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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | OYO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５５７７)４５０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1957年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。 (1957年５月２日設立登記)1959年４月大阪出張所を設置。 1959年12月名古屋出張所を設置。 1963年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。 1963年７月建設業登録の認可を得る。 1965年６月測量業登録の認可を得る。 1965年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。 1965年11月本社を東京都文京区大塚に移転。 1967年４月福岡事務所を設置。 1968年９月東京事務所を本社から分離独立。 1968年９月仙台事務所を設置。 1972年３月札幌事務所を設置。 1977年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。 1977年11月地質調査業登録の認可を得る。 (1977年４月制定)1979年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。 1980年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。 1982年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。 1983年４月OYO CORPORATION U.S.A.を設立。 ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。 1985年５月商号を応用地質株式会社に変更。 1986年11月GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。 1986年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。 1988年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。 1989年６月KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。 (2003年９月売却)1990年１月GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。 1991年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。 1991年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。 1991年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1992年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。 (現エヌエス環境株式会社) 1992年12月ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。 1995年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1996年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。 1996年12月応用地震計測株式会社を設立。 1997年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。 (現宏栄コンサルタント株式会社)1997年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。 1997年７月応用インターナショナル株式会社を設立。 (2003年12月会社清算)1997年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。 (現ジャスダック証券取引所上場)1997年11月OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。 1998年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。 (現RMS Japan株式会社)1998年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。 認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。 1998年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。 1999年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。 1999年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。 2000年１月関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2000年２月東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2001年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2002年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。 2002年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。 2003年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。 2003年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。 2004年４月コンプライアンス室設置。 2005年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。 2005年８月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。 2006年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。 2006年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。 分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。 2007年４月グループ統轄本部設置。 2008年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。 2008年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。 2009年４月戦略事業推進本部設置。 2010年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。 (エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)2010年４月データベース事業部(現情報システム事業部)設置。 2010年11月OYO CORPORATION,PACIFICを設立。 2011年７月震災復興本部設置。 2012年２月OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 2012年10月RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。 2012年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。 2013年４月NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。 2013年10月本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。 2014年４月地球環境事業部設置。 2014年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。 2015年４月維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。 2016年７月P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。 2017年４月砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。 2018年４月流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。 2019年１月地震防災事業部及び経営企画本部を設置。 2019年１月事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。 2019年１月FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。 2020年１月メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。 事業部統轄本部を設置。 2020年11月P-Cable 3D Seismic AS社を清算。 2021年１月業務監査室を設置。 2021年４月OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年６月NCS SUBSEA,INC.を売却。 2022年10月GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。 2023年７月日本ジタン株式会社を買収。 2024年２月三洋テクノマリン株式会社を買収。 2024年４月応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。 区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新自然災害による被災箇所の調査・復旧設計当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱応用地震計測㈱㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 ＜会社数 11社＞環境・エネルギー事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス 当社エヌエス環境㈱オーシャンエンジニアリング㈱日本ジタン㈱三洋テクノマリン㈱ ＜会社数 ５社＞国際事業インフラの長寿命化強靭化を支える非破壊検査機器地震観測システムの開発・製造・販売安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスOYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.FONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.GEOMETRICS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）※１ 他５社 ＜会社数 16社＞ (注) 無印．連結子会社 26社※１．関連会社 持分法適用会社 ４社 以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当なし (2) 連結子会社2024年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借OYO CORPORATION U.S.A.アメリカカリフォルニア57,480千米ドル北米事業の統轄100.0無無―無KINEMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア1千米ドル地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無GEOMETRICS,INC.アメリカカリフォルニア817千米ドル地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.アメリカニューハンプシャー1千米ドル地下レーダー装置の開発製造販売※２100.0無無製品の仕入無ROBERTSON GEOLOGGING LTD.イギリスコンウィ1,097千英ポンド小孔径検層装置の開発製造販売※３99.2無無製品の仕入販売無FONG CONSULT PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,500千星ドル設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業51.0無有―無FC INSPECTION PTE.LTD.シンガポールシンガポール10千星ドル構造物点検51.0無無―無GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポールシンガポール1,000千星ドルインフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等60.0無有―無エヌエス環境株式会社東京都港区396百万円環境調査・化学分析・環境アセスメント100.0有無環境調査の発注受注有応用リソースマネージメント株式会社東京都文京区175百万円事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売100.0有無製品・商品の仕入無東北ボーリング株式会社仙台市若林区46百万円地質調査・さく井工事100.0有無調査工事の発注受注無オーシャンエンジニアリング株式会社茨城県つくば市50百万円海上測量・海底地形調査・各種測量100.0無無測量調査の発注受注有宏栄コンサルタント株式会社東京都豊島区10百万円各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業95.9有無調査設計の発注受注無応用地震計測株式会社さいたま市南区100百万円地震観測装置の開発・製造・販売・設置100.0有無製品の仕入販売有応用計測サービス株式会社埼玉県川口市100百万円計測機器レンタル事業・現場計測事業100.0無無計測機器のレンタル及び資材の購入有南九地質株式会社鹿児島県鹿児島市15百万円地質調査・物理探査100.0有無調査設計の発注受注無日本ジタン株式会社北九州市小倉北区60百万円磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査100.0無無測量調査の発注受注無株式会社ケー・シー・エス東京都文京区220百万円地域・交通計画コンサルティング事業90.0有無調査設計の発注受注有三洋テクノマリン株式会社東京都中央区250百万円測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント90.0有有測量調査の発注受注無その他 ７社 (注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。 ※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。 ※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。 ４ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (3) 持分法適用関連会社2024年12月31日現在会社名住所資本金又は出資金事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借IRIS INSTRUMENTS SASフランスオルレアン1,260千ユーロ電磁探査機器の開発製造販売※１49.0有無製品の仕入販売無株式会社イー・アール・エス東京都中央区200百万円リスク分析事業50.0有無資料解析業務の発注受注無その他 ２社 (注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。 ２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。 (4) その他の関係会社該当なし |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)防災・インフラ事業1,016(207)環境・エネルギー事業1,050(153)国際事業502(20)全社(共通)133(14)合計2,701(394) (注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。 )であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,265(270)45.216.87,305,638 (3) 労働組合の状況応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2024年12月31日現在の組合員数は228名であります。 会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.378.666.970.237.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 エヌエス環境株式会社―(注1)―50.00.0(注2)57.073.650.9(注2)―三洋テクノマリン株式会社6.0(注2)―――(注1)―――(注1)― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「―」と表示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く市場環境をみると、国内では、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「改正国土強靱化基本法」に加え、「防災庁」設置構想や次期国土強靭化中期計画の策定等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。 また、国内外ではグリーンエコノミーへの政策推進の動き等が継続しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。 更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。 こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります。 《 防災・インフラ事業 》国土強靭化に向けた国内公共事業は引き続き安定的に推移することが見込まれ、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要も今後継続することが予想されます。 また、近年の地震や台風・豪雨等による自然災害の頻発化や激甚化により、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向にあります。 こうした、国土強靭化や防災・減災に対する意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も底堅く推移していくことが期待されます。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野においては、環境に関する社会的関心・意識が強まるなか、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要は今後一層高まっていくことが予想されます。 また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが見込まれます。 一方、エネルギー分野では、世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心は引き続き高く、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要は今後も高まっていくことが予想されます。 また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。 《 国際事業 》地政学的リスクやトランプ米大統領再選等により不透明さが増すものの、高い経済成長を続ける東南アジアや中東地域をはじめ、新興国では都市化が加速し、インフラ整備や更新の需要が活発化することが見込まれます。 また、人口増加や工業化の進展に伴い、資源・エネルギーへの拡大需要も予想されます。 こうした需要を背景に、インフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・サービスを展開する当社グループ企業により、各国経済・社会基盤強化への貢献が期待されます。 (2) 経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、長期ビジョン『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』および中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を策定し取り組んでおります。 『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとなる『OYO 中期経営計画2026』の遂行により、社会・環境価値と事業収益を一層向上させ、持続可能な社会の実現に貢献していくこと、2030年のありたい姿を目指してまいります。 ① 長期ビジョン：『OYOサステナビリティビジョン2030』応用地質グループは、人と地球の課題を解決し、持続可能な社会を実現するために、これまで、培ってきた技術資産に新たな創造的技術を加え、安全・安心を技術で支えるサービスを展開してまいりました。 これからも「サステナブル経営」を推進し、当社グループの多様な経営資源を最大限に活用することで、近年ますます多様化する地球規模の社会課題に対応してまいります。 そこでSDGs最終年の2030年における人と地球の未来に対する社会課題を抽出し、当社グループが取り組むべきことを明確にするために『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』を策定し遂行しています。 ありたい姿を①100年企業に向けた持続的成長、②社会課題の解決に貢献する企業、③「働きやすさ」と「働きがい」を実現する企業として定め、その実現に向けて特定した八つのマテリアリティごとに当社グループが対応できる社会課題や貢献できることを整理し取り組んでいます。 ② 中期経営計画：『OYO中期経営計画2026』の位置づけ応用地質グループは、『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO 中期経営計画2026』を位置付け、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化を３つの基本方針とし、社会・環境価値と事業収益性を向上させ、持続可能な社会実現への貢献を目指して取り組んでいます。 ③ 『OYO 中期経営計画2026』基本方針等 Ａ.セグメント戦略の推進 a. セグメントの再編 ・市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上 （新セグメント：①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際） ・ グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化 b. 未来創造・成長投資 ・市場ニーズに即したイノベーション開発投資 Ｂ.バランスシートの最適化 a. キャッシュアロケーション・ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上 b. 株主還元施策 ・営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施 連結配当性向50％以上、且つDOE２％以上を原則とした配当実施 機動的な自己株式取得の継続 Ｃ. サステナブル経営の強化 a. 人材戦略・働き方改革 ・セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充 ・「働きやすさ」と「働きがい」の実現 b. 気候変動リスク対応 ・ 組織活動ならびに事業活動による脱炭素（GHG排出量削減）の取組み c. ガバナンス・コンプライアンス ・グループガバナンスの強化 ・株主とのエンゲージメントの強化 ・コンプライアンスの徹底 Ｄ.「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応 a. 2026年度目標：ROE６%以上、営業利益率８%以上とする。 ・セグメント戦略の推進を通した事業収益性の向上 ・バランスシートの最適化を通した資産/資本効率性の向上、資本構成の最適化 ・株主エンゲージメント強化やESG開示情報拡充を通した資本コストの低減 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。 当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。 事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。 ※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動※組織活動：当社グループ組織内の活動なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。 本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略１）ガバナンス当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。 重要事項については、年２回以上の頻度で取締役会に報告を行います。 ２）リスク管理当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。 全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。 リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。 リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに係わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。 社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。 社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。 2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。 今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。 3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。 再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。 4.豊かな自然共生社会の実現当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。 自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 5.脱炭素への取り組み当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。 6.人的資本活性化による価値創造全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。 「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。 7.技術革新による価値創造未来につながる技術革新を推進します。 社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。 知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。 8.コンプライアンスの徹底コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。 コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。 併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 (2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。 2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。 「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。 ※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。 なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。 1)戦略①シナリオ分析当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の３つシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。 ②気候変動に係わるリスク・機会の認識応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。 リスク管理を通じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。 特に、機会については、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。 国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。 ＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞ シナリオ主な要因影響を及ぼす時期主な対応リスク1.5℃シナリオ移行リスクGHG（温室効果ガス）削減のための事業スタイルの変化短期～長期●環境負荷の小さい設備・技術の導入 車両のEV化・充電施設導入 省エネ家電への置き替え ボーリングマシンの電動化 化石燃料の合成燃料への置き替えなど●カーボンフットプリントへの対応●再生可能エネルギー事業の支援など、カーボンニュートラル達成に向けた活動の推進機会中期～長期再生可能エネルギー需要の拡大中期～長期炭素税や炭素価格の導入中期～長期●再生可能エネルギー調達など、非化石燃料由来のエネルギー利用の促進4℃シナリオ物理的リスク異常気象による水害・土砂災害の増加中期～長期●浸水災害などに対応した、事務所・営業所の移転の検討●BCPの強化 ※１ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む） ※２ 当社グループの商品サービスのGHG削減貢献量の算定を行い、適宜、当社ホームページにて開示 いたします。 GHG削減貢献量（以下、「削減貢献量」）とは、これまで使用されていた製品・サ ービスを、GHG（温室効果ガス）の削減を促進する自社製品・サービスに代替することで、サプ ライチェーン上の「GHG削減量」に対する貢献度を定量化する考え方です。 当社グループは、マ テリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成」を掲げ、事業活動を通じてお客 さまに低炭素のソリューションを提供することで、脱炭素社会の形成に貢献し、環境価値を高 めていきます。 2)指標と目標当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。 ＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2024年）＞ （単位：t-CO2）区分排出量実績（2024年）基準排出量目標年排出量単体国内グループ国際グループ合計2023年2026年2030年2050年Scope17041,3313852,4201,909－0（△100%）0（△100%）Scope28641,3013612,5262,442－0（△100%）0（△100%）Scope1+2小計1,5692,6327464,9464,3511,351（-3,000）0（△100%）0（△100%）Scope3※16,03117,5789,48143,08940,964－－0（△100%）Scope1+2+3計17,59920,20910,22748,03545,315－－0（△100%） ※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。 ※2024年の排出量には、近年買収した日本ジタン株式会社および三洋テクノマリン株式会社の排出量を追加しています。 ●TNFDの中核開示指標TNFD低減によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。 当社は提言に則って優先地域の特定を検討し、TNFDが求める指標の開示を検討してまいります。 なお、当社ホームページの「ESGデータ E:環境関連」に下記の項目を含む環境データを掲載しております。 INPUT原材料使用量、水OUTPUTGHG（Scope1・2・3）、NOx、SOx、VOCs、水廃棄物等排出量廃棄物等排出量、処理費用 (3)人的資本についての当社グループの取組み1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。 社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。 そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。 こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。 ●女性活躍推進職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。 ●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。 また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。 ②健康経営当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。 健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。 「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。 また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。 健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。 ③労働安全マネジメント当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。 2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。 「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。 ＜応用地質グループ 安全方針の概要＞1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成3. ３現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施5. 公共交通機関の利用促進 ●労働安全活動の推進体制当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。 具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。 また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。 ●事故リスク低減当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。 ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。 また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。 ●OYO安全体験センター社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。 ④人材マネジメント当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。 詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。 当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。 キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。 分類研修名目的対象者参加者数研修時間キャリア教育 （計17時間）新任管理職教育新任管理職員の能力向上管理職昇格者28名3時間マネジメント基礎教育管理職候補者の能力向上管理職候補者41名8時間イニシエイト教育行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得入社１～２年目の社員52名6時間テーマ別教育（計9時間35分）コンプライアンス教育社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員(eラーニング)1時間30分コンプライアンス講話社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員30分サステナビリティ教育社員のサステナビリティに対する理解促進全社員(eラーニング)3時間サステナビリティ・アワード社員のサステナビリティに対する活動促進全社員2時間20分安全・健康教育社員の安全・健康の促進全社員(eラーニング)45分健康セミナー社員の健康促進全社員1時間30分専門教育スキルマップに基づいた研修専門的スキルの向上事業所ごとに実施専門分野チームによる教育（OJTを含む）組織横断での専門的スキル向上と交流専門分野ごとに実施技術発表会社員の技術力促進全社員5時間事務研修会事務系社員のスキル向上と交流事務系社員133名事務研修会自己啓発金融リテラシー学習会資産形成に対する理解促進全社員2時間資格取得支援業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格全社員－ ※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。 2)主要な指標・目標①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ） 総数に占める割合女性管理職比率女性従業員2024年実績 25.4％2026年目標 10％以上2030年目標 15％以上2024年実績 11.2％ ※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員 ②健康経営を進める上での目標項目目標2024年の実績健康（フィジカル）健康診断受診率100%を維持する（毎年）・健康診断受診率99.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込） 特定保健指導実施率30%※１を達成する（2026年目標）・特定保健指導実施率15％（2024年12月末時点）・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定健康（メンタル）高ストレス者割合10%以下※２を達成する（2026年目標）・高ストレス者割合12.0％（2024年12月末時点）・カウンセリングサービスの周知徹底・産業医・健康管理センターとの連携強化労働生産性有給休暇取得率70%以上※３を達成する（毎年）・有給休暇取得率54.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに70%以上取得見込） 長時間労働による産業医面談実施率100%を達成する（毎年）・産業医面談実施率94.9％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込）・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイクルを徹底エンゲージメントワークエンゲージメントスコア70ptを達成する（2030年目標）・ワークエンゲージメントスコア65pt（2024年平均）・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動 ※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より ③労働安全マネジメント（応用地質グループ） 毎年の目標2024年実績労働災害による死亡事故ゼロゼロ ④人的資本投資 2024～2026年累計目標2024年実績人的資本投資（人材獲得、人材育成費用として）10億円（グループ）1.40億円（グループ） |
| 戦略 | ３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。 社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。 社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。 2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。 今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。 3.脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成当社グループは、再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電事業に係る地盤調査や環境アセスメントなどの支援サービスを提供しています。 再生可能エネルギー関連の事業や研究開発への取り組みを強化するとともに、当社グループが有する地盤、地下水、エネルギー、資源循環、防災・減災、地域交通などの知見をもとに、持続可能な地域循環共生圏の創造に向けた取り組みを進めています。 4.豊かな自然共生社会の実現当社グループの経営理念は「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」であり、自然共生社会の実現を目指しています。 自然環境調査や建築構造物のアセスメント業務など、生物多様性に関する影響評価を行ってきており、最近では、森林防災などグリーンインフラストラクチャーへの取り組みを強化してきています。 5.脱炭素への取り組み当社グループの二酸化炭素の排出量の算定を行い、「脱炭素」に向けた取り組みをグループ全体で進めています。 6.人的資本活性化による価値創造全てのステークホルダーの人権を尊重し、多様な個性を発揮するために環境の整備等も進めます。 「働きやすさ」と「働きがい」を目指した人的資本経営に取り組みます。 7.技術革新による価値創造未来につながる技術革新を推進します。 社内開発だけではなく、M&A、国内外の機関とのアライアンスにより技術革新を加速します。 知的財産を含む無形資産の活用による技術革新を実現し、価値創造につなげます。 8.コンプライアンスの徹底コンプライアンスの徹底は、経営の基盤をなすものです。 コンプライアンス教育をさらに継続的にすすめ、社員の意識の醸成を図っています。 併せて、不正などを組織的に防ぐための仕組みづくりを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。 社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。 そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。 こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。 ●女性活躍推進職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。 ●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。 また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。 ②健康経営当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。 健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。 「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。 また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。 健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。 ③労働安全マネジメント当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。 2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。 「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。 ＜応用地質グループ 安全方針の概要＞1. 社員の安全は事業活動の根幹と位置づけ2. 関連法令、社内規程等の遵守、社員教育による安全意識の醸成3. ３現（現地、現物、現実確認）を基本とし、DXを積極的に活用4. 事前のリスクアセスメントの実施、作業現場における各種安全活動、安全パトロールの実施5. 公共交通機関の利用促進 ●労働安全活動の推進体制当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。 具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。 また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。 ●事故リスク低減当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。 ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。 また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。 ●OYO安全体験センター社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。 ④人材マネジメント当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。 詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。 当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。 キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。 分類研修名目的対象者参加者数研修時間キャリア教育 （計17時間）新任管理職教育新任管理職員の能力向上管理職昇格者28名3時間マネジメント基礎教育管理職候補者の能力向上管理職候補者41名8時間イニシエイト教育行動原則や業務遂行に必要な基礎的スキルの習得入社１～２年目の社員52名6時間テーマ別教育（計9時間35分）コンプライアンス教育社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員(eラーニング)1時間30分コンプライアンス講話社員のコンプライアンス意識向上と不正行為防止全社員30分サステナビリティ教育社員のサステナビリティに対する理解促進全社員(eラーニング)3時間サステナビリティ・アワード社員のサステナビリティに対する活動促進全社員2時間20分安全・健康教育社員の安全・健康の促進全社員(eラーニング)45分健康セミナー社員の健康促進全社員1時間30分専門教育スキルマップに基づいた研修専門的スキルの向上事業所ごとに実施専門分野チームによる教育（OJTを含む）組織横断での専門的スキル向上と交流専門分野ごとに実施技術発表会社員の技術力促進全社員5時間事務研修会事務系社員のスキル向上と交流事務系社員133名事務研修会自己啓発金融リテラシー学習会資産形成に対する理解促進全社員2時間資格取得支援業務に必要な資格、スキルアップに有益な資格全社員－ ※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2)主要な指標・目標①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ） 総数に占める割合女性管理職比率女性従業員2024年実績 25.4％2026年目標 10％以上2030年目標 15％以上2024年実績 11.2％ ※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員 ②健康経営を進める上での目標項目目標2024年の実績健康（フィジカル）健康診断受診率100%を維持する（毎年）・健康診断受診率99.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込） 特定保健指導実施率30%※１を達成する（2026年目標）・特定保健指導実施率15％（2024年12月末時点）・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定健康（メンタル）高ストレス者割合10%以下※２を達成する（2026年目標）・高ストレス者割合12.0％（2024年12月末時点）・カウンセリングサービスの周知徹底・産業医・健康管理センターとの連携強化労働生産性有給休暇取得率70%以上※３を達成する（毎年）・有給休暇取得率54.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに70%以上取得見込） 長時間労働による産業医面談実施率100%を達成する（毎年）・産業医面談実施率94.9％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込）・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイクルを徹底エンゲージメントワークエンゲージメントスコア70ptを達成する（2030年目標）・ワークエンゲージメントスコア65pt（2024年平均）・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動 ※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より ③労働安全マネジメント（応用地質グループ） 毎年の目標2024年実績労働災害による死亡事故ゼロゼロ ④人的資本投資 2024～2026年累計目標2024年実績人的資本投資（人材獲得、人材育成費用として）10億円（グループ）1.40億円（グループ） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。 当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。 国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (2) 成果品に関する瑕疵責任リスク当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。 各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (4) 気候変動や自然災害等に関するリスク当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等による事業活動の縮退、生産能力の低下などの影響を受ける可能性があります。 また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運営コストが増加する可能性もあります。 当社は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルを掲げながら気候変動対策に取り組むと同時に、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。 (5) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品遅延や部材不足、調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。 (6) 国際紛争・テロ行為に関するリスク当社グループにおける海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、長期化するウクライナ情勢により、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済への影響も継続しています。 当社は、随時、諸外国の治安関連情報や最新の経済関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。 (7) 知的財産等に関するリスク当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (8) 資源価格変動に関するリスク当社グループの海外子会社の中には、資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。 資源価格の低迷や、資源開発市場の縮小などが発生した場合には、子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクを低減するため、新しい市場開拓を通して資源依存度の低減を図るなど、事業ポートフォリオの見直しに努めています。 (9) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク 当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。 (10) ITシステムのセキュリティ管理に関するリスク当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。 コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。 (11) 人材確保に関するリスク当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社員の健康保持・増進活動を組織で支える健康経営に取り組むと同時に、働きやすい職場の形成や従業員のエンゲージメント向上、教育制度の充実、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等を推進することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (12) 法的規制に関するリスク当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。 当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。 (13) 保有資産の減損リスク当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。 将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況売上高は、740億８千５百万円（前期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。 売上総利益は、229億７千９百万円（同118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（同111.8％）と前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。 営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。 売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。 営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。 特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。 当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（同204.3％）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （防災・インフラ事業）受注高は293億３百万円（前期比120.4％）となりました。 売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と前期を上回り、営業利益も10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。 （環境・エネルギー事業）受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。 売上高は、286億５千８百万円（同119.8％）と増収となり、営業利益も29億９百万円（同124.5%）と増益となりました。 （国際事業）受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。 売上高は、185億３千２百万円（同111.0％）と増収となり、営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は13億５百万円(前期は８億７千万円の資金増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)26,894107.6環境・エネルギー事業(百万円)28,658119.8国際事業(百万円)18,532111.0合計(百万円)74,085112.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。 目標とする経営指標前連結会計年度（2023年12月期）当連結会計年度（2024年12月期）目標数値（2026年12月期）連結売上高656億円740億円780億円連結営業利益率4.3％5.9％8.0％自己資本利益率（ROE）5.6％5.3％6.0％ b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)防災・インフラ事業29,303120.4 10,823 128.6 環境・エネルギー事業31,404119.310,586135.0国際事業19,230118.813,760105.3合計 79,938119.635,171120.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)防災・インフラ事業(百万円)26,894107.6環境・エネルギー事業(百万円)28,658119.8国際事業(百万円)18,532111.0合計(百万円)74,085112.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省5,1517.96,439 8.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、地政学的リスクやトランプ米大統領再選をはじめとした各国政策の不透明感等、不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。 また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。 このような中での当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は799億３千８百万円（前期比119.6％）となりました。 売上高は740億８千５百万円（同112.9％）、営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と増収増益の結果となりました。 経常利益は53億１千６百万円（同147.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円（同100.1％）となりました。 （売上高）売上高は、740億８千５百万円（前年同期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。 これは、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社および昨年買収したシンガポール子会社の寄与等により、売上高が増加したことによります。 （売上総利益）売上総利益は、229億７千９百万円（前年同期比118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。 これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（前年同期比111.8％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、43億８千万円（前年同期比154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。 売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。 これは、主に前連結会計年度において、投資有価証券の売却益５億８千５百万円があったことによります。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。 （法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。 当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。 a．防災・インフラ事業国土強靭化に向けた国内公共事業が安定的に推移したことに加え、能登半島地震に伴う復旧支援業務や自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移したことから、受注高は293億３百万円（前期比120.4％）、売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と増収となりました。 また、事業部再編による重複業務の解消、管理部門や営業体制・業務実施体制の効率化等を進めたことにより収益性が改善してきたことから、営業利益は10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。 b．環境・エネルギー事業洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が安定的に推移したことから、受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。 これらの受注案件が進捗したことに加え、国内グループ会社の環境アセスメント業務が順調に推移したこと、ならびに当期から新たに連結対象に加わった国内子会社も業績拡大に寄与したこと等により、売上高は286億５千８百万円（同119.8％）、営業利益は29億９百万円（同124.5%）と増収増益となりました。 c．国際事業米国子会社の地震関連業務の案件成約が順調であったことに加え、シンガポール子会社の同国公共事業案件成約等を背景に、受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。 売上高は、米国子会社による大型地震関連案件の業務進捗等により185億３千２百万円（同111.0％）となり、これに伴い営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増収増益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。 これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が64億２千１百万円増加した一方で、現金及び預金が56億４百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。 これは主として、有形固定資産が26億３千７百万円増加したこと、及びのれんが４億３千６百万円増加し、退職給付に係る資産が４億３千万円増加し、投資有価証券が３億９千４百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円増加し、174億2千8百万円となりました。 これは主として、リース債務が２億５千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円増加したこと、業務未払金が２億５千４百万円減少したこと、及び流動負債のその他が12億２千９百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円増加し、106億５千万円となりました。 これは主として、リース債務が７億７百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。 これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により16億３千９百万円減少した一方で、利益剰余金が25億６百万円増加したこと、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が21億９千６百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は13億５百万円（前期比150.0％）となりました。 これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加39億９千３百万円(同96.3％）や仕入債務の減少５億７百万円（前期は６億８千４百万円の資金増）等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益55億１千８百万円（前期比132.5％）や、減価償却費17億８千７百万円（同112.7％）、未払消費税等の増加３億９千万円（同52.9％）等の資金の増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増）となりました。 これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15億５千８百万円（前期比92.2％）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億９千８百万円（同44.8％）等があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増）となりました。 これは主として、自己株式の取得20億１百万円（前期比586.5％）や配当金の支払額15億１百万円（同124.7％）、長期借入金の返済による支出９億９千８百万円（前期は２千１百万円の資金減）、短期借入金の返済による支出７億８千９百万円（前期比375.4％）等があったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。 これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)80.481.078.273.972.8時価ベースの自己資本比率(％)38.162.561.648.956.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1.97.4―489.3 315.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)422.7251.3―20.8 16.6 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４ 2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ５ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。 b．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 c．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動はイノベーション開発と称し、研究開発とDXの２本柱で構成されております。 活動内容は、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つ事業セグメントごとに重要課題を設定し、課題解決に向けて、地盤調査技術、３次元可視化技術、モニタリング技術およびAI技術などの要素技術の開発を進めています。 また、これらの情報をIoT技術およびモニタリング解析プラットフォームを始めとした各種プラットフォームに載せて、新規ビジネスの創出、競争力の優位性確保、生産性向上に活かしていくことを目指しています。 防災・インフラ事業では、頻発化・激甚化している自然災害や高度成長期以降に整備した社会インフラの急速な老朽化などの社会課題に対して、それらを解決するためのソリューション開発を進めています。 頻発化・激甚化する自然災害への対応としては、当社が開発したハザードマッピングセンサーとそれを集中管理するモニタリングプラットフォーム、これら様々な情報を用いて被害予測を行うシミュレーション技術を当社独自のクラウドで連携することで、現地でのリアルタイムの調査から危険度分析、アラートの発信までをワンストップで発信するサービスの構築を進めています。 老朽化した社会インフラ構造物への対応としては、当社の強みである物理探査技術および計測技術を駆使して、効率的なモニタリング手法の開発を推進しています。 環境・エネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の推進への対策支援の取り組みや、サーキュラーエコノミー（資源循環）およびネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた活動を推進しています。 再生可能エネルギーに関しては、現在洋上風力発電事業における海底地盤調査では国内トップシェアを誇っておりますが、このシェアを維持・拡大するための技術開発を継続的に推進しています。 ネイチャーポジティブに関しては、2024年３月に当社つくばオフィス内の緑地が自然共生サイトとして認定され、OECM(*)として国際データベースに登録されました。 今後も、自然共生サイトの認証ノウハウを活用し、生物多様性の保全や創出、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 国際事業では、中東および東南アジアを主に、全世界のインフラ整備事業や洋上風力発電所立地調査を事業の柱としています。 そして、これらに必要な地盤調査技術サービスの提供と関連する機器の製造・販売を行っています。 現在、国際事業を取り巻く状況は、当期においても複雑化の様相を呈しています。 新型コロナウィルスの蔓延をきっかけに発生したサプライチェーンの混乱、原材料や人件費の高騰は現在も継続しています。 これに加えて懸念されることとしては、中国における景気減速と米国の関税引き上げ政策による米中関係の影響が不透明であることです。 これらによりグループ会社は難しい経営環境に直面しています。 一方で、このような世界情勢に関わらず、気候温暖化にともなう風水害、あるいは、地震災害などの脅威はますます増加しています。 インフラの整備、防災・減災、エネルギー開発、地球環境の全てにおいて、地球上で起きている脅威を解決するソリューションへのニーズは減ることはないと考えています。 国際事業を担っている国際グループ各社は、これらのニーズをしっかりとつかむために必要な研究開発を推進していきます。 (*)OECM (Other Effective area-based Conservation Measures)：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,527百万円であります。 (1) 防災・インフラ事業地盤振動を３次元かつリアルタイムで計測・解析して、地盤状況の変化（S波速度構造など）を可視化する技術「OYO Tracker 4D(R)」を開発しました。 本技術は2025年２月12日に開催された国土交通省主催の令和６年度インフラDX大賞授与式で、i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム会員の取組部門「優秀賞」を受賞しました。 「３次元調査」から「４次元モニタリングサービス」へ進化させることにより、様々な事業の施工・維持管理において地盤のリスクを見える化し、安全・安心で持続可能な社会実現に貢献してまいります。 近年、光ファイバをセンサとして利用する光ファイバセンシング技術がめまぐるしく進化しており、当社でも光ファイバで振動を計測するDAS技術を利用した物理探査技術の開発を進めております。 これまでに国道や河川堤防にすでに設置されている通信用の光ファイバを利用して、光ファイバ直下の地盤構造を推定できることを確認しました。 OYO Tracker 4D(R)では、多数の地震計を長期間にわたり地面に設置する必要がありますが、地震計を光ファイバに置き換えることで作業性の課題を解決できる可能性があります。 今後もDAS技術の開発を推進していきます。 令和５年11月に施行された気象業務法及び水防法の一部を改正する法律により、土砂災害に関する気象予報業務が民間開放されました。 当社でも防災・減災の促進を目的に土砂災害を高度に予測するための技術開発を推進しています。 豪雨発生時に水が集まりやすい斜面である０次谷を機械学習により抽出する手法の開発はその一部であり、表層崩壊危険斜面全国マップとして公開しています。 当連結会計年度における研究開発費の金額は241百万円であります。 (2) 環境・エネルギー事業洋上風力発電事業で重要な建設海域の海底地盤調査においては、当社の強みである物理探査および機器開発技術を活用した海底微動アレイ探査を提案・実施し、過酷な環境下の地盤調査の高度化および効率化を図ってまいりました。 洋上風力の開発が着床式から浮体式へと移行し、沿岸から数10㎞～数100㎞離れた海域が対象となる場合、微動の発生源である海岸線から離れてしまうため、微動探査の実施が困難になることが予想されます。 この問題を解決するために、海底に重錘を落下させて表面波を発生させて地盤のS波速度構造を推定する「大水深表面波探査」を開発し、複数の海域での実証実験を通じて調査手法の有効性を確認いたしました。 2025年１月には、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公募した洋上風力発電の導入促進に向けた浮体式海底地盤調査実施者に採択されました。 今後も洋上風力発電を始めとした再生可能エネルギーに係る開発支援を推進していきます。 サーキュラーエコノミーにおいては、当社は災害廃棄物処理計画サービスを展開しています。 当社の強みである国内トップレベルの地震被害予測技術と融合させ、廃棄物量の算定の高精度化や適切な運搬・処理計画の策定に活用しています。 昨年発生した能登半島地震では、災害廃棄物の円滑・迅速な処理をおこなうために、石川県の災害廃棄物処理の計画策定支援を行いました。 仮置き場の廃棄物を迅速に処理するには廃棄物を種類ごとに分別することが重要となるため、ドローンによって撮影した画像をもとに分別する技術を実用化いたしました。 今後も自然災害発生前の自治体職員の研修を始め、処理計画の策定支援、発生直後の初動対策支援および復旧・復興対策支援のフェイズを一元管理したシステムの開発を推進し、自然災害へのレジリエンスの強化および減災対策支援を推進していきます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は169百万円であります。 (3) 国際事業国際事業を担う会社で当期に研究開発活動を行ったのは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.（米国）、GEOMETRICS,INC.（米国）、ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）、KINEMETRICS,INC.（米国）の４社で、これらは全て地盤調査に関わる機器製造・販売会社です。 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.社は、地中レーダの専門メーカーであり、同社の地中レーダは、地盤中の埋設管等の探索、インフラ設備の劣化など、肉眼で見えない個所の調査・診断に多く用いられております。 2023年度に、インフラ・メンテナンス用途向けの新型地中レーダの次世代機として、Flex NX (R)シリーズの販売を開始しました。 今期は、Flex NX (R)で培われた製造技術をベースに、さらにコスト削減を図ったFlex LTをリリースしました。 今後は他の製品群も、Flex NX (R)をベースに設計・製造のコストの低減化を図った製品を開発して提供していきます。 また、前期に続いてアスファルト舗装道路のアスファルト材料の材質管理、舗装工事の品質管理などに有効な装置としてPaveScanシリーズの販売拡大を進める為の開発も行っております。 GEOMETRICS,INC.社は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、資源探査や土木地質調査向けの製品の提供を行っている中、近年は洋上風力発電所建設の立地に関わる調査などにおいて、過去の戦争や紛争で投下された不発弾の探索のために磁気探査装置の需要が増えてきています。 そこで当期において、新しい磁気探査装置、MagEXをリリースしました。 これは既存の製品に比較して小型の磁気センサを用いることで可搬性に優れた製品となっています。 現在はこれを海域での調査でも適用できるものを開発しています。 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.社は、インフラ整備のための地盤調査、資源探査のために掘削するボーリング孔内で使用する検層機器の開発・製造・販売を行う専門メーカーとして、近年は洋上風力発電所立地調査などへの適用が増えてきたことを受けて、これら検層機器が深い水深でも稼働するように機能の向上や専用の解析ソフトとのパッケージ化などの開発を行っています。 KINEMETRICS,INC.社は、地震観測機器の専門メーカーとして、地震防災やインフラ設備の耐震調査などに必要な地震計の開発、製造・販売、観測システムの構築およびソリューション提供を行っており、サプライチェーン問題の克服、データ収録機の小型化、低消費電力化を実現するために、新しいデータロガーの開発、既存の地震計の改良作業に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は2,116百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資として、海外のグループ会社において建物411百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。 (注) セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都千代田区)統轄業務施設 21- - 179 9 21192(14)つくばオフィス(茨城県つくば市)調査研究業務施設及び計測機器製造用設備839 1871,664(62,065) - 3 2,694164(36)コアラボ(さいたま市北区)試験研究業務施設556179221(1,574) - 2 96061(21)エネルギー事業部(さいたま市南区)調査用設備 321 0366(1,985) - 0 688155(35)東京事務所(さいたま市北区)調査用設備 309 15355(2,054) - 7 687227(72)関西事務所(大阪市淀川区)調査用設備 261 1435(3,544) - 0 69889(19)北信越事務所(新潟市東区)調査用設備 321 0158(2,049) - 0 48017(6)中部事務所(名古屋市守山区)調査用設備 225 0130(1,474) - 0 35644(8) (注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)三洋テクノマリン株式会社本社(東京都中央区)環境・エネルギー事業本社社屋 5552703(323) 11 3827126三洋テクノマリン株式会社技術センター(埼玉県春日部市)環境・エネルギー事業技術センター社屋89230121(1,289)-04425 (3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.本社(アメリカニューハンプシャー)国際事業本社社屋及び工場 596 14286(19,000) 9 51 886 79 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等(2024年12月31日現在)会社名事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法備考総額既支払額エヌエス環境株式会社札幌支社社屋600234自己資金2025年2月取得予定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,116,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,305,638 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。 純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。 政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR（株主総利回り）等、当該銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を図っております。 2023年12月末時点で保有していた上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結果、当事業年度において２銘柄を売却しております。 また、TSRが資本コストを下回った１銘柄においては、潜在リスクおよび取引関係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7220非上場株式以外の株式83,860 (注）非上場株式には備忘価額で計上している３銘柄を含みます。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式14当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1-非上場株式以外の株式2168 （注）非上場株式１銘柄の減少は、当事業年度において三洋テクノマリン株式会社を子会社化したことにより同社株式を子会社株式に振替えたことによるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鹿島建設株式会社492,500492,500防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有1,4181,160月島ホールディングス株式会社 872,000872,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有1,3101,171株式会社建設技術研究所122,041122,041防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有600641株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ94,56094,560主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無（注）１174114株式会社みずほフィナンシャルグループ40,25240,252主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無（注）２15597東海旅客鉄道株式会社35,00035,000防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 無103125京王電鉄株式会社13,270.01012,135.396防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 無 5053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)いであ株式会社19,00019,000環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。 定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。 有 4533アスカ株式会社-62,000保有意義を見直した結果、売却しました。 有-83東急株式会社-44,969.128保有意義を見直した結果、売却しました。 無-77 １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。 ２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当はありません ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 220,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,860,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東急株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有意義を見直した結果、売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番３号赤坂インターシティAIR2,70911.6 公益財団法人深田地質研究所東京都文京区本駒込二丁目13番12号2,53010.9 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区茅場町一丁目13番14号） 2,0708.9 須賀 るり子 東京都小金井市1,4756.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7553.2 応用地質従業員持株会東京都千代田区神田美土代町７番地7443.2 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）6512.8 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4742.0 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店） 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号）4311.8 陶山たま埼玉県さいたま市浦和区3481.5計 12,18752.2 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,543千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する517千株を含めております。２ 2023年６月12日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,709千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,237千株、年金信託設定分89千株、管理有価証券設定分1,383千株となっております。４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、754千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分496千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分230株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 6,059 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 6,293 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 陶山たま |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5771,405,598当期間における取得自己株式3077,550 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,365,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)２25,664,373－804,37324,860,000合計25,664,373－804,37324,860,000自己株式 普通株式 (注)１、２1,693,932953,5771,104,4971,543,012合計1,693,932953,5771,104,4971,543,012 (注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、519,644株、517,520株含まれております。 ２ 変動事由の概要 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく取得による増加 804,000株 株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得による増加 149,000株 単元未満株式の取得による増加 577株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 804,373株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への拠出による減少 149,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 151,124株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２６日応用地質株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 真 紀 江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 応用地質株式会社の調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、調査業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっている。 また、【注記事項】 重要な会計上の見積りに記載されているとおり、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約に係る応用地質株式会社の売上高は22,119百万円であり、当連結会計年度の売上高74,085百万円の30％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われる。 調査業務の原価総額の見積りは、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、調査業務の原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、売上高及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、調査業務の原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、応用地質株式会社の調査業務に関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における調査業務の原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価調査業務の原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。 ・調査業務の原価総額の見積りの基礎となる利益計画表（案件毎の利益管理のための計画表）が専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・調査業務の原価総額の各原価要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・調査業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に調査業務の原価総額の見積りの改訂が行われる体制・調査業務の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つ利益管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）調査業務の原価総額の見積りの妥当性の評価調査業務の売上高、実施状況等に照らして、調査業務の原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別し、以下の手続を実施した。 ・調査業務の原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる利益計画表と照合し、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、利益計画表の中に不明確な調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・利益計画表及び調査業務の内容の変更を確認できる文書を閲覧し、必要に応じて案件関係者に質問し、調査業務の内容の変更の影響が適時に調査業務の原価総額の見積りに反映されていることを検討した。 ・調査業務の原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、調査業務の原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用地質株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、応用地質株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 応用地質株式会社の調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、調査業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっている。 また、【注記事項】 重要な会計上の見積りに記載されているとおり、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約に係る応用地質株式会社の売上高は22,119百万円であり、当連結会計年度の売上高74,085百万円の30％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われる。 調査業務の原価総額の見積りは、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、調査業務の原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、売上高及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、調査業務の原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、応用地質株式会社の調査業務に関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における調査業務の原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価調査業務の原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。 ・調査業務の原価総額の見積りの基礎となる利益計画表（案件毎の利益管理のための計画表）が専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・調査業務の原価総額の各原価要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・調査業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に調査業務の原価総額の見積りの改訂が行われる体制・調査業務の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つ利益管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）調査業務の原価総額の見積りの妥当性の評価調査業務の売上高、実施状況等に照らして、調査業務の原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別し、以下の手続を実施した。 ・調査業務の原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる利益計画表と照合し、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、利益計画表の中に不明確な調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・利益計画表及び調査業務の内容の変更を確認できる文書を閲覧し、必要に応じて案件関係者に質問し、調査業務の内容の変更の影響が適時に調査業務の原価総額の見積りに反映されていることを検討した。 ・調査業務の原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、調査業務の原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 応用地質株式会社の調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、調査業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっている。 また、【注記事項】 重要な会計上の見積りに記載されているとおり、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約に係る応用地質株式会社の売上高は22,119百万円であり、当連結会計年度の売上高74,085百万円の30％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われる。 調査業務の原価総額の見積りは、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、調査業務の原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、売上高及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、調査業務の原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、調査業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっている。 また、【注記事項】 重要な会計上の見積りに記載されているとおり、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約に係る応用地質株式会社の売上高は22,119百万円であり、当連結会計年度の売上高74,085百万円の30％を占めている。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、応用地質株式会社の調査業務に関する一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における調査業務の原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価調査業務の原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制を評価した。 ・調査業務の原価総額の見積りの基礎となる利益計画表（案件毎の利益管理のための計画表）が専門知識を有する担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・調査業務の原価総額の各原価要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・調査業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に調査業務の原価総額の見積りの改訂が行われる体制・調査業務の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つ利益管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）調査業務の原価総額の見積りの妥当性の評価調査業務の売上高、実施状況等に照らして、調査業務の原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識別し、以下の手続を実施した。 ・調査業務の原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる利益計画表と照合し、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、利益計画表の中に不明確な調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・利益計画表及び調査業務の内容の変更を確認できる文書を閲覧し、必要に応じて案件関係者に質問し、調査業務の内容の変更の影響が適時に調査業務の原価総額の見積りに反映されていることを検討した。 ・調査業務の原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、調査業務の原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書２０２５年３月２６日応用地質株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 恭 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 真 紀 江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地質株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,877,000,000 |
| 仕掛品 | 1,768,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,952,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,603,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,246,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,240,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 265,000,000 |
| 土地 | 6,922,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 179,000,000 |
| 建設仮勘定 | 248,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,641,000,000 |
| ソフトウエア | 435,000,000 |
| 無形固定資産 | 458,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,218,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,559,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,472,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,530,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 999,000,000 |
| 短期借入金 | 739,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 700,000,000 |
| 未払金 | 4,274,000,000 |
| 未払法人税等 | 448,000,000 |
| 未払費用 | 409,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,945,000,000 |
| 賞与引当金 | 134,000,000 |
| 繰延税金負債 | 632,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,010,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,016,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,509,000,000 |
| 株主資本 | 55,681,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,841,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,722,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 524,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,179,000,000 |
| 非支配株主持分 | 957,000,000 |
| 負債純資産 | 69,102,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,341,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,412,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 329,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 134,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,000,000 |
| 営業外収益 | 3,389,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000,000 |
| 営業外費用 | 77,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 78,000,000 |
| 特別利益 | 114,000,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,000,000 |
| 法人税等調整額 | 20,000,000 |
| 法人税等 | 571,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 277,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,239,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 216,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,732,000,000 |
| 包括利益 | 6,845,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,700,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 145,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,501,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 270,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,445,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,010,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,414,000,000 |
| 受取手形 | 107,000,000 |
| 売掛金 | 2,331,000,000 |
| 契約資産 | 36,308,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,029,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 200,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 759,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 602,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,313,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 205,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 74,085,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 0 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,527,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,787,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -413,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -507,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 390,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,390,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 513,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,528,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -998,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,501,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,36018,756 受取手形及び売掛金※1,2 2,576※1,2 2,438 完成業務未収入金及び契約資産※1 34,268※1 40,689 リース債権及びリース投資資産4,3724,462 商品及び製品1,5911,877 仕掛品1,5081,768 原材料及び貯蔵品4,3584,952 その他1,5251,603 貸倒引当金△55△82 流動資産合計74,50676,466 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物15,00816,174 減価償却累計額△10,215△10,924 減損損失累計額△9△3 建物及び構築物（純額）※3,4 4,783※3,4 5,246 機械装置及び運搬具9,22810,864 減価償却累計額△7,214△8,613 減損損失累計額△12△11 機械装置及び運搬具（純額）2,0012,240 工具、器具及び備品1,9232,086 減価償却累計額△1,688△1,816 減損損失累計額△19△4 工具、器具及び備品（純額）214265 土地※4,5 6,081※4,5 6,922 リース資産9091,907 減価償却累計額△396△481 リース資産（純額）5131,426 建設仮勘定117248 有形固定資産合計13,71216,350 無形固定資産 ソフトウエア812773 ソフトウエア仮勘定3522 のれん1,1161,552 その他261204 無形固定資産合計2,2252,553 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※6 5,056※6 5,451 長期貸付金2831 退職給付に係る資産2,1282,559 繰延税金資産1,1391,472 投資不動産534534 減価償却累計額△260△269 投資不動産（純額）273264 その他※4 1,981※4 2,019 貸倒引当金△386△331 投資その他の資産合計10,22111,466 固定資産合計26,15930,370 資産合計100,666106,837 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2 936※2 999 業務未払金3,4853,230 短期借入金※4 637※4 739 1年内返済予定の長期借入金※4 737※4 935 リース債務1,6911,945 製品保証引当金157150 未払法人税等853787 未成業務受入金369494 賞与引当金165180 受注損失引当金1－ その他6,7367,965 流動負債合計15,77217,428 固定負債 長期借入金※4 2,882※4 2,449 リース債務3,1563,863 退職給付に係る負債1,9112,010 株式給付引当金318336 繰延税金負債9871,271 再評価に係る繰延税金負債※5 227※5 227 その他317491 固定負債合計9,80010,650 負債合計25,57228,078純資産の部 株主資本 資本金16,17416,174 資本剰余金12,18610,546 利益剰余金45,51448,020 自己株式△2,860△3,018 株主資本合計71,01471,723 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5741,851 土地再評価差額金※5 △3,024※5 △3,021 為替換算調整勘定4,5256,722 退職給付に係る調整累計額308524 その他の包括利益累計額合計3,3846,077 非支配株主持分694957 純資産合計75,09378,758負債純資産合計100,666106,837 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 65,602※1 74,085売上原価※2 46,130※2 51,105売上総利益19,47122,979販売費及び一般管理費 役員報酬8041,029 給料及び手当6,3066,903 賞与引当金繰入額6364 株式給付引当金繰入額36125 法定福利費9491,096 退職給付費用249200 旅費及び交通費504577 賃借料538602 減価償却費721759 研究開発費※3 2,251※3 2,527 のれん償却額76265 貸倒引当金繰入額4727 その他4,0794,420 販売費及び一般管理費合計16,62918,599営業利益2,8424,380営業外収益 受取利息380329 受取配当金113134 持分法による投資利益115120 為替差益－19 受取保険金及び保険配当金91103 不動産賃貸料4545 貸倒引当金戻入額6061 その他86247 営業外収益合計8931,062営業外費用 支払利息4178 為替差損49－ 貸倒引当金繰入額12 不動産賃貸原価1414 固定資産除却損1216 その他1913 営業外費用合計139125経常利益3,5955,316 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 助成金収入3108 固定資産売却益※4 1※4 0 投資有価証券売却益58578 段階取得に係る差益－※6 119 特別利益合計897207特別損失 固定資産売却損※5 19※5 6 固定資産圧縮損309－ 投資有価証券売却損0－ 特別損失合計3286税金等調整前当期純利益4,1635,518法人税、住民税及び事業税1,2051,480法人税等調整額△1,098△74法人税等1061,405当期純利益4,0564,112非支配株主に帰属する当期純利益49102親会社株主に帰属する当期純利益4,0064,010 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,0564,112その他の包括利益 その他有価証券評価差額金395277 為替換算調整勘定1,4012,239 退職給付に係る調整額226216 その他の包括利益合計※1 2,023※1 2,732包括利益6,0796,845（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,9996,700 非支配株主に係る包括利益80145 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,17412,15942,629△2,54768,416当期変動額 剰余金の配当 △1,203 △1,203親会社株主に帰属する当期純利益 4,006 4,006自己株式の取得 △341△341自己株式の処分 2828自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 81 81非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26△0 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－262,884△3132,598当期末残高16,17412,18645,514△2,86071,014 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,178△2,9423,154821,47265570,544当期変動額 剰余金の配当 △1,203親会社株主に帰属する当期純利益 4,006自己株式の取得 △341自己株式の処分 28自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 81非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）395△811,3712261,911391,950当期変動額合計395△811,3712261,911394,548当期末残高1,574△3,0244,5253083,38469475,093 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,17412,18645,514△2,86071,014当期変動額 剰余金の配当 △1,501 △1,501親会社株主に帰属する当期純利益 4,010 4,010自己株式の取得 △2,365△2,365自己株式の処分 50 517567自己株式の消却 △1,690 1,690－土地再評価差額金の取崩 △2 △2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,6392,506△157708当期末残高16,17410,54648,020△3,01871,723 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,574△3,0244,5253083,38469475,093当期変動額 剰余金の配当 △1,501親会社株主に帰属する当期純利益 4,010自己株式の取得 △2,365自己株式の処分 567自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 △2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27722,1962162,6922632,956当期変動額合計27722,1962162,6922633,664当期末残高1,851△3,0216,7225246,07795778,758 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,1635,518 減価償却費1,5851,787 のれん償却額76265 賞与引当金の増減額（△は減少）△15△21 受取利息及び受取配当金△493△464 支払利息4178 持分法による投資損益（△は益）△115△120 投資有価証券売却損益（△は益）△585△78 売上債権の増減額（△は増加）△4,147△3,993 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,042△413 未成業務支出金の増減額（△は増加）66－ 仕入債務の増減額（△は減少）684△507 未成業務受入金の増減額（△は減少）△3096 段階取得に係る差損益（△は益）－△119 固定資産圧縮損309－ 助成金収入△310△8 未払消費税等の増減額（△は減少）736390 その他514△17 小計1,4362,390 利息及び配当金の受取額501513 利息の支払額△41△78 法人税等の支払額△1,247△1,528 助成金の受取額2218 営業活動によるキャッシュ・フロー8701,305投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,919△5,592 定期預金の払戻による収入6,9235,503 有価証券の売却による収入1,001－ 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,690△1,558 有形及び無形固定資産の売却による収入162110 投資有価証券の取得による支出△9△5 投資有価証券の売却による収入858169 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △1,783※2 △798 子会社株式の条件付取得対価の支払額－△514 貸付金の回収による収入619 その他494 投資活動によるキャッシュ・フロー598△2,662 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入465300 短期借入金の返済による支出△210△789 長期借入れによる収入3,500－ 長期借入金の返済による支出△21△998 リース債務の返済による支出△197△225 自己株式の売却による収入28－ 自己株式の取得による支出△341△2,001 配当金の支払額△1,203△1,501 非支配株主への配当金の支払額△7△70 その他△51－ 財務活動によるキャッシュ・フロー1,961△5,286現金及び現金同等物に係る換算差額203330現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,633△6,313現金及び現金同等物の期首残高15,09418,727現金及び現金同等物の期末残高※1 18,727※1 12,414 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称OYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.FONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.エヌエス環境株式会社応用リソースマネージメント株式会社東北ボーリング株式会社オーシャンエンジニアリング株式会社宏栄コンサルタント株式会社応用地震計測株式会社応用計測サービス株式会社南九地質株式会社株式会社ケー・シー・エス日本ジタン株式会社三洋テクノマリン株式会社 当連結会計年度において、株式取得により三洋テクノマリン株式会社を連結の範囲に含めております。 また、連結子会社でありました応用アール・エム・エス株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社安部ボーリング三洋測量調査コンサルタント株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 4社主要な会社名IRIS INSTRUMENTS SAS株式会社イー・アール・エス (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社株式会社安部ボーリング三洋測量調査コンサルタント株式会社持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社である日本ジタン株式会社は決算日が３月31日、三洋テクノマリン株式会社は６月30日でしたが、いずれも12月31日に変更しております。 この決算日変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 在外の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 ③ リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 また、在外の連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ① 調査業務契約に係る収益認識調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。 ② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。 また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。 ③ ライセンス販売に係る収益認識ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、５年間～10年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称OYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.FONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.エヌエス環境株式会社応用リソースマネージメント株式会社東北ボーリング株式会社オーシャンエンジニアリング株式会社宏栄コンサルタント株式会社応用地震計測株式会社応用計測サービス株式会社南九地質株式会社株式会社ケー・シー・エス日本ジタン株式会社三洋テクノマリン株式会社 当連結会計年度において、株式取得により三洋テクノマリン株式会社を連結の範囲に含めております。 また、連結子会社でありました応用アール・エム・エス株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 4社主要な会社名IRIS INSTRUMENTS SAS株式会社イー・アール・エス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社株式会社安部ボーリング三洋測量調査コンサルタント株式会社持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、連結子会社である日本ジタン株式会社は決算日が３月31日、三洋テクノマリン株式会社は６月30日でしたが、いずれも12月31日に変更しております。 この決算日変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 在外の連結子会社では定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 ③ リース資産主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 また、在外の連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ① 調査業務契約に係る収益認識調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。 ② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。 また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。 ③ ライセンス販売に係る収益認識ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、５年間～10年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高22,50722,119 （注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。 なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。 工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式給付信託）当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。 また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。 （以下、合わせて「本制度」という。 ） (1) 取引の概要本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。 ）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。 ）を新たに制定しております。 当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。 （以下、「本信託」という。 ）「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。 また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度702百万円、519,644株、当連結会計年度862百万円、517,520株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物309百万円309百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形135百万円107百万円売掛金2,441百万円2,331百万円完成業務未収入金5,152百万円4,380百万円契約資産29,115百万円36,308百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形の処理連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1百万円4百万円支払手形0百万円4百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当3,759百万円3,938百万円賞与引当金繰入額53百万円54百万円退職給付費用153百万円95百万円減価償却費289百万円292百万円 おおよその割合販売費58％48％一般管理費42％52％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地8百万円6百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費2,251百万円2,527百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産評価損期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価153百万円205百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,140百万円482百万円 組替調整額△570百万円△78百万円 税効果調整前570百万円404百万円 税効果額△174百万円△127百万円 その他有価証券評価差額金395百万円277百万円為替換算調整勘定： 当期発生額1,401百万円2,239百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前－百万円－百万円 税効果額－百万円－百万円 為替換算調整勘定1,401百万円2,239百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額342百万円442百万円 組替調整額△16百万円△131百万円 税効果調整前326百万円311百万円 税効果額△99百万円△95百万円 退職給付に係る調整額226百万円216百万円 その他の包括利益合計2,023百万円2,732百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式80833.002023年12月31日2024年３月27日2024年８月９日取締役会普通株式69329.002024年６月30日2024年９月17日 (注) １ 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。 ２ 2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式1,358利益剰余金57.002024年12月31日2025年３月27日 (注) 2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定24,360百万円18,756百万円有価証券勘定0百万円0百万円計24,360百万円18,756百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,633百万円△6,342百万円株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等△0百万円△0百万円現金及び現金同等物18,727百万円12,414百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動資産4,3724,462 (2) リース債務 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債1,4441,562固定負債2,8922,813 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．会計方針に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入を検討することとしております。 また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。 借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。 これらは、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。 連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券3,7003,700－資産計3,7003,700－長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）3,6203,66848負債計3,6203,66848 (注)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 ２ 支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 ３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分2023年12月31日投資事業有限責任組合への出資0非上場株式297関係会社株式1,058 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券4,0424,042－資産計4,0424,042－長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）3,3853,45267負債計3,3853,45267 (注)１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 ２ 支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。 ３ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分2024年12月31日投資事業有限責任組合への出資0非上場株式221関係会社株式1,187 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金24,350－－－受取手形及び売掛金2,576－－－完成業務未収入金及び契約資産34,268－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－２．その他0－－－合計61,195－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金18,745－－－受取手形及び売掛金2,438－－－完成業務未収入金及び契約資産40,689－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの １．債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－２．その他0－－－合計61,873－－－ ４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金73773170170170145リース債務1,6911,35497854225525合計2,4282,0851,6791,24495771 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金935855804748338リース債務1,9451,5841,14985523934合計2,8802,4391,9541,60424272 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,560－－3,560 その他－139－139資産計3,560139－3,700 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,905－－3,905 その他－137－137資産計3,905137－4,042 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）－3,668－3,668負債計－3,668－3,668 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）－3,452－3,452負債計－3,452－3,452 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 株式以外のその他有価証券については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,5581,3012,257 (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計3,5581,3012,257連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11- (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他139146△6小計141148△6合計3,7001,4492,250 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,8521,1712,680 (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他50500(3) その他---小計3,9021,2212,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5258△5 (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他8796△8小計140155△14合計4,0421,3762,665 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 221百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式839584- (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他1500合計8555850 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式16978- (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---合計16978- ３．保有目的を変更したその他有価証券当連結会計年度中において、三洋テクノマリン株式会社の子会社化により、「その他有価証券」に区分していた76百万円を「子会社株式」の区分に変更しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。 その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。 また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。 なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,5145,499勤務費用251247利息費用6671数理計算上の差異の発生額△29△266退職給付の支払額△258△264 原則法から簡便法への変更に伴う振替額△45-退職給付債務の期末残高5,4995,287 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高5,4735,817期待運用収益109116数理計算上の差異の発生額313176事業主からの拠出額126125退職給付の支払額△204△216年金資産の期末残高5,8176,018 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高（純額）9100退職給付費用1531退職給付の支払額△11△15制度への拠出額△17△31新規連結に伴う増加額5997原則法から簡便法への変更に伴う振替額45-退職給付に係る負債の期末残高（純額）100182 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務3,8703,658年金資産△5,999△6,217 △2,128△2,559非積立型制度の退職給付債務1,9112,010連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△217△548退職給付に係る負債1,9112,010退職給付に係る資産△2,128△2,559連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△217△548 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用251247利息費用6671期待運用収益△109△116数理計算上の差異の費用処理額△55△171過去勤務費用の費用処理額4040簡便法で計算した退職給付費用1531確定給付制度に係る退職給付費用208102 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△55270過去勤務費用4040合計△15311 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△576△847未認識過去勤務費用13190合計△444△756 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券60％62％株式27％27％一般勘定3％1％その他10％10％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率1.295％1.623％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度423百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1140百万円134百万円退職給付に係る負債542百万円572百万円貸倒引当金119百万円109百万円賞与引当金59百万円63百万円未払事業税76百万円69百万円有価証券評価損15百万円15百万円在庫評価損326百万円394百万円土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円その他2,159百万円2,419百万円繰延税金資産 小計4,523百万円4,861百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1△78百万円△51百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,278百万円△2,275百万円評価性引当額△2,356百万円△2,326百万円繰延税金資産 合計2,166百万円2,535百万円繰延税金負債 投資差額(固定資産の評価差額)△234百万円△267百万円土地再評価差額金△227百万円△227百万円合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円その他有価証券評価差額金△675百万円△803百万円在外子会社の留保利益△183百万円△188百万円退職給付に係る資産△601百万円△733百万円その他△187百万円△208百万円繰延税金負債 合計△2,242百万円△2,560百万円繰延税金負債の純額△75百万円△25百万円 (注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－0333129140百万円評価性引当額－△0△3△3△3△67△78百万円繰延税金資産－－－－－62(b)62百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－036124134百万円評価性引当額－－△0△3△6△40△51百万円繰延税金資産－－－－－83(b)83百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)国内の法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.2％住民税均等割2.4％2.0％持分法投資損益△0.7％△0.6％評価性引当額△28.2％△2.9％税額控除による影響額△6.5％△6.3％のれん償却額0.6％1.5％その他4.0％1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.6％25.5％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合)1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社 事業の内容 環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、 建設コンサルタント、水産コンサルタント）（2）企業結合を行った主な理由三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。 三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。 （3）企業結合日2024年２月14日（みなし取得日 2024年１月１日）（4）企業結合の法的形式株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55％現金対価により取得した議決権比率 80.45％取得後の議決権比率 90.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年12月31日 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195百万円 追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,649百万円 取得原価 1,845百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 12百万円 5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 119百万円 6. 企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額 159百万円（2）発生原因主として今後の期待される超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 7．企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産 2,328百万円固定資産 1,429百万円資産合計 3,757百万円流動負債 1,206百万円固定負債 678百万円負債合計 1,884百万円 8．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。 (共通支配下の取引等) 連結子会社の吸収合併 当社は2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で当社の完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併いたしました。 1．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容企業の名称 応用アール・エム・エス株式会社事業の内容 地震・台風などの自然災害リスク分析サービス、企業のリスクマネジメントに関するアドバイザリーサービス（2）企業結合日2024年４月１日（3）企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、応用アール・エム・エス株式会社は解散いたしました。 （4）結合後企業の名称応用地質株式会社（5）その他取引の概要に関する事項応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、自然災害リスク分析や企業リスクマネジメントに関する事業を集約し、技術開発を進め、競争力向上を図ることを目的としております。 2. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高470460期中増減額△9△8期末残高460451期末時価469484 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（９百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却（８百万円）であります。 ３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。 日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。 （単位：百万円） 顧客との契約から生じた収益63,619その他の源泉から生じた収益1,982合計65,602 （単位：百万円） 防災・インフラ環境・エネルギー国際内部消去合計日本国・官公庁7,7663,192--10,959地方公共団体6,1313,216--9,348民間その他9,14617,605688△62726,812海外2452316,284△5316,499合計23,29024,03816,972△68063,619 (2) 収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。 なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。 （単位：百万円） 2023年12月31日期首残高期末残高売上債権6,9647,729契約資産25,27929,115契約負債745728 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は705百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。 ②残存する履行義務に配分された取引価格当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。 （単位：百万円） １年以内１年超合計当連結会計年度22,6496,66829,317 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。 日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。 （単位：百万円） 顧客との契約から生じた収益72,554その他の源泉から生じた収益1,531合計74,085 （単位：百万円） 防災・インフラ環境・エネルギー国際内部消去合計日本国・官公庁9,2656,698--15,963地方公共団体7,4004,813--12,214民間その他8,61617,176923△60926,106海外3411417,943△3018,269合計25,62328,70418,866△64072,554 (2) 収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。 なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。 （単位：百万円） 2024年12月31日期首残高期末残高売上債権7,7296,818契約資産29,11536,308契約負債7281,032 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は656百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。 ②残存する履行義務に配分された取引価格当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。 （単位：百万円） １年以内１年超合計当連結会計年度23,89811,27235,171 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。 これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の一つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 セグメントの概要は、以下の通りです。 ＜防災・インフラ事業＞ 自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。 主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。 ＜環境・エネルギー事業＞ 地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。 主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。 ＜国際事業＞海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。 主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高24,98523,92516,69065,602－65,602セグメント間の内部 売上高又は振替高285113281680△680－計25,27124,03916,97266,283△68065,602セグメント利益5222,337262,886△442,842その他の項目 減価償却費5005934911,585△01,585 のれんの償却額2254－76－76持分法投資利益又は損失（△）△5－121115－115 (注) １ セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高26,89428,65818,53274,085－74,085セグメント間の内部 売上高又は振替高26046334640△640－計27,15428,70418,86674,72564074,085セグメント利益1,0692,9094024,382△14,380その他の項目 減価償却費5217315341,787△01,787 のれんの償却額22124119265－265持分法投資利益2－117120－120 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計49,3445,14611,11065,602 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計12,0781,45717613,712 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省5,151防災・インフラ事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計55,8276,48011,77774,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,3602,38360516,350 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,439防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業 環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額2254－－76当期末残高881,027－－1,116 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 防災・インフラ事業環境・エネルギー事業国際事業全社・消去合計当期償却額22124119－265当期末残高661,063422－1,552 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。 これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の一つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 セグメントの概要は、以下の通りです。 ＜防災・インフラ事業＞ 自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。 主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。 ＜環境・エネルギー事業＞ 地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。 主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。 ＜国際事業＞海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。 主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計55,8276,48011,77774,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,3602,38360516,350 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,439防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,103.80円3,336.66円１株当たり当期純利益金額167.19円170.39円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度519,644株であり、当連結会計年度517,520株であります。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度526,016株であり、当連結会計年度421,403株であります。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0064,010普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0064,010期中平均株式数(株)23,965,28423,536,485 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。 （1）自己株式を取得する理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため（2）取得する株式の種類 当社普通株式（3）取得する株式の総数 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.52％）（4）株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）（5）取得期間 2025年２月13日～2025年９月30日（6）取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6377393.93―１年以内に返済予定の長期借入金7379350.99―１年以内に返済予定のリース債務1,6911,9452.12―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,8822,4491.032026年 ～ 2037年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,1563,8632.472026年 ～ 2033年その他有利子負債－－－―合計9,1059,932－― (注) １ 平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8558047483リース債務1,5841,149855239 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)18,21134,57053,83574,085税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)2,3842,8934,1365,518親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)1,6101,9652,8144,010１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)67.5082.72119.23170.39 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)67.5014.9936.4551.27 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,1851,900 受取手形5719 完成業務未収入金及び契約資産27,84832,463 売掛金285323 商品及び製品524535 仕掛品159237 原材料及び貯蔵品357319 前払費用264258 その他279412 流動資産合計36,96136,471 固定資産 有形固定資産 建物2,8492,757 構築物7179 機械及び装置798772 車両運搬具10 工具、器具及び備品6561 土地3,8023,789 リース資産41179 建設仮勘定17－ 有形固定資産合計7,6467,641 無形固定資産 ソフトウエア561435 ソフトウエア仮勘定－13 その他88 無形固定資産合計570458 投資その他の資産 投資有価証券3,9944,218 関係会社株式15,44317,546 長期貸付金28168 その他2,6702,806 貸倒引当金△206△210 投資その他の資産合計21,93124,530 固定資産合計30,14832,630 資産合計67,10969,102 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 業務未払金2,3772,222 買掛金3134 未払金3,6794,274 未払法人税等300448 未払費用358409 1年内返済予定の長期借入金700700 未成業務受入金208380 預り金333401 賞与引当金124134 製品保証引当金1816 その他6976 流動負債合計8,2019,098 固定負債 長期借入金2,8002,100 退職給付引当金1,9031,943 株式給付引当金318336 繰延税金負債493632 再評価に係る繰延税金負債227227 その他109262 固定負債合計5,8515,501 負債合計14,05314,599純資産の部 株主資本 資本金16,17416,174 資本剰余金 資本準備金4,0434,043 その他資本剰余金7,6125,972 資本剰余金合計11,65610,016 利益剰余金 利益準備金488488 その他利益剰余金 別途積立金23,30723,307 繰越利益剰余金5,7418,713 利益剰余金合計29,53632,509 自己株式△2,860△3,018 株主資本合計54,50655,681 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5741,841 土地再評価差額金△3,024△3,021 評価・換算差額等合計△1,450△1,179 純資産合計53,05654,502負債純資産合計67,10969,102 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高35,28938,380売上原価26,54628,341売上総利益8,74210,039販売費及び一般管理費※1 8,022※1 8,412営業利益7201,626営業外収益 受取利息及び配当金※2 506※2 3,165 受取保険金及び保険配当金8388 不動産賃貸料※2 67※2 66 その他※2 51※2 69 営業外収益合計7093,389営業外費用 支払利息127 為替差損4－ 貸倒引当金繰入額12 不動産賃貸原価2424 投資有価証券償還損14－ 自己株式取得手数料15 固定資産除却損511 その他25 営業外費用合計5477経常利益1,3744,939特別利益 抱合せ株式消滅差益－35 固定資産売却益※3 1※3 0 投資有価証券売却益58478 特別利益合計585114特別損失 関係会社株式評価損51－ 固定資産売却損※4 8※4 6 特別損失合計596税引前当期純利益1,9015,048法人税、住民税及び事業税472550法人税等調整額△3220法人税等合計440571当期純利益1,4614,477 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,1744,0437,61211,65648823,3075,40229,197当期変動額 剰余金の配当 △1,203△1,203当期純利益 1,4611,461自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 土地再評価差額金の取崩 8181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－338338当期末残高16,1744,0437,61211,65648823,3075,74129,536 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,54754,4801,178△2,942△1,76452,716当期変動額 剰余金の配当 △1,203 △1,203当期純利益 1,461 1,461自己株式の取得△341△341 △341自己株式の処分2828 28自己株式の消却 － －土地再評価差額金の取崩 81 81株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 395△81314314当期変動額合計△31325395△81314340当期末残高△2,86054,5061,574△3,024△1,45053,056 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,1744,0437,61211,65648823,3075,74129,536当期変動額 剰余金の配当 △1,501△1,501当期純利益 4,4774,477自己株式の取得 自己株式の処分 5050 自己株式の消却 △1,690△1,690 土地再評価差額金の取崩 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,639△1,639－－2,9722,972当期末残高16,1744,0435,97210,01648823,3078,71332,509 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,86054,5061,574△3,024△1,45053,056当期変動額 剰余金の配当 △1,501 △1,501当期純利益 4,477 4,477自己株式の取得△2,365△2,365 △2,365自己株式の処分517567 567自己株式の消却1,690－ －土地再評価差額金の取崩 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2672270270当期変動額合計△1571,17526722701,445当期末残高△3,01855,6811,841△3,021△1,17954,502 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年機械及び装置２～７年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 (3) リース資産主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。 (4) 製品保証引当金製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。 いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 (1) 調査業務契約に係る収益認識調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。 (2) 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。 また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。 (3) ライセンス販売に係る収益認識ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。 ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…買掛金(3) ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高22,52322,122 （注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,394百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式17,497百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金42百万円46百万円未払事業税45百万円47百万円有価証券評価損12百万円12百万円退職給付引当金537百万円550百万円土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円合併受入資産評価差額47百万円46百万円その他510百万円427百万円繰延税金資産 小計2,279百万円2,212百万円評価性引当額△1,409百万円△1,320百万円繰延税金資産 合計869百万円892百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△675百万円△793百万円前払年金費用△493百万円△536百万円土地再評価差額金△227百万円△227百万円合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円その他△60百万円△60百万円繰延税金負債 合計△1,590百万円△1,751百万円繰延税金負債の純額△720百万円△859百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7％△17.9％住民税均等割4.1％1.6％評価性引当額0.7％△1.8％税額控除△5.6％△3.0％その他△0.1％1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.1％11.3％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 （共通支配下の取引等）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物2,8497441612,7577,223構築物71160879718機械及び装置79828513087723,433車両運搬具1--0087工具、器具及び備品653103561315土地3,802[△2,867]-13［ 2 ］-3,789[△2,865]-リース資産41176-3717970建設仮勘定17-17-－-有形固定資産計7,646583365527,64111,849無形固定資産 ソフトウエア56153-1794351,683ソフトウエア仮勘定－13--13-その他8---8-無形固定資産計5706701794581,683 (注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（税効果考慮前）の残高を記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金20640210賞与引当金124134124134製品保証引当金18-216株式給付引当金318260242336 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況特記すべき事項はありません。 ② 訴訟特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典なし (注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２ 2024年３月27日をもって、株主名簿管理人を次の通り変更しております。 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第67期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第68期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第68期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書2024年４月11日関東財務局長に提出2024年５月15日関東財務局長に提出2024年６月13日関東財務局長に提出2024年７月10日関東財務局長に提出2024年８月13日関東財務局長に提出2024年９月11日関東財務局長に提出2024年10月11日関東財務局長に提出2025年３月12日関東財務局長に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 (第67期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出(8)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類第三者割当による新規株式発行 2024年11月25日関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類訂正届出書(上記(8)有価証券届出書の訂正届出書) 2024年11月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)49,60851,67559,01165,60274,085経常利益(百万円)3,1474,1792,9693,5955,316親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7812,8661,8084,0064,010包括利益(百万円)5194,1714,0976,0796,845純資産額(百万円)67,82269,80470,54475,09378,758総資産額(百万円)84,04585,66189,364100,666106,837１株当たり純資産額(円)2,585.942,756.632,898.953,103.803,336.66１株当たり当期純利益(円)68.20112.9273.08167.19170.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)80.481.078.273.972.8自己資本利益率(％)2.64.22.65.65.3株価収益率(倍)18.019.030.312.315.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,9252,307△4,1368701,305投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15△888△1,020598△2,662財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△979△2,504△3,9071,961△5,286現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,28523,59915,09418,72712,414従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)2,243(322)2,333(343)2,438(348)2,505(349)2,701(394) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。 ５ 第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)28,59129,41734,09235,28938,380経常利益(百万円)2,1832,4761,9121,3744,939当期純利益(百万円)1,5271,9201,3041,4614,477資本金(発行済株式総数)(百万円)(株)16,174(27,582,573)16,174(26,664,373)16,174(25,664,373)16,174(25,664,373)16,174(24,860,000)純資産額(百万円)55,37354,93852,71653,05654,502総資産額(百万円)63,88662,77562,15667,10969,102１株当たり純資産額(円)2,120.122,182.302,186.612,213.412,337.44１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)32.00(16.00)46.00(16.00)48.00(24.00)58.00(25.00)86.00(29.00)１株当たり当期純利益(円)58.4975.6552.7260.96190.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)86.787.584.879.178.9自己資本利益率(％)2.83.52.42.88.3株価収益率(倍)20.928.443.333.713.5配当性向(％)54.760.891.195.145.2従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,141(251)1,191(258)1,209(263)1,238(263)1,265(270)株主総利回り(％)82.2145.7157.5146.2186.2(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,555.02,164.02,430.02,845.02,864.0最低株価(円)1,032.01.221.01,631.01,847.01,888.0 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付 信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。 |