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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIZUOKA GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 松本 尚武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 054(284)4141(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1987年６月子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更)1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成2014年７月子会社静岡ガス＆パワー株式会社(現連結子会社)を設立2015年４月静岡ガス株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社28社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。 下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。 吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。 袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。 なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。 ① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。 ② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。 静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。 南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。 SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。 SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。 なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。 当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。 当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業 (注)を行っております。 (注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。 静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。 なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。 My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。 〔その他〕当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。 静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。 なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。 静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。 なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。 静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。 静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。 なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。 静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。 静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。 エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。 なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引役員の兼任等(連結子会社) 清水エル・エヌ・ジー㈱静岡県静岡市清水区3,000ガス(ガスの製造及び販売)65.0当社よりＬＮＧ及びＬＰＧを購入し、当社へ製品ガスを販売しております。 有吉田ガス㈱山梨県富士吉田市80ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)70.1―有中遠ガス㈱静岡県掛川市75ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)100.0当社よりガスの卸供給を受けております。 有袋井ガス㈱静岡県袋井市50ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)50.0当社よりガスの卸供給を受けております。 有御殿場ガス㈱静岡県御殿場市93ガスその他(受注工事及びガス機器の販売90.5当社よりガスの卸供給を受けております。 有島田ガス㈱静岡県島田市60ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)100.0当社よりガスの卸供給を受けております。 有下田ガス㈱静岡県下田市60ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)69.0―有信州ガス㈱長野県飯田市50ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)70.1―有佐渡ガス㈱新潟県佐渡市40ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)66.2―有静岡ガスエネルギー㈱静岡県静岡市駿河区240ＬＰＧ・その他エネルギー100.0当社より土地及び建物を賃借しております。 有静岡ガス＆パワー㈱静岡県富士市495ＬＰＧ・その他エネルギー(発電、電力の売買)100.0当社より土地及び建物の賃借、資金の貸付を受けております。 当社に電力の販売を行っております。 有静岡ガスリビング㈱静岡県静岡市駿河区400その他(ガス・火災警報器の販売、リフォーム事業)100.0当社に住設機器等を販売しております。 当社より建物を賃借しております。 有静岡ガス・エンジニアリング㈱静岡県富士市30その他(ガス設備の保全、ガス工事、空調工事)100.0当社のガス工事の施工等をしております。 当社より建物を賃借しております。 有静岡ガスクレジット㈱静岡県静岡市駿河区40その他(ガス機器・車両等のリース業務)100.0当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。 当社より建物を賃借しております。 有静岡ガスサービス㈱静岡県静岡市駿河区20その他(ガス配送及びガス設備保安点検業務)100.0(75.0)当社のＬＮＧを輸送しております。 有静岡ガス・システムソリューション㈱静岡県静岡市駿河区20その他(情報処理サービス業務)100.0当社の情報処理及びシステム開発をしております。 当社より建物を賃借しております。 有 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引役員の兼任等静岡ガス保険サービス㈱静岡県静岡市駿河区18その他(保険代理業)98.0当社より建物を賃借しております。 有エネリア静岡㈱静岡県静岡市駿河区30その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)100.0当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。 当社より建物を賃借しております。 有エネリア東部㈱静岡県沼津市30その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)100.0当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。 当社より建物を賃借しております。 有㈱SG・Bang Bo パワーホールディング静岡県静岡市駿河区20ＬＰＧ・その他エネルギー(有価証券の保有)100.0―有SHIZUOKA GAS TRADINGPTE. LTD.シンガポール64ガス(マーケット調査業務)100.0―有SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITEDインド27ガス(エネルギー事業開拓)100.0(1.0)―有その他 ６社 (持分法適用関連会社)静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス(天然ガスの輸送等)50.0当社のガスを輸送しております。 債務保証及び資金の貸付を行っております。 有My son-Hoan Loc Viet Energy Joint Stock Companyベトナム1,538ＬＰＧ・その他エネルギー (太陽光発電)25.0―無その他 ４社 (注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。 ３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数表示しております。 ５ 袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ガス629(123)ＬＰＧ・その他エネルギー170(30)その他490(147)全社(共通)175(23)合計1,464(323) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)637(116)44.321.37,462,240 セグメントの名称従業員数(人)ガス472(95)全社(共通)165(21)合計637(116) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.185.065.064.076.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社の状況当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％） (注)１労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者静岡ガスエネルギー㈱－70.0－－－ (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展が大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなど、大きく変化しております。 このような事業環境において、当社グループでは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の具現化に向け、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。 ①各事業の取組 基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業については、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。 また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンオフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進していきます。 ＬＮＧ調達については、都市ガスの需要変動リスク、ＬＮＧ市場の価格変動リスクなどの将来の不確実性にも対応できるＬＮＧ調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。 成長事業については、経営資源を積極的に投入するとともに、他社とのアライアンスなどにより、各事業の成長を着実に図っていきます。 電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断などでお客さまニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。 また、太陽光発電やバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、ガスエンジンや系統用蓄電池を活用した調整力の拠出により収益を拡大してまいります。 くらしサービス事業では、ガス機器、住宅設備販売などを確実に伸長させるとともに、新築住宅やリフォームなどのハウジング分野の拡大を目指していきます。 エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスの拡大による省エネ、省CO2を推進していきます。 また、太陽光発電設備のメンテナンスをはじめとした事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。 海外事業では、東南アジア・インドなどを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギー電源の開発にも取り組んでまいります。 ②経営基盤強化の取組 グループの成長の源泉となる「人」については、社員の働きがい、成長を促進するため、2025年より開始する新人事制度を効果的に運用していきます。 また、社員一人ひとりのキャリアビジョンを出発点としたリスキリング教育の拡充や、配置転換を通じたスキルや経験、キャリアパスの多様化を通じて人材育成に注力するとともに、多様な人材の採用により、グループ経営基盤をさらに強化します。 また、社員の自律的な行動と積極的なチャレンジを尊重するボトムアップ型組織の構築に取組んでまいります。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、グループ全社員が業務とデジタルに対する理解を深め、デジタルを活用した業務の最適化やビジネスモデルの変革に自ら主体的に取り組むことで、組織のあらゆる階層でＤＸが推進されている状態を目指してまいります。 また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の水準を高め、グループ全体の収益力強化を図っていくとともに、非財務情報の開示や市場との対話の充実、株主還元施策の実施など、資本市場における当社グループの企業価値を高める取組みを進めていきます。 さらに、人的資本を含めて成長に向けた積極的な投資を実行することで、利益計画を確実に達成し、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上を目指してまいります。 当社グループは、新たな企業理念「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」を策定いたしました。 この新たな企業理念のもと、グループ一丸となって社会課題の解決に取り組むとともに、地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティを巡る課題に積極的かつ能動的に対応すべく、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを遵守、実践しております。 「サステナビリティ基本方針」私たち静岡ガスグループは、1910年の創業以来、様々な事業活動によって、地球環境の保全や地域社会の発展に貢献してきました。 私たちはこれからも、企業理念である「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。 ・お客さまや地域に寄り添った事業活動を通じて、社会課題を解決します。 ・公正かつ透明な経営により、社会やステークホルダーの信頼に足る企業であり続けます。 ・ステークホルダーとの対話を通じて、ともに持続可能な社会の実現に取組みます。 また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、基本方針をもとに、当社グループに関わるマテリアリティ（重要な課題）を下記のとおり特定しています。 「当社グループのマテリアリティ（重要な課題）」１．地球環境への貢献① 気候変動２．地域・社会への貢献② ステークホルダーの安心安全③ エネルギーの安定供給④ 地域価値の向上⑤ サプライチェーン・マネジメント⑥ ダイバーシティ&インクルージョン⑦ 従業員の健康⑧ 従業員のエンゲージメント３．健全な企業経営⑨ ガバナンス、コンプライアンス （1） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス体制執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。 ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、取組んでおります。 また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。 ② リスク管理会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取組んでおります。 併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。 （2） 気候変動への対応に関する戦略及び指標と目標① 戦略 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。 エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。 また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。 また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期（～2030年）においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギー高度利用等による省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。 ② 指標と目標当社事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。 当社は、カーボンニュートラルメタンや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。 また、都市ガス事業以外の新たな成長事業を確立することで、さらなる成長を目指します。 項目目標カーボンニュートラル目標2050年カーボンニュートラルを実現CO2削減目標2030年までにCO2削減貢献量200万t※2021年以降の当社グループの事業活動を通じたCO2削減貢献量静岡ガスグループ2050年カーボンニュートラルビジョン(https://www.shizuokagas.co.jp/about/2050cnvision/index.html)再生可能エネルギー電源の開発目標2030年までに20万kW※FIT電源、調達を含む事業ポートフォリオ静岡ガスグループ2030年ビジョン(https://www.shizuokagas.co.jp/about/2030vision/index.html) （3） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略（a） 人材育成方針・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。 ・女性の活躍、職域の拡大を推進する。 （b） 社内環境整備方針・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。 ・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。 ・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。 ② 目標及び指標上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年12月末日までに12％以上11.1％男性労働者の育児休業取得率2026年12月末日までに50％以上85.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（a） 人材育成方針・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。 ・女性の活躍、職域の拡大を推進する。 （b） 社内環境整備方針・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。 ・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。 ・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 目標及び指標上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年12月末日までに12％以上11.1％男性労働者の育児休業取得率2026年12月末日までに50％以上85.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 原料調達における不測の事態当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。 原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。 このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。 (2) 自然災害地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan) の策定や、自家発電設備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。 (3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。 また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。 このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。 また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。 (4) 原料価格当社は、長期契約等によるＬＮＧ調達を行います。 これら長期契約等における価格体系の変更により、当社が調達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。 このため、かかる水準との差異を最小化するよう、ＬＮＧの売主との価格見直し等を進めてまいります。 (5) 原料費調整制度ガス料金は、原料費調整制度(原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度)に基づき決定いたします。 このため、ガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びプロパン価格が影響を及ぼします。 ＬＮＧ価格及びプロパン価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。 ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。 (6) 気温、水温の変動及び業績の季節的変動当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。 (7) 競合激化電力会社など他エネルギーとの競合激化や自由化の進展による競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループは、安心・安全・安定供給をベースに、環境性やレジリエンス性向上への取組み、快適な生活をお送りいただくための新たな料金メニューやくらしサービスの展開、お客さまや地域社会のさまざまな課題を解決すべく、従来からのリアル接点に加えてデジタル接点を活用していくなど、競争激化の中でもお客さまや地域社会との信頼関係強化に努めていきます。 (8) 取扱商品・サービス等の品質に関するトラブル当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、また、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心にお客さま宅への積極的な訪問を実施し、商品やサービスに関してのお困りごとなどの把握から、トラブルを未然に防止することに努めております。 (9) 金利情勢の変動新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ただし、当社グループの有利子負債のほとんどを固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。 (10) コンプライアンス違反法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発覚した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性があります。 このため、静岡ガスグループ行動基準を定めコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の策定する基本方針に基づき、当社グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを推進しております。 (11) 情報漏洩当社グループで管理しているお客さまの情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、有形無形の損害が発生する可能性があります。 そのため、個人情報保護に関する規程、情報管理に関する規程を制定し全従業員に対して情報管理に対する教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進しております。 さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施しております。 (12) 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績及び事業継続に影響を与える可能性があります。 このため、各種機器は耐障害性・耐災害性に優れたデータセンターへ設置するとともに、機器及び通信の冗長化やデータのバックアップ、クラウドサービス採用による可用性の向上など、システムの安定稼動に必要な対策を実施しております。 (13) 法令・制度やエネルギー政策の変更ガス事業法、電気事業法等の各種法令や制度、国のエネルギー政策が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 感染症の流行による影響新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、事業継続計画の策定や非常事態対応体制の整備等、影響を最小化する対策を実施しております。 (15) 投資未回収当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の評価を行い、総合的な経営判断のもとに投資を決定しております。 国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 気候変動、脱炭素カーボンニュートラルに向けた動きが広がることによる新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応コストの増加が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向け公表した「静岡ガスグループ2050年カーボンニュートラルビジョン」に則り、2030年に向けて「お客様先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進」「ガス・電気のカーボンニュートラル化」「CO2吸収と利用」に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(以下、当期という。 )における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、2007年以来のマイナス金利解消や日経平均株価の34年ぶり最高値更新など、長きにわたり続いたデフレ状態からの脱却の兆しが見えた一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、慢性的な人手不足など景気回復の足かせとなる要素は依然として多く、先行き不透明な状況が続きました。 エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、ＬＰＧ、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。 当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ5.5％減の202,237百万円となりました。 当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4％減の160,888百万円となりました。 なお、ガス販売量については、前期に比べ1.6％増の1,582百万㎥となりました。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、ＬＰＧ事業においては販売価格の上昇などにより、前期に比べ17.3％増の31,871百万円となりました。 設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が減少したことなどにより、前期に比べ9.1％減の18,488百万円となりました。 売上原価は、前期に比べ2.4％減の162,503百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6％増の29,431百万円となりました。 この結果、営業利益は前期に比べ43.8％減の10,302百万円となりました。 営業外損益は、匿名組合投資利益の計上などにより、前期に比べ1,056百万円の増益要因となりました。 この結果、経常利益は前期に比べ34.8％減の13,083百万円となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は13,397百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ37.8％減の8,776百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① ガスお客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に650戸増加し、期末現在で361,710戸となりました。 ガス販売量は、前期に比べ1.6％増の1,582百万㎥となりました。 用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.7％減の84百万㎥となりました。 業務用（商業用・公用及び医療用）は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ2.5％増の77百万㎥となりました。 工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ7.8％増の818百万㎥となりました。 卸供給は、前期に比べ5.4％減の604百万㎥となりました。 当期前期増減増減率(％)お客さま数戸361,710361,0606500.2ガス販売量家庭用百万㎥8486△1△1.7業務用〃777522.5工業用〃818759597.8卸供給〃604638△35△5.4合計〃1,5821,558251.6 (注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。 ２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。 売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4％減の160,888百万円となりました。 セグメント利益(営業利益)は前期に比べ49.4％減の9,748百万円となりました。 ② ＬＰＧ・その他エネルギー電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、ＬＰＧ事業においては販売価格の上昇などにより、売上高は前期に比べ17.3％増の31,871百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同180.1％増の3,631百万円となりました。 ③ その他設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、設備工事の売上が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ9.1％減の18,488百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同16.7％減の837百万円となりました。 (注) １ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。 ２ 本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。 (2) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。 このため、以下はガスセグメントについて記載しております。 ① 生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(2024年１～12月)生産量(百万㎥)前期比(％)ガス1,588101.2 (注) ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。 ② 受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。 また、他のガス事業者に卸供給をしております。 区分当連結会計年度(2024年１～12月)数量(百万㎥)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売実績家庭用8498.319,67790.7業務用その他1,498101.8135,33790.1計1,582101.6155,01490.2お客さま数361,710戸100.2 (注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。 ２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。 ３ 販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。 ４ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。 ５ 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。 ㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は262百万㎥、総販売実績に対する割合は16.5％であり、当連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であります。 サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であり、当連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。 なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。 (3) 財政状態当期末における総資産は、株式市況の影響や新規取得による投資有価証券の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や原材料及び貯蔵品の増加等により、前期末に比べ15,493百万円増の170,202百万円となりました。 負債は、未払金や未払法人税が減少した一方、原材料代決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,395百万円増の44,683百万円となりました。 純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ11,097百万円増の125,519百万円となりました。 この結果、当期の自己資本比率は69.4％となりました。 (4) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、10,977百万円の収入(前期は37,755百万円の収入)となりました。 これは、減価償却前利益が23,121百万円となり、売上債権及び契約資産や棚卸資産、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,675百万円の支出(前期は14,123百万円の支出)となりました。 これは、ガス導管網の拡張・整備などへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の支出(前期は15,909百万円の支出)となりました。 これは、配当金の支払いなどによるものであります。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ580百万円増加し、当期末残高は35,823百万円となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)69.469.4時価ベースの自己資本比率(％)49.247.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.51.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)237.974.2 (注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) 当社グループの資本の財源及び流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。 また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。 なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。 その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,890百万円となりました。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で7,383百万円の設備投資を実施しました。 ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に5,429百万円の設備投資を実施しました。 その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,389kmとなりました。 ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に1,567百万円の設備投資を実施しました。 その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に385百万円の設備投資を実施しました。 (注) 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (2024年12月31日現在)(1) 提出会社 事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物機械装置導管及びガスメーターその他合計袖師基地第３号ＬＮＧ貯槽(静岡市清水区)ガス製造設備－430－1053－袖師基地ＬＮＧ出荷設備(静岡市清水区)ガスその他の設備等－－87－470557－幹線・送出管理センター吉原基地(富士市)ガス供給設備881(34)112613－321,63914導管及びガスメーター(全供給区域)ガス供給設備－－－22,901－22,901－本社(静岡市駿河区)ガス全社業務設備631(8)1,65536－952,419277富士支社(富士市)ガス業務設備等340(3)1,0350－821,45968 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物機械装置その他合計清水エル・エヌ・ジー㈱袖師基地(静岡市清水区)ガス製造設備－6233793,4534,45645静岡ガスエネルギー㈱本社・中部支店(静岡市駿河区他)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備359 (2)93045861,42296静岡ガスエネルギー㈱東部支店(沼津市他)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備135 (2)5921822196752静岡ガス＆パワー㈱本社(富士市)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備5515827,015908,240－静岡ガスクレジット㈱本社(静岡市駿河区)その他その他の設備等－－－88288214 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。 ２ 清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末(2024年12月31日現在)における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。 また、当社グループにおける2025年度の設備投資は、16,012百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金等で賄う予定であります。 なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。 会社名事業所名等所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額着手及び完了予定完成後の増加能力等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了静岡ガス㈱本支管静岡市他ガス供給設備4,148－2025年１月2025年12月37km |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 385,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,462,240 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の保有を行っております。 株式保有の合理性については、毎年度、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23124非上場株式以外の株式3114,783 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式132 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京瓦斯㈱800,000800,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有3,4962,590㈱しずおかフィナンシャルグループ2,449,9492,449,949資金調達上等の関係維持・強化有3,1462,927㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,263,5501,263,550資金調達上等の関係維持・強化無2,3321,530㈱みずほフィナンシャルグループ399,032399,032資金調達上等の関係維持・強化無1,545962東京海上ホールディングス㈱231,780231,780ガス事業等の発展のための関係維持・強化無1,327817三菱商事㈱313,269313,269ガス事業等の発展のための関係維持・強化無815705IRM EnergyPrivate Limited890,000890,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化無571823MITRA ENERGIPERSADA52,295,00152,295,001ガス事業等の発展のための関係維持・強化無299169中部電力㈱150,000150,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有248273㈱INPEX57,60057,600ガス事業等の発展のための関係維持・強化有113109㈱TOKAIホールディングス102,646102,646ガス事業等の発展のための関係維持・強化有9998㈱協和日成70,00070,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有9887㈱IHI10,00010,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有9327㈱日立製作所18,9003,780ガス事業等の発展のための関係維持・強化無7438特種東海製紙㈱20,00020,000営業上の取引先として関係維持・強化無7278清水建設㈱56,13356,133ガス事業等の発展のための関係維持・強化有7052新コスモス電機㈱23,00023,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有6050ENEOSホールディングス㈱66,90466,904ガス事業等の発展のための関係維持・強化無5537第一生命ホールディングス㈱12,10012,100資金調達上等の関係維持・強化有5136三菱マテリアル㈱17,19017,190ガス事業等の発展のための関係維持・強化無4142三菱化工機㈱8,7008,700ガス事業等の発展のための関係維持・強化無3228MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱8,0162,672ガス事業等の発展のための関係維持・強化無2714 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱7,0607,060資金調達上等の関係維持・強化無2619テルモ㈱8,0004,000営業上の取引先として関係維持・強化無2418アズビル㈱18,0004,500ガス事業等の発展のための関係維持・強化有2220愛知時計電機㈱6,0006,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有1114㈱清水銀行6,8686,868資金調達上等の関係維持・強化有910日本軽金属ホールディングス㈱3,0673,067営業上の取引先として関係維持・強化無45大王製紙㈱5,0005,000営業上の取引先として関係維持・強化無45㈱小糸製作所2,0002,000営業上の取引先として関係維持・強化無44日本食品化工㈱200200営業上の取引先として関係維持・強化無00焼津水産化学工業㈱－22,500営業上の取引先として関係維持・強化無－26 （注）１ ㈱日立製作所の株式数については、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ２ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の株式数については、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日付で商号を三井住友トラストグループ㈱に変更しております。 ４ テルモ㈱の株式数については、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ５ アズビル㈱の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ６「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ７ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合理性については保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において定期的、継続的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,783,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 焼津水産化学工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引先として関係維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴与商事株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号13,60718.08 鈴与建設株式会社静岡県静岡市清水区松原町５番17号10,60914.09 東京瓦斯株式会社東京都港区海岸一丁目５番20号6,0007.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,1695.53 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地2,6823.56 中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町１番地1,5001.99 株式会社TOKAIホールディングス静岡県静岡市葵区常盤町２丁目６－８1,3681.81 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注)１東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2451.65 株式会社清水銀行静岡県静岡市清水区富士見町２番１号1,2001.59 静岡ガス従業員持株会静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号1,0381.38 計―43,42157.69 (注) １ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,245千株については、委託者であるスルガ銀行株式会社が議決権の指図権を留保しております。 ２ 前事業年度末現在主要株主であった「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、当事業年度では主要株主ではなくなり、「 静岡ガス従業員持株会」が新たに主要株主となりました。３ 上記のほか、当社所有の自己株式933千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.22％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 154 |
| 株主数－個人その他 | 9,040 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 9,398 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 静岡ガス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式360当期間における取得自己株式870 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式76,192－－76,192自己株式 普通株式2,01301,079933 (注) 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少1,079千株は公募及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った自己株式の処分による減少1,000千株、新株予約権の行使による減少40千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39千株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日 静岡ガス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋 田 聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ガス業務処理システムによるガス売上の計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における静岡ガス株式会社のガス売上は、150,305百万円であり、連結売上高の74.3％を占めている。 ガス売上は、個々の取引金額は全体の収益計上額に比べて極めて少額であるが、需要家数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 ガス売上は、顧客データと検針データに基づきガス業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携される仕組みとなっている。 そのため、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制への依存度が高い。 ガス売上から誤りが生じた場合には、ガス業務処理システムの自動化統制に依存が高いが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上により、当監査法人はガス業務処理システムによるガス売上の計上を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人はガス売上を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ IT専門家によるガス業務処理システムのIT全般統制の評価を実施した。 ・ IT専門家と連携し、ITシステム間のデータインターフェイスの検証やガス料金の自動計算・集計機能の検証を実施した。 ・ ガス売上について、主要な約款及び契約類型別に1件当たりの請求金額の階層化分析や、過去の料金単価に原料費の変動を加味した想定単価と実績単価の比較分析を実施した。 ・ ガス売上を母集団として、サンプルで入金証憑との照合を実施した。 ・ ガス業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「補正」と呼ばれる業務）については、すべての補正データを対象として、重要な金額訂正の有無を把握した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、静岡ガス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、静岡ガス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ガス業務処理システムによるガス売上の計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における静岡ガス株式会社のガス売上は、150,305百万円であり、連結売上高の74.3％を占めている。 ガス売上は、個々の取引金額は全体の収益計上額に比べて極めて少額であるが、需要家数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 ガス売上は、顧客データと検針データに基づきガス業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携される仕組みとなっている。 そのため、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制への依存度が高い。 ガス売上から誤りが生じた場合には、ガス業務処理システムの自動化統制に依存が高いが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上により、当監査法人はガス業務処理システムによるガス売上の計上を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人はガス売上を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ IT専門家によるガス業務処理システムのIT全般統制の評価を実施した。 ・ IT専門家と連携し、ITシステム間のデータインターフェイスの検証やガス料金の自動計算・集計機能の検証を実施した。 ・ ガス売上について、主要な約款及び契約類型別に1件当たりの請求金額の階層化分析や、過去の料金単価に原料費の変動を加味した想定単価と実績単価の比較分析を実施した。 ・ ガス売上を母集団として、サンプルで入金証憑との照合を実施した。 ・ ガス業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「補正」と呼ばれる業務）については、すべての補正データを対象として、重要な金額訂正の有無を把握した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ガス業務処理システムによるガス売上の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における静岡ガス株式会社のガス売上は、150,305百万円であり、連結売上高の74.3％を占めている。 ガス売上は、個々の取引金額は全体の収益計上額に比べて極めて少額であるが、需要家数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 ガス売上は、顧客データと検針データに基づきガス業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携される仕組みとなっている。 そのため、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制への依存度が高い。 ガス売上から誤りが生じた場合には、ガス業務処理システムの自動化統制に依存が高いが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上により、当監査法人はガス業務処理システムによるガス売上の計上を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はガス売上を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ IT専門家によるガス業務処理システムのIT全般統制の評価を実施した。 ・ IT専門家と連携し、ITシステム間のデータインターフェイスの検証やガス料金の自動計算・集計機能の検証を実施した。 ・ ガス売上について、主要な約款及び契約類型別に1件当たりの請求金額の階層化分析や、過去の料金単価に原料費の変動を加味した想定単価と実績単価の比較分析を実施した。 ・ ガス売上を母集団として、サンプルで入金証憑との照合を実施した。 ・ ガス業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「補正」と呼ばれる業務）については、すべての補正データを対象として、重要な金額訂正の有無を把握した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日 静岡ガス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋 田 聖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡ガス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ガス業務処理システムによるガス売上の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス業務処理システムによるガス売上の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ガス業務処理システムによるガス売上の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス業務処理システムによるガス売上の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ガス業務処理システムによるガス売上の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス業務処理システムによるガス売上の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,470,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,134,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,017,000,000 |
| 未収入金 | 2,141,000,000 |
| その他、流動資産 | 482,000,000 |
| 建設仮勘定 | 290,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,647,000,000 |
| 無形固定資産 | 538,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,156,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,000,000 |
| 繰延税金資産 | 630,000,000 |
| 投資その他の資産 | 39,115,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 497,000,000 |
| 未払金 | 776,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,627,000,000 |
| 未払費用 | 1,915,000,000 |
| 賞与引当金 | 321,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,996,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,366,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,710,000,000 |
| 利益剰余金 | 64,864,000,000 |
| 株主資本 | 75,378,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,776,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 245,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 954,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,716,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,352,000,000 |
| 負債純資産 | 147,906,000,000 |
PL
| 売上原価 | 128,336,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,915,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 160,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 383,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 2,851,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 109,000,000 |
| 営業外費用 | 242,000,000 |
| 特別利益 | 359,000,000 |
| 特別損失 | 45,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 682,000,000 |
| 法人税等調整額 | 413,000,000 |
| 法人税等 | 1,095,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,765,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 308,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,216,000,000 |
| 包括利益 | 12,728,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,870,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 857,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,091,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,367,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,449,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,776,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,823,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -282,474,000,000 |
| 受取手形 | 24,000,000 |
| 売掛金 | 18,605,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 348,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,588,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 580,000,000 |
| 連結子会社の数 | 28 |
| 外部顧客への売上高 | 202,237,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,309,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,383,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,724,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -512,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -658,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,553,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,823,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -375,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,154,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 480,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,509,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -975,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -536,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,089,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,627,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -547,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 固定資産 有形固定資産 製造設備※３ 5,892※３ 4,971 供給設備※３ 34,485※３ 33,159 業務設備※３ 5,507※３ 5,293 その他の設備※３ 13,654※３ 14,067 建設仮勘定2,256589 有形固定資産合計※１,※４ 61,795※１,※４ 58,080 無形固定資産2,7694,058 投資その他の資産 投資有価証券※２ 16,661※２ 21,513 長期貸付金2,6732,016 繰延税金資産634630 その他投資3,5096,446 貸倒引当金△76△77 投資その他の資産合計23,40230,529 固定資産合計87,96792,669 流動資産 現金及び預金35,62136,251 受取手形、売掛金及び契約資産※５ 17,237※５ 20,470 商品及び製品6921,134 原材料及び貯蔵品10,37614,017 未収入金1,0753,473 その他流動資産1,7762,224 貸倒引当金△38△39 流動資産合計66,74177,533 資産合計154,709170,202 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 固定負債 社債5,0005,000 長期借入金※４ 12,233※４ 11,124 繰延税金負債1,5262,955 退職給付に係る負債2,2801,366 資産除去債務109177 その他固定負債※６ 191※６ 168 固定負債合計21,34220,792 流動負債 1年以内に期限到来の固定負債※４ 984※４ 2,268 買掛金3,26811,155 短期借入金95497 未払金4,7942,494 未払法人税等5,0932,627 賞与引当金566528 その他流動負債※６ 4,142※６ 4,318 流動負債合計18,94523,890 負債合計40,28744,683純資産の部 株主資本 資本金6,2796,279 資本剰余金5,0285,453 利益剰余金90,26096,946 自己株式△1,023△474 株主資本合計100,544108,204 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,9448,665 繰延ヘッジ損益4543 為替換算調整勘定178245 退職給付に係る調整累計額646954 その他の包括利益累計額合計6,8149,908 新株予約権8554 非支配株主持分6,9767,352 純資産合計114,421125,519負債純資産合計154,709170,202 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 214,004※１ 202,237売上原価166,436162,503売上総利益47,56739,733供給販売費及び一般管理費※２ 29,227※２ 29,431営業利益18,34010,302営業外収益 受取利息7567 受取配当金483590 為替差益14716 持分法による投資利益-128 匿名組合投資利益1,1041,837 雑収入349415 営業外収益合計2,1603,056営業外費用 支払利息154146 持分法による投資損失172- 株式交付費-45 雑支出10883 営業外費用合計436275経常利益20,06413,083特別利益 過去勤務費用処理額-※３ 359 特別利益合計-359特別損失 減損損失-※４ 45 特別損失合計-45税金等調整前当期純利益20,06413,397法人税、住民税及び事業税5,2443,465法人税等調整額30420法人税等合計5,2743,885当期純利益14,7909,511非支配株主に帰属する当期純利益682734親会社株主に帰属する当期純利益14,1078,776 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益14,7909,511その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,5932,765 繰延ヘッジ損益△73△1 為替換算調整勘定910 退職給付に係る調整額214308 持分法適用会社に対する持分相当額139134 その他の包括利益合計※１ 1,883※１ 3,216包括利益16,67312,728（内訳） 親会社株主に係る包括利益15,91811,870 非支配株主に係る包括利益755857 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2795,00477,599△1,03887,844当期変動額 剰余金の配当 △1,446 △1,446親会社株主に帰属する当期純利益 14,107 14,107自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4 4譲渡制限付株式報酬 18 1534株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2312,6601512,699当期末残高6,2795,02890,260△1,023100,544 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,371118814315,002856,67499,608当期変動額 剰余金の配当 △1,446親会社株主に帰属する当期純利益 14,107自己株式の取得 △0自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4譲渡制限付株式報酬 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,573△73962141,811-3012,113当期変動額合計1,573△73962141,811-30114,812当期末残高5,944451786466,814856,976114,421 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2795,02890,260△1,023100,544当期変動額 剰余金の配当 △2,091 △2,091親会社株主に帰属する当期純利益 8,776 8,776自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 403 528932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4 4譲渡制限付株式報酬 17 1937株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4256,6855487,659当期末残高6,2795,45396,946△474108,204 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,944451786466,814856,976114,421当期変動額 剰余金の配当 △2,091親会社株主に帰属する当期純利益 8,776自己株式の取得 △0自己株式の処分 932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4譲渡制限付株式報酬 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,720△1673083,094△313753,438当期変動額合計2,720△1673083,094△3137511,097当期末残高8,665432459549,908547,352125,519 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益20,06413,397 減価償却費9,3699,724 減損損失-45 有形固定資産除却損6629 貸倒引当金の増減額（△は減少）△222 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△116△512 賞与引当金の増減額（△は減少）150△39 受取利息及び受取配当金△558△658 支払利息154146 持分法による投資損益（△は益）172△128 匿名組合投資損益（△は益）△1,104△1,837 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）8,653△3,234 棚卸資産の増減額（△は増加）7,824△3,553 仕入債務の増減額（△は減少）△8,9476,823 未払又は未収消費税等の増減額1,403△2,252 未収入金の増減額（△は増加）2,429△420 その他459△375 小計39,99717,154 利息及び配当金の受取額554480 利息の支払額△158△147 法人税等の支払額△2,637△6,509 営業活動によるキャッシュ・フロー37,75510,977投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△142△160 定期預金の払戻による収入148130 有形及び無形固定資産の取得による支出△14,038△7,365 投資有価証券の取得による支出△484△1,627 投資有価証券の売却による収入-925 投資有価証券の償還による収入175- 有価証券の償還による収入142- 出資金の払込による支出△365△1,038 貸付金の回収による収入976793 工事負担金等受入による収入160213 その他△694△547 投資活動によるキャッシュ・フロー△14,123△8,675財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7910 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△17,999- 長期借入れによる収入1,099775 長期借入金の返済による支出△2,035△975 社債の発行による収入5,000- 配当金の支払額△1,445△2,089 非支配株主への配当金の支払額△538△536 非支配株主からの払込みによる収入9060 自己株式の売却による収入-901 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△0△0 その他△00 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,909△1,855現金及び現金同等物に係る換算差額254133現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,978580現金及び現金同等物の期首残高27,26435,242現金及び現金同等物の期末残高※１ 35,242※１ 35,823 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 28社 (2) 主要な連結子会社の名称清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス＆パワー㈱ ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 6社 (2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称静浜パイプライン㈱、My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company (3) 持分法範囲の変更Eastern Power and Electric Company Limited は、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。 My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company は、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。 (4) 持分法を適用しない関連会社の名称南遠州パイプライン㈱ (5) 持分法を適用しない理由上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。 (ロ)デリバティブ時価法によっております。 (ハ)棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。 ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。 また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 製造設備 10～15年供給設備 13～22年(ロ)無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準 売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、そ に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。 (ロ)電力販売収益及びＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準 売上高に含まれる電力販売収益及びＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都 度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。 (ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準 売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間 にわたり計上する方法によっております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっ ております。 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を 充足した時点において認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建金銭債権債務コモディティスワップ原料購入及び原料販売取引金利スワップ借入金利息 (ハ)ヘッジ方針リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 28社 (2) 主要な連結子会社の名称清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス＆パワー㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 6社 (2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称静浜パイプライン㈱、My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company (3) 持分法範囲の変更Eastern Power and Electric Company Limited は、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。 My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company は、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (4) 持分法を適用しない関連会社の名称南遠州パイプライン㈱ (5) 持分法を適用しない理由上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。 (ロ)デリバティブ時価法によっております。 (ハ)棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。 ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。 また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 製造設備 10～15年供給設備 13～22年(ロ)無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (イ)都市ガス販売収益に係る収益認識の基準 売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、そ に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。 (ロ)電力販売収益及びＬＰＧ販売収益に係る収益認識の基準 売上高に含まれる電力販売収益及びＬＰＧ販売収益は、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都 度、履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。 (ハ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準 売上高に含まれる完成工事高、売上原価に含まれる完成工事原価は、履行義務の充足につれて、一定の期間 にわたり計上する方法によっております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっ ております。 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間が短い工事については、完全に履行義務を 充足した時点において認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建金銭債権債務コモディティスワップ原料購入及び原料販売取引金利スワップ借入金利息 (ハ)ヘッジ方針リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産（連結貸借対照表計上額）61,79558,080無形固定資産（連結貸借対照表計上額）2,7694,058減損損失（連結損益計算書計上額）－45 当連結会計年度において子会社が所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 （ロ） その他の情報 ⅰ 算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。 ⅱ 主要な仮定 将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 退職給付に係る負債の算定 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)退職給付に係る負債2,2801,366 （ロ） その他の情報 ⅰ 算出方法 従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。 退職給付に係る負債の計上基準は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。 ⅱ 主要な仮定 見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。 これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 なお、当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 274,246百万円282,474百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 15,076百万円15,037百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。 顧客との契約から生じた債権前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日) 受取手形128百万円24百万円 売掛金15,422 18,605 なお、顧客との契約から生じた契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3) （イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）(3)（イ）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料5,930百万円6,015百万円減価償却費7,297 7,588 租税課金1,516 1,480 賞与引当金繰入額507 465 退職給付費用345 348 貸倒引当金繰入額9 28 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,334百万円3,708百万円組替調整額－ △19 税効果調整前2,334 3,688 税効果額740 923 その他有価証券評価差額金1,593 2,765 繰延ヘッジ損益 当期発生額△267 180 組替調整額164 △182 税効果調整前△102 △1 税効果額△28 0 繰延ヘッジ損益△73 △1 為替換算調整勘定 当期発生額9 10 組替調整額－ － 税効果調整前9 10 税効果額－ － 為替換算調整勘定9 10 退職給付に係る調整額 当期発生額437 510 組替調整額△116 △109 税効果調整前321 400 税効果額106 92 退職給付に係る調整額214 308 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額139 215 組替調整額－ △80 持分法適用会社に対する持分相当額139 134 その他の包括利益合計1,883 3,216 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権――――54合計――――54 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,11215.02023年12月31日2024年３月28日2024年８月７日取締役会普通株式97813.02024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式2,031利益剰余金27.02024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定35,621百万円36,251百万円預入期間が３か月を超える定期預金△378 △428 現金及び現金同等物35,242 35,823 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸主側)重要性が乏しいため記載を省略しています。 ２ オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1010１年超3121合計4131 ３ リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は社債発行や銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、関係会社に対し長期貸付を行っております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金(原則として15年以内)及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。 デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。 また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。 ( (注)１をご参照ください)前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券12,86312,863－ (2) 長期貸付金2,6732,71340(3) 受取手形、売掛金及び契約資産17,23717,237－資産計32,77332,81440(1) 社債5,0004,757△242 (2) 長期借入金(※２)13,21813,326107(3) 短期借入金9595－(4) 買掛金3,2683,268－負債計21,58221,447△134デリバティブ取引(※３)6060－ (※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券16,52116,521－ (2) 長期貸付金2,0162,0170(3) 受取手形、売掛金及び契約資産20,47020,470－資産計39,00839,0080(1) 社債5,0004,823△176 (2) 長期借入金(※２)13,39213,288△103(3) 短期借入金497497－(4) 買掛金11,15511,155－負債計30,04529,765△280デリバティブ取引(※３)5959－ (※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年以内に返済予定のものを含んでおります。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)関連会社株式2,8383,844非上場株式等9591,147 これらについては「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 (注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)長期貸付金7971,87300現金及び預金35,621－－－受取手形、売掛金及び契約資産17,237－－－合計53,6561,87300 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)長期貸付金1,13987500現金及び預金36,251－－－受取手形、売掛金及び契約資産20,470－－－合計57,86287500 (注) ３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債－－－－－5,000長期借入金9841,9931,9125893467,392短期借入金95－－－－－合計1,0791,9931,91258934612,392 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債－－－－－5,000長期借入金2,2682,1857764897,341331短期借入金497－－－－－合計2,7652,1857764897,3415,331 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,863 12,863資産計12,863 12,863デリバティブ取引(＊１) 金利関連 60 60デリバティブ取引計 60 60 (＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,521 16,521資産計16,521 16,521デリバティブ取引(＊１) 59 59 (＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金 2,713 2,713資産計 2,713 2,713社債 4,757 4,757長期借入金(＊１) 13,326 13,326負債計 18,084 18,084 (＊１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金 2,017 2,017資産計 2,017 2,017社債 4,823 4,823長期借入金(＊１) 13,288 13,288負債計 18,112 18,112 (＊１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産①投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ③受取手形、売掛金及び契約資産これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 負 債①社債社債の時価は、元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ②長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ③短期借入金及び④買掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているものの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。 ただし、為替予約取引の振当処理によるものはヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式12,6834,2718,412 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計12,6834,2718,412連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式179206△26 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計179206△26合計12,8634,4778,385 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額959百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式15,9393,71012,229 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計15,9393,71012,229連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式581736△154 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計581736△154合計16,5214,44612,074 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,147百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却をしたその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)債券14231－ (注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5619－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル11,68911,68912,383694合計11,68911,68912,383694 (注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル11,68911,08114,3512,661合計11,68911,08114,3512,661 (注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法 為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建金銭債務5,690－ (注)― 買建米ドル (注) 為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。 (2) 商品関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法原則的処理方法コモディティスワップ取引原料購入契約5,540939△46取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定 当連結会計年度(2024年12月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法原則的処理方法コモディティスワップ取引原料購入契約1,042－△83取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定 (3) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金4,0124,012107取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定支払固定・変動受取 (注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金4,0123,822142取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定支払固定・変動受取 (注) 匿名組合出資先で実施しているものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。 確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高7,309百万円7,094百万円勤務費用339 331 利息費用43 41 数理計算上の差異の発生額△216 △319 過去勤務費用の発生額－ △359 退職給付の支払額△381 △536 その他△0 － 退職給付債務の期末残高7,094 6,253 (注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高4,591百万円4,814百万円期待運用収益114 96 数理計算上の差異の発生額221 190 事業主からの拠出額146 154 退職給付の支払額△259 △369 年金資産の期末残高4,814 4,886 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務4,913百万円4,404百万円年金資産△4,814 △4,886 98 △481 非積立型制度の退職給付債務2,181 1,848 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,280 1,366 退職給付に係る負債2,280百万円1,366百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,280 1,366 (注) 簡便法を利用している連結子会社を含めております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用339百万円331百万円利息費用43 41 期待運用収益△114 △96 数理計算上の差異の費用処理額△116 △109 その他△22 △21 確定給付制度に係る退職給付費用129 146 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異321百万円400百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異914百万円1,315百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券38.9％47.4％株式32.8 34.6 一般勘定17.7 16.7 その他10.6 1.3 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)① 割引率0.2％1.2％② 長期期待運用収益率2.5 2.0 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度83百万円でした。 ４ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度178百万円でした。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)年金資産の額33,284百万円36,359百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額24,918 26,392 差引額8,366 9,967 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 13.58％自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 13.61％ (3) 補足説明上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2023年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2024年３月31日現在の額を記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)６名当社執行役員 ３名当社完全子会社取締役 ９名(社外取締役を除く)当社取締役(社外取締役を除く)６名当社執行役員 ３名当社完全子会社取締役 10名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式 62,100株当社普通株式 48,600株付与日2014年４月14日2015年４月13日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2014年３月28日～2015年３月25日2015年３月26日～2016年３月23日権利行使期間2014年４月15日～2044年４月14日2015年４月14日～2045年４月13日 第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)７名当社完全子会社取締役 11名(社外取締役を除く)当社取締役(社外取締役を除く)７名当社完全子会社取締役 10名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式 50,500株当社普通株式 52,300株付与日2016年４月11日2017年４月10日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2016年３月24日～2017年３月22日2017年３月23日～2018年３月23日権利行使期間2016年４月12日～2046年４月11日2017年４月11日～2047年４月10日 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)７名当社執行役員 １名当社完全子会社取締役 ６名(社外取締役を除く)当社取締役(社外取締役を除く)７名当社執行役員 １名当社完全子会社取締役 １名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式 33,600株当社普通株式 24,900株付与日2018年４月11日2019年４月８日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2018年３月24日～2019年３月20日2019年３月21日～2020年３月24日権利行使期間2018年４月12日～2048年４月11日2019年４月９日～2049年４月８日 第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)５名当社執行役員 １名当社完全子会社取締役 １名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式 24,000株付与日2020年４月14日権利確定条件(注２)対象勤務期間2020年３月25日～2021年３月25日権利行使期間2020年４月15日～2050年４月14日 (注１) 株式数に換算して記載しております。 (注２) (1) 新株予約権者は、当社又は当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができます。 (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用いたしません。 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。 (4) その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末14,70010,80017,20018,90016,400権利確定－－－－－権利行使3,2002,3007,4008,1006,300失効－－－－－未行使残11,5008,5009,80010,80010,100 第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末15,50017,800権利確定－－権利行使6,1007,000失効－－未行使残9,40010,800 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)11111行使時平均株価(円)961961961961961付与日における公正な評価単価(円)555759703696889 第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)961961付与日における公正な評価単価(円)877906 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)供給販売費及び一般管理費34百万円37百万円 ５ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び数当社取締役(社外取締役を除く)４名当社執行役員 ８名当社取締役(社外取締役を除く)４名当社執行役員 ８名譲渡制限株式の数当社普通株式 34,649株当社普通株式 39,903株付与日2021年４月20日2022年４月20日譲渡制限期間(注１)(注１)解除条件(注２)(注２) 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び数当社取締役 ３名(特別顧問・社外取締役を除く)当社執行役員 10名当社取締役 ２名(特別顧問・社外取締役を除く)当社執行役員 ９名譲渡制限株式の数当社普通株式 30,436株当社普通株式 39,243株付与日2023年４月20日2024年４月22日譲渡制限期間(注１)(注１)解除条件(注２)(注２) (注１) 付与日から当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位をも退任または退職する日までの期間(注２) 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件と して、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象者が、取締役会が正 当と認めない理由で当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合に は、譲渡制限は解除されないものとする。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 ① 株式数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前(株) 前連結会計年度末残33,07139,90330,436－付与－－－39,243無償取得－－－－譲渡制限解除9,40510,6904,760－当連結会計年度末残23,66629,21325,67639,243 ② 単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価(円)9898701,122945 ６ 譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法 基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得数のみ反映させる方法を採用 しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債688百万円 409百万円未実現損益65 51 少額資産43 35 繰越欠損金169 215 有価証券評価損237 222 賞与引当金173 154 減価償却超過額379 391 繰延資産償却超過額108 93 未払事業税189 75 配船調整引当金786 735 その他595 626 繰延税金資産小計3,438 3,011 評価性引当額△1,490 △1,561 繰延税金資産合計1,947 1,450 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,337 △3,260 その他△503 △514 繰延税金負債合計△2,840 △3,775 繰延税金資産(負債)の純額△892 △2,325 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率29.3％ 27.4％(調整) 評価性引当額の増減による影響0.3 1.1 適用税率の差額0.2 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.6 △0.6 税率変更による期末繰延税金資産の増減△ 0.4 － 法人税額の特別控除額△ 0.6 △0.1 税務上の繰越欠損金の利用△ 1.0 △0.0 その他△ 1.0 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3 29.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として太陽光発電設備関連の土地賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.8%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高－百万円109百万円有形固定資産の取得に伴う増加額107 65 時の経過による調整額1 1 期末残高109 177 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガスLPG・その他エネルギー計ガス164,030－164,030－164,030LPG－11,03311,033－11,033電力－12,55812,558－12,558くらしサービス－－－8,7178,717エンジニアリング－－－2,3462,346その他－919919－919顧客との契約から生じる収益164,03024,510188,54011,063199,603その他の収益11,1622,09813,2601,14114,402外部顧客への売上高175,19126,608201,79912,204214,004 （注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。 ２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。 また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガスLPG・その他エネルギー計ガス153,342－153,342－153,342LPG－12,15512,155－12,155電力－17,22117,221－17,221くらしサービス－－－8,8628,862エンジニアリング－－－3,0573,057その他－170170－170顧客との契約から生じる収益153,34229,547182,89011,919194,809その他の収益5,1891,0866,2761,1507,427外部顧客への売上高158,53230,634189,16613,070202,237 （注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。 ２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。 また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおりです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(イ) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）24,181顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,550契約資産（期首残高）1,559契約資産（期末残高）1,616契約負債（期首残高）522契約負債（期末残高）688 契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。 契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は142百万円であります。 なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (ロ) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は569百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 （単位：百万円） 当連結会計年度1年以内4191年超2年以内402年超3年以内273年超4年以内234年超5年以内185年超39合計569 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(イ) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,550顧客との契約から生じた債権（期末残高）18,629契約資産（期首残高）1,616契約資産（期末残高）1,693契約負債（期首残高）688契約負債（期末残高）548 契約資産は、主に電力及びLPG販売において合理的に見積りした決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。 契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にガス工事・器具販売契約において顧客から受け取った前受金です。 契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は542百万円であります。 なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (ロ) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は548百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 （単位：百万円） 当連結会計年度1年以内3991年超2年以内422年超3年以内263年超4年以内214年超5年以内175年超40合計548 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。 「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ガスＬＰＧ・その他エネルギー計売上高 外部顧客への売上高175,19126,608201,79912,204214,004－214,004セグメント間の内部売上高又は振替高2,4385602,9988,12311,122△11,122－計177,62927,168204,79820,328225,127△11,122214,004セグメント利益19,2611,29620,5571,00421,562△3,22218,340セグメント資産72,58525,54698,1319,419107,55147,157154,709その他の項目 減価償却費7,9549908,9452969,2411279,369持分法適用会社への投資額1,8544462,300－2,300－2,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7785,88212,66066913,330－13,330 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去291百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,513百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額47,157百万円には、セグメント間取引消去△2,936百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産50,094百万円が含まれております。 全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ガスＬＰＧ・その他エネルギー計売上高 外部顧客への売上高158,53230,634189,16613,070202,237－202,237セグメント間の内部売上高又は振替高2,3561,2373,5945,4179,011△9,011－計160,88831,871192,76018,488211,248△9,011202,237セグメント利益9,7483,63113,38083714,217△3,91510,302セグメント資産78,36831,337109,70511,131120,83749,365170,202その他の項目 減価償却費8,0231,2869,3092929,6021229,724持分法適用会社への投資額2,3821,4583,841－3,841－3,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,4291,5676,9973857,383－7,383 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,915百万円には、セグメント間取引消去345百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,261百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額49,365百万円には、セグメント間取引消去△3,187百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,552百万円が含まれております。 全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客として、㈱ＩＮＰＥＸ及びサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。 当連結会計年度における㈱ＩＮＰＥＸへの販売量は262百万㎥、サーラエナジー㈱への販売量は203百万㎥であり、取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客として、㈱ＩＮＰＥＸ及びサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。 当連結会計年度における㈱ＩＮＰＥＸへの販売量は234百万㎥、サーラエナジー㈱への販売量は202百万㎥であり、取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ガスＬＰＧ・その他エネルギー計減損損失－4545－－45 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。 「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,915百万円には、セグメント間取引消去345百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,261百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額49,365百万円には、セグメント間取引消去△3,187百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産52,552百万円が含まれております。 全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客として、㈱ＩＮＰＥＸ及びサーラエナジー㈱へガスの卸供給をしております。 当連結会計年度における㈱ＩＮＰＥＸへの販売量は234百万㎥、サーラエナジー㈱への販売量は202百万㎥であり、取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金2,220利息の受取48その他流動資産3債務保証1,859－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金1,440利息の受取34その他流動資産3債務保証1,305－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員中西勝則－－当社取締役㈱しずおかフィナンシャルグループ代表取締役会長なし同社子会社の㈱静岡銀行は主要借入先資金の借入120長期借入金2,019利息の支払14未払費用3 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員中西勝則－－当社取締役㈱しずおかフィナンシャルグループ代表取締役会長なし同社子会社の㈱静岡銀行は主要借入先資金の借入75長期借入金2,119利息の支払21未払費用3役員小杉充伸－－当社監査役(被所有)直接0.05－ストックオプション権利行使12－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 （１）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 （２）ストックオプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 静浜パイプライン㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計885857固定資産合計9,0696,906 流動負債合計2,9762,850固定負債合計5,4913,020 純資産合計1,4861,893 売上高3,7163,779税引前当期純利益518559当期純利益376406 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,447円28銭1,569円41銭１株当たり当期純利益190円19銭116円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益189円91銭116円85銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,1078,776普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,1078,776普通株式の期中平均株式数(株)74,170,38875,025,311潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)111,19481,185(うち新株予約権 (株))111,19481,185希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LP（以下、TGER社）と米国のシェールガス開発事業（以下、本事業）の権益を、130百万米ドルで取得する基本合意書を締結することを決議し、同日同書を締結しました。 今後、権益取得に関する売買契約書などの締結に向け交渉を進めてまいります。 また、本事業では、生産物は米国の市場へ販売する計画であり、本事業を足掛かりに、米国でのさらなる事業展開を検討いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(年％)担保償還期限静岡ガス㈱第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2023年３月15日5,0005,0000.99なし2033年３月15日合計－－5,0005,000－－－ （注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) －－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金954971.8－１年以内に返済予定の長期借入金9842,2681.8－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)12,23311,1240.7 2026年２月～ 2039年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－その他有利子負債－－－－合計13,31313,890－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金2,1857764897,341331 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)54,365105,377152,864202,237税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,93112,44612,01613,397親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,5768,5248,0418,776１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)34.65113.97107.29116.98 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)34.6579.04△6.419.76 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 固定資産 有形固定資産 製造設備1,100366 供給設備※１ 29,622※１ 28,264 業務設備※１ 4,771※１ 4,556 附帯事業設備※１ 1,090※１ 1,169 建設仮勘定281290 有形固定資産合計※２ 36,866※２ 34,647 無形固定資産 借地権505505 その他無形固定資産7233 無形固定資産合計578538 投資その他の資産 投資有価証券11,86915,156 関係会社投資※２ 7,2648,307 社内長期貸付金108 関係会社長期貸付金15,00414,621 出資金00 長期前払費用316 その他投資1,0361,024 貸倒引当金△20△20 投資その他の資産合計35,16839,115 固定資産合計72,61474,302 流動資産 現金及び預金33,46033,122 受取手形133 売掛金10,76012,439 関係会社売掛金347360 未収入金2512,141 製品9289 貯蔵品370361 前払費用125160 関係会社短期債権675543 その他流動資産184482 附帯事業未収入金20,56222,481 附帯事業流動資産1,2861,431 貸倒引当金△15△11 流動資産合計68,11673,604 資産合計140,731147,906 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 固定負債 社債5,0005,000 長期借入金※２ 9,715※２ 8,824 繰延税金負債8451,996 退職給付引当金2,2871,719 その他固定負債4753 固定負債合計17,89617,594 流動負債 １年以内に期限到来の固定負債5241,056 買掛金216239 未払金2,571776 未払費用1,6631,915 未払法人税等3,549- 前受金23727 預り金8980 関係会社買掛金13,16212,707 関係会社短期借入金19,51919,327 関係会社短期債務2,0431,846 賞与引当金334321 その他流動負債262293 附帯事業未払金2417,629 附帯事業流動負債719941 流動負債合計45,13547,163 負債合計63,03164,757純資産の部 株主資本 資本金6,2796,279 資本剰余金 資本準備金4,0984,098 その他資本剰余金190611 資本剰余金合計4,2894,710 利益剰余金 利益準備金801801 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金879863 別途積立金48,28857,988 繰越利益剰余金12,7815,210 利益剰余金合計62,75164,864 自己株式△1,023△474 株主資本合計72,29675,378 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,3507,776 繰延ヘッジ損益△33△60 評価・換算差額等合計5,3167,716 新株予約権8554 純資産合計77,69983,149負債純資産合計140,731147,906 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ガス事業売上高 ガス売上166,738150,305 託送供給収益-0 事業者間精算収益1,2381,275 ガス事業売上高合計167,976151,582売上原価 期首たな卸高12692 当期製品製造原価1,0291,037 当期製品仕入高※１ 133,765※１ 127,397 当期製品自家使用高782102 期末たな卸高9289 売上原価合計134,047128,336売上総利益33,92923,245供給販売費17,13316,651一般管理費4,1054,428供給販売費及び一般管理費合計21,23821,079事業利益12,6902,165営業雑収益 受注工事収益1,0861,341 その他営業雑収益2,6512,338 営業雑収益合計3,7373,680営業雑費用 受注工事費用1,1661,344 その他営業雑費用2,6082,314 営業雑費用合計3,7753,658附帯事業収益5,4614,532附帯事業費用5,2594,389営業利益12,8552,330営業外収益 受取利息96160 有価証券利息4- 受取配当金299383 関係会社受取配当金1,9321,761 為替差益84- 雑収入※２ 495※２ 546 営業外収益合計2,9132,851営業外費用 支払利息※３ 82※３ 109 社債利息3949 為替差損-13 株式交付費-45 社債発行費19- 雑支出2324 営業外費用合計165242経常利益15,6034,939特別利益 過去勤務費用処理額-※４ 359 特別利益合計-359税引前当期純利益15,6035,298法人税等※５ 3,904※５ 682法人税等調整額△312413法人税等合計3,5911,095当期純利益12,0114,203 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,2794,0981714,27080193145,5884,86452,186当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - △25 25-税率変更による積立金の調整額 - △26 26-別途積立金の積立 - 2,700△2,700-剰余金の配当 - △1,446△1,446当期純利益 - 12,01112,011自己株式の取得 - -譲渡制限付株式報酬 1818 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1818-△512,7007,91710,565当期末残高6,2794,0981904,28980187948,28812,78162,751 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,03961,6963,921-3,9218565,704当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,446 △1,446当期純利益 12,011 12,011自己株式の取得△0△0 △0譲渡制限付株式報酬1534 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,428△331,395-1,395当期変動額合計1510,5991,428△331,395-11,994当期末残高△1,02372,2965,350△335,3168577,699 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,2794,0981904,28980187948,28812,78162,751当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - △25 25-税率変更による積立金の調整額 - 9 △9-別途積立金の積立 - 9,700△9,700-剰余金の配当 - △2,091△2,091当期純利益 - 4,2034,203自己株式の取得 - -自己株式の処分 403403 -譲渡制限付株式報酬 1717 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--420420-△159,700△7,5712,112当期末残高6,2794,0986114,71080186357,9885,21064,864 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,02372,2965,350△335,3168577,699当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △2,091 △2,091当期純利益 4,203 4,203自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分528932 932譲渡制限付株式報酬1937 37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,426△272,399△312,367当期変動額合計5483,0822,426△272,399△315,449当期末残高△47475,3787,776△607,7165483,149 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、袖師基地の構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 製造設備 10～15年供給設備 13～22年(ロ) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 (ハ) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 都市ガス販売収益に係る収益認識の基準売上高に含まれる都市ガス販売収益は、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約コモディティスワップ外貨建金銭債権債務原料購入及び原料販売取引 (ハ) ヘッジ方針リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び原料価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (ロ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産（貸借対照表計上額）36,86634,647無形固定資産（貸借対照表計上額）578538 （ロ） その他の情報「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 なお、当事業年度において、減損損失の計上はございません。 (2) 退職給付債務の算定（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)退職給付引当金2,2871,719 （ロ） その他の情報「１ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式6,3366,477関連会社株式9281,830 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金670百万円471百万円配船調整引当金786 735 繰越欠損金114 135 賞与引当金98 88 減価償却超過額341 341 繰延資産償却超過額16 2 有価証券評価損236 220 未払事業税137 － その他433 413 繰延税金資産小計2,834 2,409 評価性引当額△1,325 △1,327 繰延税金資産合計1,508 1,081 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,988 △2,736 その他△364 △342 繰延税金負債合計△2,353 △3,078 繰延税金資産(負債)の純額△845 △1,996 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率29.3％27.4％(調整) 評価性引当額の増減による影響0.7 1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7 △9.3 税率変更による期末繰延税金資産の増減△0.5 － 法人税額の特別控除額△0.7 △0.1 税務上の繰越欠損金の利用△1.3 － その他△0.8 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 20.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２．財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金 投資その他の資産 (注)202001920流動資産 (注)15117811計363282732賞与引当金334321334－321退職給付引当金2,287456141,719 (注) 当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.shizuokagas.co.jp/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された３単元(300株)以上保有の株主２．優待内容 保有株式数と保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈。 株主優待ポイントは、静岡県の特産品や名産品、当社ポイントサービス「エネリアmottoポイント」との交換や、公益法人等への寄付も可能。 保有株式数保有期間３年未満３年以上※300株以上1,000株未満1,000ポイント1,500ポイント1,000株以上2,000株未満5,000ポイント7,000ポイント2,000株以上3,000株未満8,000ポイント10,000ポイント3,000株以上10,000ポイント15,000ポイント ※毎年12月末日および６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続７回以上保有の株主として記載された場合は、上記表の保有期間３年以上部分に応じた優待ポイントを進呈。 (注) 当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利(ただし、当社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りではない。 ) |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第176期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第176期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第177期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 第177期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第173期第174期第175期第176期第177期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)121,320132,988207,325214,004202,237経常利益(百万円)7,3916,4749,49120,06413,083親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,7094,1155,97514,1078,776包括利益(百万円)3,6376,3398,11516,67312,728純資産額(百万円)87,67392,15099,608114,421125,519総資産額(百万円)118,177123,996159,497154,709170,202１株当たり純資産額(円)1,108.381,164.721,252.171,447.281,569.41１株当たり当期純利益(円)50.0955.5580.60190.19116.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.0055.4680.48189.91116.85自己資本比率(％)69.469.658.269.469.4自己資本利益率(％)4.64.96.714.17.8株価収益率(倍)20.617.713.75.49.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,303△6,9094,11637,75510,977投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,428△9,797△14,074△14,123△8,675財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,490△1,41223,552△15,909△1,855現金及び現金同等物の期末残高(百万円)31,61513,54827,26435,24235,823従業員数(人)1,4331,4431,4721,4751,464(306)(307)(305)(297)(323) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第173期第174期第175期第176期第177期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)99,501109,302173,408177,175159,795経常利益(百万円)5,4222,3534,96815,6034,939当期純利益(百万円)3,6732,2874,14812,0114,203資本金(百万円)6,2796,2796,2796,2796,279発行済株式総数(千株)76,19276,19276,19276,19276,192純資産額(百万円)60,00962,04365,70477,69983,149総資産額(百万円)108,761110,967157,895140,731147,906１株当たり純資産額(円)808.95836.03884.951,046.291,104.11１株当たり配当額(円)17.0018.0019.0025.0040.00(うち１株当たり中間配当額)(円)(8.50)(9.00)(9.50)(10.00)(13.00)１株当たり当期純利益(円)49.6230.8755.95161.9456.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)49.5230.8255.87161.7055.96自己資本比率(％)55.155.841.655.256.2自己資本利益率(％)6.13.86.516.85.2株価収益率(倍)20.831.919.75.419.1配当性向(％)34.258.333.915.471.3従業員数(人)644645663661637(140)(135)(133)(111)(116)株主総利回り(％)110.5107.3121.7116.2125.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,0691,3681,1281,2661,128最低株価(円)753898817971842 (注) １ 売上高はガス事業売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |