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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅 伸彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6757－8800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年４月株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。 当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。 事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱VISTAQUAGIS・防災事業等情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフトウェア開発㈱VISTAQUAソフトウェア開発・保守・運用等 （注）(株)VISTAQUAについては、2024年４月１日付で(株)ウルシから社名変更しております。 事業の系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)309[124]40.312.17,662,238 事業部門別の名称従業員数(人)建設コンサルタント部門284[118]情報処理部門25[6]合計309[124] (注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。 （２） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.775.056.563.953.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。 この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。 2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。 その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。 上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。 2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。 当社においても、被災した長期間に渡り能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。 こうした社会のニーズに応えるため、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励むとともに、若手人材の育成にも取り組みました。 また、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野を軸として、環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。 （３）対処すべき課題第63期の受注残高は前期よりもやや増加傾向で推移しました。 契約期間の長い大型案件の受注や取引実績期間が長い既存の顧客から複数の案件を受注できたことが要因と見ています。 新型コロナウイルス感染対策を機に、リモート協議の活用が増えて作業の効率化や移動時間の削減進みましたが、既存施設を活用しながら改築更新を進めるというような複雑な検討業務のウェイトも増加傾向にあり、そのような案件が輻輳することによる業務遅延のリスクが存在しております。 官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。 その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。 ① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。 ② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。 ③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。 ④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。 ⑤ 国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。 ⑥ テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社では、当社が永続的に存続するためにいかに社会的責任を果たしていくかという視点に立ち、サステナビリティの方針を定め経営と一体となって取り組んでいます。 具体的には、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）の取り組み強化を当社の持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取り組みをグローバルに加速させています。 当社は、ステークホルダーからの信頼に応えるとともに持続的社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティ課題をSDGs（持続可能な開発目的）」と関連づけて抽出し、３つのテーマ、７つのマテリアリティ（環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循環型社会の形成、社会インフラの強靭化、地域社会の発展への貢献、培ってきた技術の伝承、人材の確保と育成、多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり、持続的成長につながる事業基盤の確立）として策定しました。 これらマテリアリティの実践により、そして、公正かつ透明性の高い企業経営のもとで、持続可能な社会の発展に貢献するべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。 （１）ガバナンス当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していくことを基本方針としております。 当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。 ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令遵守を徹底してまいります。 これらの取組みを円滑に進めるため、当社役員、執行役員等により構成する「サステナビリティ委員会」を適宜開催し、サステナビリティに関するマテリアリティの目標達成に向けて審議・議論を重ねて、社内に浸透を図ります。 （２）戦略当社は、魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。 また、これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。 既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。 社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくりに取り組みます。 ①人材の育成に関する方針・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例：若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例：管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）・管理職のマネジメント力アップへの注力（例：管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みづくり）②社内環境整備に関する方針・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動） （３）リスク管理当社は、投資者への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、投資者の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としております。 このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OEC企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しております。 この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されております。 また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めております。 （４）指標及び目標当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目標実績（当事業年度）ストレスチェック受診率95％以上98％女性の育児休暇取得率100％100％女性育児休業後復職率95％以上100％ |
| 戦略 | （２）戦略当社は、魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。 また、これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。 既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。 社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくりに取り組みます。 ①人材の育成に関する方針・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例：若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例：管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）・管理職のマネジメント力アップへの注力（例：管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みづくり）②社内環境整備に関する方針・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動） |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目標実績（当事業年度）ストレスチェック受診率95％以上98％女性の育児休暇取得率100％100％女性育児休業後復職率95％以上100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成に関する方針・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例：若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例：管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）・管理職のマネジメント力アップへの注力（例：管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みづくり）②社内環境整備に関する方針・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指 標目標実績（当事業年度）ストレスチェック受診率95％以上98％女性の育児休暇取得率100％100％女性育児休業後復職率95％以上100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 公共事業分野の受注比率当社の公共事業分野の主要な発注者は、上下水道施設を所有し、それらの事業を運営する地方公共団体及び関連団体です。 また、上下水度事業や廃棄物行政を所管し、関連法の整備や政策形成を行う、国土交通省、環境省などの政府機関及び関連団体などが発注者となることもあります。 民間事業分野では、受注比率は少ないものの、製造事業所の工場新設に関わる排水管路の設計なども行っております。 従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲットとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網に加えて、幅広い業務実績、提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓も展開することにより、安定した受注額を確保する方針です。 海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとんどの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注活動を基本とすることでリスク低減に心掛けております。 また、長きに渡る全国の地方公共団体での元請受注実績、数多くの地方公共団体での入札参加資格をもとにした営業アプローチ力を活用した、上下水道以外の領域でのビジネス創出も検討して参ります。 （２） 成果品に対する契約不適合責任について当社は、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行うため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。 しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めております。 （３） 自然災害等によるリスク当社は、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では災害に直面した場合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。 当社にとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。 また、事業拠点であるオフィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソコンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。 チャット、ウェブ会議の活用が定着してきており、テレワークリテラシーが向上、危機対応力が強化されております。 （４） 人材の確保・育成について当社は、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。 しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用を推進し、人材の確保に努めております。 また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要① 業績我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。 このうち、上水道の普及率は令和４年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。 水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は42.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。 長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。 これにより、令和６年度の水道事業予算概算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。 下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.3％（2023年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.4％にとどまり、未だに約830万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。 施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。 また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。 2024年３月に可決・成立した我が国の令和６年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,613億円で、この内訳は防災・安全交付金8,563億円、社会資本整備総合交付金が5,051億円となっています。 その内、下水道内示総額は国費約4,769億円でほぼ前年度（約4,772億円）並みとなっております。 当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。 当事業年度中のトピックとして、政府の掲げる「ウォーターPPP」の推進の本格化が挙げられます。 我が国では人口減少社会を背景に、人口の多い政令指定都市やその周辺等の一部の自治体を除き、上下水道事業を担当する地方公共団体職員数の減少や関係予算を十分に確保することが困難になっております。 このような状況から、政府は水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業（施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する）を推進していますが、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されている現状があり、民営化へのアレルギーが特に強い水道事業でコンセッションが敬遠されている現実があります。 このような経緯を踏まえて、政府は令和５年６月２日に「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定、水道、下水道、工業用水道において、コンセッション事業へ段階的に移行するための官民連携方式を、「管理・更新一体マネジメント方式」として新設、コンセッション事業と併せて「ウォーターPPP」と定義しました。 水道、下水道、工業用水道は、このアクションプランで重点分野に位置付けられており、2022～2031年度の10年間で水道100件、下水道100件、工業用水道25件の計225件の具体化を狙うという野心的なターゲットが設定されており、国費による支援も予定されております。 当社では、このような流れを捉えて、政府が強く推進する「ウォーターPPP」における、更新計画案の策定やコンストラクションマネジメント（ＣＭ）により地方公共団体の更新を支援する「更新支援型」と、維持管理と更新を一体的に最適化するための方式として、維持管理と更新を一体的に実施する「更新実施型」の双方のスキーム関連業務の受注活動も進めております。 国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。 新規事業領域への進出については、一部の地方自治体において、メタバースにより作成したバーチャル空間を活用した教育支援事業や地域のプロモーション活動のニーズが増えており受注活動を展開しております。 海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。 他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。 具体的には、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、社員の約4割が会社貸与のアップルウォッチを自発的な健康増進に活用していることに代表されるウェルビーイング経営の促進、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。 社内業務管理システムにおいては、設計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と印刷の削減を推進しております。 これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。 この結果、当事業年度の受注高は74億７千６百万円(前期比9.8％増)となりました。 受注増加の主な要因は、能登半島地震や各地で発生した豪雨災害等による災害復旧支援事業の受注、受注平均単価の増加、複数年契約の大型案件の受注増などとみております。 一方、完成業務高は71億２千２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は８億４千５百万円(前期比9.4％増)、経常利益は８億６千２百万円(前期比9.4％増)、当期純利益は６億５千万円(前期比36.2％増)となりました。 当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ［建設コンサルタント部門］建設コンサルタント部門につきましては、受注高は69億３千３百万円(前期比8.3％増)となりました。 一方、完成業務高は66億３千万円(前期比6.9％増)となりました。 ［情報処理部門］情報処理部門につきましては、受注高は５億４千２百万円(前期比33.1％増)となりました。 一方、完成業務高は４億９千１百万円(前期比14.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、31億３千２百万円(前期比4.1％減)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、２億４千１百万円(前期比39.5％減)となりました。 これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び未成業務受入金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、１億５千２百万円(前期６千３百万円の獲得)となりました。 これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得及び売却によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、２億２千２百万円(前期比0.8％減)となりました。 これは主に配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント部門 上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)6,432,3926.8その他(千円)198,64814.9小計(千円)6,631,0407.1情報処理部門 都市施設情報管理・ソフト開発 (千円)491,43714.4小計(千円)491,43714.4合計(千円)7,122,4787.6 ロ 受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(％)前年同期比(％)建設コンサルタント部門 上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)6,741,4739.84,495,7107.4その他191,815△25.8111,783△5.8小計6,933,2888.34,607,4947.0情報処理部門 都市施設情報管理・ソフト開発542,85733.1271,23323.4小計542,85733.1271,23323.4合計7,476,1459.84,878,7277.8 ハ 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント部門 上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)(千円)6,432,1796.7その他(千円)198,65014.9小計(千円)6,630,8296.9情報処理部門 都市施設情報管理・ソフト開発(千円) 491,40714.3小計(千円)491,40714.3合計(千円)7,122,2367.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)官公庁 日本下水道事業団1,668,72225.21,771,21324.9その他4,577,29369.05,140,32872.2小計6,246,01694.26,911,54197.0民間 その他387,1325.8210,6953.0小計387,1325.8210,6953.0合計6,633,148100.07,122,236100.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の財政状態の分析(流動資産)当事業年度における流動資産は、66億９千６百万円（前期比2.2％増）となりました。 これは主に業務代金の未収入金である「完成業務未収入金及び契約資産」の増加によるものであります。 (固定資産)当事業年度における固定資産は、16億１千４百万円（前期比21.3％増）となりました。 これは主に投資有価証券の取得及び保有投資有価証券の時価上昇により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。 (流動負債)当事業年度における流動負債は、10億９千４百万円（前期比15.4％減）となりました。 これは主に外注先への支払いによる「業務未払金」の増加及び「未払法人税等」の減少によるものであります。 (固定負債)当事業年度における固定負債は、１億５千７百万円（前期比57.6％増）となりました。 これは主にリース契約の減少による「リース債務」の減少及び「繰延税金負債」の増加によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産は、70億５千９百万円（前期比8.7％増）となりました。 これは主に当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものであります。 ② 当事業年度の経営成績の分析(完成業務高)当事業年度における完成業務高は、完成業務高は71億２千２百万円(前期比7.4％増)と前事業年度と比較して増加となりました。 当初予定に見込んでいなかった能登半島地震に関係した災害復旧支援業務の対応が加わった他、期初より多くの案件で概ね予定通りに業務進捗を進めることができました。 (営業利益)当事業年度における営業利益は、８億４千５百万円(前期比9.4％増)となりました。 個々の受注案件の予算配分、実行予算の作成、月次売上の管理を徹底して、従業員一人ひとりの利益確保意識の下、作業内容に応じた内製化とアウトソーシングを適切に判断して取り組んでおります。 (経常利益)当事業年度における経常利益は、８億６千２百万円(前期比9.4％増)となりました。 これは主に保有する金融資産の配当の受け取りによる「受取配当金」などが寄与しています。 (当期純利益)当事業年度における当期純利益は、６億５千万円(前期比36.2％増)となりました。 これは主に営業利益の大幅な増加及び固定資産売却による特別利益によるものであります。 経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国及び地方公共団体の会計年度毎の予算計上、適正な利潤が得られる業務価格での受注、不採算案件の発生を防ぐプロジェクト管理、中長期的人材の確保・育成による着実な技術伝承、社会のニーズに合った技術研究開発などであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主要なものは、完成業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社にとって最良の方法で行いたいと考えております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の当事業年度における設備投資額は69百万円であり、主なものは、自社利用目的のソフトウエア開発43百万円であります。 なお、当該ソフトウエアは、建設コンサルタント部門並びに情報処理部門で共有して使用しているため、事業部門別の投資額の記載を省略しております。 また、当事業年度中に自社オフィス(栃木県宇都宮市)の土地及び建物等を売却しており、固定資産売却益25百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は国内の２ヶ所に本部、２ヶ所に支社、２ヶ所に営業部、３ヶ所に支店、９ヶ所に事務所、47ヶ所に営業所、１ヶ所に出張所を有しております。 以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所所在地事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物土地リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)本社東京都渋谷区全社共通全社的管理業務施設(824.11)[27.00]32,000――56,141114,37025,964228,47535[５]東日本支社、東京支店(東京事務所)東京都渋谷区建設コンサルタント部門・情報処理部門営業業務施設(1,130.66)5,263――――1,6586,92193[36]東日本支店(新潟事務所)新潟県新潟市建設コンサルタント部門・情報処理部門営業業務施設(307.74)9,630――――45910,09018[８]西日本支社、関西支店(大阪事務所)大阪市中央区建設コンサルタント部門・情報処理部門営業業務施設(848.64)15,543――――32715,87153[20]西日本支店(福岡事務所)福岡市博多区建設コンサルタント部門・情報処理部門営業業務施設(417.89)11,162―――6782,75814,59927[14]保養所神奈川県湯河原町等全社共通保養施設832.421,228823.7146,680――1,23649,145― （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２．面積の（ ）内の数字は賃借部分のもので外書きで表示しております。 ３．面積の[ ]内の数字は転貸部分のもので内書きで表示しております。 なお、転貸部分は、㈱VISTAQUA（非連結子会社）に対するものであります。 ４．従業員のうち、[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,662,238 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については非上場株式のみであるため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式41,800非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式22375,24823251,150 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式---非上場株式以外の株式9,713254246,275 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,800,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 375,248,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,713,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 254,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 246,275,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社東京スペックス東京都杉並区南荻窪３-６-122,02333.66 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２-９-９5469.08 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-104467.42 大関 淑子新潟県新発田市2584.29 ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ 1，ＥＤＩＦＩＣＩＯ 4，ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３－11－１）1632.72 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３東京都豊島区南池袋２-９-９1522.53 高島 俊文神奈川県横浜市青葉区1452.42 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２-９-９1302.16 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海１-８-12971.62 今井 正利岐阜県多治見市941.56 計―4,05867.51 (注) 当社は自己株式1,786,362株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,391 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,455 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今井 正利 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2939,585当期間における取得自己株式―― (注)当期間における自己株式の取得には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -64,189,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,189,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,796,800－－7,796,800合計7,796,800－－7,796,800自己株式 普通株式1,902,93350,02968,7001,884,262合計1,902,93350,02968,7001,884,262 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による取得29株及び株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出50,000株を取り込んだことによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出50,000株、株式交付18,700株によるものであります。 ３．株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が所有する自己株式(当期首66,600株、当期末97,900株)は、上記自己株式に含めております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日オリジナル設計株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 大 司印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024 年12 月25 日開催の取締役会において、株式会社クラックスシステムの全株式を取得することについて決議し、2025 年１月16 日付で株式譲渡契約書を締結し、翌日付で株式を取得している。 また、同日付で株式取得のための借入を実行している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としている。 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、履行義務が一定の期間にわたり充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 進捗度は、履行義務の充足に使用された業務原価が履行義務を完全に充足するまでに予想される業務原価に占める割合により算定されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、業務原価については、個別の契約ごとに作成される実行予算に基づき見積られている。 業務原価の見積りにおいては、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により見直しが必要となる場合が存在する。 このため会社は、業務原価の見積りについて、業務の進行に応じ継続的に見直しを行っている。 業務原価の見積りの精度が低い場合や適時・適切な見直しが行われない場合には、進捗度が適切に見積られず、完成業務高が適切に計算されないこととなる。 業務原価の見積りは、作業着手後の状況の変化による不確実性を伴い、また経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 実行予算の適切な策定を担保する内部統制・ 作業着手後の状況の変化に応じた、実行予算の適時・適切な見直しを担保する内部統制 （２）業務原価の見積りの合理性の評価実行予算に基づく業務原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した業務の作業責任者に対し、業務原価の見積り方法について質問を行うとともに業務原価の見積りに関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を評価した。 ・ 過去の決算時点において見積られた業務原価と業務完了時点における業務原価の実績との乖離が完成業務高に与える影響について検討し、業務原価の見積りの不確実性を評価した。 ・ 業務収益又は業務原価が変更された契約について業務原価の見積りに関する経営者の偏向の有無を確かめた。 ・ 経営者に対し、業務原価の見積りの不確実性が高い業務の有無を質問した。 ・ 一定の基準により抽出した業務の作業責任者に対し、業務原価の見積りの見直しの要否について質問を行い、作業工程表等の内部資料に照らして、その回答の合理性を評価した。 見直しが必要な場合には、適時・適切な見直しが行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリジナル設計株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オリジナル設計株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としている。 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、履行義務が一定の期間にわたり充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 進捗度は、履行義務の充足に使用された業務原価が履行義務を完全に充足するまでに予想される業務原価に占める割合により算定されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、業務原価については、個別の契約ごとに作成される実行予算に基づき見積られている。 業務原価の見積りにおいては、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により見直しが必要となる場合が存在する。 このため会社は、業務原価の見積りについて、業務の進行に応じ継続的に見直しを行っている。 業務原価の見積りの精度が低い場合や適時・適切な見直しが行われない場合には、進捗度が適切に見積られず、完成業務高が適切に計算されないこととなる。 業務原価の見積りは、作業着手後の状況の変化による不確実性を伴い、また経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 実行予算の適切な策定を担保する内部統制・ 作業着手後の状況の変化に応じた、実行予算の適時・適切な見直しを担保する内部統制 （２）業務原価の見積りの合理性の評価実行予算に基づく業務原価の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した業務の作業責任者に対し、業務原価の見積り方法について質問を行うとともに業務原価の見積りに関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を評価した。 ・ 過去の決算時点において見積られた業務原価と業務完了時点における業務原価の実績との乖離が完成業務高に与える影響について検討し、業務原価の見積りの不確実性を評価した。 ・ 業務収益又は業務原価が変更された契約について業務原価の見積りに関する経営者の偏向の有無を確かめた。 ・ 経営者に対し、業務原価の見積りの不確実性が高い業務の有無を質問した。 ・ 一定の基準により抽出した業務の作業責任者に対し、業務原価の見積りの見直しの要否について質問を行い、作業工程表等の内部資料に照らして、その回答の合理性を評価した。 見直しが必要な場合には、適時・適切な見直しが行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の充足に係る進捗度の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 78,031,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,769,000 |
| 土地 | 47,658,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,434,000 |
| 有形固定資産 | 273,838,000 |
| ソフトウエア | 114,370,000 |
| 無形固定資産 | 121,466,000 |
| 投資有価証券 | 767,611,000 |
| 長期前払費用 | 6,126,000 |
| 投資その他の資産 | 1,219,206,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 51,005,000 |
| 未払法人税等 | 56,773,000 |
| 未払費用 | 176,690,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,337,000 |
| 賞与引当金 | 44,947,000 |
| 繰延税金負債 | 70,877,000 |
| 資本剰余金 | 2,899,954,000 |
| 利益剰余金 | 4,440,269,000 |
| 株主資本 | 6,885,061,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 174,490,000 |
| 評価・換算差額等 | 174,490,000 |
| 負債純資産 | 8,310,722,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,542,585,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 845,912,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 185,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,713,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,414,000 |
| 営業外収益 | 30,347,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,184,000 |
| 営業外費用 | 14,195,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 25,216,000 |
| 特別利益 | 25,216,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 139,000 |
| 特別損失 | 139,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,683,000 |
| 法人税等調整額 | 59,277,000 |
| 法人税等 | 236,960,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -190,734,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 88,243,000 |
| 当期変動額合計 | 566,481,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,132,180,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -507,872,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,761,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 266,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -133,018,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,897,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,224,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,649,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,184,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,216,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,282,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,889,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,083,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,561,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -297,824,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,919,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,734,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,942,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,662,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物485,552千円295,183千円構築物3,259 - 工具、器具及び備品103,313 96,015 リース資産104,609 116,674 合計696,733 507,872 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)完成業務未収入金87,733千円68,277千円契約資産2,408,011 2,696,088 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)従業員給与手当513,232千円523,479千円従業員賞与166,995 175,057 賞与引当金繰入額13,018 13,582 減価償却費24,411 18,761 株主優待引当金繰入額8,789 11,281 貸倒引当金繰入額12,205 22,532 おおよその割合 販売費58％57％一般管理費42％43％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産除売却益の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)土地―千円49,452千円建物― △24,236 構築物― 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※5．固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物1,618千円―千円工具、器具及び備品0 139 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益完成業務高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額2024年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額 190,734千円② １株当たり配当額 32円③ 基準日 2023年12月31日④ 効力発生日 2024年３月27日 (注) 2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2025年３月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額 192,334千円② 配当の原資 利益剰余金③ １株当たり配当額 32円④ 基準日 2024年12月31日⑤ 効力発生日 2025年３月27日 (注) 2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,981,339千円3,848,332千円預入期間が３か月を超える定期預金△716,140△716,152現金及び現金同等物3,265,1993,132,180 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団1,771,213建設コンサルタント事業 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,981,3393,848,332 完成業務未収入金及び契約資産※1 2,495,744※1 2,764,365 未成業務支出金1,5942,609 前払費用49,98675,036 関係会社立替金273116 その他72,81578,031 貸倒引当金△47,047△72,279 流動資産合計6,554,7076,696,211 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 161,026※2 151,975 構築物（純額）※2 0- 工具、器具及び備品（純額）※2 22,805※2 45,769 土地150,01547,658 リース資産（純額）※2 55,981※2 28,434 有形固定資産合計389,828273,838 無形固定資産 借地権3,3213,321 ソフトウエア115,397114,370 リース資産15963 電話加入権3,7113,711 無形固定資産合計122,590121,466 投資その他の資産 投資有価証券441,982767,611 関係会社株式50,00050,000 従業員に対する長期貸付金2,9112,380 保険積立金78,90781,793 差入保証金167,750184,479 長期前払費用9,1796,126 前払年金費用16,350101,044 繰延税金資産26,298- その他27,96927,969 貸倒引当金△2,200△2,200 投資その他の資産合計819,1481,219,206 固定資産合計1,331,5671,614,510 資産合計7,886,2748,310,722 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 業務未払金375,176377,459 リース債務31,78921,337 未払金50,72551,005 未払費用171,252176,690 未払法人税等182,85256,773 未払消費税等115,55696,533 未成業務受入金162,428114,285 預り金115,270125,174 賞与引当金42,72344,947 株主優待引当金8,7895,000 受注損失引当金21,4436,856 株式給付引当金15,51618,025 流動負債合計1,293,5241,094,090 固定負債 リース債務26,4408,321 株式給付引当金22,36923,192 資産除去債務50,86954,689 繰延税金負債-70,877 固定負債合計99,679157,080 負債合計1,393,2041,251,170純資産の部 株主資本 資本金1,093,0001,093,000 資本剰余金 資本準備金2,171,3082,171,308 その他資本剰余金702,924728,646 資本剰余金合計2,874,2322,899,954 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,000,0003,000,000 繰越利益剰余金980,8231,440,269 利益剰余金合計3,980,8234,440,269 自己株式△1,541,231△1,548,162 株主資本合計6,406,8236,885,061 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金86,246174,490 評価・換算差額等合計86,246174,490 純資産合計6,493,0707,059,551負債純資産合計7,886,2748,310,722 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)完成業務高※1 6,633,148※1 7,122,236完成業務原価※2 4,429,537※2 4,733,739売上総利益2,203,6102,388,497販売費及び一般管理費※3 1,430,472※3 1,542,585営業利益773,138845,912営業外収益 受取利息84185 有価証券利息4,025750 受取配当金7,9789,713 出向者業務分担金3,0443,036 受取手数料2,4301,417 匿名組合投資利益4122,593 投資有価証券売却益-254 投資有価証券評価益2,8175,492 為替差益1,6862,414 その他5,8454,490 営業外収益合計28,32430,347営業外費用 支払利息2,0201,184 株式関係費用11,00610,187 その他6502,823 営業外費用合計13,67714,195経常利益787,784862,064特別利益 固定資産売却益-※4 25,216 工事補償損失戻入額635- 特別利益合計63525,216特別損失 固定資産除却損※5 1,618※5 139 ゴルフ会員権評価損800- 特別損失合計2,418139税引前当期純利益786,000887,142法人税、住民税及び事業税288,061177,683法人税等調整額20,58659,277法人税等合計308,647236,960当期純利益477,353650,181 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,093,0002,171,308702,9242,874,2323,000,000694,2043,694,204当期変動額 剰余金の配当 △190,734△190,734当期純利益 477,353477,353自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－286,618286,618当期末残高1,093,0002,171,308702,9242,874,2323,000,000980,8233,980,823 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,555,7086,105,72848,00748,0076,153,735当期変動額 剰余金の配当 △190,734 △190,734当期純利益 477,353 477,353自己株式の取得 ― ―自己株式の処分14,47614,476 14,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,23938,23938,239当期変動額合計14,476301,09538,23938,239339,334当期末残高△1,541,2316,406,82386,24686,2466,493,070 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,093,0002,171,308702,9242,874,2323,000,000980,8233,980,823当期変動額 剰余金の配当 △190,734△190,734当期純利益 650,181650,181自己株式の取得 自己株式の処分 25,72225,722 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－25,72225,722－459,446459,446当期末残高1,093,0002,171,308728,6462,899,9543,000,0001,440,2694,440,269 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,541,2316,406,82386,24686,2466,493,070当期変動額 剰余金の配当 △190,734 △190,734当期純利益 650,181 650,181自己株式の取得△64,189△64,189 △64,189自己株式の処分57,25882,981 82,981株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88,24388,24388,243当期変動額合計△6,931478,23788,24388,243566,481当期末残高△1,548,1626,885,061174,490174,4907,059,551 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 株主優待引当金株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主な事業内容は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理などの公共事業等に関する建設コンサルタント業務であります。 これらの業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)完成業務高（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度完成業務高6,633,1487,122,236 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足する業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。 業務原価の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。 当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。 また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価に反映しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式250,663128,648122,015債券－－－小計250,663128,648122,015貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式487532△45債券94,508100,000△5,492小計94,995100,532△5,537合計345,658229,180116,477 （注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,800千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額94,523千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式375,248128,973246,275 債券－－－ 投資信託101,836100,0001,836小計477,085228,973248,112貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ 投資信託－－－小計－－－合計477,085228,973248,112 （注） 非上場株式（貸借対照表計上額1,800千円）及び匿名組合への出資金（貸借対照表計上額288,725千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円) 株式462254－合計462254－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減損損失否認162,618千円 53,425千円 株主優待引当金否認2,691 1,531 資産除去債務15,576 16,745 受注損失引当金否認6,566 2,099 未払費用否認1,817 875 賞与引当金否認13,081 13,762 有価証券評価損否認4,361 4,361 会員権評価損否認3,694 3,694 貸倒引当金繰入限度超過額673 673 未払事業税等否認14,221 9,413 株式給付引当金否認11,600 12,620 貸倒引当金14,405 22,132 その他2,192 2,277 繰延税金資産小計253,501 143,613 評価性引当額△183,150 △106,441 繰延税金資産合計70,350 37,171 繰延税金負債 資産除去債務△3,322 △3,487 前払年金費用△5,006 △30,939 その他有価証券評価差額金△35,723 △73,622 繰延税金負債合計△44,052 △108,049 繰延税金資産(負債)の純額26,298 △70,877 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1 住民税均等割7.2 6.3 評価性引当額の増減額0.8 △8.7 その他△0.2 △2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3 26.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建設コンサルタント部門6,203,1316,630,829情報処理部門430,016491,407合計6,633,1487,122,236 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）152,27887,733顧客との契約から生じた債権（期末残高）87,73368,277契約資産（期首残高）2,149,6972,408,011契約資産（期末残高）2,408,0112,696,088契約負債（期首残高）195,043162,428契約負債（期末残高）162,428114,285 契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。 契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,594千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162,428千円であります。 契約資産の増減は、未完成業務の収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。 契約負債の増減は顧客からの未成業務受入金と収益認識により生じたものです。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益については、該当事項はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,524,819千円であります。 当該残存履行義務は、４年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,878,727千円であります。 当該残存履行義務は、４年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2025年１月16日付で株式譲渡契約書を締結し、翌日付で株式を取得しております。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社クラックスシステム事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発及び販売、情報処理システムのコンサルティング、情報処理技術者の派遣 (2)企業結合を行う主な理由当社は、上下水道を軸とした水インフラに関する調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを主要事業としております。 近年、老朽化が進む水インフラの維持管理・更新のマネジメント需要が高まる中で、豊富な経験とシステム開発力を基に、施設情報管理やアセットマネジメントシステム構築など、ソリューション・システムを駆使したコンサルティングサービスに力をいれております。 株式会社クラックスシステムは、ＩＴエンジニアによる自治体向けのＧＩＳシステムと様々な産業分野の社会基盤システムや業務系システムの開発で高い実績を積み上げております。 今回、同社の株式を取得し新たにパートナーとして迎えることで、上下水道事業の変革への対応や鉄道・電力・空港等、様々な分野のシステム開発領域の事業拡大も企図しております。 これにより当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、同社の株式を取得することを決定いたしました。 (3)企業結合日2025年１月17日(みなし取得日 2025年２月28日) (4)企業結合の法的形式株式取得 (5)結合後企業の名称変更ありません。 (6)取得する議決権比率100.0% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,310,000千円取得原価 2,310,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等 111,904千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (多額な資金の借入)当社は、株式会社クラックスシステムの株式取得資金として、2024年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり株式取得のための借入の実行を決議しております。 資金調達の概要①借入先 株式会社りそな銀行②借入金額 1,500,000千円③借入実行日 2025年１月17日④返済期日 2031年12月30日⑤借入金利 基準金利＋スプレッド(変動金利)⑥担保提供資産又は保証 なし |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物646,57834,008233,428447,158295,18318,822151,975 構築物3,259―3,259―――― 工具、器具及び備品126,11832,26016,593141,78596,0159,15645,769 土地150,015―102,35747,658――47,658 リース資産160,5913,34818,831145,108116,67430,89528,434有形固定資産計1,086,56369,616374,468781,711507,87258,874273,838無形固定資産 借地権3,321――3,321――3,321 ソフトウエア4,538,57643,900―4,582,4764,468,10644,927114,370 リース資産479――4794159563 電話加入権3,711――3,711――3,711無形固定資産計4,546,08743,900―4,589,9874,468,52145,023121,466長期前払費用9,1792,9325,9856,126――6,126 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金49,24725,232――74,479賞与引当金42,72344,94742,723―44,947受注損失引当金21,4436,85618,0953,3486,856株式給付引当金37,88524,26818,8312,10641,217株主優待引当金8,78911,28115,070―5,000 (注１) 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、受注損失引当金の未消化分及び見積りの見直しによる戻入額であります。 (注２) 株式給付引当金の当期減少額（その他）は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,332預金 当座預金3,091,556 普通預金27,760 別段預金11,531 定期預金716,152計3,846,999合計3,848,332 ② 完成業務未収入金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)日本下水道事業団580,219川崎市112,930新潟市73,614周南市65,542その他1,932,059合計2,764,365 完成業務未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 2,495,7447,842,7947,574,1722,764,36573.3122.4 ③ 投資有価証券 区分金額(千円)株式377,048投資信託101,836その他288,725計767,611 ④ 業務未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社エーバイシー33,866水戸事務用品株式会社28,530株式会社クラウンＣＡアナライザー20,350翔永コンサルタント株式会社19,800株式会社総合設計18,920その他255,992計377,459 ⑤ 未成業務受入金相手先別内訳 相手先金額(千円)日本下水道事業団54,130安曇野市17,238鹿沼市9,934池田町6,781新潟市5,849その他20,353計114,285 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)2,397,7883,999,4155,189,6637,122,236税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)611,775883,907676,680887,142中間(四半期)(当期)純利益(千円)409,888669,164509,196650,181１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)69.54113.5486.50110.31 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)69.5443.99△27.2423.91 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都杉並区和泉二丁目８番４号みずほ信託銀行株式会社 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.oec-solution.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典(１）対象となる株主 2025年６月末日の当社株主名簿に記載又は記録された400株以上保有の株主様を対象といたします。 (２）株主優待制度の利用方法及び内容 株主優待ポイントは、株主様専用ＷＥＢサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。 さらに、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。 株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）保有株式数優待ポイント数贈呈時期初年度2年以上継続保有400株～499株5,000ポイント5,500ポイント８月下旬500株～699株8,000ポイント8,800ポイント700株～1,999株12,000ポイント13,200ポイント2,000株～9,999株35,000ポイント38,500ポイント10,000株～40,000ポイント44,000ポイント 進呈条件 2025年以降、毎年６月末日の株主名簿に、４単元（400株）以上保有する株主様として記載されること。 ※優待ポイントの繰越はできませんので、ご注意ください。 長期保有特典 2025年6月末日の株主名簿に、同一株主番号で2024年9月末日の株主名簿から連続して４単元(400株)以上継続保有されている株主様へは長期保有特典のご対象として、株主優待ポイント表内にあります。 「2年以上継続保有」に記載のポイントを贈呈いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第62期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書(第63期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出(４) 半期報告書及び確認書(第63期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月７日関東財務局長に提出(５)臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高千円6,274,1306,207,4136,486,2646,633,1487,122,236経常利益千円647,517625,586748,244787,784862,064当期純利益千円375,456376,057415,606477,353650,181持分法を適用した場合の投資利益千円―――――資本金千円1,093,0001,093,0001,093,0001,093,0001,093,000発行済株式総数株7,796,8007,796,8007,796,8007,796,8007,796,800純資産額千円5,699,7215,914,8876,153,7356,493,0707,059,551総資産額千円7,022,4467,099,7297,598,3247,886,2748,310,722１株当たり純資産額円975.921,009.671,047.311,101.671,194.00１株当たり配当額円3232323232(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益円64.5364.3870.9481.23110.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益円64.51――――自己資本比率％81.283.381.082.385.0自己資本利益率％6.76.56.97.59.6株価収益率倍15.215.511.313.510.1配当性向％49.649.745.139.429.0営業活動によるキャッシュ・フロー千円△102,030282,420691,723399,402241,635投資活動によるキャッシュ・フロー千円△68,228120,900△277,00563,965△152,226財務活動によるキャッシュ・フロー千円△196,605△227,519△225,288△224,584△222,694現金及び現金同等物の期末残高千円2,660,0922,836,3623,026,2083,265,1993,132,180従業員数人300302298295309[外、平均臨時雇用者数][147][151][141][129][124]株主総利回り％102.5107.991.6125.1130.2(比較指標：配当込みTOPIX)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価円1,0501,4171,0021,2961,412最低株価円6409208017751,064 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 また、第63期は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期から潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第59期から嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |