CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長執行役員 白岩 強 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２８１）３０２２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1907年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 1923年８月日本麻糸株式会社を合併。 1928年３月昭和製麻株式会社を合併。 1941年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 1942年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 1944年２月台湾製麻株式会社を合併。 1945年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 1950年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 1950年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 1959年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 1960年７月子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。 ）1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定。 1973年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。 ）1979年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 1991年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。 ）1996年８月株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 （2007年５月１日テイセン産業に合併）2021年８月下野工場を新設。 2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。 帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。 ㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。 （繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。 テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。 （不動産賃貸事業・その他） 当社は、不動産の賃貸を行っております。 テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容帝商株式会社東京都港区85,000防災100消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 キンパイ商事株式会社大阪市淀川区50,000防災ならびに繊維100消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 テイセン産業株式会社東京都中央区123,300繊維・その他100繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 株式会社テイセンテクノ栃木県河内郡30,000防災100当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。 主要な損益情報等 売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）帝商株式会社6,445,605251,899162,6853,281,1454,546,588キンパイ商事株式会社8,551,375574,906375,5043,594,8365,448,328５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容株式会社麻業会館東京都中央区96,000貸事務所、貸店舗、貸駐車場29当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）防災284（59）繊維30（6）不動産賃貸－（1）その他－（－）全社（共通）30（17）合計344（83） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）177（55）40.811.47,231,502 セグメントの名称従業員数（人）防災136（39）繊維15（－）不動産賃貸－（1）その他－（－）全社（共通）26（15）合計177（55）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。 労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。 また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。 この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。 さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。 同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「テイセン未来創造計画」では、2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（テイセン2025/未来への基盤作り）を策定しております。 中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の内容は以下のとおりであります。 ≪先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から 社会や事業の安心・安全を守る≫ を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。 １．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 （１）送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスの開拓 （３）防災特殊車輌ビジネスの創造 （４）メンテナンス業務の事業化 （５）基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 （１）コスト・品管センターとしての役割徹底 （２）技術・開発センターとしての能力強化 （３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用 ３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の確保による収益基盤の強化 同時に、「テイセン未来創造計画」では、事業発展を支える人材育成（「人を創る」）及び永続的な企業の成長の土台となる新たな企業文化の創造（「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」）にも取り組んでまいります。 また、企業の社会的責任として、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」への更なる取り組みも推進してまいります。 数値目標連結営業利益水準50億円以上連結経常利益水準60億円以上配当性向40％程度 中期経営計画「テイセン2025」においては、送排水ビジネス、セキュリティビジネス及び防災特殊車輌ビジネスを拡大、開拓、創造し、数値目標の達成を図るとともに、原子力ビジネスに続く新たな中核事業基盤として磨き上げ、確立することにより収益基盤の更なる強化を目指してまいります。 ≪市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立≫ ＜送排水ビジネスの拡大＞ 大量送水システムの大口需要家である大手石油精製企業をはじめとするコンビナート関連企業のBCP対策としての需要が引き続き活発であり、加えて、既存消火設備の代替としてハイドロサブシステムを組み込む動きも出て来ており、益々市場の拡大、需要の増加が期待されております。 また、大口需要先の一つである原子力発電所向け需要はここ数年端境期にあるものの、今後の大口需要として期待されている更新需要が動き始めています。 排水ビジネスにおいては、異常気象が続く中、線状降水帯やゲリラ豪雨などによる水害や浸水被害が全国各地で多発しており、各県や市町村はその責任部署として対応に追われています。 国交省のテックフォース部隊だけでは対応に限りがあり、当社の小型ハイドロサブシステムの需要が急速に伸長しています。 特に、排水性能の大きさに比べ、小型で使いまわしの良さが評価され、地方都市の内水氾濫等に利用され始めています。 ＜セキュリティビジネスの開拓＞ 前中期経営計画においては、高まるセキュリティニーズを捉え、民間市場の開拓および鉄道等ソフトターゲット市場の開拓に向け、営業活動を積極的に展開させました。 その結果、訪日外国人の増加に伴う、大型クルーズ船対策等各種ニーズの高まりから需要の拡大が期待されるボディスキャナー等は、官公庁向け需要に止まらず、民間セキュリティマーケットでも注目される商材に成長しており、商材開発によるセキュリティ機材のラインアップも一層拡充されています。 訪日外国人の増加に伴うテロへの対策、及び社会不安を引き起こしている各種事件・事故の増加に伴う対策等、今後のセキュリティニーズの高まりによるセキュリティ市場の拡大を見込み、引き続き、商材の優位性を訴求する中で、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスの開拓を進めてまいります。 ＜防災特殊車輌ビジネスの創造＞ 製造・開発・実証実験を担う下野工場のインフラを整える等、次世代型防災特殊車輌に関する企画・設計・開発・生産に至る一連の開発体制の構築が進んでいます。 災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の開発・製造は、日本の人口減少とともに現実味を帯びて来ている消防職員の絶対的不足等、未来の消防防災の在り方を見据えた重要なテーマとなっています。 市場のニーズを掘り起こし、防災特殊車輌ビジネスの創造を推進してまいります。 ＜メンテナンス業務の事業化＞ 近年の営業活動の成果として、原子力施設及びコンビナート等に納入しているハイドロサブシステムや空港施設に納入している空港用化学消防車の納入台数は急速に増加しています。 また、現在展開中の自治体向け送排水ビジネスにおいても、ハイドロサブシステムはさらに増加が見込まれます。 セキュリティビジネスにおいても、その拡大に併せ、各種セキュリティ機材の納入台数も急激な増加が見込まれます。 これら著増する機材のメンテナンスのニーズに対処し、その事業化に取り組むことで、収益基盤の強化に努めてまいります。 ＜基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ＞ 消防防災における消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす基盤事業です。 災害の多様化、省人化、環境負荷軽減等の刻々と変化するニーズに対応すべく、付加価値の高い新たな商材を投入する等市場のニーズを掘り起こすことにより、業界№1の地位を確固たるものにすることを目指します。 ≪営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化≫ 当社グループの生産拠点の鹿沼・下野両工場においては、製品に関する品質の維持・向上に努めること、技術・開発能力を高め、社会・顧客が必要とする製品を臨機に製造すること、さらには製造コスト低減を図り、収益力を高めることに引き続き取り組んでまいります。 また、新設した下野工場並びに新ラインを増設した鹿沼工場では、製造・開発に向けた設備・インフラを整備充実いたしました。 特に、下野工場では、実証実験、デモ及び研修の施設を活用し、消防および民間企業の方々にご来場いただき、当社の防災事業へのご理解を通じ、当社の発展及び社会への貢献に役立ててまいります。 ≪持続的収益力の強化≫ 当社グループは、これまで収益力の強化に努め、収益水準を継続して向上させて来ました。 連結営業利益及び連結経常利益の水準はそれぞれ40億円、50億円まで拡大しております。 引き続き収益力の強化に取り組み、その水準をさらに引き上げてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。 ① 連結営業利益、連結経常利益 当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。 ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。 「テイセン2025」では、「連結営業利益水準50億円以上、連結経常利益水準60億円以上」を数値目標として掲げております。 ② 受注残 当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。 また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。 ③ 配当性向 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。 このような観点から、「テイセン2025」では、利益配分方針に関し、「配当性向40％程度」を数値目標として掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定いたしました。 防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。 ESGマテリアリティ実施事項、目標共通(ESG)防災事業を通じた防炎・減災・縮災商材開発、用途開発環境(E)１.温室効果ガス２.環境負荷軽減（リデュース、リサイクル、リユース、EV化）１.CO2削減目標 2025年15％、2030年30％削減太陽光パネルの設置他２.産業廃棄物削減ホース樹脂製金具消防ホース、大口径ホースのリユース防災機材のリサイクル防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応天然繊維である麻（リネン）の拡販社会(S)１.地域社会への貢献２.人権尊重３.人材育成・企業理念の浸透４.社員の幸福・健康１.①下野工場における消防向け研修会等②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災 意識向上③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動２.企業憲章、サプライチェーン各社への要請３.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化４.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化①目標：労働災害ゼロ、定期健康診断受診100％②施策：安全衛生教育の実施 安全文化の浸透促進 安全確保のための装備・備品の充実 長時間労働の低減 年休取得の推進③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ 導入ガバナンス(G)１.品質維持・向上２.コンプライアンス３.事業継続性（BCP計画）４.コーポレートガバナンス強化５.情報セキュリティ強化 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。 重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化しております。 (2）戦略＜気候変動への対応＞当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。 2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。 持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。 ・環境基本方針当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。 ①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。 ②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。 ③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。 ④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。 ⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。 ⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。 また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を策定いたしました。 ・サプライチェーンCSR調達方針1.環境①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること③廃棄物について3Rを推進すること（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること⑤温室効果ガス（CO2など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること ２.人権・労働①人権を尊重すること②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること ⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること ＜人的資本経営＞当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。 なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。 (3）リスク管理当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。 取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。 (4）指標及び目標当社グループではCO2排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。 2024年度は、2021年度対比で12.9％削減となりました。 ＜CO2排出量＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1t-CO2741790650770Scope2t-CO22,3332,0631,9371,907 また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、・外部講師を招くなどして開催するセミナー・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修・全社員必須のコンプライアンス研修など、様々な研修プログラムを設定しております。 現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。 ＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しております。 今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的に実施するよう改めてまいります。 当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識を高めてまいります。 ＜男性育児休業取得率＞男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しており50％取得を目標としております。 2024年度実績の取得率は100％（対象３名）でした。 |
| 戦略 | (2）戦略＜気候変動への対応＞当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。 2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。 持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。 ・環境基本方針当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。 ①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。 ②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。 ③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。 ④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。 ⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。 ⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。 また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を策定いたしました。 ・サプライチェーンCSR調達方針1.環境①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること③廃棄物について3Rを推進すること（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること⑤温室効果ガス（CO2など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること ２.人権・労働①人権を尊重すること②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること ⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること ＜人的資本経営＞当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。 なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループではCO2排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。 2024年度は、2021年度対比で12.9％削減となりました。 ＜CO2排出量＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1t-CO2741790650770Scope2t-CO22,3332,0631,9371,907 また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、・外部講師を招くなどして開催するセミナー・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修・全社員必須のコンプライアンス研修など、様々な研修プログラムを設定しております。 現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。 ＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しております。 今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的に実施するよう改めてまいります。 当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識を高めてまいります。 ＜男性育児休業取得率＞男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しており50％取得を目標としております。 2024年度実績の取得率は100％（対象３名）でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営＞当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。 なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、・外部講師を招くなどして開催するセミナー・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修・全社員必須のコンプライアンス研修など、様々な研修プログラムを設定しております。 現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。 ＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しております。 今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的に実施するよう改めてまいります。 当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識を高めてまいります。 ＜男性育児休業取得率＞男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しており50％取得を目標としております。 2024年度実績の取得率は100％（対象３名）でした。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目機会（〇）とリスク（●）主要な取組み◎品質リスク製品の欠陥●品質クレーム・トラブルによる信用失墜と市場の喪失設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実◎コンプライアンスリスク独占禁止法下請法会社法等●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底市場リスク消防等の予算・補助金〇予算・補助金の増額●予算・補助金の削減必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開法律・基準の改正等○規制強化等により当社が新たな市場を開拓できる可能性●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性情報収集と高機能・高性能商材の提供競合出現●当社が優位な市場への他社参入性能の向上等により優位性を確保新商材・新技術○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する災害○新たな防災ニーズが顕在化●社会的混乱、経済的損失防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実その他為替●為替変動による仕入価格上昇為替予約にてリスク低減主要原材料価格●天候・需給関係による仕入価格上昇販売価格への転嫁など生産設備の被災●水害・火災・地震等による被害生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用サプライチェーン●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断情報交換、リスクへの協働商材調達先の多角化・拡充人材確保・育成●人材確保の不調○優秀な人材による事業の深化・拡大人材獲得手法を多角化社員教育の充実特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に遅れがみられたものの回復基調を維持し、3月にはマイナス金利が解除され、日経平均株価は史上最高値を更新、地価上昇率や賃上げ率に見る如く日本経済は幅広い分野でデフレから脱却しつつあります。 然しながら、国内では雇用需給の逼迫や継続的な円安の状況などに加え、米国では米国第一主義を唱えるトランプ政権が発足し、ロシアによるウクライナ侵略の継続、中東における紛争等地政学的な危機が増大しており、先行きについては予測が極めて困難な状況にあります。 防災事業の分野では、年初に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、８月には宮崎県の日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるなど、巨大地震の脅威が益々現実味を帯びております。 また、今年も各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害が発生しており、各種災害に対する「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。 政府でも令和８年度中の「防災庁」の設置に向けて準備室を立ち上げるなど官民連携体制の構築の飛躍的な前進が期待されています。 自然災害以外の分野では、年初に羽田空港において航空機衝突事故発生の際、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し、日航機乗客乗員全員の無事脱出に大きく貢献することができましたが、災害に対する日頃からの「備え」の大切さが改めて認識されることになりました。 特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国や米国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、リスク領域は広範な拡がりを見せており、多発化・激甚化・多様化する様々な災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）においては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せております。 引き続きリネンの価値創造力を強化すると共に、近時の原料の高騰も踏まえ、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。 また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野の他、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓に加え、酷暑対策服等新規商材の開発も鋭意進めてまいります。 このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。 同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認をいただくことを目指しております。 さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。 同計画では、 ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から 社会や事業の安心・安全を守る ≫を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいりました。 １．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 （１）送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスの開拓 （３）防災特殊車輌ビジネスの創造 （４）メンテナンス業務の事業化 （５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 （１）コスト・品管センターとしての役割徹底 （２）技術・開発センターとしての能力強化 （３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用 ３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 当連結会計年度では、ハイドロサブシステムで、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、特に水害対策では地方自治体による導入が全国的に拡大し、新たなマーケットが広がり、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。 セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限の解除に伴うインバウンドの急増に対応すべく、ボディスキャナーや爆物検知器などの商材開発を強化し、強固な営業基盤を構築いたしました。 さらに、次世代型防災車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。 生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点となる下野工場を新設いたしました。 更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）を行いました。 また、鹿沼工場でも2023年にホース生産新ラインが稼働開始するなど、今後の当社事業を支える生産体制の刷新に努めてまいりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億４千５百万円増加し、828億５千万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ20億８千６百万円増加し、163億１千３百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ15億５千９百万円増加し、665億３千６百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は314億８千１百万円（前期比12.3％増）、営業利益は34億５千９百万円（前期比33.8％増）、経常利益は45億５千３百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千３百万円（前期比33.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は前期対比23億２千８百万円増加し、249億８千８百万円となりました。 繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前期対比11億１千８百万円増加し、59億２千３百万円となりました。 不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千９百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、売上債権が増加に転じた一方で、仕入債務も増加に転じたことから、19億５千１百万円の収入（前連結会計年度は９億３千２百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得やホース工場などへの設備投資が増加した一方で、定期預金の預入れが減少したことから、支出額は前期比７億６百万円減少し、１千１百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことから、支出額は前期比２億３千１百万円減少し、12億４千２百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比６億９千８百万円増加し、127億４千３百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）3,176,246105.2繊維（千円）1,951,94699.2不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）5,128,192102.8 （注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には外注による生産実績を含んでおります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）15,145,096103.015,719,658116.0繊維（千円）2,325,27157.62,708,76081.7不動産賃貸（千円）－－－－その他（千円）－－－－合計（千円）17,470,36893.218,428,418109.2 （注）金額は販売価額にて記載しております。 ｃ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）11,137,42395.1繊維（千円）2,433,443117.5不動産賃貸（千円）－－その他（千円）－－合計（千円）13,570,86798.5 （注）金額は仕入価額にて記載しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）24,988,534110.3繊維（千円）5,923,221123.3不動産賃貸（千円）529,548100.0その他（千円）40,259104.0合計（千円）31,481,564112.3 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）官公庁9,738,68334.710,967,60434.8合計9,738,68334.710,967,60434.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。 当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績の分析＜連結経常利益＞ （百万円） 2022年度2023年度2024年度連結経常利益5,2963,5694,553 2023年には、今後10年に亘り取組みとして防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。 同計画では、当初2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。 その２年目にあたる2024年度においては、救助工作車等消防関連は減収ながら、空港化学消防車、セキュリティ関連ビジネス、総排水ビジネスの拡大により前期比増収増益となりました。 今後とも「テイセン2025」に掲げる課題に取組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指します。 ＜売上＞ （百万円）セグメント2022年度2023年度2024年度防災24,73222,65924,988繊維4,6064,8045,923不動産賃貸他565568569計29,90428,03231,481 ＜受注残＞ （百万円）セグメント2022年度2023年度2024年度防災11,10013,55615,719繊維1,5763,3152,708計12,67616,87218,428 ＜防災＞ 2024年度末の受注残高は2023年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けている大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害被害対策として各市町村から高い評価を獲得していることが受注拡大に結びついております。 セキュリティビジネスにおいても、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、更新需要への対応を準備してきたことが奏功し、着実な受注を得られております。 ＜繊維＞ 2024年度の売上は増加し、防衛予算の増加を背景に引続き官公庁向けの繊維資材の受注が好調に推移しました。 リネン（麻）においては、麻素材の市場定着が進む中、環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せております。 近時の原料の高騰も踏まえ、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。 また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野の他、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓に加え、酷暑対策服等新規商材の開発も鋭意進めてまいります。 b．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末対比36億４千５百万円増加し、828億５千万円となりました。 負債は、買掛金や未払法人税等が増加したことから、前連結会計年度末対比20億８千６百万円増加し、163億１千３百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末対比15億５千９百万円増加し、665億３千６百万円となりました。 この結果、自己資本比率は80.0％となりました。 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ＜キャッシュ・フロー＞ （百万円）区分2022年度2023年度2024年度営業活動9,446△9321,951投資活動1,471△718△11財務活動△2,852△1,473△1,242計8,065△3,124698 当連結会計年度における営業活動による資金収入は、19億５千１百万円となりましたが、これは税金等調整前当期純利益が増加したほか、売上債権が増加に転じた一方で仕入債務も増加に転じたことなどによるものです。 投資活動による資金の支出は、１千１百万円となりましたが、これは投資有価証券の取得やホース工場などへの設備投資が増加した一方で、定期預金の預入れが減少したことによるものです。 財務活動による資金の支出は、12億４千２百万円となりましたが、これは長期借入金の増加や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことによるものです。 当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。 様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。 契約者 イオンタウン㈱内容 商業用施設敷地の賃貸契約期間 20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）契約年月日 2005年７月25日 契約者 ㈱コロナ内容 アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間 20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）契約年月日 2005年12月13日 以下のとおり賃貸借契約を締結しております。 契約者 アークランズ㈱内容 商業用建物の賃貸契約期間 20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）契約年月日 2008年３月６日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は185百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。 (1）防災 当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。 また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。 当連結会計年度においては、消防ホースでは、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。 また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。 防災車輌では、新たな次世代型防災特殊車輌の開発研究を行っております。 防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。 当セグメントに係る研究開発費は173百万円であります。 (2）繊維 高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は11百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は693百万円で、鹿沼工場のホース生産設備の増強や販促用機材に係る投資などを行いました。 セグメント別に見ると、防災に608百万円、繊維に1百万円、全社（共通）に84百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計鹿沼工場(栃木県鹿沼市)防災、繊維全社（共通）消防用ホース製造設備2,253,726263,722130,071(99,524)132,6862,780,20659(28)本社(東京都中央区他)防災、繊維、不動産賃貸、全社（共通）統括業務施設販売業務施設研究開発施設732,145173,8021,463,378(285)147,3322,516,658118(26)下野工場(栃木県下野市他)防災防災車輌製造設備等3,263,221107,7252,180,584(75,056)177,5955,729,125－賃貸資産等(北海道札幌市他)不動産賃貸全社（共通）賃貸資産遊休資産等43,160－396,113(163,361)－439,273－鹿沼ＳＣ他(栃木県鹿沼市)不動産賃貸ショッピングセンター等436,119－24,381(31,243)－460,500－大垣ＳＣ他(岐阜県大垣市)不動産賃貸ショッピングセンター等96,835－59,073(106,689)－155,908－(1) (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計帝商㈱（注）４本社（東京都 港区)防災統括事業施設、販売事業施設62,076－10(792)3,90165,98740 (2)キンパイ商事㈱（注）５本社（大阪市 淀川区)防災、繊維全社（共通）統括事業施設、販売事業施設27,5981,339139,421(839)2,378170,73859(8)テイセン産業㈱（注）６下妻工場（茨城県 下妻市）繊維繊維製品の縫製加工5,03973－1,4976,61111(4)㈱テイセンテクノ本社工場（栃木県 河内郡）防災救助工作車の製造3,043164,897－9,469177,40957(14) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。 ３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。 ４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。 ５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は16,389千円であります。 ６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,231,502 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年１回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。 主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1384,905非上場株式以外の株式1429,572,441 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式1282,088取引関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューリック㈱17,006,29217,006,292防災事業及び不動産事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有23,298,62025,109,790東京建物㈱816,400707,100防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため109千株を取得しました。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有2,128,3541,493,395芙蓉総合リース㈱64,80064,800防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。 当社が販売する「ハイドロサブシステム」のレンタル事業に関する業務協定を締結しております。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有758,160793,476理研計器㈱204,600102,300防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有787,710704,847安田倉庫㈱300,300300,300当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有530,930352,251ＳＯＭＰＯホールディングス㈱150,02750,009当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有617,961344,862 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）片倉工業㈱190,960190,960繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有380,201312,792西松建設㈱47,52047,520当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有249,004186,563ＴＰＲ㈱93,50093,500当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有229,729159,324㈱モリタホールディングス100,192100,192防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有218,418155,698北海道瓦斯㈱310,00062,000不動産事業における取引関係強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有172,980136,524㈱みずほフィナンシャルグループ40,26240,262当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有155,93497,132㈱大垣共立銀行19,08919,089当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有36,95636,001 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイニック㈱10,00010,000繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 有7,4807,160 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,905,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,572,441,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 282,088,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,480,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ― |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイニック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。 保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-12,73310.27 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1-26-11,3475.06 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-51,2954.87 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-11,2904.85 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋3-11-1)1,2344.64 西松建設株式会社東京都港区虎ノ門1-17-11,0003.76 ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町7-39073.41 株式会社モリタホールディングス大阪府大阪市中央区道修町3-6-17902.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-127202.70 東京建物株式会社東京都中央区八重洲1-4-166982.62計－12,01745.19 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が932千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。３．2024年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2024年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階株式 1,234,6004.49エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251株式 347,6001.26ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215株式 383,6001.39 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 10,347 |
| 株主数－その他の法人 | 246 |
| 株主数－計 | 10,723 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京建物株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式56131,221当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -131,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１27,44480－27,524合計27,44480－27,524自己株式 普通株式 （注）２、３1,3850111,374合計1,3850111,374 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日帝国繊維株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯貝 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅 孝典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防災事業の防災車輌に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、防災事業において、外部顧客への売上高を24,988,534千円計上している（連結損益計算書における売上高の79％）。 防災事業では、消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車や空港用化学消防車をはじめとする防災車輌などの製造、仕入、販売を行っている。 防災事業の中で、防災車輌は顧客ごとの仕様に基づいて製造されており、一件当たりの売上高が高額である。 また、事業の性質上、防災車輌の引渡は第１、第４四半期連結会計期間に増加するため、連結会計年度末日付近で多額の収益が計上される傾向がある。 以上のように、防災車輌に関する収益については、虚偽表示が発生した場合の金額的影響が相対的に大きく、連結会計年度末日付近で多額に計上される傾向があることから、当監査法人は、連結会計年度末日付近で計上された防災車輌にかかる収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査法人は、防災事業の防災車輌に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・連結会計年度末日付近における金額的及び質的に重要な取引並びにランダムに抽出した取引等について、受注及び納品等の関連証憑と照合した。 また、連結会計年度末日前後の売上取引について、日別分析の結果を踏まえて取引を抽出し、関連証憑と照合した。 ・連結会計年度末日付近で計上された収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、連結会計年度末日を基準日として、リスク及び金額的重要性に基づいて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国繊維株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、帝国繊維株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防災事業の防災車輌に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、防災事業において、外部顧客への売上高を24,988,534千円計上している（連結損益計算書における売上高の79％）。 防災事業では、消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車や空港用化学消防車をはじめとする防災車輌などの製造、仕入、販売を行っている。 防災事業の中で、防災車輌は顧客ごとの仕様に基づいて製造されており、一件当たりの売上高が高額である。 また、事業の性質上、防災車輌の引渡は第１、第４四半期連結会計期間に増加するため、連結会計年度末日付近で多額の収益が計上される傾向がある。 以上のように、防災車輌に関する収益については、虚偽表示が発生した場合の金額的影響が相対的に大きく、連結会計年度末日付近で多額に計上される傾向があることから、当監査法人は、連結会計年度末日付近で計上された防災車輌にかかる収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査法人は、防災事業の防災車輌に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・連結会計年度末日付近における金額的及び質的に重要な取引並びにランダムに抽出した取引等について、受注及び納品等の関連証憑と照合した。 また、連結会計年度末日前後の売上取引について、日別分析の結果を踏まえて取引を抽出し、関連証憑と照合した。 ・連結会計年度末日付近で計上された収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、連結会計年度末日を基準日として、リスク及び金額的重要性に基づいて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 防災事業の防災車輌に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、防災事業において、外部顧客への売上高を24,988,534千円計上している（連結損益計算書における売上高の79％）。 防災事業では、消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車や空港用化学消防車をはじめとする防災車輌などの製造、仕入、販売を行っている。 防災事業の中で、防災車輌は顧客ごとの仕様に基づいて製造されており、一件当たりの売上高が高額である。 また、事業の性質上、防災車輌の引渡は第１、第４四半期連結会計期間に増加するため、連結会計年度末日付近で多額の収益が計上される傾向がある。 以上のように、防災車輌に関する収益については、虚偽表示が発生した場合の金額的影響が相対的に大きく、連結会計年度末日付近で多額に計上される傾向があることから、当監査法人は、連結会計年度末日付近で計上された防災車輌にかかる収益の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査法人は、防災事業の防災車輌に関する収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売システムにおけるITに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。 ・連結会計年度末日付近における金額的及び質的に重要な取引並びにランダムに抽出した取引等について、受注及び納品等の関連証憑と照合した。 また、連結会計年度末日前後の売上取引について、日別分析の結果を踏まえて取引を抽出し、関連証憑と照合した。 ・連結会計年度末日付近で計上された収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、連結会計年度末日を基準日として、リスク及び金額的重要性に基づいて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日帝国繊維株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯貝 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅 孝典 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防災事業の防災車輌に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（防災事業の防災車輌に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 防災事業の防災車輌に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（防災事業の防災車輌に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 防災事業の防災車輌に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（防災事業の防災車輌に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,660,575,000 |
| 商品及び製品 | 7,864,569,000 |
| 仕掛品 | 1,199,072,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 987,751,000 |
| その他、流動資産 | 2,852,290,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,921,745,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 714,107,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 374,866,000 |
| 土地 | 4,000,340,000 |
| 建設仮勘定 | 97,138,000 |
| 有形固定資産 | 12,108,198,000 |
| 無形固定資産 | 47,206,000 |
| 投資有価証券 | 29,767,694,000 |
| 退職給付に係る資産 | 116,575,000 |
| 繰延税金資産 | 154,570,000 |
| 投資その他の資産 | 30,437,403,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,000,000 |
| 未払金 | 539,895,000 |
| 未払法人税等 | 857,851,000 |
| 未払費用 | 60,609,000 |
| 長期未払金 | 78,650,000 |
| 繰延税金負債 | 8,077,357,000 |
| 退職給付に係る負債 | 134,320,000 |
| 資本剰余金 | 1,028,587,000 |
| 利益剰余金 | 45,998,548,000 |
| 株主資本 | 47,600,028,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,597,568,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,669,461,000 |
| 負債純資産 | 82,850,340,000 |
PL
| 売上原価 | 22,848,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,173,449,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,540,064,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,690,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,072,593,000 |
| 営業外収益 | 1,103,076,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,140,000 |
| 営業外費用 | 9,092,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,100,000 |
| 特別利益 | 87,112,000 |
| 特別損失 | 9,717,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,440,170,000 |
| 法人税等調整額 | -62,116,000 |
| 法人税等 | 1,378,054,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -414,457,000 |
| その他の包括利益 | -391,133,000 |
| 包括利益 | 2,861,943,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,861,943,000 |
| 剰余金の配当 | -1,325,029,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -496,843,000 |
| 当期変動額合計 | 1,559,890,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,253,077,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,743,587,000 |
| 受取手形 | 1,253,140,000 |
| 売掛金 | 7,403,417,000 |
| 契約資産 | 4,018,000 |
| 契約負債 | 349,619,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 65,476,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 292,880,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,753,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 318,341,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 219,895,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 698,063,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 185,535,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -36,009,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,481,564,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 739,562,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 693,554,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 184,370,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,562,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,371,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,857,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,283,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,140,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,916,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 601,626,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,938,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,699,148,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,078,380,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,984,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -821,907,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,123,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,319,858,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -282,088,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -606,160,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,100,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,973,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,998,60012,693,887受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 6,299,418※１,※４ 8,660,575有価証券5,999,9755,999,384商品及び製品6,587,1797,864,569仕掛品1,254,8351,199,072原材料及び貯蔵品968,733987,751その他2,288,6502,852,290流動資産合計36,397,39440,257,532固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,578,73610,764,065減価償却累計額△3,432,890△3,842,320建物及び構築物（純額）※３ 7,145,846※３ 6,921,745機械装置及び運搬具3,368,2383,553,457減価償却累計額△2,682,721△2,839,350機械装置及び運搬具（純額）685,516714,107工具、器具及び備品1,387,7201,505,321減価償却累計額△1,027,116△1,130,455工具、器具及び備品（純額）360,604374,866土地※３ 3,917,154※３ 4,000,340建設仮勘定62,35097,138有形固定資産合計12,171,47212,108,198無形固定資産31,93447,206投資その他の資産 投資有価証券※２ 30,086,834※２ 29,767,694退職給付に係る資産126,433116,575繰延税金資産124,782154,570その他265,532398,562投資その他の資産合計30,603,58230,437,403固定資産合計42,806,99042,592,807資産合計79,204,38482,850,340 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,932,6243,845,321１年内返済予定の長期借入金－44,000未払法人税等214,369857,851その他※３,※５ 1,329,801※３,※５ 1,960,770流動負債合計4,476,7966,707,944固定負債 長期借入金－56,000長期預り保証金※３ 475,775※３ 409,403繰延税金負債8,285,4398,077,357退職給付に係る負債121,949134,320役員株式給付引当金582,052665,169資産除去債務76,47176,477長期未払金78,65078,650その他130,714108,590固定負債合計9,751,0529,605,969負債合計14,227,84816,313,913純資産の部 株主資本 資本金1,582,8671,635,762資本剰余金957,3711,028,587利益剰余金44,070,50045,998,548自己株式△1,067,446△1,062,870株主資本合計45,543,29347,600,028その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金19,012,02618,597,568繰延ヘッジ損益48,56971,893その他の包括利益累計額合計19,060,59518,669,461新株予約権372,646266,936純資産合計64,976,53566,536,426負債純資産合計79,204,38482,850,340 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 28,032,714※１ 31,481,564売上原価※３,※６ 20,392,693※３,※６ 22,848,362売上総利益7,640,0208,633,202販売費及び一般管理費※２,※３ 5,054,906※２,※３ 5,173,449営業利益2,585,1133,459,752営業外収益 受取利息4376,690受取配当金912,2531,072,593持分法による投資利益111443その他84,90923,349営業外収益合計997,7131,103,076営業外費用 支払利息2,5653,140為替差損4,7385,584支払手数料4,561－その他1,205368営業外費用合計13,0719,092経常利益3,569,7554,553,737特別利益 固定資産売却益－※４ 1,100投資有価証券売却益20,063－会員権売却益－12,011事業譲渡益－※７ 74,000特別利益合計20,06387,112特別損失 固定資産処分損※５ 69,846※５ 4,006会員権処分損－5,710特別損失合計69,8469,717税金等調整前当期純利益3,519,9724,631,131法人税、住民税及び事業税1,079,9891,440,170法人税等調整額△5,322△62,116法人税等合計1,074,6661,378,054当期純利益2,445,3063,253,077親会社株主に帰属する当期純利益2,445,3063,253,077 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,445,3063,253,077その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,901,424△414,457繰延ヘッジ損益17,40923,323その他の包括利益合計※ 5,918,834※ △391,133包括利益8,364,1402,861,943（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,364,1402,861,943 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,582,867957,37142,950,232△980,48544,509,985当期変動額 剰余金の配当 △1,325,037 △1,325,037親会社株主に帰属する当期純利益 2,445,306 2,445,306自己株式の取得 △86,960△86,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,120,269△86,9601,033,308当期末残高1,582,867957,37144,070,500△1,067,44645,543,293 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高13,110,60231,15913,141,761372,64658,024,393当期変動額 剰余金の配当 △1,325,037親会社株主に帰属する当期純利益 2,445,306自己株式の取得 △86,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,901,42417,4095,918,834－5,918,834当期変動額合計5,901,42417,4095,918,834－6,952,142当期末残高19,012,02648,56919,060,595372,64664,976,535 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,582,867957,37144,070,500△1,067,44645,543,293当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）52,89552,895 105,790剰余金の配当 △1,325,029 △1,325,029親会社株主に帰属する当期純利益 3,253,077 3,253,077自己株式の取得 △131△131自己株式の処分 18,320 4,70723,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計52,89571,2151,928,0474,5752,056,734当期末残高1,635,7621,028,58745,998,548△1,062,87047,600,028 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高19,012,02648,56919,060,595372,64664,976,535当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 105,790剰余金の配当 △1,325,029親会社株主に帰属する当期純利益 3,253,077自己株式の取得 △131自己株式の処分 23,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△414,45723,323△391,133△105,710△496,843当期変動額合計△414,45723,323△391,133△105,7101,559,890当期末残高18,597,56871,89318,669,461266,93666,536,426 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,519,9724,631,131減価償却費700,745739,562受取利息及び受取配当金△912,691△1,079,283支払利息2,5653,140持分法による投資損益（△は益）△111△443役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,000－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△27,5499,857退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,72912,371役員株式給付引当金の増減額（△は減少）62,33783,116固定資産処分損益（△は益）69,8462,906投資有価証券売却損益（△は益）△20,063－事業譲渡損益（△は益）－△74,000売上債権の増減額（△は増加）273,284△2,081,804棚卸資産の増減額（△は増加）△1,020,442△1,238,916仕入債務の増減額（△は減少）△2,769,296601,626預り保証金の増減額（△は減少）△60,753△65,753その他の流動資産の増減額（△は増加）262,864△226,060その他の流動負債の増減額（△は減少）△420,293345,757その他25,27935,938小計△316,5741,699,148利息及び配当金の受取額913,7571,078,380利息の支払額△2,357△3,984法人税等の支払額△1,527,612△821,907営業活動によるキャッシュ・フロー△932,7861,951,637投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,906,155△1,900,601定期預金の払戻による収入3,906,1552,903,377有価証券の取得による支出△10,499,900△11,998,552有価証券の償還による収入10,500,00012,000,000有形固定資産の取得による支出△508,569△606,160有形固定資産の売却による収入－1,100有形固定資産の除却による支出△3,480△34,664無形固定資産の取得による支出△15,440△19,590投資有価証券の取得による支出△99,399△282,088投資有価証券の売却による収入24,341－長期前払費用の取得による支出△115,600△134,200ゴルフ会員権の取得による支出－△39,136事業譲渡による収入－74,000その他－24,973投資活動によるキャッシュ・フロー△718,048△11,540 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,440,000720,000短期借入金の返済による支出△1,440,000△720,000長期借入れによる収入－100,000長期借入金の返済による支出△45,000－リース債務の返済による支出△22,123△22,123株式の発行による収入－80自己株式の取得による支出△86,960△131配当金の支払額△1,319,356△1,319,858財務活動によるキャッシュ・フロー△1,473,440△1,242,032現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,124,274698,063現金及び現金同等物の期首残高15,169,79812,045,523現金及び現金同等物の期末残高※ 12,045,523※ 12,743,587 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。 (2）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法デリバティブ 時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。 (イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。 (3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。 また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法デリバティブ 時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。 (イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。 (3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。 また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（ハ）ヘッジ方針外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（BBT）） 当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。 ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,096,621千円1,253,140千円売掛金5,190,7687,403,417契約資産12,0284,018 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の処理 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。 したがって、当期末日は休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形5,059千円4,713千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債70,808千円349,619千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運送費及び保管費137,872千円140,531千円広告宣伝費129,73965,476役員報酬256,690292,880給料及び手当836,411844,717賞与382,992440,781福利厚生費198,569217,404退職給付費用24,45143,154株式報酬費用62,33783,116減価償却費296,735302,292旅費及び交通費183,114216,743研究開発費189,565184,370賃借料100,843107,119 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具他－千円1,100千円計－1,100 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 188,730千円185,535千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 128,860千円△36,009千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,516,163千円△600,505千円組替調整額△20,063－税効果調整前8,496,100△600,505税効果額△2,594,675186,047その他有価証券評価差額金5,901,424△414,457繰延ヘッジ損益： 当期発生額25,09333,617組替調整額－－税効果調整前25,09333,617税効果額△7,683△10,293繰延ヘッジ損益17,40923,323その他の包括利益合計5,918,834△391,133 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－266,936合計－－－－－266,936 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,325,029502023年12月31日2024年３月29日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式1,329,614利益剰余金502024年12月31日2025年３月31日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定12,998,600千円12,693,887千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,953,077△950,300取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券1,000,0001,000,000現金及び現金同等物12,045,52312,743,587 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。 また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。 また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。 また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*２) その他有価証券29,893,70629,893,706－ 資産計29,893,70629,893,706－(1）長期預り保証金 （１年内返済予定を含む）536,528535,382△1,145 負債計536,528535,382△1,145 デリバティブ取引(*３)70,00570,005－(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式193,127(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*２) その他有価証券29,575,28929,575,289－ 資産計29,575,28929,575,289－(1）長期預り保証金 （１年内返済予定を含む）470,156462,240△7,915 負債計470,156462,240△7,915 デリバティブ取引(*３)103,622103,622－(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式192,405(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金12,995,455－－－受取手形及び売掛金6,287,389－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）コマーシャル・ペーパー1,000,000－－－(2）譲渡性預金4,000,000－－－(3）信託受益権1,000,000－－－合計25,282,845－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金12,690,768－－－受取手形及び売掛金8,656,557－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）コマーシャル・ペーパー1,000,000－－－(2）譲渡性預金4,000,000－－－(3）信託受益権1,000,000－－－合計27,347,325－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）－－－－－－長期預り保証金－－－－－12,656合計－－－－－12,656(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が523,871千円あります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）44,00044,00012,000－－－長期預り保証金－－－－－7,037合計44,00044,00012,000－－7,037(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が463,118千円あります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1）投資有価証券 その他有価証券 株式29,893,706－－29,893,706(2）デリバティブ取引 通貨関連－70,005－70,005資産計29,893,70670,005－29,963,711（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1）投資有価証券 その他有価証券 株式29,575,289－－29,575,289(2）デリバティブ取引 通貨関連－103,622－103,622資産計29,575,289103,622－29,678,912（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1）長期預り保証金 （１年内返済予定を含む）－535,382－535,382負債計－535,382－535,382（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期預り保証金 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1）長期預り保証金 （１年内返済予定を含む）－462,240－462,240負債計－462,240－462,240（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期預り保証金 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他5,999,9755,999,975－小計5,999,9755,999,975－合計5,999,9755,999,975－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他5,999,3845,999,384－小計5,999,3845,999,384－合計5,999,3845,999,384－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29,853,8162,462,47527,391,341(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計29,853,8162,462,47527,391,341連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式39,88953,342△13,452(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計39,88953,342△13,452合計29,893,7062,515,81727,377,888（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29,535,4852,744,56426,790,921(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計29,535,4852,744,56426,790,921連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式39,80453,342△13,537(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計39,80453,342△13,537合計29,575,2892,797,90626,777,383（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式24,34120,063－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計24,34120,063－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価 (千円)(千円)（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金593,186－△10,950ユーロ買掛金3,044,763179,97980,955為替予約の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金136,727－ ユーロ買掛金34,845－（注）合計3,809,522179,97970,005 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価 (千円)(千円)（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金464,733－25,364ユーロ買掛金3,258,97059777,114ノルウェークローネ未払金66,869－1,143為替予約の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金140,593 ユーロ買掛金96,174 （注）合計4,027,340597103,622 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高20,335千円△4,483千円退職給付費用58,84783,689退職給付の支払額△15,508△8,977制度への拠出額△68,158△52,482退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高△4,48317,745 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務411,802千円436,445千円年金資産△549,591△562,664 △137,788△126,219非積立型制度の退職給付債務133,304143,964連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,48317,745 退職給付に係る負債121,949134,320退職給付に係る資産△126,433△116,575連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,48317,745 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度58,847千円当連結会計年度83,689千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション①2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数2012年度末時点の当社取締役 ９名2013年度末時点の当社取締役 ７名2014年度末時点の当社取締役 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 95,000株普通株式 88,000株普通株式 91,000株付与日2013年４月12日2014年４月11日2015年４月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2013年４月13日～2043年４月12日2014年４月12日～2044年４月11日2015年４月11日～2045年４月10日 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数2015年度末時点の当社取締役 ８名2016年度末時点の当社取締役 ８名2017年度末時点の当社取締役 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 98,000株普通株式 98,000株普通株式 98,000株付与日2016年４月14日2017年４月20日2018年４月13日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2016年４月15日～2046年４月14日2017年４月21日～2047年４月20日2018年４月14日～2048年４月13日 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数2018年度末時点の当社取締役 ８名2019年度末時点の当社取締役 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株普通株式 100,000株付与日2019年４月12日2020年４月13日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2019年４月13日～2049年４月12日2020年４月14日～2050年４月13日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2013年ストック・オプション①2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末27,00028,00029,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残27,00028,00029,000 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末60,00060,00030,000権利確定－－－権利行使30,00030,000－失効－－－未行使残30,00030,00030,000 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末30,00020,000権利確定－－権利行使－20,000失効－－未行使残30,000－ ②単価情報 2013年ストック・オプション①2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）5731,0601,355 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）2,0792,079－付与日における公正な評価単価 （円）1,1461,3311,596 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）－2,349付与日における公正な評価単価 （円）2,0101,570 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税23,503千円 58,162千円棚卸資産評価損179,203 168,105未払役員賞与15,306 21,427未実現利益消去5,608 5,661ゴルフ会員権評価損13,273 13,273退職給付に係る負債41,863 46,064繰越欠損金47,338 60,520減価償却超過額1,789 2,146長期未払金24,082 24,082株式報酬費用114,104 81,735役員株式給付引当金178,224 203,674投資有価証券評価損19,363 19,363資産除去債務15,922 17,607その他35,113 43,333繰延税金資産小計714,696 765,159評価性引当額△367,051 △361,817繰延税金資産合計347,645 403,341 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益21,435 31,729未収還付事業税－ 90退職給付に係る資産38,713 35,695圧縮記帳積立金71,095 66,644その他有価証券評価差額金8,365,998 8,180,310その他11,058 11,658繰延税金負債合計8,508,302 8,326,128繰延税金資産の純額124,782 154,570繰延税金負債の純額8,285,439 8,077,357 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 左に同じ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401,581千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399,314千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高737,361712,854 期中増減額△24,50740,780 期末残高712,854753,634期末時価12,805,09014,263,280（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（20,000千円）、主な減少額は減価償却（44,507千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（83,846千円）、減少額は減価償却（43,066千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,658,1066,287,389顧客との契約から生じた債権(期末残高)6,287,3898,656,557契約資産(期首残高)7,32112,028契約資産(期末残高)12,0284,018契約負債(期首残高)163,53370,808契約負債(期末残高)70,808349,619 契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる対価に関連するものであります。 契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,812千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,774千円であります。 また、契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度1年以内12,934,52912,353,6081年超3,938,1656,074,810合計16,872,69418,428,418 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。 「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。 「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸その他計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁7,947,1921,791,491－－9,738,683－9,738,683その他14,712,5683,013,199－38,70917,764,477－17,764,477顧客との契約から生じる収益22,659,7604,804,690－38,70927,503,160－27,503,160その他の収益－529,553－529,553－529,553外部顧客への売上高22,659,7604,804,690529,55338,70928,032,714－28,032,714セグメント間の内部売上高又は振替高88982,878－－83,767△83,767－計22,660,6494,887,569529,55338,70928,116,481△83,76728,032,714セグメント利益2,905,435682,705400,64513,5634,002,350△1,417,2362,585,113セグメント資産25,478,1745,501,498703,9282,27931,685,88047,518,50379,204,384その他の項目 減価償却費626,82010,94144,520－682,28218,462700,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額437,3622,42520,000－459,78712,270472,057（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,417,236千円には、セグメント間取引消去△709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416,526千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額47,518,503千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸その他計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁8,329,6722,637,931－－10,967,604－10,967,604その他16,658,8613,285,289－40,25919,984,411－19,984,411顧客との契約から生じる収益24,988,5345,923,221－40,25930,952,015－30,952,015その他の収益－－529,548－529,548－529,548外部顧客への売上高24,988,5345,923,221529,54840,25931,481,564－31,481,564セグメント間の内部売上高又は振替高1093,419－－93,429△93,429－計24,988,5446,016,641529,54840,25931,574,994△93,42931,481,564セグメント利益3,673,340867,132398,40919,8904,958,773△1,499,0203,459,752セグメント資産29,095,5226,222,541660,8826835,979,01446,871,32682,850,340その他の項目 減価償却費668,5359,67343,091－721,30018,262739,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額608,2891,223－－609,51384,041693,554（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,499,020千円には、セグメント間取引消去1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,765千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額46,871,326千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁9,738,683 防災、繊維 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁10,967,604 防災、繊維 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。 「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。 「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,499,020千円には、セグメント間取引消去1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,765千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額46,871,326千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁10,967,604 防災、繊維 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,479.19円2,534.19円１株当たり当期純利益93.76円124.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益92.75円123.45円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,445,3063,253,077普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,445,3063,253,077期中平均株式数（株）26,080,63326,132,903潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）283,837218,390（うち新株予約権（株））(283,837)(218,390)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。 なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度442,100株、当連結会計年度442,100株、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度419,988株、当連結会計年度442,100株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。 ２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1）取得する株式の種類：当社普通株式(2）取得する株式の総数：500,000株（上限）(3）株式の取得価額の総額：1,175,500,000円（上限）(4）取得日：2025年2月17日(5）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ３．自己株式の取得結果 上記買付けによる取得の結果、2025年2月17日に当社普通株式500,000株を1,175,500,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－44,0001.75－１年以内に返済予定のリース債務22,12322,123－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－56,0001.752026年１月～2027年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）130,714108,590－2026年１月～2026年10月その他有利子負債（長期預り保証金）12,6567,0370.3－合計165,494237,752－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 ４．上記以外に無利息の長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）が当期首は463,118千円、当期末は402,365千円あります。 ５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金44,00012,000－－リース債務108,590－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）13,621,26917,869,660－31,481,564税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）2,494,0482,688,193－4,631,131親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,757,7301,899,827－3,253,077１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）67.3772.75－124.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）67.375.44－－ （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,908,1237,122,199受取手形※３ 49,876※３ 51,046売掛金及び契約資産※２ 4,022,079※２ 5,998,740有価証券5,999,9755,999,384商品及び製品6,351,4387,492,093仕掛品876,621822,347原材料及び貯蔵品733,930657,538前渡金1,796,7582,097,962前払費用54,79962,550その他416,849※２ 655,988流動資産合計28,210,45330,959,850固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,028,812※１ 5,894,151構築物※１ 1,008,685※１ 931,055機械及び装置376,625458,236車両運搬具136,33087,013工具、器具及び備品347,870365,153土地※１ 4,170,415※１ 4,253,601建設仮勘定62,98992,460有形固定資産合計12,131,72912,081,674無形固定資産23,59635,793投資その他の資産 投資有価証券29,974,72429,657,347関係会社株式352,785352,785前払年金費用126,433116,575その他190,428325,342投資その他の資産合計30,644,37130,452,050固定資産合計42,799,69742,569,518資産合計71,010,15173,529,369 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,661,805※２ 3,168,333１年内返済予定の長期借入金－44,000未払金※２ 397,389※２ 539,895未払費用52,72960,609未払法人税等75,631583,854前受金84,487372,826預り金102,637121,016その他※１ 490,829※１ 656,853流動負債合計3,865,5085,547,389固定負債 長期借入金－56,000長期預り保証金※１ 453,118※１ 392,365繰延税金負債8,278,2278,070,202役員株式給付引当金582,052665,169資産除去債務28,10028,100長期未払金78,65078,650固定負債合計9,420,1489,290,487負債合計13,285,65714,837,877純資産の部 株主資本 資本金1,582,8671,635,762資本剰余金 資本準備金955,4471,008,342その他資本剰余金1,92320,244資本剰余金合計957,3711,028,587利益剰余金 利益準備金180,000180,000その他利益剰余金 配当引当積立金120,000120,000圧縮記帳積立金161,091151,006別途積立金4,830,0004,830,000繰越利益剰余金31,527,10832,871,668利益剰余金合計36,818,20038,152,675自己株式△1,067,446△1,062,870株主資本合計38,290,99239,754,154評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金19,012,28518,598,508繰延ヘッジ損益48,56971,893評価・換算差額等合計19,060,85418,670,401新株予約権372,646266,936純資産合計57,724,49358,691,491負債純資産合計71,010,15173,529,369 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 21,235,706※２ 23,787,824売上原価※２ 15,449,126※２ 17,362,876売上総利益5,786,5796,424,947販売費及び一般管理費※１,※２ 3,753,283※１,※２ 3,884,883営業利益2,033,2952,540,064営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 979,662※２ 1,142,699その他74,598※２ 19,305営業外収益合計1,054,2601,162,005営業外費用 支払利息2,5283,113為替差損4,7385,584支払手数料4,561－その他237※２ 162営業外費用合計12,0658,860経常利益3,075,4903,693,208特別利益 投資有価証券売却益20,063－会員権売却益－12,011特別利益合計20,06312,011特別損失 固定資産処分損69,6393,968会員権処分損－5,710特別損失合計69,6399,679税引前当期純利益3,025,9143,695,540法人税、住民税及び事業税877,2971,068,666法人税等調整額2,692△32,630法人税等合計879,9901,036,036当期純利益2,145,9242,659,504 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当引当積立金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,582,867955,4471,923957,371180,000120,000171,7734,830,00030,695,54035,997,313当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △1,325,037△1,325,037圧縮記帳積立金の取崩 △10,681 10,681－当期純利益 2,145,9242,145,924自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△10,681－831,568820,886当期末残高1,582,867955,4471,923957,371180,000120,000161,0914,830,00031,527,10836,818,200 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△980,48537,557,06613,111,37431,15913,142,533372,64651,072,246当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △1,325,037 △1,325,037圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 2,145,924 2,145,924自己株式の取得△86,960△86,960 △86,960自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,900,91017,4095,918,320－5,918,320当期変動額合計△86,960733,9265,900,91017,4095,918,320－6,652,246当期末残高△1,067,44638,290,99219,012,28548,56919,060,854372,64657,724,493 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当引当積立金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,582,867955,4471,923957,371180,000120,000161,0914,830,00031,527,10836,818,200当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）52,89552,895 52,895 剰余金の配当 △1,325,029△1,325,029圧縮記帳積立金の取崩 △10,085 10,085－当期純利益 2,659,5042,659,504自己株式の取得 自己株式の処分 18,32018,320 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計52,89552,89518,32071,215－－△10,085－1,344,5601,334,475当期末残高1,635,7621,008,34220,2441,028,587180,000120,000151,0064,830,00032,871,66838,152,675 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,067,44638,290,99219,012,28548,56919,060,854372,64657,724,493当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 105,790 105,790剰余金の配当 △1,325,029 △1,325,029圧縮記帳積立金の取崩 － －当期純利益 2,659,504 2,659,504自己株式の取得△131△131 △131自己株式の処分4,70723,028 － 23,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △413,77723,323△390,453△105,710△496,163当期変動額合計4,5751,463,161△413,77723,323△390,453△105,710966,998当期末残高△1,062,87039,754,15418,598,50871,89318,670,401266,93658,691,491 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）満期保有目的の債券償却原価法(3）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。 (イ) 賃貸用資産に係る建物及び構築物並びに一部の機械装置(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物(2）無形固定資産定額法 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。 また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引 (3）ヘッジ方針外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,060,826千円1,904,349千円短期金銭債務521,162265,201 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高8,126,196千円7,407,996千円仕入高2,313,4891,874,462営業取引以外の取引による取引高121,962124,629 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式329,947千円、関連会社株式22,837千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税11,192千円 36,204千円棚卸資産評価損169,900 159,467未払役員賞与15,306 21,427ゴルフ会員権評価損734 734関係会社株式評価損86,430 86,430長期未払金24,082 24,082株式報酬費用114,104 81,735役員株式給付引当金178,224 203,674投資有価証券評価損19,363 19,363資産除去債務8,604 8,604その他25,532 30,703繰延税金資産小計653,476 672,430評価性引当額△433,517 △426,599繰延税金資産合計219,959 245,830 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益21,435 31,729前払年金費用38,713 35,695圧縮記帳積立金71,095 66,644その他有価証券評価差額金8,365,998 8,180,310その他942 1,653繰延税金負債合計8,498,186 8,316,033繰延税金負債の純額8,278,227 8,070,202 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △2.3試験研究費の税額控除△0.3 △0.1給与等の支給額が増加した場合の特別控除－ △0.7住民税均等割0.3 0.2評価性引当額0.6 △0.2その他△0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率29.1 28.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,028,812190,4462,789322,3185,894,1512,981,385 構築物1,008,6855,895－83,524931,055641,589 機械及び装置376,625197,803132116,059458,2362,321,864 車両運搬具136,330－－49,31687,013255,035 工具、器具及び備品347,870131,4441,812112,348365,1531,028,276 土地4,170,41583,846660－4,253,601－ 建設仮勘定62,98977,42747,956－92,460－ 計12,131,729686,86453,351683,56712,081,6747,228,150無形固定資産借地権899－899－－－ ソフトウエア18,87219,000－5,88031,992－ その他3,824－－233,801－ 計23,59619,0008995,90335,793－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員株式給付引当金582,05283,116－665,169 （注）引当金の計上の理由及び額の算定の方法は重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日 ６月３０日１２月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 － 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.teisen.co.jp/株主に対する特典株主優待制度①対象となる株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有及び１年以上継続保有※している株主※１ １年以上継続保有とは、同一株主番号で、３月31日現在、６月30日現在、９月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に、連続して５回以上記載又は記録されていることが条件となります。 ※２ 次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性がありますのでご注意ください。 なお、株主番号の変更の有無については、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。 ◯株式の名義人が変更となった場合・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合・相続・証券会社の貸株サービスを利用した場合など◯保有株式のすべてを売却し、買い戻した場合・お預けの証券会社を変更した場合・保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合など②優待内容 QUOカード1,000円分と3,000円相当の自社（リネン）製品 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第98期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 (第99期第１四半期)（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書(第99期中)（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書2025年３月５日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高千円32,332,49432,993,21529,904,65828,032,71431,481,564経常利益千円4,865,3755,693,7945,296,7243,569,7554,553,737親会社株主に帰属する当期純利益千円3,379,3723,978,7343,659,0362,445,3063,253,077包括利益千円1,048,7523,602,3822,647,2568,364,1402,861,943純資産額千円55,180,86057,645,02258,024,39364,976,53566,536,426総資産額千円68,479,32174,280,65772,132,85879,204,38482,850,340１株当たり純資産額円2,062.072,151.262,207.882,479.192,534.19１株当たり当期純利益円128.16150.48139.3193.76124.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益円125.60147.60137.3292.75123.45自己資本比率％79.5376.6179.9281.5779.99自己資本利益率％6.217.156.394.004.97株価収益率倍18.6415.4210.8421.7919.01営業活動によるキャッシュ・フロー千円6,099,45819,2879,446,361△932,7861,951,637投資活動によるキャッシュ・フロー千円△4,208,279△4,615,5271,471,984△718,048△11,540財務活動によるキャッシュ・フロー千円△1,156,400△197,199△2,852,994△1,473,440△1,242,032現金及び現金同等物の期末残高千円11,897,8857,104,44615,169,79812,045,52312,743,587従業員数人340359354331344[外、平均臨時雇用者数](89)(83)(78)(86)(83) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高千円24,360,56025,385,66823,359,66621,235,70623,787,824経常利益千円3,948,3135,144,4445,097,7703,075,4903,693,208当期純利益千円2,799,9663,670,1143,556,7482,145,9242,659,504資本金千円1,538,0021,551,9171,582,8671,582,8671,635,762発行済株式総数株27,354,40027,394,40027,444,40027,444,40027,524,400純資産額千円48,638,87750,794,68151,072,24657,724,49358,691,491総資産額千円60,209,67765,445,37463,466,03971,010,15173,529,369１株当たり純資産額円1,814.371,892.281,941.632,200.892,234.19１株当たり配当額円4545505050(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益円106.18138.81135.4282.28101.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益円104.07136.15133.4881.39100.93自己資本比率％79.676.579.980.879.5自己資本利益率％5.87.57.14.04.6株価収益率倍22.516.711.224.823.2配当性向％42.432.436.960.849.1従業員数人161177180170177[外、平均臨時雇用者数](56)(51)(47)(53)(55)株主総利回り％103.0102.069.894.5110.3（比較指標：配当込みTOPIX）％(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価円2,8822,4272,3372,0793,130最低株価円1,3931,8861,3931,4632,034 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。 |