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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3603)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年６月マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立2024年７月茨城県稲敷郡阿見町に阿見倉庫を建設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。 この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。 また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。 この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。 この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミヨシ商事㈱ (注)２、４東京都葛飾区65百万円食品事業および油化事業100.0当社製品の販売先および仕入商品の購入先、不動産の賃貸役員の兼任 １名ミヨシ物流㈱ （注）２東京都葛飾区100百万円食品事業および油化事業80.6当社製品の物流業務、 不動産の賃貸役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) セキセイＴ＆Ｃ㈱愛知県岩倉市100百万円油化事業50.0当社製品の販売先、不動産の賃貸役員の兼任 １名日本タンクターミナル㈱千葉市美浜区157百万円食品事業および油化事業43.4当社原料の保管および港湾運送業役員の兼任 １名(特定子会社) MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIASDN.BHD.（注５）マレーシア MYR32百万油化事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。 ３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。 ５ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.に対し、同社の設備未払金について保証を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業304[28]油化事業130[20]全社共通143[19]合計577[67] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)517[59]41.417.57,320,905 セグメントの名称従業員数(名)食品事業280[26]油化事業130[20]全社共通107[13]合計517[59] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は464 名でユニオンショップ制であります。 なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.185.085.884.773.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。 」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。 当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。 食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。 油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う諸物価上昇、中国を中心とした海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。 2024年度は、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置付ける第一次中期経営計画の最終年度となり、各種戦略的投資・大型投資の実行等の持続的成長のための基盤づくりとあわせて、主力製品の拡販等に注力した結果、売上、利益ともに堅調に推移するなど、業績において一定の成果を得ることができました。 2025年度は、新たに2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。 営業利益については、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、物流費、人件費等の諸費用の増加があり減益となる見込みですが、第二次中期経営計画では、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”する期間と位置付けて、次の内容に取り組むことにより、2027年度には2024年度以上の営業利益を目指してまいります。 食品事業は、これまでの取り組みを通じて得た技術を活かし、強みを生かせる食品領域全般の可能性に対し、新しい味の創出・拡充に向けた進化により、市場、販売業界を拡大してまいります。 また、ポートフォリオの改善をさらに促進し、価格最適化の取り組み等により収益の拡大、収益性の強化を推進いたします。 油化事業は、トイレタリー向け製品や家庭紙用柔軟保湿剤を中心に、技術、生産、販売の各領域でこれまでの活動から深化を図り、さらなる拡販に取り組むとともに、将来に向けて製品開発を強化すべく技術力の研鑽に努めてまいります。 加えて、両事業ともに第二次中計期間では、北米市場への販売拡大など、引続き海外市場への取り組みを加速いたします。 これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての供給責任を果たすため、強固な財務体質を構築し、継続して成長投資を実施いたします。 さらに、技術開発力の強化、チャレンジ力の向上に向けた人財育成とマネジメントの実施、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 （1）ガバナンス当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進するため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 委員長は代表取締役社長兼CEO兼CBOの三木逸郎が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。 （2）戦略 ① サステナビリティ当社は、「人によし、社会によし、未来によし。 」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続的な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。 SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。 SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。 取り組み目標2024年度進捗状況 2030年までに製品中のトランス脂肪酸含有率を1％未満にします。 健康への影響が指摘される「部分硬化油」を使わない製品を提供することで、あらゆる年齢の人々の健康的な生活の確保に貢献していきます。 2024年当社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.3％となりました。 2030年までに管理職の女性社員比率を10％以上にします。 社員活躍推進委員会「きらり！」の活動を推進し、女性管理職比率を向上させることで、性別に関わらず平等に機会を与えられる職場を実現していきます。 2024年管理職の女性社員比率は9.1％となりました。 2030年までに約1千万t/年の排水処理に貢献します。 排水処理に貢献できる製品提供を全世界に拡大し、世界中の安全な水利用に貢献していきます。 2024年度は、エポフロック（重金属捕集剤）の提供により、551万tの排水処理に貢献しました。 2030年までに製品１トンあたりのCO2排出量を2006年比50％以上削減します。 高効率エネルギー設備への投資と継続的改善活動（アドバンス活動）、バイオガス発電設備の導入により低炭素社会実現へ貢献していきます。 2024年CO2排出量は2006年比31％削減となりました。 神戸工場にてバイオガス発電稼動中。 2030年までに非分解性プラスチック削減によりCO2を約100t/年削減します。 生分解性素材を拡販することで、都市で生成される廃棄物による環境負荷を低減し持続可能なまちづくりに貢献します。 2024年度は、約21tのCO2削減に貢献しました。 2030年までに製造に係わる全ての冷媒を順次自然冷媒に切替しフロンR22を全廃します。 温室効果ガスやCO2排出の抑制・削減への取り組みを進めることで、気候変動対策に貢献していきます。 2021年自然冷媒冷凍機稼動開始、2022年冷凍機３台導入、2024年にもう１台の導入準備が完了し、2025年より稼働開始予定となりました。 2030年までにパーム油をRSPO認証品へ積極的に切替します。 「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」へ参加することで、持続可能な原料調達を推進し、環境保全や動物保護の取り組みに貢献していきます。 2024年購入量はパーム油の約20.5％となりました。 ② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針イ 人的資本の考え方当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。 社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。 ロ 人材育成社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。 階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ（ミヨシビジネスアカデミー）の配信など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。 また、ウェルビーイング経営を推進し担当役員による個別面談や、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。 （3）リスク管理サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。 （4）指標及び目標 ① サステナビリティ関連各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することで、エネルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。 また、営業車については電気自動車の導入の他、カーシェアを推進し保有台数を削減しております。 その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。 ② 人材育成方針や社内環境整備方針イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進（イ）方針社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。 （ロ）取り組みについて ・社員活躍推進すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。 また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2025年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5％以上にするという目標を掲げております。 キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。 (2024年12月時点での当社の女性管理職比率：9.1％) ・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。 育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。 (2024年度の男性育児休業取得率：85.0％・平均取得日数：37.1日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％） ・障がい者雇用個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。 (2024年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.19％(法定雇用率：2.5％)) ・LGBTQ理解促進すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。 研修実施やパートナーシップ制度規程の施行、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2024においてゴールド認定を受けました。 ロ 健康経営全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。 高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。 |
| 戦略 | （2）戦略 ① サステナビリティ当社は、「人によし、社会によし、未来によし。 」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続的な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。 SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。 SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。 取り組み目標2024年度進捗状況 2030年までに製品中のトランス脂肪酸含有率を1％未満にします。 健康への影響が指摘される「部分硬化油」を使わない製品を提供することで、あらゆる年齢の人々の健康的な生活の確保に貢献していきます。 2024年当社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.3％となりました。 2030年までに管理職の女性社員比率を10％以上にします。 社員活躍推進委員会「きらり！」の活動を推進し、女性管理職比率を向上させることで、性別に関わらず平等に機会を与えられる職場を実現していきます。 2024年管理職の女性社員比率は9.1％となりました。 2030年までに約1千万t/年の排水処理に貢献します。 排水処理に貢献できる製品提供を全世界に拡大し、世界中の安全な水利用に貢献していきます。 2024年度は、エポフロック（重金属捕集剤）の提供により、551万tの排水処理に貢献しました。 2030年までに製品１トンあたりのCO2排出量を2006年比50％以上削減します。 高効率エネルギー設備への投資と継続的改善活動（アドバンス活動）、バイオガス発電設備の導入により低炭素社会実現へ貢献していきます。 2024年CO2排出量は2006年比31％削減となりました。 神戸工場にてバイオガス発電稼動中。 2030年までに非分解性プラスチック削減によりCO2を約100t/年削減します。 生分解性素材を拡販することで、都市で生成される廃棄物による環境負荷を低減し持続可能なまちづくりに貢献します。 2024年度は、約21tのCO2削減に貢献しました。 2030年までに製造に係わる全ての冷媒を順次自然冷媒に切替しフロンR22を全廃します。 温室効果ガスやCO2排出の抑制・削減への取り組みを進めることで、気候変動対策に貢献していきます。 2021年自然冷媒冷凍機稼動開始、2022年冷凍機３台導入、2024年にもう１台の導入準備が完了し、2025年より稼働開始予定となりました。 2030年までにパーム油をRSPO認証品へ積極的に切替します。 「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」へ参加することで、持続可能な原料調達を推進し、環境保全や動物保護の取り組みに貢献していきます。 2024年購入量はパーム油の約20.5％となりました。 ② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針イ 人的資本の考え方当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。 社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。 ロ 人材育成社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。 階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ（ミヨシビジネスアカデミー）の配信など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。 また、ウェルビーイング経営を推進し担当役員による個別面談や、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 ① サステナビリティ関連各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することで、エネルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。 また、営業車については電気自動車の導入の他、カーシェアを推進し保有台数を削減しております。 その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。 ② 人材育成方針や社内環境整備方針イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進（イ）方針社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。 （ロ）取り組みについて ・社員活躍推進すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。 また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2025年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5％以上にするという目標を掲げております。 キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。 (2024年12月時点での当社の女性管理職比率：9.1％) ・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。 育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。 (2024年度の男性育児休業取得率：85.0％・平均取得日数：37.1日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％） ・障がい者雇用個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。 (2024年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.19％(法定雇用率：2.5％)) ・LGBTQ理解促進すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。 研修実施やパートナーシップ制度規程の施行、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2024においてゴールド認定を受けました。 ロ 健康経営全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。 高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針イ 人的資本の考え方当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。 社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。 ロ 人材育成社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。 階層別研修、目的別研修、社内講師による動画学習コンテンツ（ミヨシビジネスアカデミー）の配信など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。 また、ウェルビーイング経営を推進し担当役員による個別面談や、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成方針や社内環境整備方針イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進（イ）方針社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。 （ロ）取り組みについて ・社員活躍推進すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。 また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2025年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5％以上にするという目標を掲げております。 キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。 (2024年12月時点での当社の女性管理職比率：9.1％) ・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。 育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。 (2024年度の男性育児休業取得率：85.0％・平均取得日数：37.1日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％） ・障がい者雇用個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。 (2024年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.19％(法定雇用率：2.5％)) ・LGBTQ理解促進すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。 研修実施やパートナーシップ制度規程の施行、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2024においてゴールド認定を受けました。 ロ 健康経営全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。 高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。 これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。 原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。 また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。 (2) 食品の安全性社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。 また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。 (3) 事故および自然災害当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。 また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。 (4) 退職給付債務当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。 なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。 (5) 重要な訴訟等事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。 また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。 (6) 重大な感染症等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、政府や都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策に努めており、従業員等が治療方法の確立されていない感染症等に罹患した場合でも、従業員の健康状態の確認とともに適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。 (7) 法令等の規制強化化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。 (8) 情報セキュリティ重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスの社内ネットワークへの侵入、または外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受けコンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。 また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入および全社的なセキュリティ教育の実施による従業員のリテラシーの向上、さらには情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。 また、サイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 (9) 基幹システム更改基幹システム更新においてプロジェクトが遅延または中断した場合には、プロジェクト費用の増加、既存システムの継続使用によるコスト増の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 基幹システムの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からのウイルスの侵入等が発生した場合、情報システムの停止が引き起こされ、当社の事業運営に支障が発生する可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、基幹システム関連業務の進捗管理を定期的に実施するとともに、システム会社と連携し情報共有に努め、業務要件を網羅したシステム構築を実施期限までに行うこととしております。 また、事業所間の連絡を含めた情報インフラの冗長化により、平常時から不測の事態に備えた運用を行うことに努めております。 (10) 自社物流倉庫の機能停止2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーション等にインシデントが発生した場合や、今後更改を予定する基幹システムとの連携に不具合が発生した場合には、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。 （リスク対応策）当社グループでは、阿見倉庫の管理を目的として新設した阿見倉庫管理部において、物流専門コンサルティング会社の徹底した指導のもと、WMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築するとともに倉庫管理体制を強化することにより、リスクの発生を防止するよう努めております。 (11) 不動産売買に係る契約違反に伴うリスク当社グループでは、2022年２月25日付で本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用していた当社所有地の売却に係る契約を締結しております。 当該契約に基づく売却対象不動産の引渡しを2025年６月に予定しておりますが、引渡し後の契約不適合責任その他の契約上の義務違反を問われ、違約金の支払いや損害賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループでは、顧問弁護士の指導のもと不動産売買契約を締結し、専門コンサルティング会社の指導のもと、売却対象不動産の引渡しに向けて移転・撤収作業を計画的に進めるとともに、買主との間で綿密に協議を進めつつ、契約上の義務履行に向けた準備を段階的かつ着実に進めることにより、リスクの抑制に努めております。 (12) 人材確保少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対応策）当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。 また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の活性化が進み、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価の上昇、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。 当油脂加工業界におきましては、人流の活性化やインバウンド消費の増加等を背景に景況感の改善が進む状況のなか、主要原料油脂価格につきましては比較的安定して推移いたしましたが、物流費、人件費、包材・副原料等の各種コスト高が継続したほか、年度後半には一部原料において相場高の状況が見られました。 このような状況のなかで当社グループは、「第一次中期経営計画（2022～2024年）」の最終年度として、引き続き持続的成長のための基盤づくりを推進いたしました。 販売においては、計画の達成に向け主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組んだ結果、主要原料価格が安定的に推移したことが追い風となり収益の拡大に繋がりました。 また、収益拡大に向けた取り組みとして、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方、国内外の各種展示会への出展や食品事業向けの「ネクストフードラボ」、油化事業向けの「ネクストケミカルラボ」などのWEBサイトにおいてデジタルツールを活用した販売促進活動を展開し、主力製品のみならず生産ロスや環境に配慮した製品の拡販を進めるとともに、独自性のある新規素材の市場開拓に向けた取り組みを加速させました。 生産面においては、東京工場の閉鎖に伴う他工場等への生産移管のほか、各製造拠点における設備の更新や生産ラインの集約など、生産体制の効率化や生産性の向上に努めました。 また、茨城県稲敷郡阿見町に物流倉庫を新設し、倉庫の集約化と保管製品の品質管理の徹底にも努めました。 この結果、売上高は57,033百万円（前連結会計年度比1.4％増）、利益については、上期は主力製品の拡販および適正な販売価格の確保の取り組みにより堅調に推移したものの、下期には本社移転関連の一時的費用を計上するなど販管費の増加の影響もあり、営業利益は2,961百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益は3,007百万円（前連結会計年度比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ≪食品事業≫食品事業につきましては、国内人流の活性化とインバウンド消費の高まりを背景とした土産菓子、外食産業関連の旺盛な需要が継続するとともに、主要販売先である製パン業界をはじめ、製粉、流通菓子等の業界が堅調に推移しました。 このような状況のなかで当社グループは、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販はもとより、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ等の市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に努めるとともに、おいしさと健康に貢献するための新たな価値の創造や、付加価値の追求に重点を置いた製品開発に取り組みました。 また、当社技術・製品と市場ニーズとを融合するために様々な食品業界への展開を見据えたマーケティング活動にも注力し、新規顧客の開拓に努めました。 これらに加え、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。 この結果、売上高は39,704百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は1,926百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。 ≪油化事業≫工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。 一方、化粧品や薬局方の高品質グレードの拡販に注力したグリセリンや工業用石鹸は好調に推移しました。 界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、インバウンドの増加等による国内向けが堅調に推移しました。 また、トイレタリー向け製品では「アンホレックス」などの高付加価値シャンプー向け原料基剤や「Mファインオイル」などのクレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。 これらに加え、環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移したほか、新規素材として取り組んでいる紫外線吸収剤や土壌改良剤等の市場開拓を進めました。 この結果、売上高は16,728百万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は1,026百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増の33,763百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,184百万円増の38,943百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ605百万円減の25,562百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,056百万円増の16,076百万円となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、7,071百万円となりました。 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、3,283万円の資金の増加（前連結会計年度は3,716百万円の資金の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益3,659百万円、減価償却費2,069百万円、棚卸資産の減少598百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額1,110百万円、仕入債務の減少1,105百万円、投資有価証券売却益938百万円等による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、2,516百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,492百万円の資金の減少）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出2,717百万円、無形固定資産の取得による支出832百万円、子会社株式の取得による支出524百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1,454百万円等による資金の増加があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、196百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,072百万円の資金の減少）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の増加410百万円等による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出2,400百万円、配当金の支払515百万円、リース債務の返済による支出234百万円等による資金の減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業28,611△2.7油化事業10,973△4.3合計39,584△3.2 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 ２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。 (ロ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業6,87915.1油化事業4,420△9.6合計11,300+4.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 2) 受注状況当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業39,704＋3.9油化事業16,728△3.7その他601△7.8合計57,033＋1.4 (注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ニッシントーア・岩尾㈱6,07410.86,49111.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。 主な増加はリース資産6,854百万円、土地1,016百万円、現金及び預金963百万円、投資有価証券630百万円、退職給付に係る資産466百万円であります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。 主な増加は有利子負債8,105百万円、設備関係電子記録債務341百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,040百万円であります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。 主な増加は利益剰余金2,305百万円、その他有価証券評価差額金451百万円、退職給付に係る調整累計額126百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から42.7％に減少しました。 また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,759円45銭から3,049円76銭に増加しました。 2）経営成績の分析（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上高は、前連結会計年度比1.4％増の57,033百万円となりました。 食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.9％増の39,704百万円となりました。 食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。 油化事業の売上高は、前連結会計年度比3.7％減の16,728百万円となりました。 工業用油脂製品においては、脂肪酸は、輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。 界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、国内向けが堅調に推移し、また、クレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。 環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移したほか、紫外線吸収剤や土壌改良剤等の市場開拓を進めました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ1,203百万円減少し、45,405百万円となり、原価率は、前連結会計年度比3.3ポイント減少し、79.6％となりました。 これは主に油脂原料価格が安定的に推移したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比19.4％増の8,665百万円となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比7.9％増の1,388百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度比24.9％増の2,961百万円となりました。 なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の221百万円の収益（純額）から、45百万円の収益（純額）になりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比15.9％増の3,007百万円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の389百万円の利益（純額）から、651百万円の利益（純額）になりました。 これは、前連結会計年度の有形固定資産売却益16百万円、投資有価証券売却益614百万円、有形固定資産除却損99百万円、投資有価証券評価損141百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上によるものです。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比22.7％増の3,659百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比35.7％増の2,819百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度の203円29銭から277円03銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,094百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,071百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。 当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、9.5％となりました。 これは、主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組み、また、主要原料価格が安定的に推移したことも追い風となり収益が拡大したことによるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。 研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。 また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の部門から構成されております。 さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む部門により構成されております。 なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,388百万円であります。 セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。 さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。 当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。 また、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不安等、フードクライシスに通ずる問題にも対応すべく、素材の研究および新製品開発に取り組みました。 製菓製パン市場に対しては、おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種油脂加工製品を積極的に提案するとともに、世界的なチョコレート原料の不足・高騰を受け、焙煎風味のマーガリン「デフィ」において、ココア風味を底上げするという新たな用途開発を行い、展示会などを通して広く提案しました。 製菓製パン以外の市場に対しては、動物性原料を使用せずに動物脂のおいしさを追求した「botanova」シリーズをプラントベース食品への提案にとどまらず、動物脂特有のコクとうまみを付与できる新規呈味素材として積極的に提案しました。 その結果、食品メーカーでの認知度・評価も向上し、お客様の各種食品での検討を進めていただいています。 粉末油脂事業では、粉末油脂の新たな機能開発と応用展開に向けて、粉末油脂の機能性に新たな価値を付与した新製品の開発に注力しました。 具体的には、粉末油脂の食感改良機能と「botanova」で培った呈味付与技術を組み合わせた新たな香味油パウダーの開発を進め、展示会での先行提案を行いました。 そのほかにも、WEBセミナーなどを通じ、既存製品を介護食市場などに向けて提案するなど、粉末油脂製品の新たな価値提案にも注力しました。 当セグメントに係る研究開発費は854百万円であります。 油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。 界面活性剤関連では、香・化粧品基剤分野において、新規増粘剤を開発、上市しました。 同分野の主力製品、トイレタリー基剤の「Mファインオイル」「アンホレックス」についても、細かな営業・技術対応を行うことで、商権維持、新規顧客獲得、収益確保に努めました。 紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤の技術対応を推進し、顧客信頼獲得と商権維持を継続しております。 同薬剤は、中国・北米などの海外への展開を強化し、現地展示会への出展、Webミーティングを活用した技術対応を行いました。 環境関連薬剤では、Webサイトを通じたインサイドセールスにより、廃水処理剤「エポフロック」の新たなニーズの掘り起こしを継続して行い、新規顧客獲得に努めました。 生分解性樹脂水分散体については、土木分野に応用展開しており、地球環境に配慮した製品として、法面緑化・飛砂防止用途での採用、施工実績を獲得し、良好な成果を挙げております。 また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、レンズ、ディスプレイ分野に展開している高機能紫外線吸収剤「MYUA」は、細やかな顧客対応、改良検討を行い、確実に売上を伸長させました。 一方、イオン液体「MYIL」は化粧品分野における新たな機能開発、潤滑剤等の新たな分野への用途開拓、サンプルワークに注力し、評価が進められています。 当セグメントに係る研究開発費は533百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、製品倉庫の新設、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新及び基幹システム更改を中心に総額10,750百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントの設備投資は、次のとおりであります。 ① 食品事業製品倉庫の新設に伴う設備投資等に、総額6,788百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 ② 油化事業生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額3,948百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 ③ その他 製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、主要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額本社(東京都葛飾区)食品事業および油化事業本社7119――44135222[21]東京工場(東京都葛飾区)食品事業食品生産設備1065327(1)1,020(29)681,24918[4]千葉工場(千葉市美浜区)食品事業食油生産設備6051,335232,1071844,23282[6]神戸工場(神戸市長田区) (注)５食品事業および油化事業食油・工業用油脂生産設備1,6361,85739(15)1,674(30)2815,45089[14]名古屋工場(愛知県岩倉市) (注)６油化事業化成品生産設備471408442207511,85163[11]大阪支店(大阪市東成区)食品事業および油化事業支店21023015327[2]阿見倉庫(茨城県稲敷郡)食品事業および油化事業製品倉庫1220189245,8716,9201[-] (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額ミヨシ物流㈱(東京都葛飾区ほか)食品事業および油化事業物流設備83――829436[6]ミヨシ商事㈱(東京都葛飾区ほか) (注)７食品事業および油化事業販売設備266012672055324[2] (3) 在外子会社該当事項はありません。 (注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。 ２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。 ３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ５ 貸与中の建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円を含んでおります。 ６ 貸与中の建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。 ７ 貸与中の建物及び構築物246百万円、土地141百万円、その他1百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備予定額資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社名古屋工場 （愛知県 岩倉市）油化事業賃貸用不動産(香粧品等 製造設備)3,700―借入金2025年８月2026年10月生産能力40％増 (注) 関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等 当社は2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） 」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 533,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,320,905 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。 なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。 また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15216非上場株式以外の株式327,973 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式13 取引先との関係の維持強化のため非上場株式以外の株式53 持株会に加入して定期購入している ため （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式283非上場株式以外の株式21,371 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,664,0002,496,000安定した資金調達のため 有3,0713,023山崎製パン㈱853,000853,000業務提携先であり、取引関係の維持強化のため有2,5102,743 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓㈱152,118151,788取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため 無413388㈱千葉銀行257,000257,000安定した資金調達のため有314261明治ホールディングス㈱92,00092,000取引関係の維持強化のため 無294308㈱ラクトジャパン100,000100,000取引関係の維持強化のため無269191㈱めぶきフィナンシャルグループ363,870363,870安定した資金調達のため有233156㈱三井住友フィナンシャルグループ37,80012,600安定した資金調達のため有14286高砂香料工業㈱24,40024,400取引関係の維持強化のため有14285㈱マルタイ22,00022,000取引関係の維持強化のため無8877㈱中村屋16,92516,808取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため有5451㈱サトー商会28,00028,000取引関係の維持強化のため有5246兼松㈱17,60017,600取引関係の維持強化のため無4636正栄食品工業㈱11,00011,000取引関係の維持強化のため無4453レオン自動機㈱30,00030,000取引関係の維持強化のため有4345ヤマエグループホールディングス㈱20,00020,000取引関係の維持強化のため無3976㈱ブルボン12,52112,152取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無3027㈱不二家10,00010,000取引関係の維持強化のため無2624江崎グリコ㈱5,4285,206取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無2521日清オイリオグループ㈱4,7104,710業務提携先であり、取引関係の維持強化のため 有2420第一屋製パン㈱39,00039,000取引関係の維持強化のため無2125雪印メグミルク㈱7,5007,500取引関係の維持強化のため無2015㈱ソトー29,00029,000取引関係の維持強化のため無1920日本マクドナルドホールディングス㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無1212㈱ニイタカ5,7775,608取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無1110ユアサ・フナショク㈱1,5001,500取引関係の維持強化のため有54大王製紙㈱5,0005,000取引関係の維持強化のため無45ナトコ㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱3,0003,000取引関係の維持強化のため無23日糧製パン㈱1,0001,000取引関係の維持強化のため無22㈱ナカノフドー建設2,5002,500取引関係の維持強化のため有11林兼産業㈱1,2001,200取引関係の維持強化のため無00東邦化学工業㈱―59,000取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。 無―29 (注) ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として2024年10月１日付けで、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研ビタミン㈱1,080,0001,080,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有2,6492,413ハウス食品グループ本社㈱160,000160,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 無463498旭化成㈱88,00088,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無9691 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。 ３ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。 ４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 216,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,973,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,371,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 92,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 294,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 88,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係の維持強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会に加入して定期購入している ため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東邦化学工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度において売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 旭化成㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山崎製パン株式会社東京都千代田区岩本町３丁目10番１号1,03010.01 日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川１丁目23番１号1,03010.01 ミヨシ協力会東京都葛飾区堀切４丁目66番１号5285.13 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2732.65 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号1791.74 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号1641.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1591.55 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1441.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76229口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1221.19 株式会社千葉銀行千葉市中央区千葉港１丁目２番1201.16 計―3,75436.45 (注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式122,670株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に おいて控除する自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 18,345 |
| 株主数－その他の法人 | 214 |
| 株主数－計 | 18,693 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社千葉銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -69,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,306,895―― 10,306,895 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)84,38853,3004,761132,927 (注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末122,670株）が含まれております。 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。 役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加 53,300株減少数の主な内訳は、次の通りであります。 役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少 4,761株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ミヨシ油脂株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 竜 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 重 義 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,865百万円、仕掛品715百万円、原材料及び貯蔵品3,971百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の10.4%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としている。 ここで、連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいているが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定している。 棚卸資産の残高について金額的な重要性があること、及び直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額又は再調達原価の見積りの基礎となる将来の需要や供給といった外部環境の理解のため、経営者へ質問を行った。 ・会社が算定した正味売却価額又は再調達原価について、担当部署への質問及び関連資料の閲覧によって当該棚卸資産の直近の市況を把握することにより、経営者の見積りを評価した。 ・経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年度に会社が使用した正味売却価額又は再調達原価とその後の期間における実績を比較するバックテストを行った。 ・会社が作成した棚卸資産の品目別評価表について、関連するITシステムの全般統制の評価、作成過程の検証、及び再計算により経営者が実施した計算結果を検証した。 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者（法人主要株主の子会社）である株式会社ヤマザキから、土地及び借地権を1,082百万円で取得している。 当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。 当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 また、会社が株式会社ヤマザキから取得した固定資産の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。 以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ヤマザキとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産を関連当事者から取得することについて、事業上の合理性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者から取得した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。 また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査 閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミヨシ油脂株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミヨシ油脂株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、 内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ る。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品2,865百万円、仕掛品715百万円、原材料及び貯蔵品3,971百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の10.4%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としている。 ここで、連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいているが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定している。 棚卸資産の残高について金額的な重要性があること、及び直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額又は再調達原価の見積りの基礎となる将来の需要や供給といった外部環境の理解のため、経営者へ質問を行った。 ・会社が算定した正味売却価額又は再調達原価について、担当部署への質問及び関連資料の閲覧によって当該棚卸資産の直近の市況を把握することにより、経営者の見積りを評価した。 ・経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年度に会社が使用した正味売却価額又は再調達原価とその後の期間における実績を比較するバックテストを行った。 ・会社が作成した棚卸資産の品目別評価表について、関連するITシステムの全般統制の評価、作成過程の検証、及び再計算により経営者が実施した計算結果を検証した。 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者（法人主要株主の子会社）である株式会社ヤマザキから、土地及び借地権を1,082百万円で取得している。 当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。 当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 また、会社が株式会社ヤマザキから取得した固定資産の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。 以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ヤマザキとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産を関連当事者から取得することについて、事業上の合理性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者から取得した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。 また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社は、関連当事者（法人主要株主の子会社）である株式会社ヤマザキから、土地及び借地権を1,082百万円で取得している。 当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。 当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 また、会社が株式会社ヤマザキから取得した固定資産の取引金額は、不動産鑑定評価額を勘案して決定しているが、不動産鑑定評価額の算定にあたっては高度な専門知識を必要とするものである。 以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ヤマザキとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産を関連当事者から取得することについて、事業上の合理性を検討するために、経営者に取引の目的や関連当事者から取得した経緯を質問するとともに、契約書を閲覧することにより、取引条件を理解した。 また、取締役会議事録を閲覧し、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ミヨシ油脂株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 竜 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 重 義 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価会社は、当事業年度の財務諸表において、商品及び製品2,819百万円、仕掛品715百万円、原材料及び貯蔵品3,971百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の11.0%を占めている。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価会社は、当事業年度の財務諸表において、商品及び製品2,819百万円、仕掛品715百万円、原材料及び貯蔵品3,971百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の11.0%を占めている。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者を相手先とした固定資産取得取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,898,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,865,000,000 |
| 仕掛品 | 715,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,971,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,263,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,603,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,677,000,000 |
| 土地 | 7,463,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,016,000,000 |
| 建設仮勘定 | 227,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,286,000,000 |
| ソフトウエア | 89,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,583,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,356,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,150,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,073,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,535,000,000 |
| 短期借入金 | 6,835,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,250,000,000 |
| 未払金 | 781,000,000 |
| 未払法人税等 | 741,000,000 |
| 未払費用 | 1,109,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 356,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,126,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,488,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,492,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,253,000,000 |
| 株主資本 | 25,572,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,388,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,067,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,455,000,000 |
| 非支配株主持分 | 39,000,000 |
| 負債純資産 | 72,706,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,405,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,665,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,979,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 260,000,000 |
| 営業外収益 | 366,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 268,000,000 |
| 営業外費用 | 337,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 938,000,000 |
| 特別利益 | 938,000,000 |
| 特別損失 | 286,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 934,000,000 |
| 法人税等調整額 | -86,000,000 |
| 法人税等 | 847,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 451,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| その他の包括利益 | 578,000,000 |
| 包括利益 | 3,390,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,398,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -7,000,000 |
| 剰余金の配当 | -514,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 570,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,812,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,819,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,071,000,000 |
| 受取手形 | 665,000,000 |
| 売掛金 | 14,485,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 302,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 963,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,388,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -140,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,033,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,069,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,750,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,069,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -938,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,105,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -659,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,004,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,402,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 263,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 410,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,400,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -234,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -515,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,717,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,1077,071 受取手形及び売掛金※1,※5 15,183※1,※5 15,151 電子記録債権※5 2,894※5 2,898 商品及び製品3,0992,865 仕掛品758715 原材料及び貯蔵品4,2923,971 その他5251,263 貸倒引当金△178△174 流動資産合計32,68433,763 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物17,73518,163 減価償却累計額△14,140△14,560 建物及び構築物（純額）3,5943,603 機械装置及び運搬具34,89634,586 減価償却累計額△31,261△30,909 機械装置及び運搬具（純額）3,6353,677 土地6,4477,463 リース資産3137,352 減価償却累計額△151△336 リース資産（純額）1617,016 建設仮勘定711227 その他2,5922,513 減価償却累計額△2,367△2,214 その他（純額）225298 有形固定資産合計※2 14,775※2 22,286 無形固定資産9421,583 投資その他の資産 投資有価証券※2,※3 9,726※2,※3 10,356 退職給付に係る資産3,6844,150 その他651587 貸倒引当金△22△21 投資その他の資産合計14,04015,073 固定資産合計29,75838,943 資産合計62,44372,706 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2,※5 12,576※2,※5 11,535 電子記録債務※5 867※5 802 短期借入金※2 6,425※2 6,835 1年内返済予定の長期借入金※2 2,400※2 2,250 未払法人税等896741 設備関係電子記録債務※5 489※5 830 その他※6 2,512※6 2,567 流動負債合計26,16725,562 固定負債 長期借入金※2 2,785※2 3,535 繰延税金負債1,9592,126 役員株式給付引当金6487 退職給付に係る負債2,5112,488 リース債務77,102 その他693736 固定負債合計8,02016,076 負債合計34,18741,639純資産の部 株主資本 資本金9,0159,015 資本剰余金5,4925,492 利益剰余金8,94811,253 自己株式△124△188 株主資本合計23,33125,572 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,9364,388 退職給付に係る調整累計額9401,067 その他の包括利益累計額合計4,8775,455 非支配株主持分4739 純資産合計28,25531,067負債純資産合計62,44372,706 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 56,236※１ 57,033売上原価※3,※6 46,609※3,※6 45,405売上総利益9,62711,627販売費及び一般管理費※2,※3 7,255※2,※3 8,665営業利益2,3722,961営業外収益 受取利息11 受取配当金213260 持分法による投資利益3021 その他124101 営業外収益合計371385営業外費用 支払利息98269 その他5070 営業外費用合計149340経常利益2,5943,007特別利益 有形固定資産売却益※4 16- 投資有価証券売却益614938 特別利益合計630938特別損失 有形固定資産除却損※5 99※5 269 投資有価証券評価損141- 関係会社株式評価損-16 特別損失合計241286税金等調整前当期純利益2,9833,659法人税、住民税及び事業税835958法人税等調整額62△110法人税等合計898847当期純利益2,0842,812非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）7△7親会社株主に帰属する当期純利益2,0772,819 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,0842,812その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,480451 退職給付に係る調整額414126 その他の包括利益合計※1 1,895※1 578包括利益3,9793,390（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,9723,398 非支配株主に係る包括利益7△7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0155,4927,180△14721,540当期変動額 剰余金の配当 △308 △308親会社株主に帰属する当期純利益 2,077 2,077自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2222株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,768221,791当期末残高9,0155,4928,948△12423,331 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4555262,9824024,562当期変動額 剰余金の配当 △308親会社株主に帰属する当期純利益 2,077自己株式の取得 △0自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4804141,89571,902当期変動額合計1,4804141,89573,693当期末残高3,9369404,8774728,255 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0155,4928,948△12423,331当期変動額 剰余金の配当 △514 △514親会社株主に帰属する当期純利益 2,819 2,819自己株式の取得 △69△69自己株式の処分 66株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,305△632,241当期末残高9,0155,49211,253△18825,572 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9369404,8774728,255当期変動額 剰余金の配当 △514親会社株主に帰属する当期純利益 2,819自己株式の取得 △69自己株式の処分 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）451126578△7570当期変動額合計451126578△72,812当期末残高4,3881,0675,4553931,067 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,9833,659 減価償却費1,7092,069 投資有価証券売却損益（△は益）△614△938 投資有価証券評価損益（△は益）141- 関係会社株式評価損-16 有形固定資産売却損益（△は益）△16- 有形固定資産除却損99269 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△4 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1223 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）42△19 受取利息及び受取配当金△215△262 支払利息98269 持分法による投資損益（△は益）△30△21 売上債権の増減額（△は増加）△26128 棚卸資産の増減額（△は増加）437598 仕入債務の増減額（△は減少）△1,927△1,105 未収消費税等の増減額（△は増加）356△527 未払消費税等の増減額（△は減少）646△659 その他731,004 小計3,5394,402 利息及び配当金の受取額239263 利息の支払額△99△271 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）36△1,110 営業活動によるキャッシュ・フロー3,7163,283投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△6△9 子会社株式の取得による支出△540△524 投資有価証券の売却による収入8871,454 有形固定資産の取得による支出△1,313△2,717 有形固定資産の売却による収入241 有形固定資産の除却による支出△93△219 建設仮勘定精算による収入-485 無形固定資産の取得による支出△467△832 その他16△155 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,492△2,516 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-410 長期借入れによる収入-3,000 長期借入金の返済による支出△720△2,400 リース債務の返済による支出△66△234 自己株式の取得による支出△0※2 △69 自己株式の売却による収入※2 22※2 6 配当金の支払額△309△515 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,072196現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,152963現金及び現金同等物の期首残高4,9556,107現金及び現金同等物の期末残高※1 6,107※1 7,071 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名① 連結子会社 2社ミヨシ商事㈱ミヨシ物流㈱② 非連結子会社ミヨシ共栄㈱Miyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd. (2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。 なお、非連結子会社であったミヨシファクトリー㈱は、2024年12月13日付で清算結了しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数および会社名 関連会社 2社セキセイＴ＆Ｃ㈱日本タンクターミナル㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)重要度の少ない貯蔵品の一部…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)…①2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。 ②2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産 …①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。 さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社 2社ミヨシ商事㈱ミヨシ物流㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社の数および会社名 関連会社 2社セキセイＴ＆Ｃ㈱日本タンクターミナル㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)重要度の少ない貯蔵品の一部…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)…①2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。 ②2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産 …①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。 さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,0992,865仕掛品758715原材料及び貯蔵品4,2923,971 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 主要な仮定 連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）333452 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか等により判断しております。 ② 主要な仮定 当該算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売数量や販売単価等による将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。 売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（固定資産の譲渡） 当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。 1.譲渡の理由当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。 “持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、譲渡することといたしました。 2.譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡益(概算)現 況本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画土 地 20,687.11㎡借地権 869.78㎡（東京都葛飾区堀切四丁目66番1号） 123億円 本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地 （注）1. 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。 2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。 3. 記載の面積は、登記簿上の面積です。 3.譲渡先の概要 （１）名称野村不動産株式会社（２）当社と譲渡先との関係資本関係、人的関係、取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。 4.譲渡の日程（１）取締役会決議日2022年２月24日（２）契約締結日2022年２月25日（３）物件引渡期日2025年６月（予定） 5.今後の見通し本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益123億円を計上する予定であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形719百万円665百万円売掛金14,464 14,485 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 したがって、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形64百万円45百万円電子記録債権262266電子記録債務345312設備関係電子記録債務 5359 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)運送費及び保管費3,096百万円3,622百万円給料手当及び賞与1,682 1,931 貸倒引当金繰入額18 ― 役員株式給付引当金繰入額34 29 減価償却費188 281 おおよその割合販売費72％68％一般管理費2832 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他16百万円―百万円 計16― |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物46百万円62百万円機械装置及び運搬具47195その他511 計99269 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 1,287百万円1,388百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) △47百万円△140百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,694百万円△212百万円 組替調整額443865 税効果調整前2,138652 税効果額△657△200 その他有価証券評価差額金1,480451退職給付に係る調整額 当期発生額684367 組替調整額△87△184 税効果調整前597182 税効果額△182△55 退職給付に係る調整額414126その他の包括利益合計1,895578 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式514502023年12月31日2024年３月28日 (注) 2024年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金617602024年12月31日2025年３月27日 (注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定6,107百万円7,071百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物6,1077,071 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産主として食品事業及び油化事業における製品倉庫（建物）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産主として油化事業における製品倉庫（機械及び装置）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。 また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。 長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額資産 投資有価証券8,1058,105―負債 長期借入金（※３）5,1855,177△7 (※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、 現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま す。 (※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,613出資証券7 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額資産 投資有価証券8,2468,246―負債 長期借入金（※３）5,7855,713△71リース債務（※４）7,4747,406△68 (※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、 現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま す。 (※２) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,103出資証券7 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) 流動負債及び固定負債の合計額であります。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,098―――受取手形及び売掛金15,183―― ―電子記録債権2,894―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの――――合計24,177――― 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,061―――受取手形及び売掛金15,151―――電子記録債権2,898―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの――――合計25,111――― (注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,425―――――長期借入金2,4002,250300235―― 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,835―――――長期借入金2,250300235―3,000―リース債務3723884044184205,470 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 8,105 ― ― 8,105 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 8,246 ― ― 8,246 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―5,177―5,177 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―5,713―5,713リース債務―7,406―7,406 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式8,0272,3225,704債券―――その他―――小計8,0272,3225,704 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式7886△8債券―――その他―――小計7886△8合計8,1052,4095,696 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額211百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式8,1631,8206,343債券―――その他―――小計8,1631,8206,343 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8288△6債券―――その他―――小計8288△6合計8,2461,9096,336 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額7百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式887614―債券―――その他―――合計887614― 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,454938―債券―――その他―――合計1,454938― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券141百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について16百万円（関係会社株式16百万円）減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。 連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社および一部の連結子会社は、2017年６月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高4,9775,019勤務費用316326利息費用1212数理計算上の差異の発生額△1571退職給付の支払額△271△353退職給付債務の期末残高5,0195,075 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高5,4126,192期待運用収益4045数理計算上の差異の発生額669438事業主からの拠出額218219退職給付の支払額△149△157年金資産の期末残高6,1926,737 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務2,5082,587年金資産△6,192△6,737 △3,684△4,150非積立型制度の退職給付債務2,5112,488連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,173△1,662 退職給付に係る負債2,5112,488退職給付に係る資産3,6844,150連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,173△1,662 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用316326利息費用1212期待運用収益△40△45数理計算上の差異の費用処理額△86△184過去勤務費用の費用処理額△0△0確定給付制度に係る退職給付費用200108 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△0△0数理計算上の差異597182合計597182 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△4△3未認識数理計算上の差異△1,351△1,534合計△1,356△1,538 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券18.8%17.6%株式63.0%63.5%その他18.2%18.9%合計100.0%100.0% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.0％、当連結会計年度 51.3％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.2～0.3%0.2～0.3%長期期待運用収益率1.5%1.5%予想昇給率6.3%6.3% （注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債148百万円83百万円 減価償却超過額79236 確定拠出年金100 繰越欠損金 (注)２―18 投資有価証券評価損7365 未払事業税6459 貸倒引当金6160 減損損失1515 資産除去債務1325 前払費用955 役員株式給付引当金912 その他2719繰延税金資産小計514652 繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２―― 将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額△180△199評価性引当額小計 (注)１△180△199繰延税金資産計333452 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,741△1,941 退職給付に係る調整累計額△415△471 固定資産圧縮積立金△99△96 資産除去債務△4△16 その他△0△0繰延税金負債計△2,260△2,525繰延税金負債の純額△1,926△2,072 (注)１ 評価性引当額が18百万円増加しております。 この増加の主な内容は、減価償却超過額に関する評価 性引当額が20百万円増加したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――18 18百万円評価性引当額―――――― ― 〃繰延税金資産―――――18 (b)18 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金18百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率―％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △0.8 住民税均等割等― 0.6 税額控除― △5.3 過年度法人税等― △2.4 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ― △0.9 評価性引当額の増減― 0.5 その他― 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率― 23.2 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率 の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） ［財又はサービスの種類別］ (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）合計食品事業油化事業計食用油脂38,196―38,196―38,196工業用油脂―7,6337,633―7,633化成品―9,6199,619―9,619その他―――600600顧客との契約から生じる収益38,19617,25355,44960056,049その他の収益2111313551187外部顧客への売上高38,21717,36655,58465156,236 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ［財又はサービスの種類別］ (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）合計食品事業油化事業計食用油脂39,688―39,688―39,688工業用油脂―7,3827,382―7,382化成品―9,2559,255―9,255その他―――542542顧客との契約から生じる収益39,68816,63756,32654256,869その他の収益159010558164外部顧客への売上高39,70416,72856,43260157,033 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた契約負債の残高及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首時点の契約負債に含まれていた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 (1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂 (2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額食品事業油化事業計売上高 外部顧客への売上高38,21717,36655,58465156,236―56,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高192134326143469△469―計38,41017,50155,91179556,706△46956,236セグメント利益1,2331,0852,318532,372―2,372セグメント資産40,49116,66957,1601,79958,9603,48362,443その他の項目 減価償却費1,1285221,651581,709―1,709 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9569461,902141,916―1,916 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,483百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額食品事業油化事業計売上高 外部顧客への売上高39,70416,72856,43260157,033―57,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高119115235240475△475―計39,82416,84356,66884157,509△47557,033セグメント利益1,9261,0262,95292,961―2,961セグメント資産47,21920,32067,5391,69669,2353,47072,706その他の項目 減価償却費1,2996011,9011682,069―2,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,7883,94810,7361410,750―10,750 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニッシントーア・岩尾㈱6,074食品事業及び油化事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニッシントーア・岩尾㈱6,491食品事業及び油化事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 (1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂 (2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニッシントーア・岩尾㈱6,491食品事業及び油化事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主山崎製パン㈱東京都千代田区11,014パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売(所有)当社製品の販売先製品の販売12,199受取手形及び売掛金3,308直接 0.4(被所有)直接10.0主要株主日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332食品、油脂、油粕等の製造販売(所有)直接 0.0(被所有)当社原料の購入先原料の購入1,988支払手形及び買掛金621直接10.0 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。 ２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。 ３ 日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他１商社に対するものを含めております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主山崎製パン㈱東京都千代田区11,014パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売(所有)当社製品の販売先製品の販売12,738受取手形及び売掛金3,391直接 0.4(被所有)直接10.0法人主要株主の子会社㈱ヤマザキ東京都千代田区100保険代理店、パン、和菓子、洋菓子の製造販売－土地等の購入土地等の購入1,082土地 借地権967114 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。 ２ 山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他12商社に対するものを含めております。 ３ 土地等の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を勘案して決定しております。 (ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社ミヨシ共栄㈱東京都墨田区10油脂等の 販売(所有) 直接70.0当社原料の購入先原料の購入6,752支払手形 及び 買掛金1,177 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社ミヨシ共栄㈱東京都墨田区10油脂等の 販売(所有) 直接70.0当社原料の購入先原料の購入5,361支払手形 及び 買掛金968 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。 (ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社FILL㈱東京都墨田区1資産管理他当社役員の近親者が100％を直接所有 ―投資有価証券の売却売却代金売却益 171144 ―― ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等投資有価証券の売却につきましては、売却株式(非上場株式)の適正と思われる売買実例価額を参考に、売却価額を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,759円45銭3,049円76銭１株当たり当期純利益203円29銭277円03銭 (注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は74千株、期中平均自己株式数は76千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は122千株、期中平均自己株式数は117千株であります。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額28,255百万円31,067百万円純資産の部の合計額から控除する金額47百万円39百万円(うち非支配株主持分)(47百万円)(39百万円)普通株式に係る期末の純資産額28,208百万円31,028百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数10,222千株10,173千株 ４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 2,077百万円2,819百万円 普通株主に帰属しない金額―― 普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 2,077百万円2,819百万円 普通株式の期中平均株式数10,219千株10,179千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(子会社の増資) 当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、以下のとおりマレーシアにおける子会社への増資を決議し、2025年２月26日付で払込が完了いたしました。 （1）増資の目的 当社グループの海外市場への展開強化に向け、マレーシアに生産拠点を建設するための設備投資等に充当するものです。 （2）増資する子会社の概要①子会社の名称 Miyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd.②住所 Level 22-01 (East Wing), Q Sentral, Jalan Stesen Sentral 2, KL Sentral, 50470 Kuala Lumpur, Malaysia③事業の内容 硬化油、脂肪酸、グリセリン、ローション剤、可塑剤の製造・販売④増資金額 100,000千マレーシアリンギット（3,534百万円） １マレーシアリンギット＝35.34円で換算⑤増資後の資本金 132,000千マレーシアリンギット（4,599百万円）⑥出資比率 当社100％ (重要な連結範囲の変更)上記の増資に伴い、当連結会計年度まで非連結子会社であったMiyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd.は重要性が増す見込であるため、翌連結会計年度の第１四半期会計期間より連結範囲に含める予定です。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6,4256,8351.02―１年以内に返済予定の長期借入金2,4002,2500.62―１年以内に返済予定のリース債務65372─―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,7853,5351.22 2026年３月31日～ 2029年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )77,102─ 2026年１月１日～ 2039年７月31日合計11,68220,094─― (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金300235─3,000リース債務388404418420 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)14,16928,53442,16657,033税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,2163,3083,8093,659親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9262,4022,7832,819１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)90.88235.89273.43277.03 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)90.88145.0837.483.55 (注) １ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 (注) ２ 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0096,020 受取手形※4 709※4 651 電子記録債権※2,※4 2,894※2,※4 2,898 売掛金※2 13,957※2 14,011 商品及び製品3,0572,819 仕掛品758715 原材料及び貯蔵品4,2923,971 前払費用115397 その他※2 414※2 919 貸倒引当金△177△173 流動資産合計31,03232,233 固定資産 有形固定資産 建物2,8992,891 構築物415437 機械及び装置3,6193,644 車両運搬具1028 工具、器具及び備品217274 土地6,1807,196 リース資産1536,936 建設仮勘定707227 有形固定資産合計※1 14,203※1 21,638 無形固定資産 特許権139155 借地権60174 商標権1111 ソフトウエア3989 その他6871,147 無形固定資産合計9381,579 投資その他の資産 投資有価証券8,0798,197 関係会社株式1,3071,781 前払年金費用2,2222,533 その他※2 586※2 500 投資その他の資産合計12,19513,013 固定資産合計27,33736,231 資産合計58,36968,464 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※2,※4 867※2,※4 802 買掛金※2 11,643※2 10,643 短期借入金※1 6,425※1 6,835 1年内返済予定の長期借入金※1 2,400※1 2,250 未払金※2 557※2 781 未払費用※2 966※2 1,109 未払法人税等882731 未払消費税等648- 設備関係電子記録債務※4 489※4 830 資産除去債務-97 リース債務64356 その他※2 260※2 241 流動負債合計25,20524,677 固定負債 長期借入金※1 2,785※1 3,535 退職給付引当金2,2952,291 役員株式給付引当金6487 資産除去債務2869 リース債務-7,035 繰延税金負債1,4011,507 その他※2 658※2 661 固定負債合計7,23215,187 負債合計32,43839,865純資産の部 株主資本 資本金9,0159,015 資本剰余金 資本準備金5,4925,492 資本剰余金合計5,4925,492 利益剰余金 利益準備金1,0761,076 その他利益剰余金 別途積立金2,0302,030 繰越利益剰余金4,5916,887 利益剰余金合計7,6979,993 自己株式△108△172 株主資本合計22,09624,328 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,8354,270 評価・換算差額等合計3,8354,270 純資産合計25,93128,599負債純資産合計58,36968,464 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 55,764※1 56,652売上原価※1 46,376※1 45,165売上総利益9,38711,487販売費及び一般管理費※2 7,074※2 8,507営業利益2,3122,979営業外収益 受取利息※1 1※1 1 受取配当金※1 220※1 266 その他12297 営業外収益合計344366営業外費用 支払利息97268 その他4968 営業外費用合計146337経常利益2,5103,007特別利益 有形固定資産売却益16- 投資有価証券売却益614938 特別利益合計630938特別損失 有形固定資産除却損99269 投資有価証券評価損141- 関係会社株式評価損-16 特別損失合計241286税引前当期純利益2,8993,659法人税、住民税及び事業税805934法人税等調整額91△86法人税等合計897848当期純利益2,0022,811 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0155,4925,4921,0762,0302,8986,004当期変動額 剰余金の配当 △309△309当期純利益 2,0022,002自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――1,6931,693当期末残高9,0155,4925,4921,0762,0304,5917,697 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13120,3802,3632,36322,743当期変動額 剰余金の配当 △309 △309当期純利益 2,002 2,002自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4721,4721,472当期変動額合計221,7151,4721,4723,187当期末残高△10822,0963,8353,83525,931 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0155,4925,4921,0762,0304,5917,697当期変動額 剰余金の配当 △515△515当期純利益 2,8112,811自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――2,2952,295当期末残高9,0155,4925,4921,0762,0306,8879,993 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10822,0963,8353,83525,931当期変動額 剰余金の配当 △515 △515当期純利益 2,811 2,811自己株式の取得△69△69 △69自己株式の処分66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 435435435当期変動額合計△632,2324354352,667当期末残高△17224,3284,2704,27028,599 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 ……月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）重要度の少ない貯蔵品の一部……最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……法人税法に規定する方法と同一の基準 2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法2007年４月１日以降に取得したもの定額法(ロ)無形固定資産……法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産 ……所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(イ)貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (ハ)役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。 さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ らの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1．棚卸資産の評価 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品3,0572,819仕掛品758715原材料及び貯蔵品4,2923,971 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 2．繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）288387 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社にかかるもの区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,882百万円2,113百万円短期金銭債務1,9071,810長期金銭債権1010長期金銭債務1010 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式947百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,422百万円、関連会社株式359百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金109百万円41百万円 確定拠出年金90 投資有価証券評価損135127 未払事業税6358 貸倒引当金5452 減価償却超過額79236 減損損失1515 役員株式給付引当金912 前払費用955 資産除去債務821 その他2214繰延税金資産小計518636評価性引当額△229△248繰延税金資産計288387繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,689△1,882 資産除去債務―△12繰延税金負債計△1,689△1,894繰延税金負債の純額△1,401△1,507 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率―％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △0.8 住民税均等割等― 0.6 税額控除― △5.3 過年度法人税等― △2.4 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ― △0.9 評価性引当額の増減― 0.5 その他― 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率― 23.2 (注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物2,89958315902,89112,585 構築物415751504371,829 機械及び装置3,6191,138461,0673,64430,831 車両運搬具1025062863 工具、器具及び備品2171530952742,189 土地6,1801,016――7,196― リース資産1536,958―1756,936313 建設仮勘定7072,3562,836―227―有形固定資産計14,20312,3072,8861,98521,63847,813無形固定資産 特許権13948131155153 借地権60114――174― 商標権111011112 ソフトウエア3967―1789149 その他687700239―1,147―無形固定資産計938933240511,579315 (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置神戸工場マーガリン製造設備更新182百万円土地本社事業用土地購入1,015百万円リース資産本社製品倉庫新設5,994百万円リース資産名古屋工場製品倉庫新設741百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金177173177173役員株式給付引当金6429687 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.miyoshi-yushi.co.jp/ir/kokoku.html株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第98期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第98期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第99期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第99期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月６日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)43,08047,47652,74356,23657,033経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,447984△1,3332,5943,007親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,018677△2682,0772,819包括利益(百万円)△2501,504△3113,9793,390純資産額(百万円)24,22125,29124,56228,25531,067総資産額(百万円)49,18652,62358,66962,44372,706１株当たり純資産額(円)2,366.382,475.042,402.792,759.453,049.76１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)99.6166.35△26.29203.29277.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)49.248.041.845.242.7自己資本利益率(％)4.22.7△1.17.99.5株価収益率(倍)12.219.0―6.25.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3903,346△3,5603,7163,283投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,500△1,436176△1,492△2,516財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,257△1,2362,806△1,072196現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,8595,5324,9556,1077,071従業員数(名)590579581567577[外、平均臨時雇用者数][68][62][67][62][67] (注) １ 第95期、第96期及び第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ３ 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)40,79745,24452,33355,76456,652経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,362910△1,4672,5103,007当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)945632△3552,0022,811資本金(百万円)9,0159,0159,0159,0159,015発行済株式総数(株)10,306,89510,306,89510,306,89510,306,89510,306,895純資産額(百万円)22,88223,56722,74325,93128,599総資産額(百万円)46,62249,58155,49358,36968,464１株当たり純資産額(円)2,236.952,308.202,227.512,535.572,809.74１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)4040305060(―)(―)(―)(―)(―)(円)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)92.4561.85△34.83195.86276.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)49.147.541.044.441.8自己資本利益率(％)4.12.7△1.58.210.3株価収益率(倍)13.220.4―6.45.5配当性向(％)43.364.7―25.521.7従業員数(名)528521522509517[外、平均臨時雇用者数][60][54][57][53][59]株主総利回り(％)99.2105.683.1112.0137.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3441,3701,2621,4931,664最低株価(円)8401,1529288961,172 (注) １ 第95期、第96期及び第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ３ 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |