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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＧＶＡ ＴＥＣＨ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木三丁目37番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6274-8260 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2017年１月東京都渋谷区恵比寿西一丁目において、ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社を設立2018年４月AIによる秘密保持契約書チェックサービス「ＡＩ－ＣＯＮ」をリリース2019年１月商業・会社変更登記申請オンライン支援サービス「ＡＩ－ＣＯＮ登記」をリリース2019年２月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目に本社オフィスを移転2019年２月AI契約審査クラウド「ＡＩ－ＣＯＮ Ｐｒｏ」をリリース2020年２月「ＡＩ－ＣＯＮ」を「ＧＶＡ ＮＤＡチェック」に名称変更2021年11月「ＡＩ－ＣＯＮ登記」を「ＧＶＡ法人登記」に名称変更2021年11月「ＡＩ－ＣＯＮ Ｐｒｏ」を「ＧＶＡ ａｓｓｉｓｔ」に名称変更2021年11月法人の登記簿謄本取得サービス「ＧＶＡ登記簿取得」をリリース2023年１月法務データ基盤システム「ＧＶＡ ｍａｎａｇｅ」をリリース2023年12月東京都渋谷区代々木三丁目に本社オフィスを移転2024年３月生成AI契約管理システム「ＧＶＡ契約書管理」をリリース2024年11月「ＯＬＧＡ」をリリースし、「ＧＶＡ ｍａｎａｇｅ」、「ＧＶＡ ａｓｓｉｓｔ」、「ＧＶＡ 契約書管理」を「ＯＬＧＡ」に統合2024年12月東京証券取引所グロースに上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、法律とIT技術を融合した「リーガルテック」により、法務と他の業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会を実現することを目指しております。 当社は、リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDX（注１）を推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。 なお、当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) LegalTech SaaS事業当社は、LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。 「ＯＬＧＡ」は、「AI（注２）法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。 なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。 「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。 ①AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。 従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。 また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。 そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。 法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。 法務データ基盤モジュールでは、メールやビジネスチャットツールと連携することにより、法務案件を一元的に集約し、案件の進捗管理やタスク管理、メンバーの工数管理等を実現します。 また、事業部門とのコミュニケーションも、すべてモジュール内で行うことができるため、案件に関わるあらゆる法務の情報が集約され、これまでは蓄積・管理されずに散逸していた情報についても容易に検索・抽出・活用することができます。 また、データ分析ダッシュボード機能により、月別の依頼案件数や依頼部署ごとの案件内容の傾向、メンバー毎の対応件数等を把握することができ、業務効率化施策の検討や、法務部門の人員計画や育成計画の立案等にも活用することができると考えております。 AI法務アシスタントモジュールは、法務データ基盤モジュールで一元管理されたこれらのデータを活用して、定型的な相談内容を自動データベース化して事業部門に回答してくれたり、依頼案件に対して過去に対応したことのある案件の中から類似の案件を検索・提案する等の機能をチャットボット形式で提供します。 法務部門だけでなく、事業部門も利用することができるため、法務部門の対応工数の削減に加えて、事業部門では定型的な相談であれば瞬時に解決するため事業を進めるスピードの促進を図ることが可能と考えております。 ②AI契約レビューモジュール企業が取引を開始する場合、基本的にはすべての取引において契約書を作成する必要があります。 契約書に不備がある場合、取引先等から過大な損害賠償を受けるリスクや、事業に必要な知的財産権が喪失してしまうといった、事業継続上、非常に重大なリスクが生じることがあります。 これらのリスクを防ぐため、法務部門は事前に契約審査という業務によりチェックを行い、取引先との交渉に応じて都度契約書の確認や修正を行います。 法務担当者は、取引開始までのスケジュールに合わせるために、短いリードタイムでの確認が必要であり、かつ様々な部門からの依頼に並行して多くの契約書の確認を行う必要がある一方で、昨今では様々な先進技術やビジネスモデルの出現に伴う各種法規制への対応が必要になり、法務担当者の契約審査に求められるレベルは年々高度化しております。 AI契約レビューモジュールでは、以下の機能を提供することにより、従来はほとんど人力でチェックをしていた膨大な量の契約書の審査業務において、業務品質の向上・業務効率化を実現することができると考えております。 機能効果論点検知機能契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知。 契約審査担当者の見落としの防止やチェックの時間の短縮につながります。 過去のナレッジの活用機能過去に審査対応を行った契約書のデータを登録することができ、類似の案件の対応をする際に、条文ごとですぐに取り出して再活用することができます。 契約審査担当者が、従来は散在していた業務のナレッジやノウハウをスムーズに利用することで、業務の品質の向上やチェック時間の短縮になります。 形式チェック機能条番号のずれや表記ゆれなどの修正作業について、従来は目検や手作業で行っていたものを、サービス内で検知し一括で修正することができます。 特に、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールの特徴としては、論点検知機能について利用企業独自の基準にカスタマイズ可能な点にあります。 論点検知機能は、予め「ＯＬＧＡ」内に設定された契約書のひな型とレビュー対象の契約書とを、当社が独自に開発したAIが照らし合わせたうえで条文の抜け漏れやリスクとなる単語を検知します。 この予め設定された契約書のひな型を顧客企業が独自にカスタマイズし、顧客企業のルールやマニュアルに応じた条文や単語のチェックを行うことができます。 大手企業等、法務部門がある程度成熟してくると、自社の業種やカルチャー、過去のトラブル事案等を参考に、独自のルールやマニュアルが形成されていることが多く、カスタマイズのニーズが非常に強いため、これらの要望に応えるための「自社の基準にカスタマイズした契約審査」の機能を強化してまいりました。 ③契約管理モジュール多くの企業では契約書は締結するものの、適切に管理が行われておらず、契約期間が必要以上に更新されることで経費が過大にかかったり、過去の契約書の探索に非常に時間を要して業務の生産性が低下してしまうといった事態が生じております。 「ＯＬＧＡ」の契約管理モジュールでは、契約書のデータをアップロードするだけで、AIが自動で以下の項目を抜き出し、管理台帳を自動で作成・管理することが容易になるとともに、契約期限のアラートを自動で通知することにより、更新や終了の漏れのリスクを低減します。 （自動抜き出し項目の例）・取引先名・契約締結日・契約開始日・契約終了日・契約終了の条件・自動更新の有無・更新拒絶期限日・更新後の契約期間 なお、LegalTech SaaS事業の収益モデルは、サブスクリプション型の収益であり、利用アカウント数等に応じた月額利用料と、導入時の初期導入費用等のスポット料金を受領しております。 (2) 登記事業当社は登記事業のサービス群として、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「ＧＶＡ法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「ＧＶＡ登記簿取得」を提供しております。 ①ＧＶＡ法人登記商業登記とは、商法や会社法等の法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的等）を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。 記載された事項を変更する場合、必ず変更申請の手続きを行う必要があります。 これらの変更申請のための書類は、会社の種類や機関設計等により、提出する書類や内容が変わるため、専門家以外が自力で作成する場合非常にミスが多くなってしまいます。 そのため、司法書士に依頼するケースも多いですが、その場合は費用や期間がかかる、自分に合った司法書士を探すのに手間がかかると言った課題があります。 ＧＶＡ法人登記では、指定したフォームに必要事項を入力すれば、変更登記に必要な書類が自動作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、司法書士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。 特徴としては、法務局から連携される登記情報PDFから変更前の情報を自動で反映する「登記情報自動反映機能」と、書類を製本して法務局送付用のレターパックや収入印紙等を購入者にお届けする「かんたん郵送パック」のオプションを提供することにより、より簡単・確実に変更登記の申請が行えることです。 特に「登記情報自動反映機能」は、従来であれば申請書類に現在登記されている会社名や住所等の基本情報を正確に手入力する必要があるところを、この機能を利用するとシステム内で現在の登記情報を取得し、基本情報が書類作成画面に自動反映されるため、申請書類作成上の手間や入力ミスを減らすことができます。 累計で約25,000社の企業に利用いただいておりますが、政府の統計によると、年間約100万件の変更登記申請が行われているため、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。 なお、利用顧客のアンケート（注３）では、約９割の顧客が「必ず利用する」又は「たぶん利用する」と回答しており、顧客満足度の高いサービスと考えております。 また、同アンケート調査により、登記申請の際に、申請書等の不備で訂正等が発生する比率（補正率）がＧＶＡ法人登記経由の場合一部の手続きにおいて9.9％の結果で、法務省の目標値（注４）である20.4％を大きく下回る結果が出ており、行政手続きの効率化へ貢献しております。 ②ＧＶＡ登記簿取得履歴事項全部証明書等を法務局に請求し入手する場合、対応時間が限定されていること、支払方法が限定されていること等から、取得に制限があり、ニーズに適さない場合があります。 また、法務省よりオンラインで取得できるWebサービスも公開されておりますが、使いづらいUI/UX（注５）や事前の手続きがやや煩雑なサービスになっております。 ＧＶＡ登記簿取得では、24時間365日、Webサイト上から交付請求ができ、またシンプルなUI/UXによりわかりやすいWebサービスで、最低限の情報入力とクレジットカードでの支払いにより、最短1分程度で請求ができます。 なお、登記事業の収益モデルは、トランザクション型の収益が中心であり、利用者による手続きの都度、サービス利用の料金および書類の印刷、製本等を代行するオプション料金を受領しております。 (注）１．DX（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。 ２．AI（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。 ３．ＧＶＡ法人登記を2022年10月１日から2023年９月30日までに利用した顧客への当社独自アンケート調査であり、有効回答数は303社。 ４．法務省ホームページ「規制改革推進会議行政手続き部会取りまとめに基づく基本計画について」より引用。 ５．UIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観等ユーザーの視覚に触れる全ての情報のことを指し、UXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたことを指します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6435.62.66,647〔4〕 (注) １．臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．事業規模の拡大に伴う期中採用により、社員が増加し従業員数は64名（前会計年度末より14名増加）となりました。 ３．リーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとし、テクノロジーを活用した法務業務を支援するITプロダクトを提供しております。 私たちの社会では、企業活動や個人の行動はすべて法に支えられています。 しかし、法の複雑さが垣根となり、多くの活動に制約を与えています。 この垣根をなくすため、まずは大企業の法務部門や弁護士といった専門家向けに、業務効率化のプロダクトを提供し、市場に参入しました。 その後、技術を進化させ、法務部門だけでなく、事業部門を含む全社対応のソリューションを展開しています。 さらに、中小企業向けの支援も進めながら、今後は個人ユーザーにまで広げ、最終的にはすべての活動から法の垣根を取り除くことを目指します。 (2) 経営環境LegalTech SaaS事業において、株式会社富士キメラ総研が2023年７月に発表した「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」によると、当社が属する国内SaaS市場は2023年には1.41兆円に達し、2027年には2.09兆円に達する見込みです。 この増加の背景には、リモートワークの普及によりSaaSの需要が増加し、SaaSがビジネスに浸透したことが挙げられます。 また、株式会社アイ・ティ・アールが2022年10月に発表した「リーガルテック市場2022」によると、リーガルテックの国内市場（電子契約、CLM／契約管理、AI契約書レビュー支援、特許リサーチ検索、リーガルリサーチ検索の各サービスの市場規模を合算）は2021年で244億円であり、2026年に731億円に達する見込みです。 この市場規模は、各ベンダーの売上を集計及び推定した規模であり、法務部門や法律事務所を中心とした法務リテラシーの高い方向けのサービスが主体です。 当社が次に取り組む市場として、事業部門等の法務リテラシーが相対的に低い方への価値を発揮できるサービスや機能を展開し、全社展開をターゲットとした市場に拡大してまいります。 この市場規模は、上記の731億円の市場に加え、全労働力人口6925万人（注１）を対象として、当社のＯＬＧＡの全社向けの機能の単価を掛け合わせて、4,886億円と当社独自に算定しております。 また、登記事業においては、登記申請の支援を行っている司法書士及び司法書士事務所の売上規模から市場規模を推定しております。 その規模は、総務省の「サービス産業動向調査」によると2018年の市場規模は2,855億円と推定されます。 なお、法務省の「登記統計 統計表」によると、2018年より商業・法人の登記申請の件数は約150万件からおおむね横ばいで推移しているため、同水準の市場規模で推移していると推測されます。 （注）１．政府統計ポータルサイト「e-Stat」2023年度労働力調査より算定 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、企業における契約書業務や法務手続き業務におけるペーパーレス化や業務効率化等を背景に、テクノロジーを活用して課題解決をするリーガルテック事業を主要な事業としており、LegalTech SaaS事業の「ＯＬＧＡ」を、登記事業の「ＧＶＡ 法人登記」を主軸に、プロダクト開発やサービスの拡充・拡販を進めております。 今後の具体的な取り組みは以下のとおりです。 ①ＯＬＧＡの各モジュールの連携強化現状の製品戦略では、ユーザーが機能ごとに導入しやすいよう、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の各モジュールは、それぞれに機能開発を進めておりました。 前期の1年間で基本的な機能の開発が整ったことから、それぞれの機能連携を強化し、法務案件の受付・管理から契約審査業務までの業務をシームレスに実現し、よりユーザーの体験を向上させていきます。 これにより、競合企業との差別化による新規顧客獲得の推進に加えて、顧客単価の向上および既存ユーザーの解約率低下に寄与するものと考えております。 なお、2024年12月末時点において、複数のモジュールを導入している企業のみで集計した顧客平均単価は198千円であり、全体の顧客平均単価の向上に寄与しております。 ②ＯＬＧＡの全社導入に向けた取り組み当社がLegalTech SaaS事業で取り組んでいる契約業務のDXは、法務部門だけでなく全社にかかる契約業務の全体の最適化です。 実際の契約条件の交渉や、事業部内での契約内容の確認、個別取引に応じた契約条件の整理、契約締結に係る社内手続き等、契約業務の多くにおいて、事業部門が担っております。 一方で、法務部門と事業部門において、取引に関する内容理解や法務リテラシー等の差が生じていたり、契約業務において様々なツールが駆使されることにより、情報の分担が発生し、不要な対応工数の発生や、取引や意思決定スピードの遅延、取引リスクが共有されないといった全社的な課題が生じております。 ＯＬＧＡは、事業部門等の依頼部門がアカウントを持たなくても、法務部門とのコミュニケーションの円滑化や過去の案件に関するナレッジの利活用が可能ですが、さらに、法務部門以外での効果を高めるための機能を拡充し、より全社的に効果の高いツールとして進化させてまいります。 すでに事業部門でも使える依頼者アカウント機能やAIチャットボット機能をリリースしており、全社的な利便性が向上しており、法務関連の案件に関する対応工数が大きく削減することが可能です。 これによる、新規顧客獲得の促進と、法務部門だけではなく事業部門での効果を促進し顧客単価の向上を進めてまいります。 ③登記事業における既存プロダクトの機能拡充と新プロダクトの開発既存のプロダクトで購入数増加のためには、現在対応していない登記事項の追加をすることで、当該登記事項での利用を期待する潜在的なユーザーを獲得することが可能です。 各登記事項のニーズを分析しながら機能拡充に努めてまいります。 また、登記事業の主なターゲットとしているスタートアップ企業や中小企業のように、社内の法務機能が充実していない企業においては、登記手続きだけでなく、会社運営において様々な法的手続きに対応する負担が非常に大きいです。 中長期的な成長のために、登記申請手続き以外のこれらの法務手続きに対応したプロダクトの開発を検討しております。 具体的には、弁理士や行政書士、社会保険労務士等の様々な士業が対応している各種申請を視野に入れており、市場規模やユーザーのニーズを考慮しながら、プロダクトの領域を検討し、開発を進めてまいります。 これらの新しい領域のプロダクトを、登記事業で獲得した顧客基盤に横展開することにより、１顧客当たりの利用数とともに売上を拡大してまいります。 なお、総務省の「令和３年経済センサス活動調査」によると、各士業における事業所の売上金額の合計から推定された市場規模は、それぞれ弁理士が属する特許事務所で1,806億円、行政書士事務所で622億円、社会保険労務士事務所で1,714億円とされております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①技術革新への対応当社が属するリーガルテック業界の発展には、AI技術をはじめとした、ITの技術開発が根幹にあると考え、ＯＬＧＡにおける継続的な機能開発・機能改善に取り組んでおります。 そのためには、最先端の技術の研究のための優秀な人材の確保は重要な課題と考えております。 しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから困難な状況となっております。 当社としては、リーガルテック業界における知名度向上を図り、魅力的で存在感のある企業であることを継続的に訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。 ②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社は、顧客の取引先における契約情報等、重要な情報資産を取り扱うサービスを展開しているため、サービス提供に係るシステムの安定稼働及びセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築するとともに、「ISO/IEC 27001:2022」に基づいた情報セキュリティの体制を構築することで、システムの安定稼働及び高度なセキュリティが維持された体制が可能となるように努めてまいります。 ③財務体質の強化及び業績の黒字化当社は、過年度において継続的な事業成長を図るため、サービスに関する開発や体制強化に伴う人員増強への投資を行った結果として、当事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。 特に、投資を進めているＯＬＧＡは、ユーザーに継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。 一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。 当社では、事業の拡大に伴い、ＯＬＧＡの顧客拡大や単価拡大に伴いストック収益が順調に積み上がることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下傾向にあり、営業損失率は改善しております。 今後は、売上高と利益の成長を両立させたバランス型の成長を志向しつつ、早期の当期純損失の解消及び営業キャッシュ・フローの黒字化を目指します。 ④ 資金繰りの安定化当社は、今後の成長戦略の展開に伴い、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。 これまで第三者割当増資及び借入による資金調達を実施しておりますが、今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的な当社の成長を実現することに努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の最大化が営業キャッシュ・フローの最大化ひいては企業価値向上につながると考えております。 そのため、売上高を重要な経営指標と位置付け、高い成長率の維持を図ってまいります。 また、各事業の継続的な成長を実現するため、LegalTech SaaS事業は、サブスクリプション売上（注１）、ARR（Annual Recurring Revenue）（注２）、顧客数（注３）、顧客平均単価（注４）、Net Revenue Churn Rate（注５）を、登記事業は、登記事業における売上、サービス利用数（注６）、リピート利用数（注７）、累計利用社数（注８）をKPIとしております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 （注）１．LegalTech SaaS事業の売上のうちサービスの月額利用料といった継続性のある収益による売上を指します。 ２．毎期決まって発生する売上(経常収益)の1年分を指します。 対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額の12ヶ月分によって算出します。 ３．ＯＬＧＡの顧客社数のことを指します。 ４．１顧客当たりの継続課金分の平均売上金額のことをいい、各四半期決算月の実績を四半期末時点の顧客数で割って算出した金額を記載しております。 ５．サービスの解約率の指標であり、既存顧客のアップセル/ダウンセルを考慮した指標です。 四半期決算月ごとに次の算式により算出しております。 「（当月解約のあった顧客及び減額された顧客のMRR－既存顧客の追加のMRR）/前月のMRR」の12か月平均」なお、MRRとは、Monthly Recurring Revenueの省略表記であり、経常収益のうちの1か月分を指します。 対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額によって算出します。 ６．ＧＶＡ法人登記及びそのOEMサービスを利用された回数を指し各四半期の合計で算出しております。 ７．サービス利用数のうち、過去にＧＶＡ法人登記を利用した顧客が利用した件数を指します。 ８．ＧＶＡ法人登記を１度でも利用したことのある顧客の総数のことを指します。 （LegalTech SaaS事業） 2023年12月期2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期サブスクリプション売上（百万円）71798796104117143168ARR（百万円）294328361391434493618696顧客数（社）392427444454483540598620顧客平均単価（千円）6264677175768693Net RevenueChurn Rate（％）0.720.730.760.700.800.930.740.59 （登記事業） 2023年12月期2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上（百万円）8510294105117133148168サービス利用数（件）2,6653,3243,1813,4473,9284,2734,1004,176リピート利用数（件）7789349449321,1431,2851,2641,253累計利用社数（社）11,17612,72114,29115,96517,89819,95521,94323,910 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスとして掲げており、法律業務の専門性の高さゆえに、法律業務を仕事としている人とそうでない人との間に生じている格差を解消することを目指しております。 これらの活動により、世の中における不要な法務リスクやコストの軽減、業務の効率化・付加価値の向上等を目指しております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般のガバナンス体制及びリスク管理当社は、パーパスおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針等を効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。 また、関連するリスク及び事業機会に関しては、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、外部環境、財務、コンプライアンス、労務、事故、災害等のリスク項目を整理し、適宜適切に取締役会や経営会議への報告を行っております。 なお、具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2) 人的資本戦略について当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 (3) 指標及び目標当社では、「（２）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 人的資本戦略について当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社では、「（２）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、性別や年齢等に関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得等の多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「（２）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、サステナビリティ全体の視点と合わせ、適宜整備し、人的資本に関する課題解決を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社は、「ＯＬＧＡ」「ＧＶＡ法人登記」をはじめ、複数のクラウド型サービスを提供しております。 当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社が事業を展開するリーガルテック市場は、今後クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。 これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。 当社では、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社が属するIT業界やAI業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。 当社の事業の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社は、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社では、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。 今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 既存ユーザーの継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社のサービスの一部は、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるストック型の収益モデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。 当社では、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。 しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のIT投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まない場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月期の第４四半期末時点での月額の顧客平均単価は93千円であり、当社のユーザー層である中堅企業から大手企業における金額的な影響は軽微と考えるため、蓋然性は低いと考えております。 (7) システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社が顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社では、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。 加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) クラウドサービス上におけるサービス提供について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社が顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Serviceを用いて構築しております。 当該製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社では、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社の役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。 また当社では、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社は事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO／IEC 27001：2022）の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、当社からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社の財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 弁護士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）弁護士法72条では、「弁護士又は弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訴訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、若しくは和解その他の法律事務を取扱い、又は周旋することを業とすること」を禁止しております。 当社のサービスである「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールにおける「論点検知機能」（契約書上の論点や契約締結後に不利になりうるような単語をAIが検知し提示する機能）等をはじめ、各機能が本条文の規制に抵触しないよう遵守する必要があります。 当社では、複数の企業で「一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会」を設立し、同法72条とAI契約レビューのツールに関して従来明確でなかった解釈について、内閣府規制改革推進会議等を通じて提言をしてまいりました。 その結果、2023年８月１日法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されております。 当社では、「ＯＬＧＡ」のAI契約レビューモジュールが、前述のガイドラインに準拠するものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、同法72条に抵触せず適法である旨、外部の法律事務所からも意見をいただいております。 今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。 しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 司法書士法の規制について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）司法書士法第３条にて、司法書士が行うことができる業が規定されており、その中に「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第四号において同じ。 ）を作成すること。 但し、同号に掲げる事務を除く。 」）（第3条第一項第2号）および、同第３条第５号では「前各号の事務について相談に応ずること。 」とされており、また同法第73条では、「司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。 ）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。 」とされて、司法書士でない者が、法務局に届出を行う書類の作成を行うこと、その相談に応じることを禁じております。 当社のサービスである「ＧＶＡ法人登記」の各機能による、登記申請書類の作成支援が、本条文の規制に抵触しないように遵守する必要があります。 当社では、「ＧＶＡ法人登記」によって登記申請書類作成の機能は、あくまでも申請者本人による書類作成をサポートするものであり、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応についても、機能等の説明に留まるものとして対応しており、外部の法律事務所からも適法である旨の意見をいただいております。 今後においても、当社サービスの機能の拡充や変更に際して、適宜事前に社内及び外部の顧問弁護士のリーガルチェックを行い、当該法令に抵触しないよう十分に留意しております。 しかしながら、同法の内容又は解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の採用及び育成について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社の事業領域は、進化の早い領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。 当社は継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 訴訟について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：大）現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：小）当社では、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とした当社役職員向けのストックオプションや、一部金融機関向けに、借入に付随した新株予約権を付与しております。 本書提出日現在、その総数は現時点における発行済株式総数の11.48％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 (16) 内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社は少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。 今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 特定の人物への依存について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）当社の代表取締役社長である山本俊は、当社のサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。 当社では今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成等代表取締役社長へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役社長が職務遂行をできなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社以外に弁護士法人ＧＶＡ法律事務所にも所属しておりますが、同法律事務所における経営実務や弁護士としての法律実務には携わっておらず、当社の代表取締役社長としての経営専念に支障をきたすものではないと判断しております。 一方で、当社がリーガルテックサービスを提供している限りにおいて、弁護士事務所の創業者としての視点を持っていることが、サービスの信頼感につながっているものと考えており、また、当社の競合優位性の１つと認識している当社の事業ドメインに強い人材の確保の観点でも、弁護士資格保有者や法務経験者を積極的に確保できる要因の一つと考えております。 (18) 配当政策について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。 なお、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 (19) 固定資産の減損（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社は、ソフトウェア等の固定資産を保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。 このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20) 税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社は、税務上の繰越欠損金を計上しているため、利益が生じた場合の税負担が軽減されることが想定されます。 しかしながら、当該欠損金に相当する利益を計上するまでに税務上許容される期限が経過し、欠損金が消滅した場合には、期待した税負担の軽減が受けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産に対して、その実現の不確実性を勘案し全額に相当する評価性引当額を計上しております。 (21) 過年度における継続的な損失計上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社が提供するITサービス事業は、サービス提供に必要な支出及び顧客基盤の拡大のための営業人員の採用、広告宣伝費等の先行投資を必要とする事業であります。 この結果、創業以来継続して営業赤字を計上しております。 当社は、かかる投資の成果による売上高の拡大及び収益性の向上により今後は継続的な利益計上が可能であると考えておりますが、技術革新や競合他社の参入及び既存顧客の解約等が当社の想定を超えて発生した場合には、営業赤字が継続し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 資金調達について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）資金調達について、当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各月末日における純資産及び預金残高の金額、2025年12月期以降の経常損益に関する財務制限条項が付されております。 これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について、期限の利益を喪失する可能性があります。 当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社の財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。 なお、適宜、金融機関からの借入等による資金の確保を実行しており、期限の利益を喪失する事態が生じた場合でも、経営への影響は限定的と考えております。 財務制限条項の詳細な内容については、「５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 (23) ＧＶＡ法律事務所との誤認リスクについて（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社代表取締役が創業したＧＶＡ法律事務所と当社とは、何ら資本関係はございませんが、同じ「ＧＶＡ」の名称を冠していることから、関連会社と誤認される恐れがあります。 ＧＶＡ法律事務所の業績悪化やトラブル、不祥事等が生じた場合、当社グループとみなされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、同事務所に対して、ＯＬＧＡのサービス提供を行っており、本取引は関連当事者取引に該当致します。 関連当事者取引については、新規取引の場合には都度取締役会の承認を必要とし、また、継続取引においても毎年定期的に取締役会に報告することとしており、当該サービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることを確認しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における流動資産は681,552千円となり、前事業年度末に比べ33,628千円増加いたしました。 これは主に、売掛金が22,252千円増加したことによるものであります。 無形固定資産は593,459千円となり、前事業年度末に比べ236,625千円増加いたしました。 これは主にソフトウエアが203,740千円増加したことによるものであります この結果、総資産は1,301,194千円となり、前事業年度末に比べ282,436千円増加いたしました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債は503,349千円となり、前事業年度末に比べ69,714千円増加いたしました。 これは主に、契約負債が85,699千円、未払金が31,364千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が45,060千円減少したことによるものであります。 固定負債は191,941千円となり、前事業年度末に比べ59,676千円減少いたしました。 これは、長期借入金が59,676千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は605,904千円となり、前事業年度末に比べ272,397千円増加いたしました。 これは主に、公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,188千円増加した一方、当期純損失を計上し、利益剰余金が532,379千円減少したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は43.7%となりました ② 経営成績の状況（売上高）当事業年度の売上高は、1,165,421千円（前年同期比60.0％増）となりました。 この主な要因は、ＯＬＧＡのAI法務アシスタントおよび法務データ基盤のリリースに伴う新規顧客獲得の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、411,557千円（前年同期比61.7％増）となりました。 これは主に、登記事業の売上高の増加に伴う印紙及びレターパック仕入の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は753,864千円（前年同期比59.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,277,533千円（前年同期比43.6％増）となりました。 これは主に、管理体制の強化及び業容拡大に伴う業務委託費177,774千円、新規顧客獲得のための広告宣伝費用275,336千円がそれぞれ増加したことによるものであります。 この結果、営業損失は523,669千円（前年同期は416,007千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は85千円（前年同期比77.1％増）、営業外費用は、8,099千円（前年同期比43.1％減）となりました。 この結果、経常損失は531,683千円（前年同期は430,188千円の経常損失）となりました。 （特別損益、当期純利益）当事業年度において特別損失は発生しておらず、特別利益は1,600千円であり、当期純損失は532,379千円（前年同期は431,536千円の当期純損失）となりました。 なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ5,751千円増加し、542,360千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は296,823千円の減少(前事業年度は262,565千円の減少)となりました。 これは主に、増加要因として減価償却費135,935千円、契約負債の増加額85,699千円等、減少要因として税引前当期純損失530,083千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は381,128千円の減少(前事業年度は220,246千円の減少)となりました。 これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出360,036千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は683,703千円の増加(前事業年度は864,557千円の増加)となりました。 これは主に、増加要因として株式の発行による収入806,377千円、減少要因として長期借入金の返済による支出104,736千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと次のとおりであります。 サービスの名称金額（千円）前期比(％)LegalTech SaaS事業598,256175.0登記事業567,164146.8合計1,165,421160.0 (注) １．当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、「LegalTech SaaS事業」「登記事業」の両方において、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する業務委託費が中心となっております。 これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ４．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 ５．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 金融機関との金銭消費貸借契約契約締結先契約内容契約期間財務制限条項株式会社SBI新生銀行借入金額２億円 返済方法2023年9月19日を第1回とし、以降毎月19日に金4,166,000円を分割返済し、期限に残額を完済。 借入利率利率3.25％2022年８月19日～2027年８月19日① 2023年３月以降、各月末日において純資産（含む資本性ローン）が０百万円を下回らないこと② 各月末日において預金残高（除く担保預金）が70百万円を下回らないこと③ 2025年12月期以降の各年度における経常利益を０百万円以上とすること（ただし、成長加速に伴う費用の発生による赤字等と判断した場合にはその限りではない。 ） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、サービス提供を目的としたソフトウェアの開発やPCの取得等を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は378百万円であります。 なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都渋谷区)業務設備2,17914,730554,07439,385610,36964(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は21,795千円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 378,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,647,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山 本 俊東京都新宿区724,64315.68 ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目９番６号573,98712.42 SALESFORCE VENTURES LLC. （常任代理人 みずほ証券株式会社）C/O THE CORPOATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE STREET WILMINGTON DE USA 19801（東京都千代田区大手町1丁目５－１大手町ファーストスクエア） 257,4005.57 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋兜町６番５号202,8424.39 株式会社シグマクシス・インベストメント東京都港区虎ノ門四丁目１番28号193,6104.19 INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋兜町６番５号145,1243.14 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目６番１号124,7002.70 BREW株式会社東京都港区東麻布２丁目32-７-３Ｆ86,3941.87 TIS株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号64,3501.39 フリー株式会社東京都品川区大崎1丁目２番２号64,3501.39 TSV１号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目11番２号64,3501.39計－2,501,75054.14 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,845 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,927 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TSV１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）1,412,0843,208,414－4,620,498Ａ種優先株式（株）286,101－286,101－Ａ２種優先株式（株）80,047－80,047－Ａ３種優先株式（株）321,750－321,750－Ｂ種優先株式（株）628,161－628,161－Ｃ種優先株式（株）774,434－774,434－合計（株）3,502,5773,208,4142,090,4934,620,498 (注）１．普通株式の増加数の内容は、次のとおりであります。 種類株式から普通株式への転換による増加 2,119,414株第三者割当による新株の発行 289,000株2024年12月26日付新規上場に伴う公募増資による増加 800,000株２．Ａ種優先株式の減少286,101株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。 ３．Ａ２種優先株式の減少80,047株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。 ４．Ａ３種優先株式の減少321,750株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。 ５．Ｂ種優先株式の減少628,161株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。 ６．Ｃ種優先株式の減少774,434株は、種類株式から普通株式への転換によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社取締役会 御中 みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士横 手 宏 典 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 謙 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGVA TECH株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GVA TECH株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を16,910千円、無形固定資産を593,459千円及び投資その他の資産411千円計上しており、総資産の46.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数については、経営管理者と質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を16,910千円、無形固定資産を593,459千円及び投資その他の資産411千円計上しており、総資産の46.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、共用資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が減損の兆候があると判断した資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数については、経営管理者と質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている |
BS資産
| その他、流動資産 | 149,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,730,000 |
| 有形固定資産 | 16,910,000 |
| ソフトウエア | 554,074,000 |
| 無形固定資産 | 593,459,000 |
| 長期前払費用 | 481,000 |
| 投資その他の資産 | 9,271,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 83,298,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,676,000 |
| 未払金 | 124,712,000 |
| 未払法人税等 | 11,768,000 |
| 資本剰余金 | 1,398,290,000 |
| 利益剰余金 | -1,237,227,000 |
| 株主資本 | 568,252,000 |
| 負債純資産 | 1,301,194,000 |
PL
| 売上原価 | 411,557,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,277,533,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -523,669,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 85,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,901,000 |
| 営業外費用 | 8,099,000 |
| 特別利益 | 1,600,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,295,000 |
| 法人税等 | 2,295,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,600,000 |
| 当期変動額合計 | 272,397,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 542,360,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -18,456,000 |
| 売掛金 | 84,775,000 |
| 契約負債 | 209,539,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 275,336,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,250,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,751,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,935,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,901,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,883,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 497,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -288,425,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,901,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,937,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,736,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,091,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額12,286千円18,456千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料手当202,021千円292,467千円広告宣伝費202,006 〃275,336 〃支払報酬58,862 〃76,466 〃減価償却費3,421 〃8,250 〃システム利用料85,353 〃147,068 〃業務委託費92,728 〃177,774 〃 おおよその割合販売費23 ％22 ％一般管理費77 〃78 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物（純額）609 千円 - 千円工具、器具及び備品（純額）207 〃- 〃計816 〃- 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権―――――10ストック・オプションとしての第２回新株予約権――――――自社株式オプションとしての第３回新株予約権―――――４自社株式オプションとしての第４回新株予約権――――――自社株式オプションとしての第５回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第６回新株予約権―――――37,638ストック・オプションとしての第７回新株予約権――――――自社株式オプションとしての第８回新株予約権――――――ストック・オプションとしての第９回新株予約権――――――合計――――37,652 (注）１．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、一部権利行使の条件を満たしておりません。 ２．ストック・オプションとしての第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金536,609 千円542,360 千円現金及び現金同等物536,609 〃542,360 〃 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） LegalTech SaaS事業登記事業合計外部顧客への売上高598,256567,1641,165,421 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し ております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており ます。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金536,609542,360 売掛金62,52284,775 商品5,51311,397 前払費用31,40242,869 その他11,876149 流動資産合計647,924681,552 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1242,179 工具、器具及び備品（純額）4,13214,730 有形固定資産合計※ 4,256※ 16,910 無形固定資産 ソフトウエア350,334554,074 ソフトウエア仮勘定6,50032,785 その他-6,600 無形固定資産合計356,834593,459 投資その他の資産 長期前払費用679481 その他9,0648,790 投資その他の資産合計9,7449,271 固定資産合計370,834619,641 資産合計1,018,7581,301,194 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,0711,568 短期借入金101,23583,298 １年内返済予定の長期借入金104,73659,676 未払金93,348124,712 未払費用577- 未払法人税等53011,768 未払消費税等4,3257,258 契約負債123,840209,539 預り金3,9705,526 流動負債合計433,635503,349 固定負債 長期借入金251,617191,941 固定負債合計251,617191,941 負債合計685,252695,290純資産の部 株主資本 資本金4,000407,188 資本剰余金 資本準備金995,1021,398,290 資本剰余金合計995,1021,398,290 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△704,847△1,237,227 利益剰余金合計△704,847△1,237,227 株主資本合計294,254568,252 新株予約権39,25237,652 純資産合計333,506605,904負債純資産合計1,018,7581,301,194 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 728,243※１ 1,165,421売上原価254,482411,557売上総利益473,761753,864販売費及び一般管理費※２ 889,768※２ 1,277,533営業損失（△）△416,007△523,669営業外収益 受取利息238 受取配当金00 その他4546 営業外収益合計4885営業外費用 支払利息9,9297,901 支払保証料299198 事務所移転費用4,000- 営業外費用合計14,2298,099経常損失（△）△430,188△531,683特別利益 新株予約権戻入益-1,600 特別利益合計-1,600特別損失 有形固定資産除却損※３ 816- 特別損失合計816-税引前当期純損失（△）△431,005△530,083法人税、住民税及び事業税5302,295法人税等合計5302,295当期純損失（△）△431,536△532,379 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000595,107－595,107当期変動額 新株の発行399,995399,995 399,995減資△495,995 495,995495,995欠損填補 △495,995△495,995当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△96,000399,995－399,995当期末残高4,000995,102－995,102 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高△769,306△74,19984△74,115当期変動額 新株の発行 799,990 799,990減資 - -欠損填補495,995- -当期純損失（△）△431,536△431,536 △431,536株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 39,16839,168当期変動額合計64,459368,45439,168407,622当期末残高△704,847294,25439,252333,506 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,000995,102－995,102当期変動額 新株の発行403,188403,188 403,188当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計403,188403,188－403,188当期末残高407,1881,398,290－1,398,290 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高△704,847294,25439,252333,506当期変動額 新株の発行 806,377 806,377当期純損失（△）△532,379△532,379 △532,379株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△1,600△1,600当期変動額合計△532,379273,997△1,600272,397当期末残高△1,237,227568,25237,652605,904 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年 工具器具備品 ３～10年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．収益及び費用の計上基準当社はLegalTech SaaS事業及び登記事業の２つを主な事業とし、LegalTech SaaS事業では主に「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されている「ＯＬＧＡ」の提供を行っております。 また、登記事業では主に「ＧＶＡ法人登記」の提供を行っております。 (1）LegalTech SaaS事業「ＯＬＧＡ」は、各サービスの導入準備及び契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。 導入準備は導入完了時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。 また、導入後は契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2）登記事業「ＧＶＡ法人登記」は、登記書類を作成し顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務を提供することで履行義務を充足し、収益を認識しております。 また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 有形固定資産4,25616,910千円無形固定資産356,834593,459千円投資その他の資産686411千円減 損 損 失――千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判断しております。 この判定における資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、LegalTech SaaS事業及び登記事業における各プロダクトを基本単位としており、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。 減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。 当事業年度において、LegalTech SaaS事業、登記事業における各プロダクト及び当社について、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなっていることから、当該各プロダクトの資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。 (２)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績、クラウド市場の展望及び競合他社の動向等事業環境を反映した達成可能性が十分に高い、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積られております。 その主要な仮定は、事業計画の売上高の算出の基礎となるLegalTech SaaS事業における将来の商談件数及び登記事業における将来のサイト訪問者数であります。 (３)翌事業年度の財務諸表に与える影響減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額22,629千円 4,435千円その他1,343〃 2,986〃 税務上の繰越欠損金（注）530,538〃 660,877〃繰延税金資産小計554,510千円 668,299千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△530,538〃 △660,877〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△23,972〃 △7,422〃評価性引当金小計△554,510〃 △668,299〃繰延税金資産合計－千円 －千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報前事業年度(2023年12月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－10,22619,709－500,603530,538評価性引当金－－△10,226△19,709－△500,603△530,538繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年12月31日) 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－9,32417,971－59,568574,012660,877評価性引当金－△9,324△17,971－△59,568△574,012△660,877繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円) 前事業年度当事業年度LegalTech SaaS事業341,817598,256登記事業386,425567,164顧客との契約から生じる収益728,2431,165,421外部顧客への売上高728,2431,165,421 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)27,59962,522顧客との契約から生じた債権(期末残高)62,52284,775契約負債(期首残高)67,519123,840契約負債(期末残高)123,840209,539 契約負債は主に、LegalTech SaaS事業及び登記事業における収入にかかるものであり、支払い条件に基づきサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(資金の借入) 当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、株式会社日本政策金融公庫から資金の調達を行うことを決議し、2025年１月29日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。 また、当該契約に基づき、2025年１月30日に借入を実行しました。 (１)借入金額 150,000千円(２)資金使途 長期運転資金(３)返済期日 2028年１月31日(４)利率 年0.55％ ただし、2027年１月29日から年1.05％(５)担保設定 無担保(６)保証内容 無保証 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1863,180-3,3661,1861,1242,179 工具、器具及び備品16,35617,7252,08032,00117,2707,12614,730有形固定資産計16,54220,9052,08035,36718,4568,25016,910無形固定資産 ソフトウエア470,935331,424-802,360248,285127,684554,074 ソフトウエア仮勘定6,50026,285-32,785--32,785 その他-6,600-6,600--6,600無形固定資産計477,435364,310-841,745248,285127,684593,459長期前払費用679-198481--481 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品PC等の新規購入による増加 ソフトウエア自社ソフトの開発による増加 ソフトウエア仮勘定自社ソフトの開発による増加 ２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金496預金 普通預金541,864合計542,360 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)PAY株式会社24,241株式会社日立ソリューションズ3,696パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社3,083原田産業株式会社2,948フェリクス株式会社2,750弁護士法人キャストグローバル2,750その他45,307合計84,775 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 62,5221,383,5701,361,31784,77594.119 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品区分金額(千円)収入印紙10,980レターパック416合計11,397 ④ 買掛金相手先金額(千円)シンプルフォーム株式会社1,500民事法務協会39日本郵便29合計1,568 ⑤ 未払金区分金額(千円)社会保険料21,863アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社12,634セルプロモート株式会社8,442グーグル合同会社7,380みずほ証券株式会社6,230その他68,161合計124,712 ⑥ 契約負債相手先金額(千円)AI契約レビュー115,634AI法務アシスタント/法務データ基盤/契約管理88,217かんたん郵送パック2,239登記簿謄本郵送オプション3,431その他16合計209,539 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)-486,831800,2511,165,421税引前中間（四半期）(当期)純損失（△）(千円)-△242,959△396,688△530,083中間（四半期）(当期)純損失（△）(千円)-△244,104△398,411△532,379１株当たり中間（四半期）(当期)純損失（△）(円)-△69.35△110.23△144.61 第１四半期会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純損失（△）(円)-△39.33△42.69△36.39 （注）１．当社は、2024年12月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書及び四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により期中レビューを受けております。 また、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、みおぎ監査法人により期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://gvatech.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年11月21日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年12月９日及び2024年12月17日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)133,183282,919418,620728,2431,165,421経常損失(△)(千円)△189,693△251,532△296,894△430,188△531,683当期純損失(△)(千円)△193,721△488,909△297,141△431,536△532,379持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)352,066100,000100,0004,000407,188発行済株式総数(株) 普通株式1,412,0841,412,0841,412,0841,412,0844,620,498 Ａ種優先株式286,101286,101286,101286,101― Ａ２種優先株式80,04780,04780,04780,047― Ａ３種優先株式321,750321,750321,750321,750― Ｂ種優先株式―435,111628,161628,161― Ｃ種優先株式―――774,434―純資産額(千円)223,91973,095△74,115333,506605,904総資産額(千円)502,689389,234446,6651,018,7581,301,194１株当たり純資産額(円)106.6328.83△405.00△438.66122.99１株当たり配当額(円)―――――(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△103.10△209.81△114.00△137.69△144.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)44.5118.74△16.6128.8843.67自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△238,587△262,565△296,823投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△156,140△220,246△381,128財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――329,995864,557683,703現金及び現金同等物の期末残高(千円)――154,863536,609542,360従業員数(名)3741425064〔外、平均臨時雇用者数〕〔1〕〔3〕〔4〕〔4〕〔4〕株主総利回り(％)―――――(比較指標：―)(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)――――750最低株価(円)――――582 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第４期から第８期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため記載しておりません。 また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第４期から第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ７．第４期から第７期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第８期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を〔 〕外数で記載しております。 ９．主要な経営指標等のうち、第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期以前キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 10．第６期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。 なお、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 11．2024年９月17日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年10月２日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。 また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 これにより、発行済株式総数は普通株式3,820,498株となっております。 なお、2024年９月17日開催の臨時株主総会において、Ａ種優先株式、Ａ２種優先株式、Ａ３種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。 12．第４期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2024年12月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年12月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |