CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Starts Publishing Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。 1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。 年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。 隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓ Cafe」がオープン2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comic Berry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2018年４月「オズモール」の会員登録数が300万人となる2019年４月小説サイト「ノベマ！」がオープン2019年８月「noicomi」創刊2020年８月「野いちごジュニア文庫」創刊2021年５月「comicグラスト」創刊2021年８月「グラストCOMICS」創刊2021年11月「グラストNOVELS」創刊2022年７月「オズモール」の会員登録数が400万人となる2024年９月「オズモール」の会員登録数が450万人となる2024年11月「野いちごぽっぷ」創刊2024年12月「BeLuck文庫」創刊 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ93社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。 他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。 他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。 その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやジャカルタなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。 また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。 当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。 また当社はスターツグループ各社からも印刷物等の制作を請け負っております。 当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。 (1）事業系統図 注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現 スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。 (2）当社のセグメント別の事業内容書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ Ｃａｆｅ」「ノベマ！」の３つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。 メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。 メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。 これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。 セグメントの名称内容第41期（自2023年１月１日至2023年12月31日）第42期（自2024年１月１日至2024年12月31日）書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行61.561.6メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営38.538.4合計（％）－100.0100.0 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）スターツコーポレーション㈱ (注)１．２東京都中央区11,039持株会社被所有 69.6(21.0)役員の兼任２名製品等の販売先資金の預入れ広告宣伝(その他の関係会社)スターツアメニティー㈱東京都江戸川区350不動産の賃貸及び管理業被所有 21.0製品等の販売先役員の兼任１名 （注）１．スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。 ２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）書籍コンテンツ事業67（10）メディアソリューション事業138（14）全社（共通）30（-）合計235（24）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）235(24)35.09.46,019,883 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者41.3100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。 （2）経営戦略等 2024年の出版市場は、電子コミックを中心に電子出版市場が成長したものの、紙の出版市場の減少傾向が続き、紙と電子を合わせた市場規模は３年連続の前年割れとなりました。 2025年以降も書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等もあり、厳しい市場環境が予想されます。 このような環境下で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、縮小傾向にある出版市場に対して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき事業を運営してまいります。 当社は中期経営戦略として、自社コンテンツである小説やコミックの映像化等のIＰ展開、編集体制のコミックシフトによるコミック発刊点数の拡充、新レーベル創刊、生成ＡＩを活用した生産性向上に注力することにより、コンテンツの多層化を推進し、事業の成長を促進してまいります。 また、会社の成長には、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等にも引き続き注力してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等 売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、SNSによる発信、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として多様な事業を運営しております。 出版事業の領域では、電子書籍市場は電子コミックを中心に成長しておりますが、紙の出版市場は、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に減少傾向が続いております。 当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子コミックを中心とした電子書籍販売の拡大、自社コンテンツである小説やコミックの映像化等のIＰ展開等に取り組んでまいります。 ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。 そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。 また、当社は会社の成長の土台として、穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土が大変重要だと認識しており、社内チームワークの醸成や社員の成長を後押しする取り組み等に注力しております。 組織体制では、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、今後も継続的に社内教育・研修実施やシステム整備などを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス サスティナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについては、取締役会において基本的な方針を協議のうえ決定しております。 また、具体的な戦略や重要な施策に関しては、経営会議にて検討・協議を行い、各部署にて具体的な施策を実施しております。 必要に応じて総務・人事・経理等を管轄する管理部が進捗管理やモニタリングを実施し、取締役会及び経営会議に報告するとともに実施や改善策の支援、助言を行っております。 (2）戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社が所属するスターツグループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。 」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。 「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社は、書籍・コミックの発行、ウェブメディア、雑誌、地域情報誌等のメディアや施設予約サービス等の運営を行っており、業界の異なる複数の業種と多くの職種があります。 社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアヒアリングシート制度」（年２回、自ら希望するキャリアプランを直接管理部へアピールできる機会）を設け、業種と職種を横断した柔軟なキャリア形成を実施しております。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制については、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。 管理部は親会社であるスターツコーポレーションのリスクマネジメント部と連携し、当社における現時点及び将来発生し得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、適宜取締役会等に報告しております。 (4）指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに45％41％男女の平均継続勤続年数の差異2027年12月までに70％69％ |
| 戦略 | (2）戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社が所属するスターツグループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。 」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。 「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社は、書籍・コミックの発行、ウェブメディア、雑誌、地域情報誌等のメディアや施設予約サービス等の運営を行っており、業界の異なる複数の業種と多くの職種があります。 社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアヒアリングシート制度」（年２回、自ら希望するキャリアプランを直接管理部へアピールできる機会）を設け、業種と職種を横断した柔軟なキャリア形成を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに45％41％男女の平均継続勤続年数の差異2027年12月までに70％69％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社が所属するスターツグループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。 」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。 「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社は、書籍・コミックの発行、ウェブメディア、雑誌、地域情報誌等のメディアや施設予約サービス等の運営を行っており、業界の異なる複数の業種と多くの職種があります。 社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアヒアリングシート制度」（年２回、自ら希望するキャリアプランを直接管理部へアピールできる機会）を設け、業種と職種を横断した柔軟なキャリア形成を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに45％41％男女の平均継続勤続年数の差異2027年12月までに70％69％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において当社が判断したものであります。 1．出版に関する事業について① 委託販売制度について 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。 対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めております。 ② 再販売価格維持制度について 当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。 なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。 これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。 この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。 当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めております。 ③ 出版不況と事業環境について 出版業界では、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによる他メディアとの競争や少子高齢化等を背景に紙の書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。 書店数の減少、返品率の高止まり、物流費や印刷コストの上昇等もあり、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、電子書籍販売の拡大等に努めております。 ④ 競合について 当社の小説・コミックは、当社が運営する小説サイトに投稿された作品を起点として発行しております。 当社と同様のビジネスモデルや同ジャンルのコンテンツを展開する競合との競争は激しくなっており、今後これらの分野に異業種の大手資本が参入する等し、さらに競合が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策といたしまして、綿密なマーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた迅速なコンテンツ開発、小説サイトや各種コンテスト等による作家の発掘、ＳＮＳ等による販促施策による認知度の向上に努めております。 ⑤ 広告売上の景気変動によるリスク 当社の2024年度の全体売上における広告収入の構成比率は約12％となっております。 この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。 わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。 今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。 対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。 2．インターネットに関する事業について① インターネットに関する法的規制の可能性について 現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。 また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。 今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。 将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視による課題等の早期把握や対応に努めております。 ② 競合について 当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。 業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。 ③ システムトラブルについて 当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。 また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ることや外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッキングや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。 これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。 対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。 3.その他の事項について① 知的財産権について 当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。 本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。 しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償請求を受けることや、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。 また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。 ② 個人情報の管理について 当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。 そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。 また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、米国の政策動向や長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の混乱といった地政学リスク等の景気の下振れリスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。 このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は85億81百万円（前期比2.9％増）、営業利益は23億38百万円（前期比2.9％増）、経常利益は24億41百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は18億26百万円（前期比2.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜書籍コンテンツ事業＞ 書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。 当事業年度の出版市場は、電子コミックを中心に電子出版市場が成長しましたが、紙の出版市場の減少傾向が続き、全体の市場規模は前事業年度と比較して減少いたしました。 このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。 書籍・コミックの売上高は、昨年度の映画化作品による増収効果の反動があったものの、オトナ女子向け恋愛小説「ベリーズ文庫」、異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」「グラストノベルス」が堅調に売り上げを伸ばしたことにより増加いたしました。 個別のコンテンツでは、2023年12月に映画が公開された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。 」、１月に第３弾が発刊された「すべての恋が終わるとしても」、１月・５月・11月に紙コミックが発刊された「鬼の花嫁」等が業績に寄与いたしました。 営業利益は、今後の事業成長を目的とした従業員の増員に伴う人件費の増加等により、前事業年度と比較して減少いたしました。 また、新たな取組みといたしまして、11月に女児向け小説レーベル「野いちごぽっぷ」、12月にＢＬ（ボーイズライフ）レーベル「ＢｅＬｕｃｋ文庫」を創刊し、読者より好評をいただいております。 このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は52億83百万円（前期比3.0％増）、営業利益は23億14百万円（前期比2.2％減）となりました。 ＜メディアソリューション事業＞ メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳ、リアルイベント等を組み合わせたＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。 「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発、名阪エリアの予約可能施設の拡大、ＳＥＯ等のユーザー集客施策の強化、クーポン施策等のユーザー満足度の向上に注力してまいりました。 また、大人数の宴会等の予約をコンシェルジュがサポートする宴会・貸切予約サービスを本格スタートするなど新たな取組みも実施しております。 当事業年度の売上高は、レストラン予約の売上が好調に推移したことにより前期と比較して増加いたしました。 ＰＲ・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けのお出かけ支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービスの提供等に注力してまいりました。 当事業年度は、商業施設向けの集客支援等の受注が堅調に推移し、また「オズマガジン」の隔月刊化等により売上原価を圧縮したことで利益面が改善いたしました。 このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は32億97百万円（前期比2.6％増）、営業利益は２億17百万円（前期比631.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて13億93百万円増加し、119億81百万円となりました。 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億２百万円減少し、22億14百万円となりました。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて15億96百万円増加し、97億66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ13億74百万円増加し、62億19百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額７億93百万円、仕入債務の減少46百万円、未払金の減少67百万円、未払消費税の減少52百万円等による資金の使用の一方で、税引前当期純利益25億29百万円、売上債権の減少２億25百万円の資金の獲得により、16億86百万円の資金を獲得（前事業年度は16億98百万円の資金を獲得）いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得等による50百万円の資金の使用による一方で、投資有価証券の売却に伴う収入89百万円の資金の獲得により、33百万円資金を獲得（前事業年度は92百万円の資金を使用）いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、３億44百万円の資金を使用（前事業年度は１億15百万円の資金を使用）いたしました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第42期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）6,328,828△1.7メディアソリューション事業（千円）3,413,5840.6合計（千円）9,742,412△0.9 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第42期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）書籍コンテンツ事業（千円）5,283,6163.0メディアソリューション事業（千円）3,297,9032.6合計（千円）8,581,5202.9 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。 相手先第41期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）第42期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トーハン1,100,67413.21,162,74613.5日本出版販売株式会社1,209,37314.51,034,12112.1株式会社メディアドゥ1,106,12213.3993,99411.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績の分析（売上高） 書籍コンテンツ事業においては、2023年度の映像化作品の増収効果の反動があったものの、「ベリーズ文庫」等を中心に書籍、コミックの売上高が総じて堅調に推移したことにより、前事業年度と比較すると売上高が増加いたしました。 メディアソリューション事業においては、「オズのプレミアム予約」が各種施策の効果により、レストラン予約サービスを中心に利用者数が増加したこと等により、前事業年度と比較して売上高が増加いたしました。 その結果、売上高は85億81百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。 （売上総利益） 売上原価は、オズマガジンの隔月間化等により制作費等が圧縮された一方で、書籍、コミックにおける発行点数の増加などにより、38億36百万円（前事業年度比1.1％増）となり、売上総利益は47億44百万円（前事業年度比4.3％増）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、24億６百万円（前事業年度比5.8％増）となりました。 その結果、営業利益は23億38百万円（前事業年度比2.9％増）となりました。 （経常利益） 主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金87百万円等が発生いたしました。 その結果、経常利益は24億41百万円（前事業年度比3.1％増）となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度は、投資有価証券売却益88百万円が発生したことにより、税引前当期純利益は25億29百万円（前事業年度比6.9％増）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額７億３百万円を計上し、当期純利益は18億26百万円（前事業年度比2.7％増）となりました。 2）財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて13億93百万円増加し、119億81百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が13億74百万円、返品資産が59百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が２億25百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて12億16百万円増加し、106億15百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産が１億91百万円増加したこと等により、前事業年度末から１億77百万円増加し、13億65百万円となりました。 （負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて２億２百万円減少し、22億14百万円となりました。 流動負債は、未払金が66百万円、返金負債が59百万円、買掛金が46百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて２億56百万円減少し、20億21百万円となりました。 固定負債は、前事業年度末と比べて54百万円増加し、１億92百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上18億26百万円による増加と配当金の支払３億45百万円による減少等により14億81百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて15億96百万円増加し、97億66百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因 雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。 ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。 なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について1）キャッシュ・フローについて 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高48億44百万円に対して13億74百万円増加し、62億19百万円となりました。 なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 2）資金需要当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。 3）財務政策 当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。 また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等 当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。 指標第40期（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）第41期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第42期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高7,023百万円8,341百万円8,581百万円営業利益1,586百万円2,273百万円2,338百万円営業利益率22.6％27.3％27.2％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、当期中に総額72百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、メディアソリューション事業において、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。 これらの設備投資は、すべて自己資金により実施いたしました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメント別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品建物(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)書籍コンテンツ事業メディアソリューション事業全社(共通)営業設備30,85011,621（1,162.9）－42,471235（24）合計－－30,85011,621（1,162.9）－42,471235（24） （注）１．建物部分の（ ）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。 ２．従業員数部分の（ ）書きは臨時従業員数であります。 ３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３番１号で行っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2024年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,019,883 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式113,500113,500非上場株式以外の株式6166,8756189,974 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式61,101－（注）非上場株式以外の株式2,16488,636149,540（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 166,875,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,164,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 88,636,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 149,540,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) スターツコーポレーション株式会社東京都中央区日本橋三丁目４番１０号1,865,60048.59 スターツアメニティー株式会社東京都江戸川区一之江八丁目４番３号806,00020.99 村石 久二千葉県浦安市104,0002.71 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）98,9002.58 富樫 隆行東京都台東区81,4002.12 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区79,7002.08 スターツ出版従業員持株会東京都中央区京橋一丁目３番１号73,6901.92 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）51,4001.34 中台 恒次千葉県船橋市36,2000.94 吉岡 裕之大阪府茨木市31,0000.81計－3,227,89084.07 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 818 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 892 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉岡 裕之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式47184,945当期間における取得自己株式34113,900（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -184,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -184,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,840,000－－3,840,000合計3,840,000－－3,840,000自己株式 普通株式（注）33647－383合計33647－383（注）普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日ス タ ー ツ 出 版 株 式 会 社 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、返金負債を786,042千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）返金負債に記載のとおり、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており、会社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として認識している。 返金負債は一定期間に返品されると見込まれる納品額（種類別ごとに特性を考慮）に返品率を乗じた額で算出している。 返品率については、同種類に属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、種類別に算定した実績平均返品率を用いている。 このため、返金負債の算定に用いる一定期間に返品されると見込まれる納品額や実績平均返品率については、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）返金負債の見積りの合理性の評価・一定期間に返品されると見込まれる納品額及び実績平均返品率を検証するため、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について経営者及び担当者への質問により理解した。 ・返金負債の算定を行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 ・一定期間（返品予想期間）とそれに対応する返品期間の実際返品額の比較分析を期中で実施するとともに、分析の結果が期末における一定期間（返品予想期間）に適切に反映されていることを確認した。 ・返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・返品率について、外部公表情報と比較し、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターツ出版株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、返金負債を786,042千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）返金負債に記載のとおり、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており、会社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として認識している。 返金負債は一定期間に返品されると見込まれる納品額（種類別ごとに特性を考慮）に返品率を乗じた額で算出している。 返品率については、同種類に属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、種類別に算定した実績平均返品率を用いている。 このため、返金負債の算定に用いる一定期間に返品されると見込まれる納品額や実績平均返品率については、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）返金負債の見積りの合理性の評価・一定期間に返品されると見込まれる納品額及び実績平均返品率を検証するため、紙書籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について経営者及び担当者への質問により理解した。 ・返金負債の算定を行う際に使用する基礎データの妥当性及び正確性を検証した。 ・一定期間（返品予想期間）とそれに対応する返品期間の実際返品額の比較分析を期中で実施するとともに、分析の結果が期末における一定期間（返品予想期間）に適切に反映されていることを確認した。 ・返金負債の見積りに使用する返品率について、過去の返品額の趨勢を分析し、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・返品率について、外部公表情報と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 書籍コンテンツ事業に関する返金負債の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 52,905,000 |
| その他、流動資産 | 58,967,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,443,000 |
| 有形固定資産 | 43,294,000 |
| ソフトウエア | 135,688,000 |
| 無形固定資産 | 148,107,000 |
| 投資有価証券 | 180,375,000 |
| 投資その他の資産 | 1,173,958,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 56,987,000 |
| 未払法人税等 | 315,384,000 |
| 未払費用 | 47,878,000 |
| 賞与引当金 | 87,000,000 |
| 繰延税金負債 | 127,399,000 |
| 資本剰余金 | 536,125,000 |
| 利益剰余金 | 8,040,046,000 |
| 株主資本 | 9,116,358,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 650,476,000 |
| 評価・換算差額等 | 650,476,000 |
| 負債純資産 | 11,981,204,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,406,431,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,338,258,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,850,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,091,000 |
| 営業外収益 | 102,766,000 |
| 営業外費用 | 17,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 88,636,000 |
| 特別利益 | 88,636,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 703,635,000 |
| 法人税等調整額 | -583,000 |
| 法人税等 | 703,051,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -345,568,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115,294,000 |
| 当期変動額合計 | 1,596,133,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,219,450,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 726,090,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -10,814,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,354,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,374,877,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 196,376,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,581,520,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 68,953,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 53,715,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,953,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,942,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,636,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,880,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,918,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,720,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,384,752,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,942,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -344,758,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,449,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 946,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取り組んでおります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費746,304千円726,090千円給与手当619,556713,372賞与引当金繰入額16,72172,291減価償却費21,03617,354役員退職慰労引当金繰入額3,8003,825貸倒引当金繰入額△37747退職給付費用11,541△10,814 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物附属設備－千円 －千円工具、器具及び備品499 0商標権－ －ソフトウエア464 － |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 193,666千円 196,376千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式230,379602023年12月31日2024年３月27日2024年８月８日取締役会普通株式115,188302024年６月30日2024年９月20日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式307,169利益剰余金802024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 現金及び預金勘定4,844,573千円6,219,450千円 現金及び現金同等物4,844,5736,219,450 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行「メディアソリューション事業」・・・東京圏を中心としたウエブサイト及び施設予約サービスの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△193,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額9,009,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トーハン1,162,746書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業日本出版販売株式会社1,034,121書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業株式会社メディアドゥ993,994書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,844,5736,219,450売掛金及び契約資産※１,※２ 2,738,045※１,※２ 2,512,151製品82,61082,168仕掛品44,58352,905返品資産110,923169,944前払費用20,45121,911関係会社預け金1,500,0001,500,000その他59,17158,967貸倒引当金△907△1,655流動資産合計9,399,45210,615,845固定資産 有形固定資産 建物55,38455,574減価償却累計額△20,881△24,723建物（純額）34,50230,850工具、器具及び備品26,47023,079減価償却累計額△9,471△10,635工具、器具及び備品（純額）16,99812,443有形固定資産合計51,50143,294無形固定資産 商標権344216ソフトウエア123,172135,688ソフトウエア仮勘定28,4519,826電話加入権2,3762,376無形固定資産合計154,344148,107投資その他の資産 親会社株式634,854823,080投資有価証券203,474180,375差入保証金84,01480,014前払年金費用12,93258,500その他46,99131,987投資その他の資産合計982,2671,173,958固定資産合計1,188,1131,365,359資産合計10,587,56511,981,204 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 553,261※１ 506,343未払金※１ 123,649※１ 56,987未払費用38,93847,878未払法人税等405,672315,384未払事業所税4,4314,650未払消費税等107,97055,250前受金10,87111,094預り金28,78332,339賞与引当金32,00087,000返金負債845,137786,042ポイント引当金127,660118,773流動負債合計2,278,3762,021,745固定負債 繰延税金負債77,088127,399役員退職慰労引当金61,40065,225固定負債合計138,488192,624負債合計2,416,8642,214,370純資産の部 株主資本 資本金540,875540,875資本剰余金 資本準備金536,125536,125資本剰余金合計536,125536,125利益剰余金 利益準備金540540その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,558,4828,039,506利益剰余金合計6,559,0228,040,046自己株式△503△688株主資本合計7,635,5189,116,358評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金535,182650,476評価・換算差額等合計535,182650,476純資産合計8,170,7009,766,834負債純資産合計10,587,56511,981,204 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,341,989※１ 8,581,520売上原価 製品期首棚卸高95,80382,610当期製品製造原価3,848,0813,895,408合計3,943,8853,978,019他勘定振替高※２ 66,552※２ 59,021製品期末棚卸高82,61082,168製品売上原価※３ 3,794,722※３ 3,836,829売上総利益4,547,2674,744,690販売費及び一般管理費※４ 2,274,001※４ 2,406,431営業利益2,273,2652,338,258営業外収益 受取利息※５ 7,523※５ 7,850受取配当金※５ 79,260※５ 87,091雑収入7,5057,824営業外収益合計94,289102,766営業外費用 雑損失44－その他717営業外費用合計5217経常利益2,367,5022,441,007特別利益 投資有価証券売却益－88,636特別利益合計－88,636特別損失 固定資産除却損※６ 964※６ 0特別損失合計9640税引前当期純利益2,366,5382,529,644法人税、住民税及び事業税631,465703,635法人税等調整額△42,905△583法人税等合計588,560703,051当期純利益1,777,9771,826,592 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高540,875536,125536,1255404,895,6954,896,235△3505,972,885当期変動額 剰余金の配当 △115,191△115,191 △115,191当期純利益 1,777,9771,777,977 1,777,977自己株式の取得 △153△153株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,662,7861,662,786△1531,662,632当期末残高540,875536,125536,1255406,558,4826,559,022△5037,635,518 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高417,022417,0226,389,908当期変動額 剰余金の配当 △115,191当期純利益 1,777,977自己株式の取得 △153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）118,159118,159118,159当期変動額合計118,159118,1591,780,792当期末残高535,182535,1828,170,700 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高540,875536,125536,1255406,558,4826,559,022△5037,635,518当期変動額 剰余金の配当 △345,568△345,568 △345,568当期純利益 1,826,5921,826,592 1,826,592自己株式の取得 △184△184株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----1,481,0241,481,024△1841,480,839当期末残高540,875536,125536,1255408,039,5068,040,046△6889,116,358 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高535,182535,1828,170,700当期変動額 剰余金の配当 △345,568当期純利益 1,826,592自己株式の取得 △184株主資本以外の項目の当期変動額（純額）115,294115,294115,294当期変動額合計115,294115,2941,596,133当期末残高650,476650,4769,766,834 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金又は前払年金費用 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）ポイント引当金 将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)書籍コンテンツ事業 紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。 取次及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。 返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。 (2)メディアソリューション事業 施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。 当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。 雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ６ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。 発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。 当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 返金負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度返金負債845,137千円786,042千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。 返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金及び契約資産24,974千円19,354千円買掛金7,50414,480未払金2,7263,190 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式824,82953,398771,431 (2)債券－－－(3)その他－－－小計824,82953,398771,431貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－ 合計824,82953,398771,431 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式989,95552,334937,620 (2)債券－－－(3)その他－－－小計989,95552,334937,620貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－ 合計989,95552,334937,620 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 13,500千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式89,70088,636－合計89,70088,636－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金超過額9,799千円 26,643千円返金負債258,821 240,723ポイント引当金超過額39,095 36,374役員退職慰労引当金超過額18,803 19,975未払事業税21,715 17,541その他28,736 20,522繰延税金資産合計376,972 361,780繰延税金負債 その他有価証券差額金△236,249 △287,144前払年金費用△3,960 △17,915返品資産△33,970 △52,045返品調整引当金取崩△179,881 △132,075繰延税金負債合計△454,061 △489,180繰延税金負債の純額△77,088 △127,399 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.4住民税均等割0.1 0.2過年度法人税等△3.6 △0.8その他△2.2 △2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.9 27.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,350,7752,680,217契約資産109,17357,828契約負債8,05510,871 契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,680,2172,461,392契約資産57,82850,759契約負債10,87111,094 契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項なし |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物55,38460041055,57424,7234,25230,850工具、器具及び備品26,4702,0805,47023,07910,6356,54012,443有形固定資産計81,8542,6805,88078,65335,35910,79243,294無形固定資産 商標権4,624－－4,6244,407128216ソフトウエア1,193,85169,6601,1641,262,3461,126,65857,144135,688ソフトウエア仮勘定28,45166,97885,6039,826－－9,826電話加入権2,376－－2,376－－2,376無形固定資産計1,229,302136,63986,7681,279,1731,131,06657,272148,107（注）１．当期増加額のうち主なものは、下記のとおりです。 ソフトウエア オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア69,495千円（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）ソフトウエア仮勘定 オズモールコンテンツ運営のためのソフトウエア66,978千円２．当期減少額のうち主なものは、下記のとおりです。 工具器具備品 撮影使用機器等の除却3,484千円ソフトウエア 通信セキュリティウェア等の除却1,164千円３．「ソフトウエア」の前期末残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金9071,368945251,655賞与引当金32,00087,00032,000－87,000ポイント引当金127,660118,773－127,660118,773役員退職慰労引当金61,4003,825－－65,225 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他」」は、一般債権の貸倒実績率による回収不能見込額の洗替額であり、ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント使用実績率による利用見込額の洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金－預金の種類 当座預金168,715普通預金6,041,890別段預金313郵便貯金8,531小計6,219,450合計6,219,450 ② 売掛金(イ)相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社トーハン784,399日本出版販売株式会社655,614株式会社メディアドゥ117,105株式会社カカオピッコマ62,662株式会社アムタス61,506その他830,863合計2,512,151 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 2,738,0459,324,8379,550,7312,512,15179.17103 （注） 当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 製品品名金額（千円）書籍82,168合計82,168 ④ 仕掛品品名金額（千円）コミック27,555書籍10,205その他15,143合計52,905 ⑤ 関係会社預け金相手先金額（千円）スターツコーポレーション株式会社1,500,000合計1,500,000 ⑥ 親会社株式相手先金額（千円）スターツコーポレーション株式会社823,080合計823,080 ⑦ 買掛金相手先金額（千円）大日本印刷株式会社34,743株式会社JCB25,793個人17,407スターツコーポレーション株式会社14,480TOPPANクロレ株式会社13,153その他400,763合計506,343 ⑧ 返金負債相手先金額（千円）株式会社トーハン414,879日本出版販売株式会社336,696その他34,466合計786,042 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）2,218,3114,280,5576,301,5498,581,520税引前中間（当期）(四半期)純利益（千円）671,2091,347,1411,834,9332,529,644中間（当期）(四半期)純利益（千円）482,772962,4451,296,8251,826,592１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）125.73250.66337.75475.72 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）125.73124.9387.09137.97（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、監査法人日本橋事務所による任意の期中レビューを受けております。 ② 決算日後の状況 該当事項はありません。 ③ 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日６月３０日、１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人該当事項はありません。 取次所 買取手数料 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株（１単元）以上を保有される株主に対して、株式の保有期間に応じて当社刊行書籍を贈呈しております。 （注）2025年２月13日開催の取締役会において、2025年12月末日を基準日とする株主優待制度の優待内容を変更することを決議いたしました。 変更内容は次のとおりであります。 (1)株主優待内容(変更前)保有株式数優待内容継続保有期間３年未満継続保有期間３年以上100株以上当社刊行書籍３冊当社刊行書籍５冊 (変更後)保有株式数優待内容継続保有期間３年未満継続保有期間３年以上100株以上500株未満ＯＺの電子クーポン2,000円分ＯＺの電子クーポン3,000円分500株以上ＯＺの電子クーポン2,000円分×２枚ＯＺの電子クーポン3,000円分×２枚 (2)変更時期 2025年12月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用いたします。 2024年12月末日を基準日とする株主優待制度には変更ございません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の親会社等であるスターツコーポレーション株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第41期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書（第42期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,434,6825,592,7537,023,0728,341,9898,581,520経常利益(千円)262,228925,5811,699,6432,367,5022,441,007当期純利益(千円)173,437566,4761,167,5321,777,9771,826,592持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)540,875540,875540,875540,875540,875発行済株式総数(株)1,920,0001,920,0001,920,0003,840,0003,840,000純資産額(千円)4,832,3635,279,3816,389,9088,170,7009,766,834総資産額(千円)5,755,7236,754,5038,554,06110,587,56511,981,204１株当たり純資産額（円）1,258.521,374.941,664.172,127.972,543.70１株当たり配当額（円）35406060110(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(30)１株当たり当期純利益（円）45.17147.53304.07463.05475.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.078.274.777.281.5自己資本利益率（％）3.611.220.024.420.4株価収益率（倍）30.411.79.88.06.2配当性向（％）38.713.69.913.023.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)61,8391,211,5741,245,6741,698,9151,686,114投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,654△54,049△103,646△92,52633,706財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△67,294△67,122△76,660△115,718△344,943現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,198,1322,288,5343,353,9024,844,5736,219,450従業員数(人)217214225236235(ほか、平均臨時雇用者数)(13)(21)(27)(21)(24)株主総利回り（％）96.7122.4210.8264.7220.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,2153,8802,969 (6,810)4,8004,500最低株価（円）1,9102,5102,755 (2,855)2,8302,779（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについては、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ６．第39期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第38期から第42期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。 なお、第40期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |