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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Value HR Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 美智雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを展開しております。 設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社 株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社 株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定2022年４月東京証券取引所プライム市場銘柄指定2023年３月健康経営銘柄2023選定健康経営優良法人2023（ホワイト500）認定2024年３月健康経営優良法人2024（ホワイト500）認定2025年３月健康経営銘柄2025選定健康経営優良法人2025（ホワイト500）認定 （注） 用語の解説*1 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。 *2 2008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。 バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。 本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。 なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。 これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。 また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。 本システムの概要は次の図のとおりであります。 バリューカフェテリア®システム概要図 バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。 個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 健診予約システムインターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。 利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。 利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。 保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。 利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。 判定結果は保存でき、経年管理が可能です。 また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 お薬調剤情報管理システム健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。 インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 ワクチン接種管理システム本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。 インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。 予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 くうねるあるく毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1）「バリューカフェテリア事業」 バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。 「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。 また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。 なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。 (2）「ＨＲマネジメント事業」 ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。 これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。 なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。 上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。 当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。 当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。 また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。 （注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。 ・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。 ・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。 ・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。 ・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ＜事業系統図＞ （注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。 また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社バリューネットワークス東京都渋谷区30バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任２名株式会社バリューヘルスケア 東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 当社がサービス提供している健診・健康管理関連サービスの一部業務を行っている。 ② 事業経費の立替③ 役員の兼任３名株式会社バリューＨＲベンチャーズ東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名株式会社健診予約.com東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業100.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名オンライン・ドクター株式会社東京都渋谷区10バリューカフェテリア事業52.0① 事業経費の立替② 役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．オンライン・ドクター株式会社の議決権の所有割合は、親会社である株式会社バリューＨＲベンチャーズが所有している割合を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業545ＨＲマネジメント事業206報告セグメント計751全社（共通）28合計779 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ103名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）77039.25.33,849,350 セグメントの名称従業員数（人）バリューカフェテリア事業536ＨＲマネジメント事業206報告セグメント計742全社（共通）28合計770 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ104名増加した主な理由は、業容の拡大と健康管理に関する事務代行サービスの強化に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２有給休暇取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.9％88.2％62.8％61.3％58.4％（注）４（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．有給休暇の平均取得日数は15.8日です。 ４．正規雇用労働者における男女間の差異が生じている主な要因は、営業職・専門職と事務職の賃金差と、管理職の女性比率が29.9％に留まっているためであります。 賃金制度における性別による処遇の差はございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。 特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。 ②ＨＲマネジメント事業 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を提供しております。 健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。 また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。 なお、重要な経営指標につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。 (4)経営環境 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。 また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。 加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。 また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。 これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。 (5)対処すべき課題 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。 私たちは、一人ひとりの健康寿命を延ばし、ウェルビーイングの実現を目指すとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 このビジョンの実現に向け、以下の経営課題に重点的に取り組みます。 ① 顧客基盤の強化 企業の健康経営推進や健康保険組合のデータヘルス計画の重要性が増す中、当社は健康診断の予約・結果管理から、生活習慣改善・健康増進支援まで、ワンストップのサービスを提供し、顧客の健康管理を支援しています。 また、業務提携先が増えたことで営業基盤がさらに強固となり、より多くの顧客へのアプローチが可能となりました。 新規サービスの開発や機能の追加とともに、提携先とのシナジーを活かし、既存顧客の利用範囲を広げ、新たな顧客の獲得を進めてまいります。 ② システム開発体制の強化 健康管理市場のデジタル化が加速する中、当社プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の進化は不可欠です。 顧客ニーズに即応する機能開発やカスタマイズを迅速に実現するため、システム開発人員の確保および外部パートナーとの連携を強化します。 これにより、サービスの競争力を高め、市場での優位性を確立し、事業成長の加速を図ります。 ③ 健診機関との連携強化 当社の強みである全国4,000ヵ所以上の健診機関ネットワークをさらに充実させ、健診データのデジタル連携を推進します。 健診事務代行サービスのDX化を進め、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携をより円滑にし、業務効率を向上させます。 また、健診機関への送客支援も強化し、健診業界全体のDX推進と業務効率化に貢献しながら、新たなビジネス機会を創出してまいります。 ④ 組織体制の強化 顧客満足度の向上とサービス品質の維持・向上には、強固な組織基盤が不可欠です。 業務プロセスの最適化とオペレーションの効率化により、生産性向上を図るとともに、従業員一人ひとりの戦力化を推進し、より強い組織を構築してまいります。 また、優秀な人材の採用・育成に注力し、働きやすい環境づくりや人事制度の整備を進め、組織の持続的な成長と競争力強化を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」企業として、事業活動を通じて社会課題の解決に寄与し、あらゆる人が生き生きと活動できる、サステナブルな社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、そのサポートを当社経営企画部が担っております。 グループ全体の方向性の議論、決定をはじめ、方針決定、施策内容等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会へ付議・報告し、中長期的な企業価値向上につながるよう議論を重ねております。 リスク管理につきましても、当社取締役会を最高意思決定機関としたうえで、経営層と各部門長が連携し、外部環境の変化に応じ、リスクの洗い出し、リスクの再検討や具体的な対応策について議論を行っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への取り組み・人的資本への取り組みそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への取り組み 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 当社は気候変動対応の適切さを検証したうえで、TCFD提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）を組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFD提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、情報開示の充実に取り組んでまいります。 ガバナンス当社経営企画部、管理本部で検討・協議された方針や課題等は、社外取締役も出席する経営会議及び取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。 戦略気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、2℃以下シナリオへの対応力を強化すべく、戦略の策定を進めております。 当社グループの事業において、温室効果ガス排出量が少量であることから事業への財務的影響は軽微であると認識しております。 今後も定期的に分析し、戦略の見直しと情報開示の充実を進めます。 リスク管理当社経営企画部、管理本部において、当社グループにおける温室効果ガス排出リスクを評価・特定しております。 評価を行った上、影響度が大きいことが見込まれる場合は、議論を重ね実行計画を策定し、経営会議及び取締役会へ報告します。 取締役会は、気候変動に関するリスクについて報告を受けたのち、監督を行っております。 指標と目標当社グループは、事業成長と環境負荷低減の両立を重要な経営課題と認識し、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を設定しています。 2024年12月期のScope2排出量は13,838t-CO2（対2023年12月期比16.4％増）となりましたが、事業規模の拡大に伴う影響を踏まえつつ、当社グループ全体で毎年平均5％の削減を目指します。 削減のための具体的施策として、・再生可能エネルギーの利用拡大・省エネルギー設備の導入・業務のデジタル化・ペーパーレス化などに取り組んでいます。 さらに今後、Scope1およびScope3の排出実態把握を進めてまいります。 ②人的資本への取り組み 当社は、社員を会社の最も重要な資産と考えており、社員の一人ひとりの成長とさらなる健康維持・増進を図るとともに、より働きやすい職場環境を創出することが企業価値を高める重要な要素であると考えております。 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 2-3．ガバナンス及びリスク管理 「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 (3）健康経営に関する取り組み バリューＨＲ健康経営宣言やバリューＨＲクレドに掲げているとおり、私たちは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ」を目指す企業として、自社開発した健康支援サービスを通じて、自社を超えた健康経営の推奨と支援を幅広く提供し、当社及び当社グループ会社で働く社員の健康維持・増進を積極的に支援し、働きやすい職場環境を提供することを健康経営戦略として掲げて活動を続けております。 ①健康経営推進体制 経営のトップが健康経営推進における最高責任者として、健康経営推進委員会を中心に、主に従業員を主体とした三つの分科会を設置し、社内外の関係者と専門家が一体となって、現場の声を反映させた実効性の高い施策を検討・実施を行っています。 各分科会での活動を通じて、従業員一人ひとりの健康意識を高め、より働きがいのある職場環境の実現を目指しています。 また、当社の社長が加入しているトーマツ健康保険組合の理事を兼務していることから、健康保険組合との連携が一段と強化され、健康診断の結果やレセプトなどのデータ共有、データに基づいた施策の検討や効果検証などを通じて、より充実したコラボヘルスを推進しています。 ②健康経営戦略 健康経営で解決したい経営上の課題・期待する効果・目指す姿を設定し、それに対する各施策と個別目標を設定しております。 ・健康経営全体目標 要治療判定以上の健康リスクを保有している社員が一定数存在することから、2028年度までに「健康リスクゼロ率※」を38％まで引き上げることを健康経営全体の目標としております。 ※「健康リスクゼロ率」：血圧・糖質・脂質のいずれにもリスクが無い者の割合 ・施策投資額 各施策の合計投資額は約3,050万円となります。 （前年度合計投資額3,500万円） ③健康経営に関する注力すべき指標及び目標 注力すべき指標現在値目標数値健康リスクゼロ率の向上33.5％38％健診受診率100％100％維持ストレスチェック受検率100％100％維持有給休暇取得率89.6％80％以上維持 健康経営に関する具体的な取り組みや指標につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.valuehr.com/healthcare_company.html） |
| 戦略 | 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 |
| 指標及び目標 | 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2-1．戦略当社における、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 個別戦略主な取り組み①人材採用・社外セミナー、会社説明会やSNSを活用した広報活動の強化・エージェントとの連携を強化し、専門人材やＩＴ技術者の採用強化・ジェンダーや人種、文化の多様性を尊重し、インクルーシブ採用を推進②人材育成・研修体系を見直し、外部研修やE-learningを活用したスキルアップ・ジョブローテーションの導入、キャリアパスの明確化によるキャリアアップの促進・女性リーダー育成、次世代管理職候補育成、ジェネラリスト人材育成・従来の目標管理制度を職種別に見直し、適切なフィードバックおよび評価制度を通じて、従業員の成長を支援③エンゲージメント向上・上司や同僚とのコミュニケーションを支援し、情報の共有と連携を促進・ワークライフバランスの改善に向けて、自社サービスを活用した福利厚生の充実化や、ライフサポート制度の導入（育児・介護休暇制度の拡充など）、そしてフレックスタイム制度の導入による働き方改革を推進・社内イベント（同好会や事業報告会など）やチームビルディング活動を通じて、従業員同士の関係強化やチームの結束力の向上・従業員の意見を収集し、組織の改善に反映する仕組みの構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2-2．指標及び目標 当社では、上記「１．戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 注力すべき指標実績（2024年度）目標数値（2025年度）人材採用年間採用人数（正社員）169名100名人材育成管理職に占める女性労働者の割合29.9％35％以上(2026年度末までに達成)エンゲージメント向上社員一人あたりの売上高（千円）10,39610,916（5％以上アップ）ワークエンゲージメント ※88.2％88％以上維持※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答（「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」）から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の変動発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：小●リスクの内容 健康保険組合の設立は、厚生労働大臣による許認可事項であり、当社グループでは確度の高い健康保険組合の設立支援に務めておりますが、当社グループの想定と異なる事業主固有の事情やその他経済環境全体の変動等、何らかの要因が発生し、健康保険組合の設立の延期等が生じる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 事業主とこまめな情報連携を実施し、万が一に備えた柔軟な対応が取れる体制を構築いたします。 （２）自社開発システムへの依存度が高い発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。 当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。 当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。 また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。 従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。 （３）システム上の問題発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループはインターネットを利用して、ユーザーに対して各種サービスを提供しております。 このため、業務においてコンピュータシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ①システムセキュリティについて 当社グループが運営しているバリューカフェテリア®サイトにおいては、当社グループのサーバーに顧客情報 をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。 しかしながら、自 然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの 漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。 このような場合には、当社グループの信頼を失うばか りでなく、バリューカフェテリア®システム上でサービスを提供する取引先企業など、サプライヤーを含めた顧 客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社グループの事業及び経 営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムダウンについて 当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などに より、通信ネットワークが切断された場合には当社グループの営業は不可能となります。 また、一時的な過負荷 によって当社グループまたはデータセンターの通信機器が作動不能に陥ることや、外部からの不正な侵入犯罪や 社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。 当社グループでは、事 故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化やデータセンターの二重化、分散化などの環境 整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償な どで、当社グループの事業の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループでは、情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。 また24時間に１度のデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 通信障害対策としては、機器障害またはシステムダウン時には、予備の機器またはシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 （４）個人情報の保護発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループは2004年３月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の他に、ISO（JIS Q）27001に従った確実な個人情報管理体制を全社的に構築・維持しております。 しかしながら、当社グループは、バリューカフェテリア®サイトを運営しており、個人情報取扱業者として個人情報保護法の適用を受けるものであり、個人情報保護に対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループでは、以下の取り組みを行っております。 ①個人情報保護方針 Ａ）個人情報に関する法令及びその他の規範を反映した情報管理規程を整備し、遵守しております。 Ｂ）個人情報を適正に取り扱うために個人情報管理体制を継続的に見直し、改善しております。 Ｃ）個人情報の収集、利用、提供は、当社グループ業務において必要な範囲内のみで行い、社内の適正な権限を 持った者のみが、アクセス出来るようになっております。 また、一般の社員が個人情報を一覧で閲覧出来な いようにしているなど、個人情報の取扱いには万全の管理体制を施しております。 Ｄ）個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、接続ログの取得、専門業者によ る24時間体制でのアクセス監視等の個人情報保護の対策を講じております。 ②個人情報の収集について 当社グループが運営するバリューカフェテリア®サイトにおいて、利用者は当社グループのサイトに個人情報 を入力し、その情報は当社グループのデータベースに蓄積されます。 これらの情報は、バリューカフェテリア® サイト運営のみに利用し、本人の同意なく第三者に開示することは一切ありません。 また、個人情報の利用につ いてはサイト上で利用規約を明示し、その範囲に関して事前に利用者の承諾をとっております。 ③個人情報に係るセキュリティについて 当社グループでは、個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムやデー タベースの暗号化、専門業者のネットワークセキュリティ監視システムを導入するとともに、提携サプライヤー に対して情報を伝達する際には専用線の利用、暗号化された通信経路を利用するなど、セキュリティの向上に努 めております。 また、当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責 任者が対応する体制をとっております。 個人情報を保管しているサーバーにつきましても24時間管理のセキュリ ティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されております。 さらに、セキュリティポリシーを策定及び公表 し、運用しております。 （５）特定健康診査及び特定保健指導の実施に係わる代行機関業務発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスクの内容 当社グループのヘルスケア事業においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う機関として、代行機関番号（91399048）を取得しております。 当社が提供する保険者向けの特定健康診査・特定保健指導に係る代行業務内容は、１．事務点検、２．請求・支払のとりまとめ、代行、３．健診・保健指導データの受領、振分、送付、４．その他、健診結果の電子化等であります。 しかしながら、代行機関申請で申告した管理体制が遵守出来ない場合、代行機関番号を取り下げなければならなくなり、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する代行業務の遂行に支障を来たし、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ●主な取り組みの内容 当社グループのヘルスケア事業該当部門において、代行機関申請で申告した管理体制を遵守するよう、徹底しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は8,376,016千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,117,753千円（同19.4％減）、経常利益は1,181,452千円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は791,075千円（同18.4％減）となりました。 イ．売上高 予想を超える新規顧客の獲得及び既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数が増加いたしました。 また、健康保険組合の新規設立支援及び既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。 これらの結果、増収となりました。 ロ．営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 想定を上回る顧客増加に対応するため、システム開発を強化するとともに、全社的な体制強化および人員増強を実施した結果、各種利益が減少しました。 ハ．財政状態（資産の状況） ・流動資産は6,978,856千円（前連結会計年度末は6,750,244千円）となり、228,612千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が88,794千円、未収入金が127,563千円増加したことによるものです。 ・固定資産は10,885,779千円（前連結会計年度末は10,484,210千円）となり、401,568千円の増加となりました。 これは主に、無形固定資産合計が189,772千円及び投資有価証券が219,457千円増加したことによるものです。 ・これらの結果、総資産は17,864,636千円（前連結会計年度末は17,234,455千円）となり、630,181千円の増加となりました。 （負債の状況） ・流動負債は5,901,114千円（前連結会計年度末は5,161,894千円）となり、739,219千円の増加となりました。 これは主に、預り金が898,028千円増加したことと、未払法人税等が228,275千円減少したことによるものです。 ・固定負債は5,273,655千円(前連結会計年度末は5,752,280千円)となり、478,625千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が483,160千円減少したことによるものです。 （純資産の状況） ・純資産は6,689,866千円(前連結会計年度末は6,320,280千円)となり、369,586千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益791,075千円を計上したこと、第三者割当による自己株式の処分差益143,508千円、その他有価証券評価差額金が62,805千円増加したことと、自己株式を10,070千円取得したこと、配当金643,721千円の支払によるものであります。 ホ．経営成績 当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔バリューカフェテリア事業〕 自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービス、健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を展開しています。 当連結会計年度は、新規顧客の獲得が進み、既存顧客によるサービス利用も順調に増加しました。 健康経営に関する自社主催および協業先との共催によるWebセミナーの開催を通じた集客力の強化や、協業先との連携による営業拡大など、積極的に営業活動を推進した結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客への健康経営支援サービスの受託業務も増加しました。 一方で、顧客増加に対応するための先行投資として、システム開発の強化や、健診事務代行サービス部門の体制強化・人員増強を実施した結果、減益となりました。 これにより、売上高は6,741,576千円（前期比19.7％増）、営業利益は1,910,796千円（同2.1％減）となりました。 〔ＨＲマネジメント事業〕 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等を展開しています。 当連結会計年度は、新規の健康保険組合の設立支援や既存の健康保険組合からのBPOサービス受注が大幅に増加しました。 しかし、その対応に伴い、BPOサービスの体制を拡充・強化した結果、減益となりました。 これにより、売上高は1,634,439千円（前期比11.4％増）、営業利益は254,385千円（同31.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ88,794千円増加し、5,188,771千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、2,020,971千円（前年同期比50.1％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,133,927千円、預り金の増加額898,028千円、減価償却費375,697千円及び、未払金の増加額107,433千円並びに法人税等の支払額571,812千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は713,945千円（前連結会計年度は179,434千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出737,447千円、無形固定資産の取得による支出387,755千円及び有形固定資産取得による支出151,413千円並びに投資有価証券の売却による収入577,478千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,218,230千円（前連結会計年度は894,165千円の使用）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出1,149,724千円、長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額643,884千円並びに自己株式の売却による収入1,118,648千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比 （％）バリューカフェテリア事業6,741,57619.7ＨＲマネジメント事業1,634,43911.4合計8,376,01618.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。 21期（2021/12）22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）25期予算（2025/12）売上高 （千円）5,526,4896,168,3167,100,4888,376,0169,700,039営業利益 （千円）1,009,6851,194,2751,385,9711,117,7531,455,269売上高営業利益率 （％）18.3%19.4%19.5%13.3%15.0%自己資本当期純利益率 （％）16.1%16.2%16.3%12.2%13.3% 加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、13.3％～19.5％の高い水準で推移しております。 また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で12.2％～16.3％の間を推移しております。 20期（2020/12）21期（2021/12）22期（2022/12）23期（2023/12）24期（2024/12）総資産 （千円）13,815,65616,539,07116,781,83917,234,45517,864,636自己資本 （千円）2,970,4275,264,1785,635,5876,293,7896,663,281自己資本比率 （％）21.5%31.8%33.6%36.5%37.3%有利子負債 （千円）7,149,0067,126,1826,629,0556,119,3855,613,658有利子負債比率 （％）51.7%43.1%39.5%35.5%31.4%（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。 （今後の見通し） 当社グループの2025年12月期の業績見通しは、増収増益を見込んでいます。 「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合や企業向けに健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業を中心に、さらなる成長拡大を見込んでいます。 当期に実施した資本・業務提携による顧客基盤の拡大を図るとともに、健診データの利活用による新規サービスの研究開発を進めてまいります。 一方、持続的な事業成長には人材の確保と定着が不可欠であると認識しており、積極的な投資を継続しています。 その一環として、従業員の賃上げを実施し、採用競争力を強化するなど、社内外における人材への投資を推進します。 さらに、物価高等の影響を踏まえた価格改定と業務オペレーションのDX化を推進します。 具体的には、システム利用料や事務代行サービス料の価格改定を実施するとともに、提携健診機関とのデジタル連携を強化し、業務の効率化および大幅な業務改善を図ります。 これにより、迅速かつ円滑なサービス提供を実現し、中長期的な収益力の向上を目指します。 これらを踏まえ、2025年12月期の業績予想は以下のとおりです。 ［2025年12月期連結業績予想］ 通期 (2025年１月１日～2025年12月31日 ）(単位 ：百万円） 2025年12月期前連結会計年度比 増減額増減率(%) 売上高9,7001,32315.8 営業利益1,45533730.2 経常利益1,40822619.2 親会社株主に帰属する 当期純利益89710613.4※上記業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいたものであります。 今後の経済状況等の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性a．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。 b．経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。 c．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。 d．資金調達 当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。 十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱あまの創健日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2004年１月15日から2006年１月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱リロクラブ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2015年９月１日から2016年８月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）大同生命保険㈱日本バリューカフェテリア®システム「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」を開発・提供2016年６月１日から2017年５月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱アドバンテッジリスクマネジメント日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供2019年８月１日から2021年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）東京海上日動火災保険㈱東京海上日動メディカルサービス㈱日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2019年11月12日から2021年11月11日まで（その後、自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱大和総研日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」と、㈱大和総研の「KOSMO-network21」とのシステム連携2023年11月20日から2026年11月19日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱ＳＩＧグループ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」のシステム開発人員供給2023年12月15日から2026年12月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱メンタルヘルステクノロジーズ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2024年9月18日から2025年9月17日まで（その後１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産のソフトウエアを含む）の総額は557,537千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。 (1）バリューカフェテリア事業 当連結会計年度の設備投資の総額は522,104千円であり、主な設備投資の内訳は以下のとおりであります。 事業拡大に伴い人員増強に伴う事務所増床と改修による内装工事費に10,924千円及び青森県弘前市に事業用不動産の取得に94,411千円、並びにセキュリティ対策とサーバ等の情報機器（ソフトウェアを含む）の購入に26,351千円等の投資を行いました。 上記の他、バリューカフェテリア®システムの構築費（開発継続中）に30,240千円、健診予約システムの構築費（開発継続中）に104,470千円、健診結果管理システムの構築費（開発継続中）に143,797千円、健診業務支援システムの構築費（開発継続中）に62,962千円、スマートフォン用アプリの構築費（開発継続中）に36,523千円、並びに疾病予測アプリ開発・健康予測シミュレーション開発に6,736千円等の投資を行いました。 (2）ＨＲマネジメント事業 当連結会計年度の主な設備投資は、事務所増床や改修に伴う内装工事費等に総額23,307千円の投資を行いました。 (3）その他 当連結会計年度の主な設備投資は、事務所拡充に伴う備品等に総額12,125千円の投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡） その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区及び青森県弘前市）バリューカフェテリア事業土地、建物及び事務設備等1,1353,038(2,696.40㎡)1026794,957536本社（東京都渋谷区）ＨＲマネジメント事業土地、建物及び事務設備等204524(250.71㎡)280758206 本社（東京都渋谷区）管理部門土地、建物及び事務設備等8772,810(284.01㎡)31523,77228（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形）」と「水道施設利用権」の合計であります。 ２．上記には、賃貸用オフィスビルが含まれており、賃貸先、賃貸面積、年間賃貸料はそれぞれ以下のとおりであります。 賃貸先床面積（㎡）年間賃貸料（千円）医療法人社団バリューメディカル1,127.60152,616トーマツ健康保険組合他941.8468,438合計2,069.44221,054３．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。 床面積（㎡）年間賃借料（千円）① 代々木オフィス2,307.71162,592② 弘前データセンター661.4612,108③ 西日本オフィス560.3925,486④ 中日本オフィス138.751,763⑤ 名古屋オペレーションセンター126.022,520⑥ 名古屋カスタマーサポートセンター96.052,231⑦ 瀬戸オペレーションセンター146.943,573 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）㈱バリューネットワークス （大阪市淀川区）バリューカフェテリア事業事務設備等31355,1205,188９㈱バリューヘルスケア （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----㈱バリューＨＲベンチャーズ （東京都渋谷区）その他事務設備等-----㈱健診予約.com （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----オンライン・ドクター㈱ （東京都渋谷区）バリューカフェテリア事業事務設備等-----（注） 上記の帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておらず、「その他」は「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資の主要なものは、基幹システムであるバリューカフェテリア®システムのバージョンアップのための投資であります。 それに付随する健診予約システムや健診結果管理システム等への投資も同時に行っております。 また、健診業務支援システムへの投資も続けております。 なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業バリューカフェテリア®システム65,025－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業健診予約システム37,800－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業健診結果管理システム141,315－自己資金 2025年1月2025年12月（注）㈱バリューＨＲ本社東京都渋谷区バリューカフェテリア事業ヘルスケア事業の健診業務支援システム等74,100－自己資金 2025年1月2025年12月（注）弘前事業用不動産青森県弘前市バリューカフェテリア事業改装工事76,600－自己資金 2025年3月2025年4月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,307,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,849,350 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。 保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会等で定期的、継続的に検証しており、株価の動向を見ながら、取得・売却を行っております。 2024年12月31日現在、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分されるものは、株式会社リログループ、アドソル日進株式会社、株式会社ＳＩＧグループ、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの4銘柄であり、株式会社リログループ及びアドソル日進株式会社、並びに株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、取得上限株式数を定めております。 株式会社リログループにつきましては、「健康管理サービス」を自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」により提供し、健康保険組合を主要顧客に事業展開する当社グループと、総合福利厚生アウトソーシングサービスの最大手である株式会社リログループが、両社の強みを発揮することで、同市場でのシェアの拡大と競争力強化を図ることを目的として保有しております。 昨今の企業における従業員の健康管理に対する市場ニーズの拡大を捉え、健診受診率の向上、健診結果管理、結果に基づく保健指導サービスの拡充を図り、顧客価値の向上と積極的な顧客獲得を進める中で、健康管理サービスの販売チャンネルの拡大に寄与していることから、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 アドソル日進株式会社につきましては、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康に係わる様々な情報を電子化し、個人IDに紐づけて専用プラットフォームに集約、企業や健康保険組合を対象にデータ管理を特長とした健康管理の総合アウトソーシング事業を展開しており、2001年７月の創業当初より個人情報の重要性を認識し、システム構築とデータ管理の体制を整え、2003年５月にISO27001/JIS Q27001（当時：BS7799/ISMS）認証取得、2004年３月にプライバシーマーク認証取得をしておりますが、更なるセキュリティ強化に向けて、独自の高セキュリティシステムの開発と提供をしているアドソル日進株式会社と提携し、高セキュリティシステムのノウハウを活かしたデータ保護と盤石なセキュリティ体制を構築する必要があると考えております。 アドソル日進株式会社は、エネルギー（電力・ガス）・自動車・道路・鉄道・航空・宇宙・防災・情報通信・決済等の社会インフラシステムと、OS・デバイス・近距離無線・広域ネットワーク・クラウド・AIに、サイバーセキュリティを兼ね備えたトータル・IoTソリューションを提供しております。 「社会インフラ」のアドソル日進株式会社と「健康管理のインフラ」の当社グループが提携することにより、近年高度化するサイバー攻撃など外部からの攻撃を遮断し、データ保護の安全性と信頼性をより強固なものにしてまいりたいと考えております。 また、この提携により、アドソル日進株式会社のシステム開発ノウハウを活かした高セキュリティシステム等の開発、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供をし、将来的に医療機関向けサービスの提供なども視野に入れた協業も進めてまいりたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社ＳＩＧグループにつきましては、昨今、高度化する健康経営やデータヘルス計画の推進において、デジタルの活用がますます重要視されるなか、多様なニーズや顧客の要望に、よりタイムリーに対応し、企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、システム開発のプロ集団である株式会社ＳＩＧグループと提携し、双方の技術やノウハウを融合し、当社グループの強みであるワンストップサービスの開発体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 株式会社メンタルヘルステクノロジーズにつきましては、企業におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まる中、より多様化する顧客ニーズにタイムリーに応えることで企業や健康保険組合の持続的な発展に貢献するため、メンタルヘルス領域において先進的なソリューションを提供する株式会社メンタルヘルステクノロジーズと提携し、双方の技術やノウハウを融合させることで、当社グループの強みであるワンストップサービスの提供体制を一層強化していきたいと考えており、業務提携を前提とした当該投資株式につきましては保有していく方針であります。 2024年12月31日を基準とした取締役会等での検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式462,307非上場株式以外の株式4651,876 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式136,948資本業務提携先との関係強化のため非上場株式以外の株式185,827資本業務提携先との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リログループ18,50018,500資本提携による関係強化（※）有35,67731,440アドソル日進㈱171,700171,700資本提携による関係強化（※）有345,804267,508㈱ＳＩＧグループ267,000267,000資本提携による関係強化（※）無185,031129,228㈱メンタルヘルステクノロジーズ 116,300－資本提携による関係強化（※）無85,364－（※）詳細につきましては、上記②a.に記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11363,0957356,760 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,27279,504△21,136 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,307,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 651,876,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,948,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,827,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 116,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,364,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 363,095,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,272,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 79,504,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -21,136,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携先との関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携先との関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メンタルヘルステクノロジーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本提携による関係強化（※） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤田 美智雄東京都世田谷区4,289,90016.04 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６2,190,6008.19 株式会社あまの創健愛知県名古屋市東区泉－２０－２０1,791,2006.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,641,1006.13 大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１1,505,6005.63 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４980,0003.66 株式会社法研東京都中央区銀座１－１０－１760,0002.84 株式会社大和総研東京都江東区冬木１５－６700,0002.62 吉成 外史神奈川県横浜市青葉区528,0001.97 アドソル日進株式会社東京都港区港南４－１－８484,0001.81計－14,870,40055.59（注）１．大株主は2024年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。２．上記の他、当社所有の自己株式が636,456株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 15,106 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 15,281 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アドソル日進株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2138,577当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,099,250,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,149,724,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１27,3835－27,388合計27,3835－27,388自己株式 普通株式（注）２、３、４885741885742合計885741885742 （注） １．普通株式の発行済株式総数の増加５千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加５千株であります。 ２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式105千株が含まれております。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加741千株は、2023年11月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加105千株、2024年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加636千株、株式信託の取得による増加105千株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少885千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少885千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日株式会社バリューＨＲ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 崎 肇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機関への業務支援サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、株式会社バリューＨＲの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているバリューカフェテリア事業の売上高は6,741百万円と連結売上高の80％を占めている。 バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料、健康診断の費用精算・健診結果のデータ化等の事務代行手数料及び医療機関への業務支援サービス（以下「業務支援サービス」という）の提供に伴う対価等を主な収入としている。 業務支援サービスの提供に伴う対価は、システム利用料や事務代行手数料のように一定のサービス提供に基づき単価×数量にて定期的に発生するものと異なり、医療機関の需要に応じてスポット的に生じ、かつサービス内容も契約ごとに異なり一取引の契約金額も比較的重要性が高くなる。 また、業務支援サービスの提供は、契約毎にその内容が異なるため、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要があり、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が相対的に高い取引である。 以上により、当監査法人は、業務支援サービスの会計処理については、取引実態を踏まえて慎重に検討する必要があり、当該サービスに係る経済合理性、収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、業務支援サービスの収益認識が適切になされているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価 業務支援サービスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の点を理解して検討した。 ✔ 業務支援サービスの契約締結時に、当該取引の経済合 理性の有無を検討した上で承認が行われているかどう か✔ 業務支援サービスの会計処理時に、契約内容を分析 し、関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われ ているかどうか 実証手続● 得意先別売上高の過年度からの月次推移分析にて相対 的に重要性の高い取引を把握した。 ● 上記に記載した取引のうち一定金額以上の取引を抽出 し、発生経緯や取引の経済合理性について経理部門へ の質問、関連証憑の閲覧により検討した。 ● 売上高の金額の妥当性、認識時点の適切性を検討する ために、契約書、提供サービスに関する報告書、入金 証憑等の閲覧を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バリューＨＲの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バリューＨＲが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機関への業務支援サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、株式会社バリューＨＲの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているバリューカフェテリア事業の売上高は6,741百万円と連結売上高の80％を占めている。 バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料、健康診断の費用精算・健診結果のデータ化等の事務代行手数料及び医療機関への業務支援サービス（以下「業務支援サービス」という）の提供に伴う対価等を主な収入としている。 業務支援サービスの提供に伴う対価は、システム利用料や事務代行手数料のように一定のサービス提供に基づき単価×数量にて定期的に発生するものと異なり、医療機関の需要に応じてスポット的に生じ、かつサービス内容も契約ごとに異なり一取引の契約金額も比較的重要性が高くなる。 また、業務支援サービスの提供は、契約毎にその内容が異なるため、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要があり、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が相対的に高い取引である。 以上により、当監査法人は、業務支援サービスの会計処理については、取引実態を踏まえて慎重に検討する必要があり、当該サービスに係る経済合理性、収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、業務支援サービスの収益認識が適切になされているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価 業務支援サービスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の点を理解して検討した。 ✔ 業務支援サービスの契約締結時に、当該取引の経済合 理性の有無を検討した上で承認が行われているかどう か✔ 業務支援サービスの会計処理時に、契約内容を分析 し、関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われ ているかどうか 実証手続● 得意先別売上高の過年度からの月次推移分析にて相対 的に重要性の高い取引を把握した。 ● 上記に記載した取引のうち一定金額以上の取引を抽出 し、発生経緯や取引の経済合理性について経理部門へ の質問、関連証憑の閲覧により検討した。 ● 売上高の金額の妥当性、認識時点の適切性を検討する ために、契約書、提供サービスに関する報告書、入金 証憑等の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療機関への業務支援サービスの収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、株式会社バリューＨＲの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているバリューカフェテリア事業の売上高は6,741百万円と連結売上高の80％を占めている。 バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料、健康診断の費用精算・健診結果のデータ化等の事務代行手数料及び医療機関への業務支援サービス（以下「業務支援サービス」という）の提供に伴う対価等を主な収入としている。 業務支援サービスの提供に伴う対価は、システム利用料や事務代行手数料のように一定のサービス提供に基づき単価×数量にて定期的に発生するものと異なり、医療機関の需要に応じてスポット的に生じ、かつサービス内容も契約ごとに異なり一取引の契約金額も比較的重要性が高くなる。 また、業務支援サービスの提供は、契約毎にその内容が異なるため、取引の経済合理性、収益の認識時点の把握を慎重に行う必要があり、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が相対的に高い取引である。 以上により、当監査法人は、業務支援サービスの会計処理については、取引実態を踏まえて慎重に検討する必要があり、当該サービスに係る経済合理性、収益認識の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、業務支援サービスの収益認識が適切になされているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価 業務支援サービスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の点を理解して検討した。 ✔ 業務支援サービスの契約締結時に、当該取引の経済合 理性の有無を検討した上で承認が行われているかどう か✔ 業務支援サービスの会計処理時に、契約内容を分析 し、関連証憑との整合性を検討した上で承認が行われ ているかどうか 実証手続● 得意先別売上高の過年度からの月次推移分析にて相対 的に重要性の高い取引を把握した。 ● 上記に記載した取引のうち一定金額以上の取引を抽出 し、発生経緯や取引の経済合理性について経理部門へ の質問、関連証憑の閲覧により検討した。 ● 売上高の金額の妥当性、認識時点の適切性を検討する ために、契約書、提供サービスに関する報告書、入金 証憑等の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日株式会社バリューＨＲ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 崎 肇 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの2024年1月1日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューＨＲの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機関への業務支援サービスの収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療機関への業務支援サービスの収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療機関への業務支援サービスの収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療機関への業務支援サービスの収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医療機関への業務支援サービスの収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医療機関への業務支援サービスの収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,022,000 |
| 未収入金 | 452,278,000 |
| その他、流動資産 | 30,029,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,217,801,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,011,000 |
| 土地 | 6,374,037,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,598,000 |
| 有形固定資産 | 8,754,744,000 |
| ソフトウエア | 732,742,000 |
| 無形固定資産 | 767,352,000 |
| 投資有価証券 | 1,077,279,000 |
| 繰延税金資産 | 81,815,000 |
| 投資その他の資産 | 1,358,493,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 483,160,000 |
| 未払金 | 602,775,000 |
| 未払法人税等 | 117,296,000 |
| 未払費用 | 42,612,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,887,000 |
| 資本剰余金 | 2,256,730,000 |
| 利益剰余金 | 3,417,884,000 |
| 株主資本 | 6,628,621,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,660,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,660,000 |
| 非支配株主持分 | 3,115,000 |
| 負債純資産 | 17,864,636,000 |
PL
| 売上原価 | 5,455,732,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,802,529,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,047,428,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 209,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,443,000 |
| 営業外収益 | 138,752,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 39,593,000 |
| 営業外費用 | 75,053,000 |
| 特別損失 | 47,525,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 349,764,000 |
| 法人税等調整額 | -6,662,000 |
| 法人税等 | 343,102,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 62,805,000 |
| その他の包括利益 | 62,805,000 |
| 包括利益 | 853,630,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 853,880,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -250,000 |
| 剰余金の配当 | -643,721,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,805,000 |
| 当期変動額合計 | 146,385,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 791,075,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,188,771,000 |
| 売掛金 | 678,380,000 |
| 契約負債 | 476,043,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 239,239,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 62,440,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 88,794,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 8,376,016,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 375,697,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 557,537,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,697,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,652,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,593,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,336,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,504,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,562,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,738,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,949,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,581,401,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,652,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,606,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,336,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -571,812,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -507,148,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,780,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -643,884,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -737,447,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -151,413,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,399,9765,488,771売掛金707,743678,380リース投資資産104,785103,064商品578483仕掛品8,9083,022貯蔵品56,96447,383未収入金317,007444,571その他154,279213,180流動資産合計6,750,2446,978,856固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 3,064,574※１ 3,078,348減価償却累計額△741,053△860,547建物及び構築物（純額）2,323,5202,217,801機械及び装置35,53135,531減価償却累計額△17,622△21,203機械及び装置（純額）17,90914,327土地※１ 6,279,626※１ 6,374,037その他513,482563,911減価償却累計額△371,794△415,265その他（純額）141,688148,646有形固定資産合計8,762,7448,754,812無形固定資産 ソフトウエア573,033737,862ソフトウエア仮勘定9,25734,241その他408369無形固定資産合計582,700772,473投資その他の資産 投資有価証券857,8221,077,279営業保証金19,75019,750敷金及び保証金104,083122,493繰延税金資産102,87381,815その他※３ 54,236※３ 57,155投資その他の資産合計1,138,7651,358,493固定資産合計10,484,21010,885,779資産合計17,234,45517,864,636 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金147,139168,878１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 507,148※１,※２ 483,160リース債務36,70344,887未払金562,362602,775未払法人税等345,571117,296契約負債430,393476,043預り金2,401,3413,299,370営業預り金393,569411,942株式給付引当金142,80885,861その他194,857210,898流動負債合計5,161,8945,901,114固定負債 長期借入金※１,※２ 5,497,294※１,※２ 5,014,134リース債務78,24071,476長期預り保証金173,973185,273繰延税金負債2-資産除去債務2,7702,770固定負債合計5,752,2805,273,655負債合計10,914,17411,174,769純資産の部 株主資本 資本金2,029,1842,032,061資本剰余金2,110,3442,256,730利益剰余金3,270,5303,417,884自己株式△1,088,124△1,078,054株主資本合計6,321,9356,628,621その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△28,14534,660その他の包括利益累計額合計△28,14534,660新株予約権23,12423,469非支配株主持分3,3653,115純資産合計6,320,2806,689,866負債純資産合計17,234,45517,864,636 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,100,4888,376,016売上原価4,160,9275,455,732売上総利益2,939,5602,920,283販売費及び一般管理費※１ 1,553,588※１ 1,802,529営業利益1,385,9711,117,753営業外収益 受取利息32209受取配当金40,26636,443投資有価証券売却益74,67379,504補助金収入13,67414,336その他11,2758,259営業外収益合計139,922138,752営業外費用 支払利息33,02739,593支払手数料5,30010,525株式交付費6,558-事務所移転費用20,14621,760その他1,0483,173営業外費用合計66,08175,053経常利益1,459,8121,181,452特別利益 新株予約権戻入益102-特別利益合計102-特別損失 投資有価証券評価損-※２ 47,525特別損失合計-47,525税金等調整前当期純利益1,459,9151,133,927法人税、住民税及び事業税521,681349,764法人税等調整額△31,058△6,662法人税等合計490,623343,102当期純利益969,291790,824非支配株主に帰属する当期純損失（△）△726△250親会社株主に帰属する当期純利益970,017791,075 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益969,291790,824その他の包括利益 その他有価証券評価差額金96,38162,805その他の包括利益合計※ 96,381※ 62,805包括利益1,065,673853,630（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,066,399853,880非支配株主に係る包括利益△726△250 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,574,5711,655,7312,866,083△336,2735,760,114△124,526△124,526当期変動額 新株の発行454,612454,612 909,225 剰余金の配当 △565,571 △565,571 親会社株主に帰属する当期純利益 970,017 970,017 自己株式の取得 △755,502△755,502 自己株式の処分 3,6513,651 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 96,38196,381当期変動額合計454,612454,612404,446△751,850561,82096,38196,381当期末残高2,029,1842,110,3443,270,530△1,088,1246,321,935△28,145△28,145 （単位：千円） 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,4144,0915,645,093当期変動額 新株の発行 909,225剰余金の配当 △565,571親会社株主に帰属する当期純利益 970,017自己株式の取得 △755,502自己株式の処分 3,651株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,710△726113,365当期変動額合計17,710△726675,187当期末残高23,1243,3656,320,280 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,029,1842,110,3443,270,530△1,088,1246,321,935△28,145△28,145当期変動額 新株の発行2,8762,876 5,753 剰余金の配当 △643,721 △643,721 親会社株主に帰属する当期純利益 791,075 791,075 自己株式の取得 △1,099,250△1,099,250 自己株式の処分 143,508 1,109,3211,252,829 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 62,80562,805当期変動額合計2,876146,385147,35310,070306,68662,80562,805当期末残高2,032,0612,256,7303,417,884△1,078,0546,628,62134,66034,660 （単位：千円） 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高23,1243,3656,320,280当期変動額 新株の発行 5,753剰余金の配当 △643,721親会社株主に帰属する当期純利益 791,075自己株式の取得 △1,099,250自己株式の処分 1,252,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）344△25062,899当期変動額合計344△250369,586当期末残高23,4693,1156,689,866 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,459,9151,133,927減価償却費342,746375,697投資有価証券評価損益（△は益）-47,525敷金及び保証金償却額6,9177,698株式報酬費用9,9491,439株式給付引当金の増減額（△は減少）69,59677,235受取利息及び受取配当金△40,299△36,652助成金収入△2,054-補助金収入△13,674△14,336支払利息33,02739,593投資有価証券売却損益（△は益）△74,673△79,504売上債権の増減額（△は増加）△76,02729,363棚卸資産の増減額（△は増加）△19,74115,562リース投資資産の増減額（△は増加）31,72834,199未収入金の増減額（△は増加）△28,511△91,145仕入債務の増減額（△は減少）34,20321,738未払金の増減額（△は減少）122,056107,433未払又は未収消費税等の増減額△4,5747,171預り金の増減額（△は減少）△46,178898,028営業預り金の増減額（△は減少）△104,20418,373その他112,250△11,949小計1,812,4512,581,401利息及び配当金の受取額40,29936,652利息の支払額△33,124△39,606法人税等の支払額△489,133△571,812助成金の受取額2,054-補助金の受取額13,67414,336営業活動によるキャッシュ・フロー1,346,2212,020,971投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△300,000△300,000定期預金の払戻による収入300,000300,000有形固定資産の取得による支出△72,011△151,413無形固定資産の取得による支出△302,808△387,755投資有価証券の取得による支出△463,910△737,447投資有価証券の売却による収入654,679577,478敷金及び保証金の差入による支出△72△26,108預り保証金の返還による支出△952-預り保証金の受入による収入9,28311,300その他△3,642-投資活動によるキャッシュ・フロー△179,434△713,945財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△507,148△507,148ストックオプションの行使による収入11,9684,314新株予約権の発行による収入10,521344株式の発行による収入894,600-自己株式の売却による収入3,6511,118,648自己株式の取得による支出△705,029△1,149,724リース債務の返済による支出△37,811△40,780配当金の支払額△564,917△643,884財務活動によるキャッシュ・フロー△894,165△1,218,230現金及び現金同等物の増減額（△は減少）272,62188,794現金及び現金同等物の期首残高4,827,3545,099,976現金及び現金同等物の期末残高※ 5,099,976※ 5,188,771 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称㈱バリューネットワークス㈱バリューヘルスケア㈱バリューＨＲベンチャーズ㈱健診予約.comオンライン・ドクター㈱当社はすべての子会社を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社の数 ２社 会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランスバリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械及び装置 10年 その他（工具、器具備品）３～15年②無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 イ．バリューカフェテリア事業 バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。 また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ．ＨＲマネジメント事業 ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。 ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称㈱バリューネットワークス㈱バリューヘルスケア㈱バリューＨＲベンチャーズ㈱健診予約.comオンライン・ドクター㈱当社はすべての子会社を連結しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社の数 ２社 会社等の名称 株式会社ニュートリション・バランスバリューＨＲベンチャー１号ファンド有限責任事業組合（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械及び装置 10年 その他（工具、器具備品）３～15年②無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 イ．バリューカフェテリア事業 バリューカフェテリア事業では、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。 また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しております。 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ．ＨＲマネジメント事業 ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。 ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものと識別したものはありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。 （１）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。 ）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。 なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,703千円、123,800株、当連結会計年度138,189千円、105,600株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬226,389千円239,239千円給与手当485,700千円585,357千円株式給付引当金繰入額19,950千円27,111千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額213,591千円170,027千円 組替調整額△74,673千円△79,504千円税効果調整前138,918千円90,523千円税効果額△42,536千円△27,718千円その他有価証券評価差額金96,381千円62,805千円その他の包括利益合計96,381千円62,805千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての第20回新株予約権 －－－－－1,865ストック・オプションとしての第22回新株予約権 －－－－－21,260ストック・オプションとしての第23回新株予約権 －－－－－344連結子会社－－－－－－－合計－－－－－23,469 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式319,85712.02023年12月31日2024年３月31日2024年８月14日取締役会普通株式323,86312.02024年６月30日2024年８月19日 （注） １．2024年２月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。 ２．2024年８月14日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式119,000株に対する配当金1,428千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式利益剰余金347,77713.02024年12月31日2025年３月12日 （注） 2025年２月13日取締役会決議による配当の総額には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式105,600株に対する配当金1,372千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定5,399,976千円5,488,771千円預入期間が３か月を超える定期預金△300,000千円△300,000千円現金及び現金同等物5,099,976千円5,188,771千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容車両であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１年内64,14378,625１年超45,44039,422合計109,584118,047 （貸主側）（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１年内164,016152,616１年超1,148,112915,696合計1,312,1281,068,312 ３．転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース投資資産（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）流動資産104,785102,784 (2）リース債務（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）流動負債32,16138,551固定負債72,32163,953合計104,482102,505 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びリスク 営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等のリスク）の管理 当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。 ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース投資資産 (*2)104,78598,967△5,818(2）投資有価証券 (*3)784,937784,937－資産計889,722883,904△5,818(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。 ）6,004,4425,776,967△227,474(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。 ）114,943111,988△2,955負債計6,119,3855,888,956△230,429デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース投資資産 (*2)103,06497,620△5,444(2）投資有価証券 (*3)1,014,9711,014,971－資産計1,118,0361,112,592△5,444(1）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む。 ）5,497,2945,309,747△187,546(2）リース債務（１年以内に返済するリース債務を含む。 ）116,364113,273△3,090負債計5,613,6585,423,021△190,636デリバティブ取引－－－（*1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。 （*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式72,88562,307（*4）「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金5,399,976－－売掛金707,743－－リース投資資産32,46272,322－未収入金317,007－－未収還付法人税等110－－合計6,457,30072,322－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金5,488,771－－売掛金678,380－－リース投資資産39,19263,872－未収入金444,571－－未収消費税額等296－－未収還付法人税等275－－合計6,651,48563,872－ ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金507,148483,160349,200340,700340,7003,983,534リース債務36,70336,44721,77014,9915,031－合計543,851519,607370,970355,691345,7313,983,534 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金483,160349,200340,700340,700332,5943,650,940リース債務44,88730,21023,43113,4724,363－合計528,047379,410364,131354,172336,9573,650,940 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式784,937－－784,937資産計784,937－－784,937 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,014,971－－1,014,971資産計1,014,971－－1,014,971 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－98,967－98,967資産計－98,967－98,967長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。 ）－5,776,967－5,776,967リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。 ）－111,988－111,988負債計－5,888,956－5,888,956 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－97,620－97,620資産計－97,620－97,620長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。 ）－5,309,747－5,309,747リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。 ）－113,273－113,273負債計－5,423,021－5,423,021（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。 ）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 リース債務（１年内に返済するリース債務を含む。 ）の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております（上記「長期借入金（１年内に返済する長期借入金を含む。 ）」参照）。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式321,550295,21326,336小計321,550295,21326,336連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式536,272603,176△66,903小計536,272603,176△66,903合計857,822898,389△40,566 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式602,728514,06688,661小計602,728514,06688,661連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式474,551560,780△86,229小計474,551560,780△86,229合計1,077,2791,074,8472,431 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式654,67974,673－合計654,67974,673－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式614,57879,504－合計614,57879,504－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度においては、該当事項はありません。 当連結会計年度において、有価証券について47,525千円（投資有価証券の株式47,525千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金172,90874,460（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金74,460－（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループの加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２．複数事業主制度(1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）年金資産の額78,048百万円87,181百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額60,43869,572差引額17,60917,609 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.50％ （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 0.51％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額は、別途積立金となっております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価1,305255販売費及び一般管理費8,6441,184 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金13,21811,525 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）特別利益の新株予約権戻入益102－ ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第20回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ２名当社取締役 ９名当社従業員 ５名当社取締役 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,６普通株式 22,000株普通株式 50,100株普通株式 344,000株付与日2021年４月１日2023年３月１日2024年５月１日権利確定条件（注）２,３（注）２,４（注）５対象勤務期間2021年４月１日から権利確定日まで2023年３月１日から権利確定日まで－権利行使期間自 2023年４月１日自 2024年３月１日自 2024年５月１日至 2028年３月31日至 2029年２月28日至 2034年４月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。 ３．新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。 ４．新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ５．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしています。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 ① ストック・オプションの数 第20回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－344,000失効 －－－権利確定 －－344,000未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 12,40048,100－権利確定 －－344,000権利行使 5,400－－失効 －－－未行使残 7,00048,100344,000（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第20回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権権利行使価格（円）7991,6501,337行使時平均株価（円）1,401－－付与日における公正な評価単価（円）53,30044,200100（注）権利行使価格及び行使時平均株価については、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。 ５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第23回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式 ② 主な基礎数値及び見積方法 第23回ストック・オプション株価1,335円株価変動性（注）137.69％満期までの期間10年予想配当（注）21.8％無リスク利子率（注）30.868%（注）１．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。 (1) 株価情報収集期間：満期までの期間（10年間）に応じた直近の期間 (2) 価格観察の頻度：週次(3) 異常情報：なし(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし２．直近の配当実績に基づき算定しております。 ３．評価基準日における償還年月日2034年３月20日の超長期国債148の流動利回りであります。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却費4,191千円 15,233千円敷金保証金償却額11,396 14,516未払費用2,269 5,059未払事業税22,945 15,229未払事業所税2,530 3,015株式給付引当金43,727 26,290その他有価証券評価差額金12,421 －その他3,393 3,216繰延税金資産合計102,873 82,559繰延税金負債 その他△2 △744繰延税金負債合計△2 △744繰延税金資産(負債)の純額102,871 81,815 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等損金不算入項目2.4 住民税均等割額0.5 賃上げ促進税制－ その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、東京都に本社ビル（土地を含む）を所有しております。 一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産には自社で使用している部分も含めております。 この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高8,490,2848,389,184 期中増減額△101,100△103,841 期末残高8,389,1848,285,343期末時価9,108,5459,032,932（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHRビルの建物及び建物付属設備（7,408千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（2,622千円）であり、主な減少額は、減価償却費（111,131千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物付属設備及び構築物（1,670千円）、バリューHR代々木ビルの建物付属設備（5,020千円）であり、主な減少額は、減価償却費（110,532千円）によるものです。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。 なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 賃貸収益207,714208,960賃貸費用55,76544,160差額151,949164,800 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権526,472千円602,500千円契約負債354,722千円430,393千円 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、351,712千円です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権602,500千円622,420千円契約負債430,393千円476,043千円 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、430,133千円です。 （２）残存履行義務に配分された取引価格 当社グループでは、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２連結財務諸表計上額 （注）３ バリューカフェテリア事業ＨＲマネジメント事業計売上高 カフェテリア1,465,225－1,465,225－1,465,225ヘルスケアサポート3,987,434－3,987,434－3,987,434健保運営事業等サービス－1,344,1331,344,133－1,344,133顧客との契約から生じる収益5,452,6601,344,1336,796,793－6,796,793その他の収益（注）４180,099123,595303,694－303,694外部顧客への売上高5,632,7591,467,7287,100,488－7,100,488セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,632,7591,467,7287,100,488－7,100,488セグメント利益1,951,863371,2472,323,110△937,1391,385,971セグメント資産9,909,805779,69810,689,5036,544,95117,234,455その他の項目 減価償却費261,12116,260277,38165,364342,746有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,60217,600359,20216,442375,644（注）１．セグメント利益の調整額△937,139千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。 ２．セグメント資産の調整額6,544,951千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．２連結財務諸表計上額 （注）３ バリューカフェテリア事業ＨＲマネジメント事業計売上高 カフェテリア1,742,081－1,742,081－1,742,081ヘルスケアサポート4,830,321－4,830,321－4,830,321健保運営事業等サービス－1,499,4931,499,493－1,499,493顧客との契約から生じる収益6,572,4021,499,4938,071,896－8,071,896その他の収益（注）４169,173134,946304,120－304,120外部顧客への売上高6,741,5761,634,4398,376,016－8,376,016セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計6,741,5761,634,4398,376,016－8,376,016セグメント利益1,910,796254,3852,165,181△1,047,4281,117,753セグメント資産10,605,573866,71211,472,2866,392,34917,864,636その他の項目 減価償却費292,21221,092313,30562,391375,697有形固定資産及び無形固定資産の増加額522,10423,307545,41212,125557,537（注）１．セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。 ２．セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 事業区分は、サービスの種類・性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。 また、各区分に属する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）バリューカフェテリア事業 …… バリューカフェテリア®システムの提供（健診予約システム、健診結果管理システムの提供等）及び健康診断に係る代行事務等(2）ＨＲマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△1,047,428千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。 ２．セグメント資産の調整額6,392,349千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載をしておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額237.52円250.06円１株当たり当期純利益金額37.01円29.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額36.99円29.53円 （注）１．「従業員株式給付信託」制度の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,800株、当連結会計年度105,600株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,800株、当連結会計年度105,600株）。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）970,017791,075普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）970,017791,075普通株式の期中平均株式数（株）26,208,40226,720,589 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額36.9929.53親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）9,50763,352（うち新株予約権（株））(9,507)(63,352)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金507,148483,1601.2－１年以内に返済予定のリース債務36,70344,887－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,497,2945,014,1340.92026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）78,24071,476－2026年～2029年その他有利子負債－－－－計6,119,3855,613,658 （注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利子率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金349,200340,700340,700332,594リース債務30,21023,43113,4724,363計379,410364,131354,172336,957 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,930,1193,962,6166,082,1128,376,016税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額（千円）243,278485,581741,7141,133,927親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額（千円）158,143315,095480,952791,075１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額（円）5.9811.7617.9829.60 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）5.985.776.2111.63（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,120,0065,171,381売掛金654,188619,720リース投資資産104,785103,064仕掛品8,9083,022貯蔵品52,74640,226前渡金54,82695,536前払費用86,433102,342未収入金325,275452,278その他28,34030,029流動資産合計6,435,5116,617,602固定資産 有形固定資産 建物3,037,0203,050,795減価償却累計額△731,569△849,415建物（純額）※１ 2,305,450※１ 2,201,379構築物24,26424,264減価償却累計額△6,338△7,873構築物（純額）17,92516,390機械及び装置35,53135,531減価償却累計額△17,622△21,203機械及び装置（純額）17,90914,327工具、器具及び備品479,674529,520減価償却累計額△347,408△393,509工具、器具及び備品（純額）132,266136,011土地※１ 6,279,626※１ 6,374,037リース資産28,21428,797減価償却累計額△18,841△16,198リース資産（純額）9,37212,598有形固定資産合計8,762,5508,754,744無形固定資産 ソフトウエア572,476732,742ソフトウエア仮勘定3,87334,241その他408369無形固定資産合計576,758767,352投資その他の資産 投資有価証券857,8221,077,279関係会社株式70,20070,200営業保証金19,75019,750敷金及び保証金104,083122,493繰延税金資産99,87479,920その他36,42039,354投資その他の資産合計1,188,1501,408,997固定資産合計10,527,46010,931,094資産合計16,962,97117,548,697 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金119,013145,183短期借入金210,000210,000１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 507,148※１,※２ 483,160リース債務36,70344,887未払金561,241601,440未払費用31,62442,612未払法人税等327,700100,078未払消費税等143,867150,224契約負債360,248408,799預り金2,401,3233,299,339営業預り金393,569411,942株式給付引当金142,80885,861その他13,88911,460流動負債合計5,249,1365,994,990固定負債 長期借入金※１,※２ 5,497,294※１,※２ 5,014,134リース債務78,24071,476長期預り保証金173,973185,273資産除去債務2,7702,770固定負債合計5,752,2785,273,655負債合計11,001,41411,268,645純資産の部 株主資本 資本金2,029,1842,032,061資本剰余金 資本準備金2,011,1162,013,993その他資本剰余金99,228242,737資本剰余金合計2,110,3442,256,730利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,915,1723,011,184利益剰余金合計2,915,1723,011,184自己株式△1,088,124△1,078,054株主資本合計5,966,5776,221,921評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△28,14534,660評価・換算差額等合計△28,14534,660新株予約権23,12423,469純資産合計5,961,5576,280,051負債純資産合計16,962,97117,548,697 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高6,813,0738,005,226売上原価4,034,4505,247,591売上総利益2,778,6232,757,634販売費及び一般管理費※ 1,476,008※ 1,722,674営業利益1,302,6141,034,959営業外収益 受取利息125283受取配当金40,26636,443投資有価証券売却益74,67379,504補助金収入13,67414,336その他11,6618,631営業外収益合計140,401139,198営業外費用 支払利息34,14040,708支払手数料5,30010,525株式交付費6,558-事務所移転費用20,14621,760その他7883,457営業外費用合計66,93476,451経常利益1,376,0811,097,706特別利益 新株予約権戻入益102-特別利益合計102-特別損失 投資有価証券評価損-47,525特別損失-47,525税引前当期純利益1,376,1841,050,181法人税、住民税及び事業税491,946318,212法人税等調整額△29,758△7,764法人税等合計462,188310,448当期純利益913,996739,732 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,574,5711,556,50399,2281,655,7312,566,7472,566,747△336,2735,460,777当期変動額 新株の発行454,612454,612 454,612 909,225剰余金の配当 △565,571△565,571 △565,571当期純利益 913,996913,996 913,996自己株式の取得 △755,502△755,502自己株式の処分 3,6513,651株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計454,612454,612－454,612348,424348,424△751,850505,799当期末残高2,029,1842,011,11699,2282,110,3442,915,1722,915,172△1,088,1245,966,577 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△124,526△124,5265,4145,341,665当期変動額 新株の発行 909,225剰余金の配当 △565,571当期純利益 913,996自己株式の取得 △755,502自己株式の処分 3,651株主資本以外の項目の当期変動額（純額）96,38196,38117,710114,092当期変動額合計96,38196,38117,710619,891当期末残高△28,145△28,14523,1245,961,557 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,029,1842,011,11699,2282,110,3442,915,1722,915,172△1,088,1245,966,577当期変動額 新株の発行2,8762,876 2,876 5,753剰余金の配当 △643,721△643,721 △643,721当期純利益 739,732739,732 739,732自己株式の取得 △1,099,250△1,099,250自己株式の処分 143,508143,508 1,109,3211,252,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,8762,876143,508146,38596,01196,01110,070255,344当期末残高2,032,0612,013,993242,7372,256,7303,011,1843,011,184△1,078,0546,221,921 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△28,145△28,14523,1245,961,557当期変動額 新株の発行 5,753剰余金の配当 △643,721当期純利益 739,732自己株式の取得 △1,099,250自己株式の処分 1,252,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,80562,80534463,150当期変動額合計62,80562,805344318,494当期末残高34,66034,66023,4696,280,051 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 10～20年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、株式給付引当金を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 イ．バリューカフェテリア事業 バリューカフェテリア事業では、自社開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。 また、当事業は健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を提供しております。 システム等の利用料につきましては、月額で請求するものと複数月単位で請求するものがあり、複数月にわたる利用料は、当該期間に従い履行義務が充足されるため、当該期間で按分し収益を認識しております。 福利厚生事業におけるカフェテリアプランの提供につきましては、カフェテリアプランを利用した顧客とベンダーの間の手数料収入であり、顧客の購買時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等につきましては、業務完了時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ．ＨＲマネジメント事業 ＨＲマネジメント事業では、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング、ＢＰＯサービス（健康保険組合等からの業務受託収入）及び人材派遣等のサービスを提供しております。 コンサルティング業につきましては、コンサルティング業務提供期間につれて履行義務が充足されるため、契約書の契約期間に基づき期間按分し収益を認識しております。 ＢＰＯサービスにつきましては、ＢＰＯ業務提供につれて履行義務が充足されるため、当該提供時点で収益を認識しております。 人材派遣業につきましては、労働者派遣期間につれて履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式70,200千円70,200千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却費4,191千円 15,217千円敷金保証金償却額11,396 14,516未払費用2,269 5,059未払事業税21,411 13,746株式給付引当金43,727 26,290その他有価証券評価差額金12,421 －その他4,457 5,835繰延税金資産合計99,874 80,666繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △744繰延税金負債合計－ △744繰延税金資産の純額99,874 79,920 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等損金不算入項目2.5 受取配当金等益金不算入項目△0.1 住民税均等割額0.5 賃上げ促進税制- その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,037,02013,774－3,050,795849,415117,8462,201,379構築物24,264－－24,2647,8731,53516,390機械及び装置35,531－－35,53121,2033,58114,327工具、器具及び備品479,67449,845－529,520393,50946,100136,011土地6,279,62694,411－6,374,037－－6,374,037リース資産28,2148,8388,25528,79716,1985,61212,598建設仮勘定－166,870166,870－－－－有形固定資産計9,884,331333,740175,12510,042,9451,288,201174,6768,754,744無形固定資産 ソフトウエア1,844,073360,300－2,204,3731,471,631200,034732,742ソフトウエア仮勘定3,873390,667360,30034,241－－34,241その他585－－58521539369無形固定資産計1,848,531750,968360,3002,239,1991,471,846200,073767,352 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建 物Ｓ－ＦＲＯＮＴビル追加工事6,592千円 バリューＨＲ代々木ビル追加工事5,020千円 バリューＨＲビル追加工事1,670千円工具、器具及び備品サーバー等情報機器30,300千円 Ｓ－ＦＲＯＮＴビル追加工事9,628千円 バリューＨＲビル追加工事3,010千円 ゼニス南新宿ビル追加工事3,667千円 バリューＨＲ代々木ビル追加工事1,956千円ソフトウエア健診予約システム104,470千円（仮勘定含む）健診結果管理システム143,797千円 健診業務支援システム等62,962千円 バリューカフェテリアシステム30,240千円 疾病予測アルゴリズム開発6,736千円 スマートフォン用アプリ開発36,523千円土 地事業用不動産94,411千円リース資産社用車8,838千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用)（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）株式給付引当金142,80878,624134,4521,11885,861 （注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の５．引当金の計上基準に記載しております。 ２．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、従業員退職に伴い給付が不要となったこと等による減少額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月中基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URLhttps://www.valuehr.com株主に対する特典株主優待 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主の方に対し以下の株主優待を実施しております。 ①当社の運営するカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」を年会費(6,600円、税込)を無料でご利用いただけます。 ②カフェテリアプラン(健康診断や各種健康関連サービス)でご利用いただけるカフェテリアポイントを保有株式数及び継続保有期間に応じて贈呈いたします（有効期限は４月から２年間。 ただし、株主優待権利確定日時点で継続して100株以上保有していない場合、有効期限は株主優待会員期間に準じ、１年間）。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）有価証券届出書2024年４月15日関東財務局長に提出 (3）有価証券届出書の訂正届出書2024年４月22日関東財務局長に提出2024年４月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年５月15日関東財務局長に提出2024年４月15日提出の有価証券届出書、並びに2025年４月22日提出の訂正届出書に係る訂正届出書であります。 (4）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (5）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (6）半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (7）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (8）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月23日 至 2024年５月31日）2024年６月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,493,0195,526,4896,168,3167,100,4888,376,016経常利益(千円)743,550989,0831,312,5721,459,8121,181,452親会社株主に帰属する当期純利益(千円)460,095662,558880,807970,017791,075包括利益(千円)559,860486,622765,4201,065,673853,630純資産額(千円)2,976,8925,272,0985,645,0936,320,2806,689,866総資産額(千円)13,815,65616,539,07116,781,83917,234,45517,864,636１株当たり純資産額(円)124.83201.64214.43237.52250.06１株当たり当期純利益金額(円)19.4027.6433.5837.0129.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)19.1827.4333.4936.9929.53自己資本比率(％)21.531.833.636.537.3自己資本利益率(％)16.516.116.216.312.2株価収益率(倍)42.0350.9746.6041.7256.95営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)582,0051,144,9191,864,2741,346,2212,020,971投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,366,131△472,130△1,119,446△179,434△713,945財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,138,9281,702,661△1,011,935△894,165△1,218,230現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,719,0115,094,4624,827,3545,099,9765,188,771従業員数(人)582652691676779（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．第22期から第23期にかけての従業員数の減少は、主として自己都合の退職によるものであります。 ５．第20期から第22期及び第23期から第24期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,342,4255,287,8525,934,0596,813,0738,005,226経常利益(千円)768,725951,7061,248,1601,376,0811,097,706当期純利益(千円)504,288648,403840,712913,996739,732資本金(千円)542,5421,556,8591,574,5712,029,1842,032,061発行済株式総数(株)12,214,40013,270,00026,660,00027,383,20027,388,600純資産額(千円)2,727,2035,008,4375,341,6655,961,5576,280,051総資産額(千円)13,705,64416,382,53216,581,18216,962,97117,548,697１株当たり純資産額(円)114.53191.71203.04224.11234.79１株当たり配当額(円)17.524.518.024.025.0（うち１株当たり中間配当額）(7.5)(8.5)(8.5)(12.0)(12.0)１株当たり当期純利益金額(円)21.2627.0532.0534.8727.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)21.0226.8531.9634.8627.61自己資本比率(％)19.930.632.235.035.7自己資本利益率(％)20.116.816.316.212.1株価収益率(倍)38.3552.0948.8344.2860.91配当性向(％)41.245.356.268.890.3従業員数(人)570643682666770株主総利回り(％)96.0166.5186.7187.1206.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(163.3)最高株価(円)3,4452,8373,0351,7542,027 □1,872 ■1,759 最低株価(円)2,2981,5142,2301,1551,272 □1,224 ■1,115 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．当社は、2022年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、「１株当たり配当額」及び「１株当たり中間配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ４．第22期から第23期にかけての従業員数の減少は、主として自己都合の退職によるものであります。 ５．第20期から第22期及び第23期から第24期にかけての従業員数の増加は、主として健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のために期中採用が増加したことによるものであります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．□印は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ８．■印は、2022年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |