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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 西村 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3668)0451(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。 終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。 その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。 株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。 年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2003年４月研修及びセミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現 株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年７月ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立2024年６月湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化2024年11月広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。 なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。 土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。 総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(間接所有)割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社建設技研インターナショナル東京都中央区100百万円海外建設コンサルティング100.0当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。 Waterman Group Plc (注1)英国ロンドン3.3百万ポンド海外建設コンサルティング100.0主に英国における建設コンサルティング業務及びビルディング関連業務を直接受注している。 Waterman Group(Aus) Pty Limited (注1)豪州メルボルン7.6百万豪ドル海外建設コンサルティング62.5(62.5)(注2)主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。 WatermanAspen Limited（注3）英国ロンドン0.2百万ポンド海外建設コンサルティング100.0(100.0)(注2)主に英国において技術者派遣業務を直接受注している。 その他Waterman Group Plc子会社14社――海外建設コンサルティング――日本都市技術株式会社東京都中央区100百万円国内建設コンサルティング100.0当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。 株式会社地圏総合コンサルタント東京都荒川区100百万円国内建設コンサルティング100.0当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。 株式会社日総建東京都渋谷区100百万円国内建設コンサルティング100.0建築設計、監理業務を直接受注している。 株式会社環境総合 リサーチ京都府相良郡精華町40百万円国内建設コンサルティング100.0当社から環境調査・分析業務を受注しているほか、環境計量証明事業を直接受注している。 広建コンサルタンツ 株式会社（注4）広島県福山市10百万円国内建設コンサルティング100.0主に広島県内を中心に建設コンサルタント業務を受注している。 その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社２社――国内建設コンサルティング―― (注) １ Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。 ２ 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。 ３ Waterman Aspen Limitedは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（IFRS） ①売上高 12,622百万円 ②経常利益 386百万円 ③当期純利益 287百万円 ④純資産額 2,742百万円 ⑤総資産額 4,684百万円４ 当連結会計年度において株式を取得したことにより、広建コンサルタンツ株式会社とその子会社２社を連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内建設コンサルティング事業2,674(665)海外建設コンサルティング事業1,292(441)合計3,966(1,106) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,151(588)42.4012.409,952,061 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。 ① 組合名建設技研労働組合② 所属上部団体全国建設関連産業労働組合連合会③ 組合員数1,308人（2024年12月31日現在）④ その他特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.884.551.369.554.1 注１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。 )の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。 )の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業者取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１株式会社建設技研インターナショナル0.5100 (注)３株式会社日総建13.0100 (注)３株式会社環境総合リサーチ23.8100 (注)３ 注１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。 ２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４の第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2025年12月期（年度計画）売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指し、中期経営計画2027を策定しています。 2024年12月期の売上高は97,678百万円となり、2021年に策定した「SPRONG2030」の当初目標値である売上高100,000百万円、営業利益率９％をほぼ達成したため、近年の成長を鑑みて2025年２月、「SPRONG2030」の経営目標数値を見直しました。 併せて、事業プロセス拡大、サービス・分野拡大、市場拡大の３つの枠組みは維持しつつ、コア事業領域の堅実な成長とともに、成長分野への重点的な投資やM&Aなどの外部成長も活用し、事業を拡大することを目指します。 中期経営計画2027では、以下に示す２本柱となる施策を着実に実行していきます。 ① 事業ポートフォリオの変革 (a) コア事業領域の深化 (b) 成長分野の加速 (c) 新規事業の探索 (d) 海外事業の拡大② 成長基盤の再構築 (a) 人的資本への投資強化 (b) DX/生産システム改革 (c) サステナブルチャレンジ (d) グループガバナンス強化 (e) 資本コストや株価を意識した経営 （４）経営環境及び対処すべき課題 （経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。 海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。 当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。 （対処すべき課題） ① 中長期的な会社の戦略国内建設コンサルティング事業では、2023年６月に改正国土強靭化基本法が施行され、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靭化のための予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。 さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。 海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足による企業の税負担の増加など、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。 2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする「中期経営計画2024」では、国の施策である防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などの良好な市場環境と、積極的な人材採用等により、計画最終年度の経営数値目標「売上高」「営業利益」「営業利益率」及び「ROE」の全てを１年前倒しで達成しました。 他方で、市場環境の変化に備えるための「事業ポートフォリオの変革」や、企業の成長基盤となる「人的資本の投資強化」「DX/生産システム改革」「サステナブルチャレンジ」「ガバナンスの強化」などの重点施策については、引き続き取り組んでいく必要があります。 中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社グループは、中期経営計画2027の初年である第63期（2025年）経営計画の基本方針を以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。 １）事業ポートフォリオの変革当社グループの主力であるコア事業領域の収益構造を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、事業環境の変化に対応可能となるよう事業ポートフォリオの変革を図ります。 ２）成長基盤の再構築 (a) 人的資本の強化：多様な人材が責任を果たし、チームワークで力を発揮する組織を目指すとともに、業界をリードできる人材の育成・強化及び活性化を推進します。 (b) DX／生産システム改革の促進：デジタル化、プロセス標準化による労働負荷軽減、品質活動支援ツールを活用した品質確保・向上等、生産性改革に取り組みます。 (c) サステナブルチャレンジ：ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画に基づき、業務や企業活動を通じて持続可能な社会づくりや環境負荷低減に貢献します。 (d) ガバナンスの強化：リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底及び内部統制プロセスの強化により、攻めと守りの強固なコーポレートガバナンスを構築し、市場から信頼される経営を目指します。 ② 不適切な原価管理の再発防止前連結会計年度の第61期有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）不適切な原価管理の発生」に記載のとおり、2024年２月に原価付け替え事案が明らかとなったことから、社内調査委員会を設置して調査を行いました。 当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。 引き続き、当該防止策が有効に機能しているかモニタリングを行うとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。 企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決するとともに、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。 当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。 当社グループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022年12月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022年12月８日公表）」を定めました。 当社グループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、当社グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。 (１) サステナビリティに関するガバナンス経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。 サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成・活性化等の方針について審議し、重要事項については、取締役会を経て決定します。 (２) サステナビリティに関するリスク管理当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。 このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。 飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。 特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、PDCAサイクルによる必要な見直しを行います。 サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。 これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。 ＜当社のマテリアリティ＞1. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献 気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となっています。 一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められています。 ＣＴＩグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。 2. 国・地域・社会の持続的発展への貢献少子高齢化などによる、地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となっています。 また、世界の中には経済発展に必要なインフラ整備が不足している地域もあります。 ＣＴＩグループは、次世代モビリティなど地域活性化への取組や国内インフラ整備の実績を活かし、国内外における社会の持続的発展へ貢献していきます。 3. 脱炭素・循環型社会と生態系保全への貢献持続可能なエネルギーへの転換など、環境負荷を低減した持続可能な社会の実現が世界的な課題となっています。 また、水域や陸域における生態系の保全と多様性の維持が急務となっています。 ＣＴＩグループが有する環境分析や環境保全対策に関するコンサルティングサービスの経験を生かし、循環型社会の構築や生態系の保全に貢献していきます。 4. DX による価値の創出技術による社会貢献を目指すＣＴＩグループにとって、急速に進化するテクノロジーに対応することが必須です。 企業のデジタル化とイノベーションは競争力の源泉であり、革新的技術の活用は社会的課題の解決にも貢献するものです。 ＣＴＩグループは、DXによる成果を社会的課題の解決に実装するとともに、業務生産の効率化や企業価値向上に活用していきます。 5. 人材の充実とウェルビーイングの実現ＣＴＩグループにおける最大の経営資本は人材であり、人材の採用、育成、活性化が極めて重要です。 その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。 そのため、ＣＴＩグループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進していきます。 6. コーポレート・ガバナンスの強化ＣＴＩグループは、公正なビジネス慣行の下で持続可能な変革を推進するために、透明なガバナンスの確立が不可欠であると考えています。 適正かつ積極的な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、公正な意思決定と運営を確保し、攻めと守りのガバナンス戦略により、持続的な企業価値の向上を目指します。 7. 成果品質の確保・向上ＣＴＩグループの活動の成果は、人と社会の安全・安心に関わるものであり、成果品の品質の確保、顧客をはじめとしたステークホルダーからの信頼の維持は、企業活動の生命線と言えるものです。 ＣＴＩグループは、高品質な成果の提供に努め、顧客満足度、社会的評価及び技術競争力の向上に取り組んでいきます。 さらに、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。 また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。 サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有及び連携を図り対応しています。 なお、重要リスクに関する詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３) 人的資本に関する情報① ガバナンス「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、人的資本に関する方針・戦略・計画について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。 また、サステナビリティ委員会の下部会議体であるウェルビーイング推進会議において、人的資本に関する施策・指標の策定、推進、管理を行い、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。 ② リスク管理「(２) サステナビリティに関するリスク管理」及び「３ 事業等のリスク（５）人材確保・育成及び（10）人事・労務」に記載のとおりです。 ③ 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は「人」です。 中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標のひとつに「社員数5,000人」を掲げているとおり、コンサルティング事業を営む当社のビジネスは、技術者数が事業売上に直接的に貢献します。 また人材の育成と活性化は、社員のモチベーションのみならず、生産性や品質の向上に繋がり、会社の収益向上、更には社員への還元にも寄与します。 これら人材の確保、育成、活性化は、当社グループのマテリアリティのひとつでもあります。 その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。 そのため、当社グループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進しており、以下のとおり「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定め、この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイング及び人的資本経営の推進に努めています。 ア．心身ともに健康な状態の形成従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につ ながります。 そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。 また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。 2024年に制定した「健康経営宣言」において、従業員の心身の健康を当社のウェルビーイングにおける最上位の価値と位置づけ、健康への積極的な投資と継続的な効果検証・改善を推進する健康経営に取り組んでいます。 健康経営宣言・推進体制・関連データ・具体的な施策については、当社ホームページをご覧ください。 (https://www.ctie.co.jp/sustainability/health-management/) イ．信頼と尊重にもとづく職場環境の形成職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。 そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティング、コーチングとコミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。 ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。 また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。 そのため、「CTIスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。 また、当社は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を事業運営の重要な柱とするDE&Iを推進し、これらの価値観を深く根付かせることを目的として、2025年１月に「DE＆I推進への決意」（社長宣言）を公表しました。 更には、多様な人材を確保し、多様な人材が働きがいを持って成長・活躍してイノベーションを起こすことで、その結果、会社の持続的な成長につなげ、企業価値を向上させることを目的とした「DE&I推進計画2030」を策定しました。 詳細は、当社ホームページ(https://www.ctie.co.jp/sustainability/)「サステナビリティ」「社会」をご覧ください。 エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。 そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。 また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。 2024年に改定した当社グループの人材マネジメント（CTIG－HRM）の取組を戦略的に実行します。 詳細は、当社ホームページをご覧ください（https://www.ctie.co.jp/sustainability/human-resources-mgmt/）。 ④ 指標及び目標当社では、ウェルビーイング基本方針に定める項目毎に施策及びＫＰＩを設定し実行しています。 特に重要としている指標は、下表に記載のとおりです。 なお、人材マネジメント(CTIG－HRM)は2024年よりグループ会社全体で推進しており、女性管理職比率、従業員数他基本的なデータ管理はグループ会社で行われているものの、全ての戦略・指標について、必ずしも連結グループに属する全ての会社での管理は行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜ウェルビーイング基本項目に係る目標と指標の現況＞ウェルビーイング基本項目と内容施策重要指標目標（2030年）現況(2024年)[2023年実績]心身ともに健康な状態の形成：経済的に不自由なく、心身共に健康な状態である 長時間労働の是正健康増進活動の推進メンタルヘルスケアの充実働き方改革の推進健康経営の促進年間総労働時間1,900時間2,131時間[2,170時間]信頼と尊重にもとづく職場環境の形成：職場において信頼と敬意にもとづく人間関係が形成されている チームワークの促進コミュニケーションの活性化コミュニケーションスキル人事処遇制度改革1on1、サンクスポイントCTIGヒューマンリソースマネジメントエンゲージメントスコア60以上(Aランク)55.3(BBBランク)[54.6]多様な働き方・ワークライフバランスの充実：多様な働き方が認められ、ワークライフバランスが充実している テレワーク、多様な働き方の拡充ダイバーシティの推進福利厚生の充実CTIスマートワークDE&Ｉ推進計画2030女性管理職比率男性育休取得率10.0％100％ 3.8％ [2.0％]81％ [63％]成長の支援・やりがいの醸成：会社や自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいをもって仕事をしている 成長の支援、やりがいの醸成CTIGヒューマンリソースマネジメント人事処遇制度改革社員離職率※定年退職除く研修時間3.0％30時間3.8％ [3.5％]39.8時間[30時間] (４) 環境に関する情報① ガバナンス「(１) サステナビリティに関するガバナンス」に記載のとおり、経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会において、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発等の方針について審議し、重要事項については取締役会を経て決定します。 また、地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当社グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。 当社グループの財務・戦略に与える影響を特定・評価し、経営方針に適切に反映するため、サステナビリティ委員会の下部組織であるグリーン投資戦略WGを中心として、情報の収集と分析、影響の評価等を実施したうえで、サステナビリティ委員会において当社グループの活動方針と活動計画を決定します。 ② リスク管理地球温暖化に伴う気候変動の進展により、中長期的に当グループの事業にさまざまなリスクと機会が生じることになります。 「(２) サステナビリティに関するリスク管理」に記載のとおり、リスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、企業経営に悪影響を与えるリスクを把握し、想定されるリスクが起こる前に管理するなど、当社グループのリスクマネジメントを適切に推進するためリスクマネジメント委員会を設置しています。 また、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会が連携し、気候変動に伴うリスクマネジメントに取組みます。 ③ 戦略当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。 リスクとして、移行リスクは、事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは、台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。 一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。 当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。 ＜気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策＞分類内容財務影響対応策1.5℃4℃移行リスク政策・規制・化石燃料使用への課金による光熱水費・エネルギー管理コストの増加中小・再生可能エネルギーへの転換・自社ビルのZEB化、EV化などCO2排出の低減市場・社会の環境配慮意識の高まりによる企業責任の増加中中・地域社会のサステナビリティ実現への貢献機会政策・規制・地域や企業の脱炭素化、気候変動適応関連のニーズ拡大中小・脱炭素型社会構築関連の官民分野での事業展開・再生可能エネルギー等のニーズ拡大中小・再生可能エネルギー関連の技術開発と事業展開・クレジットの創出・管理に係る技術開発と事業展開物理リスク急性・台風・豪雨等の自然災害による事業継続リスクの増加小中・災害対策に関するBCPの整備・自然災害リスク回避のための対策強化機会慢性・防災・減災及び国土強靭化に係るコンサルティングサービスニーズの増加大大・防災・減災及び国土強靭化への体制強化・防災・減災のための技術開発と事業展開 当社は、創立以来、防災・減災に、また近年では国土強靭化に関わるコンサルティングサービスに従事してきています。 これに加えて、2022年に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」では、地域・社会のサステナビリティ向上に貢献するため、コンサルティングサービスにおける５つのチャレンジを推進することとしており、これが脱炭素社会への移行に伴う機会に関する取組に合致します。 〈コンサルティングサービスにおける５つのチャレンジ〉 ① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案 ② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案 ③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案 ④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案 ⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案 2023年に実施した業務のうち、防災・減災と国土強靭化に係るコンサルティングサービス及び５つのチャレンジに相当する業務の売上を把握することにより、財務インパクトを試算しました。 その結果「脱炭素社会への移行に伴う機会」及び「気候変動に伴う物理影響に伴う機会」は、当グループの財務インパクトに与える影響が大きいことが確認されました。 そのため、脱炭素化の進展、気候変動に伴う社会的なニーズも踏まえ、中期経営計画2027において、防災・減災等のコア事業領域の深化を図るとともに、脱炭素化を含むエネルギーを加速すべき成長分野とするなど、リスクと機会をグループの戦略に反映しました。 ④ 指標及び目標当社グループは、自らの企業活動に伴う環境負荷を低減するとともに、公共事業を担う企業責任から、地域社会のサステナビリティを向上させることにより、関係するステークホルダーの信頼と共感を通じて企業価値の向上に努めることをめざしています。 そのため、中期的には「企業活動に伴う二酸化炭素の排出量を2030年までに実質ゼロ」を掲げ、Scope１及びScope２の排出量を実質ゼロに、長期的には「2050年までにサプライチェーンを含む温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、Scope３を含む排出量実質ゼロを目指しています。 同時に「地域社会のサステナビリティを向上させる事業に投資するとともに、関連する研究開発や人材育成を推進」するため、研究開発投資にサステナブル枠を設け、技術開発等を積極的に進めています。 ＜サステナブルチャレンジ推進計画に基づく目標と指標の現況＞区分目標(2030年)現況(2023年) [2022年実績]当社グループのカーボンニュートラル実現 温室効果ガス排出排出量（①＋②）2030年温室効果ガス排出実質ゼロ3,810t-CO2/年[4,451t-CO2/年]Scope１（①）750t-CO2/年[810t-CO2/年]Scope２（②）3,060t-CO2/年[3,641t-CO2/年]Scope３2050年温室効果ガス排出実質ゼロ42,700t-CO2/年[－]地域社会のサステナビリティへの貢献 研究開発投資(建設技術研究所単体)研究開発投資に占めるサステナブル枠研究開発投資予算の50％を目安33％ [32％] |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。 （１）市場当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。 これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。 （２）基準、法的規制当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。 近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。 （３）気候変動、自然災害、パンデミック大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、気候変動関連の技術開発等により、気候変動対応策に関連する事業への展開に努めております。 （４）投資企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。 （５）人材確保・育成当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。 必要とする人材の確保・育成ができなかったり、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。 さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。 （６）情報セキュリティ電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。 （７）カントリーリスク当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、海外業務に従事する際の安全対策マニュアル策定による社員の安全の確保、海外の市場変化への柔軟な事業展開、与信管理の徹底による不払いや貸し倒れリスクの軽減等に努めております。 （８）品質・安全当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。 特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。 また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。 なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため、損害賠償責任保険に加入しております。 （９）技術力社員の成長の停滞や研究開発の低迷等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。 （10）人事・労務長時間労働の発生等により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。 また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。 （11）コンプライアンス社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し、ハラスメント行為の発生等の事態が生じる可能性があります。 これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報持ち出し防止策の徹底、内部監査体制の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。 海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。 当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。 これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、94,400百万円と前年同期比2.1％増となりました。 売上高は97,678百万円と前年同期比5.0％増、経常利益は9,535百万円と前年同期比6.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6,746百万円と前年同期比10.5％減となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。 利益については、当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移しました。 以上の結果、受注高は65,724百万円と前年同期比5.7％増、売上高は66,945百万円と前年同期比3.8％増となり、セグメント利益は8,610百万円と前年同期比3.7％減となりました。 ２ 海外建設コンサルティング事業 英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦しました。 また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得に遅れが生じました。 さらに、海外における人件費等の高騰により利益は減少しました。 以上の結果、受注高は28,676百万円と前年同期比5.4％減、売上高は30,733百万円と前年同期比7.5％増となり、セグメント利益は773百万円と前年同期比27.9％減となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は87,694百万円と前年同期比9.7％増となりました。 これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における総負債は26,019百万円と前年同期比4.8％増となりました。 これは主に、賞与引当金が減少した一方、業務未払金及び短期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は61,674百万円と前年同期比11.9％増となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,131百万円減少し、15,523百万円となりました。 営業活動の結果取得した資金は2,410百万円（前年同期比175.8％増）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出4,822百万円や法人税等の支払額2,357百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,489百万円や減価償却費1,609百万円による収入があったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は4,805百万円（前年同期比426.4％増）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入209百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,340百万円や有形固定資産の取得による支出850百万円があったことによるものであります。 財務活動の結果使用した資金は2,111百万円（前年同期比35.9％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額2,072百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績１）生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業66,9453.8海外建設コンサルティング事業30,7337.5合計97,6785.0 (注)１ 金額は、販売価額によっております。 ２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。 ２）受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業65,7245.738,023△2.1海外建設コンサルティング事業28,676△5.425,419△4.1合計94,4002.163,442△2.9 (注)１ 金額は、販売価額によっております。 ２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。 ３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(百万円)前年同期比(％)国内建設コンサルティング事業66,9453.8海外建設コンサルティング事業30,7337.5合計97,6785.0 (注)１ 金額は、販売価額によっております。 ２ 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本国32,12534.532,05232.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。 当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （建設コンサルティング業務契約における収益認識）当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。 見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期13.9％から当連結会計年度12.9％と低下しました。 これは主にミス防止や投資強化のために、管理部門の人員や研究開発費を増加させたことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期3.8％から当連結会計年度2.5％へと低下しました。 これは主にインフレや人件費等の高騰により、コストが増加したことによるものであります。 ③財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 総資産は87,694百万円と前年同期比9.7％増となり、総負債は26,019百万円と前年同期比4.8％増、純資産は61,674百万円と前年同期比11.9％増となりました。 これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しておりますが、自己資本比率も前年同期68.7％から当連結会計年度70.1％へと上昇しておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。 なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。 そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。 特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やDXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。 また当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。 2025年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額15億円、そのうち、サステナブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）は3.4億円の研究開発を行うこととしています。 また、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。 巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。 こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。 当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。 具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。 当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,437百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。 なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,419百万円、海外建設コンサルティング事業が17百万円であります。 ① 計画的研究開発投資（都市・建築PPP、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）② 短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など）③ 国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④ 国際投資（国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携）⑤ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は850百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。 （国内建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。 （海外建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)国内建設コンサルティング事業統括業務施設41――14285158(6)東京本社(東京都中央区)国内建設コンサルティング事業事務所207――27198433710(230)東京本社さいたまオフィス(さいたま市浦和区)国内建設コンサルティング事業事務所7040772(1,978)6251,50980(57)研究センターつくば(茨城県つくば市)国内建設コンサルティング事業事務所及び実験施設238731,937(50,605) 0162,26529(7)与野寮(さいたま市中央区)国内建設コンサルティング事業厚生施設132―820(1,565)―0953―(―)九州支社(福岡市中央区)国内建設コンサルティング事業事務所432―1,025(1,136)―421,501199(49)ＣＴＩけいはんなビル(京都府相楽郡精華町)国内建設コンサルティング事業事務所及び環境調査分析施設5241121(4,660)―0648―(―)ＣＴＩ岡崎ビル(愛知県岡崎市)国内建設コンサルティング事業事務所及び環境調査分析施設161―109(1,200)―0271―(―) (注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。 ２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。 （２）国内子会社 主要な設備はありません。 （３）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 850,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,952,061 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取引先等との良好な関係の構築、円滑かつ効率的な業務遂行、今後の当社の事業展開の強化を図る等、保有意義とその合理性が認められる場合を除き、原則として、上場株式を政策保有株式として保有しません。 当社が政策投資目的で保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から保有の適否について検証します。 検証の結果、保有意義とその合理性が確認できないと判断する銘柄については適宜、適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めていきます。 また、保有意義とその合理性が認められる場合にも、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10134非上場株式以外の株式213,417 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数が増加した理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1224新規事業推進のための投資として取得したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式279 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ145,000145,000金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。 有（注２）267175㈱千葉銀行30,00030,000金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。 有 （注２）3630第一生命ホールディングス㈱2,6002,600福利厚生施策の実施における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。 有 （注２）117ショーボンドホールディングス㈱47,00047,000当該企業が有する補修工法をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。 有 （注２）245294ライト工業㈱265,100265,100当社と当該企業との間で共有特許（第5439247号、堰の低周波音防止構造）を保有しています。 当該企業が有する斜面対策をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。 有588501日本基礎技術㈱―23,000―――10川田テクノロジーズ㈱36,00012,000当該企業が有する建設工事及び設計システム開発をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。 なお、当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、株式数が増加しています。 有 （注２）9978㈱横河ブリッジホールディングス21,70021,700当該企業が有する建設工事をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。 有6155ＵＢＥ㈱19,04019,040当該企業が有する化学をはじめとする事業分野における強みを活かし、当社事業とのシナジー効果を期待して、株式を保有しています。 有 （注２）4543Ｅ・Ｊホールディングス㈱120,680120,680当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有205195㈱ＮＪＳ50,00050,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有178136㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス57,20057,200当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有277155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川崎地質㈱9,4009,400当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有2323アジア航測㈱102,000102,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有11798㈱ＦＣホールディングス54,91754,917当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有 （注２）4946人・夢・技術グループ㈱105,000105,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有157181㈱ウエスコホールディングス180,000180,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有10991応用地質㈱98,50098,500当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有223202㈱オオバ186,000186,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有187170いであ㈱81,90081,900当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有195142ＤＮホールディングス㈱100,000100,000当該企業が有する建設コンサルタントとしての知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 有 （注２）164141前澤化成工業㈱―36,000―――54インフォメティス㈱129,032―当該企業が有するAI技術の知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 同社への出資及び業務提携により、AI技術を用いた電力需給管理及びインフラ分野に関する技術開発並びに付随するエネルギーマネジメントサービス等の企画、事業化を図ります。 ―140― （注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループの事業戦略に資する技術開発、企業連携、事業シナジー等が見込めるかを考慮しつつ、中長期的な経済合理性や保有意義を具体的に精査し、リスクや資本コストの観点から、保有の適否について検証しております。 ２ 当社が株式を保有している銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 134,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,417,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 224,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,040 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業推進のための投資として取得したものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | インフォメティス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業が有するAI技術の知見を活かし、当社事業との連携・協業を期待して、株式を保有しています。 同社への出資及び業務提携により、AI技術を用いた電力需給管理及びインフラ分野に関する技術開発並びに付随するエネルギーマネジメントサービス等の企画、事業化を図ります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 （注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,50110.8 有限会社光パワー東京都港区虎ノ門３丁目18-６ 朝日虎ノ門マンション3141,39610.1 建設技術研究所従業員持株会東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１1,0687.7 重田康光東京都港区3962.9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3712.7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－123682.7 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)3542.6 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12）3002.2 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)2691.9 高橋 豊東京都豊島区2351.7 計―6,26245.1 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち1,501千株、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち367千株は、信託業務に係る株式であります。 ２ 当社の保有している自己株式278,858株は、上表に含んでおりません。 ３ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記大株主の状況については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 2,792 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 3,004 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4632,381,420当期間における取得自己株式92234,600 （注）１ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式数については、当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式数については、当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,159,086－－14,159,086 （注） 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)294,70246316,307278,858 (注)１ 当事業年度の自己株式の数の増減の内訳は、次のとおりであります。 ・2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 16,307株 ・単元未満株式の買取りによる増加 463株２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社建設技術研究所取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所（以下、会社）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれん」6,874百万円を計上している。 このうち4,351百万円は英国の連結子会社であるWaterman Group Plcを取得した際に生じたものである。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんはWaterman Group Plcの取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上されている。 このため、会社は減損の兆候判定において、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や取得時の当初事業計画と経営実績との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無を検討している。 仮に、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 Waterman Group Plcは、主に英国を拠点として、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計等を実施しており、のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施される。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、見積りの不確実性及び経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、Waterman Group Plcの取得により計上されたのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者がのれんの減損の兆候判定を実施するプロセス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の経営実績との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 （２）のれんの減損の兆候判定に関する妥当性の検討・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、投資先現地の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測について、株式会社建設技術研究所の経営者、財務・経理部責任者及びWaterman Group Plcの経営者に質問し、取得後にのれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しい悪化や将来の事業計画の見積方法に変更が必要となるような事象や状況の有無を検討した。 ・取得時の当初事業計画と経営実績を比較分析し、事業計画における経営者の仮定及び見積りの精度を評価した。 ・投資先現地の官公庁や民間企業の設備投資計画を含めた市場予測等の取得時の当初事業計画にかかる重要な仮定について、利用可能な外部の公表統計データを踏まえて、見直し要否を含めてその妥当性を検討した。 ・Waterman Group Plcに係る構成単位監査人とコミュニケーションを実施し、現地における市場環境や事業の将来予測、国際情勢等に起因するインフレの影響を把握し、経営者による事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとの整合性を検討した。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高97,678百万円のうち97,670百万円が履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高であり、そのうち59,405百万円を会社が占めている。 この売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、原価総額は、業務ごとの実行予算として見積られる。 実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者等による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。 このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者等の判断が必要である。 以上から、当監査法人は会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）業務原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の最新の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初又は見直し後の実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較し、当期未成業務については当連結会計年度末の実行予算と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者等に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社建設技術研究所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所（以下、会社）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において「のれん」6,874百万円を計上している。 このうち4,351百万円は英国の連結子会社であるWaterman Group Plcを取得した際に生じたものである。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんはWaterman Group Plcの取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上されている。 このため、会社は減損の兆候判定において、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や取得時の当初事業計画と経営実績との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無を検討している。 仮に、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 Waterman Group Plcは、主に英国を拠点として、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計等を実施しており、のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施される。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであるため、見積りの不確実性及び経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、Waterman Group Plcの取得により計上されたのれんの減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者がのれんの減損の兆候判定を実施するプロセス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の経営実績との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 （２）のれんの減損の兆候判定に関する妥当性の検討・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するとともに、投資先現地の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測について、株式会社建設技術研究所の経営者、財務・経理部責任者及びWaterman Group Plcの経営者に質問し、取得後にのれんの回収可能額を著しく低下させる経営環境の著しい悪化や将来の事業計画の見積方法に変更が必要となるような事象や状況の有無を検討した。 ・取得時の当初事業計画と経営実績を比較分析し、事業計画における経営者の仮定及び見積りの精度を評価した。 ・投資先現地の官公庁や民間企業の設備投資計画を含めた市場予測等の取得時の当初事業計画にかかる重要な仮定について、利用可能な外部の公表統計データを踏まえて、見直し要否を含めてその妥当性を検討した。 ・Waterman Group Plcに係る構成単位監査人とコミュニケーションを実施し、現地における市場環境や事業の将来予測、国際情勢等に起因するインフレの影響を把握し、経営者による事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとの整合性を検討した。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高97,678百万円のうち97,670百万円が履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高であり、そのうち59,405百万円を会社が占めている。 この売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、原価総額は、業務ごとの実行予算として見積られる。 実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者等による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。 このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者等の判断が必要である。 以上から、当監査法人は会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）業務原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の最新の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初又は見直し後の実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較し、当期未成業務については当連結会計年度末の実行予算と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者等に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社建設技術研究所（以下、会社）は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高97,678百万円のうち97,670百万円が履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高であり、そのうち59,405百万円を会社が占めている。 この売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、原価総額は、業務ごとの実行予算として見積られる。 実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者等による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。 このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者等の判断が必要である。 以上から、当監査法人は会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 （６） 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）業務原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の最新の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初又は見直し後の実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較し、当期未成業務については当連結会計年度末の実行予算と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者等に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社建設技術研究所取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所は、当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」13,792百万円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価に記載のとおり、このうち6,962百万円がWaterman Group Plcに係る関係会社株式である。 当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映してWaterman Group Plcの1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。 そのため、会社は、Waterman Group Plcに係る株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。 Waterman Group Plcは、主に英国を拠点として、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計等を実施しており、実質価額の検討にあたっては、それに影響する超過収益力等の評価が必要である。 超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施されており、見積りの不確実性及び経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該関係会社株式の減損損失の計上に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 経営者が関係会社株式の減損を評価するプロセス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の業績推移との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所は、【注記事項】 財務諸表注記（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の売上高59,405百万円は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高である。 売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られる。 実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者等による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。 このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者等の判断が必要である。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）業務原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の最新の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初又は見直し後の実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較し、当期未成業務については当連結会計年度末の実行予算と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者等に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所は、当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」13,792百万円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価に記載のとおり、このうち6,962百万円がWaterman Group Plcに係る関係会社株式である。 当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映してWaterman Group Plcの1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものである。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。 そのため、会社は、Waterman Group Plcに係る株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。 Waterman Group Plcは、主に英国を拠点として、建築、インフラ整備、環境、エネルギー分野における企画提案、計画、設計等を実施しており、実質価額の検討にあたっては、それに影響する超過収益力等の評価が必要である。 超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施されており、見積りの不確実性及び経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該関係会社株式の減損損失の計上に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 経営者が関係会社株式の減損を評価するプロセス、すなわち、取得時の当初事業計画と取得後の業績推移との比較分析や、それに基づく将来の事業計画の見直し要否の判断に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Waterman Group Plcに係るのれんの減損の兆候判定」に記載の監査上の対応を実施した。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社建設技術研究所は、【注記事項】 財務諸表注記（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供している。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の売上高59,405百万円は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高である。 売上高は、業務の総収益及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りに記載のとおり、見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られる。 実行予算の策定にあたって、業務完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者等による判断が伴い、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性がある。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する可能性がある。 このように、業務の履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者や業務責任者等の判断が必要である。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 進捗度に基づく収益認識を担保するための実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りの合理性を担保するための内部統制・業務開始後の状況の変化を、実行予算と原価実績を比較・分析し、適時・適切に原価総額の見積りに反映するための内部統制 （２）業務原価総額の見積りの合理性の検討・原価総額の見積りの根拠資料となる実行予算を閲覧し、作業内容や工数等を反映した人件費や外注費等の原価総額の見積りについて、契約書や見積書等その根拠となる積算資料との照合及び当該見積りに対する証憑の閲覧により、原価総額の見積りが、当該業務の内容に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・経営者や業務責任者等に実行予算の見直しの必要があるかの質問を行うとともに、原価実績と最新の実行予算とを比較し、最新の実行予算が作業内容や工数等の最新の状況に応じて合理的かどうかについて検討を行った。 ・当初又は見直し後の実行予算に対して、当期完成業務については実際発生額と比較し、当期未成業務については当連結会計年度末の実行予算と比較を行い、変更内容とその理由について経営者や業務責任者等に質問し、実行予算の見積りの精度の評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における業務原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 219,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,181,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 268,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 543,000,000 |
| 土地 | 4,787,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 150,000,000 |
| 建設仮勘定 | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,438,000,000 |
| ソフトウエア | 233,000,000 |
| 無形固定資産 | 276,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,254,000,000 |
| 長期前払費用 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,468,000,000 |
| 繰延税金資産 | 931,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,915,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,990,000,000 |
| 未払金 | 641,000,000 |
| 未払法人税等 | 964,000,000 |
| 未払費用 | 1,576,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 49,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,108,000,000 |
| 繰延税金負債 | 169,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 898,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,148,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,655,000,000 |
| 株主資本 | 51,938,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,781,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,549,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,017,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,781,000,000 |
| 非支配株主持分 | 221,000,000 |
| 負債純資産 | 67,383,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,531,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,374,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,499,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 346,000,000 |
| 営業外収益 | 539,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 72,000,000 |
| 営業外費用 | 105,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,000,000 |
| 特別利益 | 58,000,000 |
| 特別損失 | 103,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,436,000,000 |
| 法人税等調整額 | 267,000,000 |
| 法人税等 | 2,704,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 267,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 950,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 591,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,809,000,000 |
| 包括利益 | 8,595,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,562,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 33,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,079,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 267,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,795,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,746,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,523,000,000 |
| 受取手形 | 14,000,000 |
| 契約資産 | 29,322,000,000 |
| 契約負債 | 1,418,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 220,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 207,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 374,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,131,000,000 |
| 連結子会社の数 | 25 |
| 外部顧客への売上高 | 97,678,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,609,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,437,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,609,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -495,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -494,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,639,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,357,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -727,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,072,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -850,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,65415,523 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産※1 33,814※1 40,053 未成業務支出金10797 その他1,4341,809 貸倒引当金△624△516 流動資産合計54,38756,967 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,7007,542 減価償却累計額△3,750△4,360 建物及び構築物（純額）2,9493,181 機械装置及び運搬具1,3161,344 減価償却累計額△1,065△1,075 機械装置及び運搬具（純額）250268 土地4,7874,903 リース資産372493 減価償却累計額△234△275 リース資産（純額）137217 使用権資産3,0203,699 減価償却累計額△1,737△2,084 使用権資産（純額）1,2821,614 建設仮勘定-24 その他3,3913,887 減価償却累計額△2,577△2,919 その他（純額）813967 有形固定資産合計10,22211,178 無形固定資産 リース資産129 のれん4,2666,874 その他462363 無形固定資産合計4,7417,246 投資その他の資産 投資有価証券※2 4,460※2 5,029 関係会社長期貸付金639711 繰延税金資産876222 退職給付に係る資産2,9614,468 その他※2 1,744※2 2,000 貸倒引当金△119△131 投資その他の資産合計10,56312,301 固定資産合計25,52630,726 資産合計79,91487,694 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 業務未払金3,0183,609 短期借入金1,1901,990 リース債務641780 未払法人税等1,1231,144 契約負債3,6904,048 賞与引当金3,9463,490 役員賞与引当金272219 業務損失引当金11190 その他7,5406,958 流動負債合計21,53622,333 固定負債 長期借入金160119 リース債務8871,137 完成業務補償引当金411452 繰延税金負債111169 退職給付に係る負債867898 債務保証損失引当金-27 資産除去債務268302 その他575577 固定負債合計3,2833,686 負債合計24,82026,019純資産の部 株主資本 資本金3,0253,025 資本剰余金3,6163,650 利益剰余金44,65249,318 自己株式△939△890 株主資本合計50,35455,104 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5131,781 為替換算調整勘定1,5932,549 退職給付に係る調整累計額1,4252,017 その他の包括利益累計額合計4,5326,348 非支配株主持分206221 純資産合計55,09361,674負債純資産合計79,91487,694 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高93,05797,678売上原価65,99669,251売上総利益27,06028,427販売費及び一般管理費※1，※2 17,049※1，※2 19,030営業利益10,0119,396営業外収益 受取利息3976 受取配当金100126 受取保険配当金2829 為替差益14- 受取家賃3838 その他5746 営業外収益合計279317営業外費用 支払利息5472 支払手数料216 投資事業組合運用損1327 為替差損-58 自己株式取得費用24- 設立60周年記念事業費30- その他124 営業外費用合計137178経常利益10,1539,535特別利益 固定資産売却益※3 29※3 2 投資有価証券売却益5946 関係会社清算益-9 その他0- 特別利益合計8958特別損失 固定資産処分損※4 37※4 63 貸倒引当金繰入額1311 債務保証損失引当金繰入額-27 投資有価証券評価損46- その他4- 特別損失合計102103税金等調整前当期純利益10,1409,489法人税、住民税及び事業税2,8132,436法人税等調整額△242267法人税等合計2,5712,704当期純利益7,5696,785非支配株主に帰属する当期純利益3439親会社株主に帰属する当期純利益7,5346,746 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,5696,785その他の包括利益 その他有価証券評価差額金174267 為替換算調整勘定994950 退職給付に係る調整額929591 その他の包括利益合計※1 2,097※1 1,809包括利益9,6678,595（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,6258,562 非支配株主に係る包括利益4133 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0253,53538,531△1445,079当期変動額 剰余金の配当 △1,413 △1,413親会社株主に帰属する当期純利益 7,534 7,534自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 0 7575非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 80 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-806,120△9255,275当期末残高3,0253,61644,652△93950,354 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3386064962,44119847,719当期変動額 剰余金の配当 △1,413親会社株主に帰属する当期純利益 7,534自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 75非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1749879292,09072,098当期変動額合計1749879292,09077,374当期末残高1,5131,5931,4254,53220655,093 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0253,61644,652△93950,354当期変動額 剰余金の配当 △2,079 △2,079親会社株主に帰属する当期純利益 6,746 6,746自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 25 5277非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 8 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-334,666494,749当期末残高3,0253,65049,318△89055,104 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5131,5931,4254,53220655,093当期変動額 剰余金の配当 △2,079親会社株主に帰属する当期純利益 6,746自己株式の取得 △2自己株式の処分 77非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2679565911,815141,830当期変動額合計2679565911,815146,580当期末残高1,7812,5492,0176,34822161,674 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,1409,489 減価償却費1,4011,609 のれん償却額305338 貸倒引当金の増減額（△は減少）39△153 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）101△52 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△218△509 賞与引当金の増減額（△は減少）682△495 役員賞与引当金の増減額（△は減少）14△72 業務損失引当金の増減額（△は減少）58△47 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)-27 完成業務補償引当金の増減額（△は減少）△312△0 受取利息及び受取配当金△140△202 支払利息5472 為替差損益（△は益）△24△51 自己株式取得費用24- 投資有価証券評価損益（△は益）46- 固定資産処分損益（△は益）1261 投資有価証券売却損益（△は益）△59△46 関係会社清算損益（△は益）-△9 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△7,027△4,822 未成業務支出金の増減額（△は増加）5810 その他の流動資産の増減額（△は増加）1136 業務未払金の増減額（△は減少）△8338 契約負債の増減額（△は減少）△1,10285 未払消費税等の増減額（△は減少）1,130△494 その他の流動負債の増減額（△は減少）136△503 その他1029 小計5,3344,639 利息及び配当金の受取額142201 利息の支払額△55△72 法人税等の支払額△4,547△2,357 営業活動によるキャッシュ・フロー8742,410投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△843△850 有形固定資産の売却による収入1432 無形固定資産の取得による支出△127△102 投資有価証券の取得による支出△5△225 投資有価証券の売却による収入11194 貸付けによる支出△350△389 貸付金の回収による収入255209 出資金の払込による支出△50△75 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △3,340 関係会社の清算による収入-67 その他の支出△58△205 その他の収入1310 投資活動によるキャッシュ・フロー△912△4,805 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-800 長期借入金の返済による支出△40△40 自己株式の取得による支出△1,025△2 リース債務の返済による支出△662△727 配当金の支払額△1,408△2,072 非支配株主への配当金の支払額△33△18 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△120△50 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,291△2,111現金及び現金同等物に係る換算差額395374現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,934△4,131現金及び現金同等物の期首残高22,58919,654現金及び現金同等物の期末残高※1 19,654※1 15,523 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称株式会社建設技研インターナショナルWaterman Group PlcWaterman Group (Aus) Pty LimitedWaterman Aspen Limited日本都市技術株式会社株式会社地圏総合コンサルタント株式会社日総建株式会社環境総合リサーチ広建コンサルタンツ株式会社2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計３社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。 （２）主要な非連結子会社の数 11社非連結子会社の名称株式会社ＣＴＩフロンティア株式会社ＣＴＩアセンド釜石太陽光発電株式会社釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社株式会社ＣＴＩリード株式会社ＣＴＩウイング株式会社ＣＴＩグランドプラニング湯浅コンサルタント株式会社武漢長建創維環境科技有限公司株式会社ＣＴＩミャンマー株式会社ＣＴＩフィリピナス（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 （２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、湯浅コンサルタント株式会社、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （株式会社総合設備コンサルタント及び株式会社札幌日総建は、株式会社日総建の関連会社であります。 ）３ 連結子会社の事業年度等に関する事項Waterman Group Plcの一部の連結子会社及び広建コンサルタンツ株式会社とその連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は９月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。 ５ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法２）棚卸資産未成業務支出金……個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……17～50年使用権資産については、定額法を採用しております。 ２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （４）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 ５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ６）債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 １）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２）数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ３）小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称株式会社建設技研インターナショナルWaterman Group PlcWaterman Group (Aus) Pty LimitedWaterman Aspen Limited日本都市技術株式会社株式会社地圏総合コンサルタント株式会社日総建株式会社環境総合リサーチ広建コンサルタンツ株式会社2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計３社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、湯浅コンサルタント株式会社、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社ＣＴＩフィリピナス、株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建及び株式会社ウェスタ・ＣＨＰは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （株式会社総合設備コンサルタント及び株式会社札幌日総建は、株式会社日総建の関連会社であります。 ） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項Waterman Group Plcの一部の連結子会社及び広建コンサルタンツ株式会社とその連結子会社の事業年度の末日は３月31日又は９月30日のいずれかでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法２）棚卸資産未成業務支出金……個別法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……17～50年使用権資産については、定額法を採用しております。 ２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （４）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 ５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 ６）債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法 １）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２）数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ３）小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積って、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係るのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,266百万円4,351百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。 当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。 当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。 のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 広建コンサルタンツ株式会社に係るのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん―2,523百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力等に基づき計上しております。 なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。 当該のれんは、取得時の事業計画の合理性を検討することで評価しております。 なお、当該事業計画については官公庁の設備投資予算等の市場環境の動向等の一定の仮定を基礎として作成しております。 将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、取得時の事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高93,049百万円97,670百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。 実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形18百万円14百万円完成業務未収入金9,888 10,715 契約資産23,906 29,322 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与及び手当5,529百万円6,286百万円賞与774 925 賞与引当金繰入額1,002 871 役員賞与引当金繰入額226 152 退職給付費用242 220 研究調査費1,233 1,437 貸倒引当金繰入額71 62 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)有形固定資産 建物及び構築物29百万円－百万円有形固定資産 車両運搬具0 2 有形固定資産 その他0 － 合計29 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 1,233百万円1,437百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額304百万円434百万円 組替調整額△55 △44 税効果調整前248 390 税効果額△74 △122 その他有価証券評価差額金174 267 為替換算調整勘定 当期発生額994 950 税効果調整前994 950 為替換算調整勘定994 950 退職給付に係る調整額 当期発生額1,472 1,328 組替調整額△129 △482 税効果調整前1,343 845 税効果額△414 △253 退職給付に係る調整額929 591 その他の包括利益合計2,097 1,809 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式2,0791502023年12月31日2024年３月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金2,0821502024年12月31日2025年３月26日 （注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定19,654百万円15,523百万円 現金及び現金同等物19,654 15,523 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容１）有形固定資産主に事務用機器（その他）であります。 ２）無形固定資産ソフトウエア（その他）であります。 （２）リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、契約業務管理規程及び受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。 また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額916百万円）並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額143百万円）については、「その他有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 ①満期保有目的の債券705686△18 ②その他有価証券2,8382,838－ (注１) 「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額903百万円）並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額239百万円）については、「その他有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 ①満期保有目的の債券702675△26 ②その他有価証券3,4223,422－ (注１) 「現金及び預金」「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」「業務未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金19,654－－－受取手形及び完成業務未収入金9,907－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－205500－合計29,562205500－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金15,523－－－受取手形及び完成業務未収入金10,730－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－202500－合計26,254202500－ (注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,838－－2,838 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,422－－3,422 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－－686686 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－－675675 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債705686△18（３）その他－－－小計705686△18合計705686△18 当連結会計年度（2024年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債702675△26（３）その他－－－小計702675△26合計702675△26 ２ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式2,8387312,107（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,8387312,107連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,8387312,107 当連結会計年度（2024年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式3,2796962,582（２）債券－－－（３）その他－－－小計3,2796962,582連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式143228△84（２）債券－－－（３）その他－－－小計143228△84合計3,4229242,497 ３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式11755－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式7944－ ５ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、投資有価証券について46百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。 当社は退職給付信託を設定しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高15,26615,311勤務費用1,1271,098利息費用147167数理計算上の差異の発生額△679△484退職給付の支払額△550△529退職給付債務の期末残高15,31115,562 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高16,01417,485期待運用収益320349数理計算上の差異の発生額793843事業主からの拠出額858901退職給付の支払額△500△477年金資産の期末残高17,48519,101 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務14,59714,780年金資産△17,485△19,101 △2,888△4,321非積立型制度の退職給付債務713782連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,174△3,539退職給付に係る負債713782退職給付に係る資産△2,888△4,321連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,174△3,539 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用1,1271,098利息費用147167期待運用収益△320△349数理計算上の差異の費用処理額△129△482確定給付制度に係る退職給付費用825433 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異1,343845合計1,343845 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異2,0622,908合計2,0622,908 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)国内債券9％3％国内株式12 11 外国債券7 9 外国株式14 13 生保一般勘定51 49 その他7 15 合計100 100 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度6％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率主として1.1％主として1.4％長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％ ３ 簡便法を使用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高11580退職給付費用8090退職給付の支払額△21△34制度への拠出額△93△99新規連結に伴う減少額－△68退職給付に係る負債と資産の純額80△30退職給付に係る負債154116退職給付に係る資産△73△147退職給付に係る負債と資産の純額80△30 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,0711,147年金資産△991△1,178 80△30非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額80△30退職給付に係る負債154116退職給付に係る資産△73△147連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額80△30 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度80百万円 当連結会計年度90百万円 ４ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度335百万円 当連結会計年度385百万円 ５ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度189百万円でありました。 （１）複数事業主制度の直近の積み立て状況①建設コンサルタンツ企業年金基金 （百万円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額92,76899,045年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額72,47773,237差引額20,29125,808 ②そくりょう＆デザイン企業年金基金 （百万円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額61,54966,465年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,13847,151差引額14,41019,314 （２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合①建設コンサルタンツ企業年金基金 前連結会計年度8.66％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度8.79％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ②そくりょう＆デザイン企業年金基金 前連結会計年度0.38％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度0.40％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （３）補足説明①建設コンサルタンツ企業年金基金上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,162百万円、当連結会計年度805百万円）及び繰越剰余金（前連結会計年度△21,453百万円、当連結会計年度△26,614百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円）を費用処理しております。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ②そくりょう＆デザイン企業年金基金上記（１）の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度△14,410百万円、当連結会計年度△19,314百万円）であります。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税104百万円99百万円業務損失引当金36 20 賞与引当金1,165 1,038 賞与社会保険料173 157 退職給付に係る負債245 89 有価証券評価損76 72 資産除去債務85 101 繰越欠損金146 129 その他527 661 小計2,562 2,370 評価性引当額△504 △556 合計2,057 1,814 繰延税金負債 退職給付に係る資産532 821 有形固定資産75 109 その他有価証券評価差額金593 716 その他90 113 合計1,292 1,760 繰延税金資産純額765 53 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等の損金不算入0.51 0.71 住民税均等割0.95 1.04 受取配当等の益金不算入△0.04 △0.05 試験研究費の税額控除△0.42 △0.23 賃上げ促進税制の税額控除△4.77 △4.06 役員賞与損金不算入0.21 0.22 のれん償却額0.92 1.09 評価性引当額の増減△2.60 0.21 その他△0.02 △1.05 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.36 28.50 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合） １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社 事業の内容 建設コンサルタント （２）企業結合を行った主な理由同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。 （３）企業結合日 2024年11月12日（2024年12月31日をみなし取得日としております。 ） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社 （６）取得した株式の数、議決権比率 株式の数 8,400株 議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 5,470百万円 取得原価 5,470百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 2,523百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。 （２）発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,025百万円 固定資産 473百万円 資産合計 3,499百万円 流動負債 477百万円 固定負債 75百万円 負債合計 552百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業一時点で移転される財及びサービス7―7一定の期間にわたり移転される財及びサービス64,44628,58393,049顧客との契約から生じる収益64,47328,58393,057その他の収益―――外部顧客への売上高64,47328,58393,057 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業一時点で移転される財及びサービス8―8一定の期間にわたり移転される財及びサービス66,93630,73397,670顧客との契約から生じる収益66,94530,73397,678その他の収益―――外部顧客への売上高66,94530,73397,678 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項 (６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度(2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,310顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,907契約資産（期首残高）18,669契約資産（期末残高）23,906契約負債（期首残高）4,547契約負債（期末残高）3,690 契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。 契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,078百万円であります。 過去の期間に充足された履行義務から、前連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業残存履行義務に配分した取引価格38,85626,49765,353 国内建設コンサルティング事業は、その約９割が１年以内に、残り約１割が１年超５年以内に収益として認識される見込みです。 海外建設コンサルティング事業は、その約６割が１年以内に、残り約４割が１年超６年以内に収益として認識される見込みです。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,907顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,730契約資産（期首残高）23,906契約資産（期末残高）29,322契約負債（期首残高）3,690契約負債（期末残高）4,048 契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した売上収益に係る対価への権利であります。 契約資産は当該権利が無条件になる（法的な請求権が確定した）時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、顧客から受け取る前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,277百万円であります。 過去の期間に充足された履行義務から、当連結会計年度中に認識された収益の金額は重要ではありませんでした。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業残存履行義務に配分した取引価格38,02325,41963,422 国内建設コンサルティング事業は、その約９割が１年以内に、残り約１割が１年超５年以内に収益として認識される見込みです。 海外建設コンサルティング事業は、その約７割が１年以内に、残り約３割が１年超５年以内に収益として認識される見込みです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。 したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)売上高 外部顧客への売上高64,47328,58393,057－93,057セグメント間の内部売上高又は振替高13017147△147－計64,60428,60093,204△14793,057セグメント利益8,9431,07310,016△510,011セグメント資産60,02020,73280,752△83879,914その他の項目 減価償却費7936071,401－1,401のれん償却額－305305－305 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△147百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△838百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)売上高 外部顧客への売上高66,94530,73397,678－97,678セグメント間の内部売上高又は振替高551671△71－計67,00030,74997,750△7197,678セグメント利益8,6107739,383139,396セグメント資産65,63423,44689,080△1,38687,694その他の項目 減価償却費8447651,609－1,609のれん償却額－338338－338 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外64,5663,80220,8041,8841,99993,057 (注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域アジア：フィリピンほか英国以外の欧州：アイルランドほかその他：オーストラリアほか （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外8,65101,4081194210,222 (注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域 １）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域 アジア：フィリピンほか 英国以外の欧州：アイルランドほか その他：オーストラリアほか ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国32,125国内建設コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外67,0424,15622,3621,9862,12997,678 (注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域アジア：フィリピンほか英国以外の欧州：アイルランドほかその他：オーストラリアほか （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外9,24551,6439319011,178 (注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域 １）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域 アジア：フィリピンほか 英国以外の欧州：アイルランドほか その他：オーストラリアほか ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国32,052国内建設コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業全社・消去合計当期償却額－305－305当期末残高－4,266－4,266 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業全社・消去合計当期償却額－338－338当期末残高2,5234,351－6,874 （のれんの金額の重要な変動）当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「国内建設コンサルティング事業」において、のれんが発生しております。 当該事象によるのれんの増加額は2,523百万円であります。 なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においてのれんの償却費は計上しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。 したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外67,0424,15622,3621,9862,12997,678 (注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域アジア：フィリピンほか英国以外の欧州：アイルランドほかその他：オーストラリアほか |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計英国英国以外9,24551,6439319011,178 (注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域 １）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。 ２）本邦以外の区分に属する国又は地域 アジア：フィリピンほか 英国以外の欧州：アイルランドほか その他：オーストラリアほか |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本国32,052国内建設コンサルティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,979.45円2,213.71円１株当たり当期純利益271.06円243.10円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。 ２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株を２株に株式分割しております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,5346,746普通株主に帰属しない金額(百万円) －－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,5346,746普通株式の期中平均株式数(株)27,796,12027,749,982 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 （１）株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要 ① 分割の方法2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 ② 分割により増加した株式数株式分割前の発行済株式総数14,159,086株今回の分割により増加した株式数14,159,086株株式分割後の発行済株式総数28,318,172株株式分割後の発行可能株式総数80,000,000株 ③ 分割の日程基準日公告日2024年12月13日基準日2024年12月31日効力発生日2025年１月１日 （３）定款の一部変更 ① 定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。 ② 定款変更の内容 変更の内容は以下のとおりであります。 （下線部分は変更箇所）変更前変更後（発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。 （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 ③ 定款変更の日程取締役会決議日2024年11月12日効力発生日2025年１月１日 （４）その他 ① 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ② 2024年12月の期末配当今回の株式分割は、2025年１月１日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2024年12月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 なお、今回の株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,1501,9500.7―１年以内に返済予定の長期借入金40400.5―１年以内に返済予定のリース債務641780－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1601190.5 2026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8871,137－ 2026年～2029年その他有利子負債－－－―合計2,8804,028―― (注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金40312613リース債務62337612017 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高 (百万円)29,18950,74672,19797,678税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)6,1146,8427,4019,489親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)4,4374,8835,2666,746１株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円)160.04176.05189.82243.10 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益 (円)160.0416.0113.7753.29 （注）１ 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,8167,223 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産20,56124,725 未成業務支出金1620 前払費用405470 短期貸付金※1 2,049※1 3,093 その他115219 流動資産合計37,96435,751 固定資産 有形固定資産 建物5,6205,838 減価償却累計額△2,950△3,106 建物（純額）2,6692,731 構築物771771 減価償却累計額△636△646 構築物（純額）134124 機械及び装置310283 減価償却累計額△229△209 機械及び装置（純額）8074 工具、器具及び備品1,7891,900 減価償却累計額△1,304△1,357 工具、器具及び備品（純額）485543 土地4,7874,787 リース資産148253 減価償却累計額△87△102 リース資産（純額）60150 建設仮勘定-24 有形固定資産合計8,2198,438 無形固定資産 借地権1616 ソフトウエア349233 電話加入権2222 リース資産04 無形固定資産合計389276 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券3,6774,254 関係会社株式8,14213,792 出資金153198 長期貸付金※1 639※1 711 長期前払費用1513 繰延税金資産1,331931 敷金及び保証金1,2731,382 前払年金費用1,2881,758 その他33 貸倒引当金△119△131 投資その他の資産合計16,40622,915 固定資産合計25,01531,631 資産合計62,97967,383負債の部 流動負債 業務未払金※1 2,371※1 2,602 リース債務2949 未払金717641 未払法人税等984964 未払消費税等1,093627 未払費用1,5951,576 契約負債1,2961,418 預り金9191,013 前受収益1723 賞与引当金3,4593,108 役員賞与引当金5855 業務損失引当金9747 その他0- 流動負債合計12,64212,127 固定負債 リース債務34109 退職給付引当金1,1741,160 債務保証損失引当金-27 資産除去債務200233 その他33 固定負債合計1,4131,535 負債合計14,05513,662 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,0253,025 資本剰余金 資本準備金4,1224,122 その他資本剰余金025 資本剰余金合計4,1224,148 利益剰余金 利益準備金176176 その他利益剰余金 別途積立金8,7008,700 繰越利益剰余金32,32536,778 利益剰余金合計41,20245,655 自己株式△939△890 株主資本合計47,41051,938 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5131,781 評価・換算差額等合計1,5131,781 純資産合計48,92453,720負債純資産合計62,97967,383 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 57,439※1 59,405売上原価※1 38,150※1 39,531売上総利益19,28819,873販売費及び一般管理費※2 10,725※2 11,374営業利益8,5638,499営業外収益 受取利息※1 19※1 22 受取配当金※1 286※1 346 有価証券利息44 受取家賃※1 101※1 101 その他6664 営業外収益合計478539営業外費用 支払手数料216 賃貸費用5453 投資事業組合運用損1327 自己株式取得費用24- 設立60周年記念事業費30- その他48 営業外費用合計129105経常利益8,9128,932特別利益 投資有価証券売却益5946 関係会社清算益-9 その他0- 特別利益合計5955特別損失 固定資産処分損※3 37※3 61 関係会社株式評価損36- 貸倒引当金繰入額1311 債務保証損失引当金繰入額-27 その他4- 特別損失合計92100税引前当期純利益8,8808,888法人税、住民税及び事業税2,4812,077法人税等調整額△253277法人税等合計2,2282,355当期純利益6,6526,532 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,0254,122-4,1221768,70027,08635,963当期変動額 剰余金の配当 △1,413△1,413当期純利益 6,6526,652自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00--5,2385,238当期末残高3,0254,12204,1221768,70032,32541,202 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1443,0971,3381,33844,436当期変動額 剰余金の配当 △1,413 △1,413当期純利益 6,652 6,652自己株式の取得△1,000△1,000 △1,000自己株式の処分7575 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 174174174当期変動額合計△9254,3131741744,487当期末残高△93947,4101,5131,51348,924 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,0254,12204,1221768,70032,32541,202当期変動額 剰余金の配当 △2,079△2,079当期純利益 6,5326,532自己株式の取得 自己株式の処分 2525 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2525--4,4534,453当期末残高3,0254,122254,1481768,70036,77845,655 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93947,4101,5131,51348,924当期変動額 剰余金の配当 △2,079 △2,079当期純利益 6,532 6,532自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分5277 77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 267267267当期変動額合計494,5282672674,795当期末残高△89051,9381,7811,78153,720 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法未成業務支出金……個別法による原価法３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……17～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。 （５）完成業務補償引当金完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。 （６）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 （７）債務保証損失引当金関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、国内外における公共事業及び民間事業の社会資本整備に係る多様な分野で調査・計画・設計等の建設コンサルティング業務を提供しております。 これらの業務は、顧客との契約に定められた履行義務に基づいて提供しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式のうちWaterman Group Plcに係るもの6,962百万円 6,962百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 Waterman Group Plc株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。 当事業年度においては、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。 超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 広建コンサルタンツ株式会社に係る関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式のうち広建コンサルタンツ株式会社に係るもの― 5,658百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 広建コンサルタンツ株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。 当事業年度においては、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり認識した売上高57,439百万円 59,405百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 建設コンサルティング業務（以下、業務という）の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。 実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。 その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,103百万円3,223百万円短期金銭債務463 540 長期金銭債権639 711 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高104百万円123百万円外注費1,930 2,353 その他営業取引高111 90 営業取引以外の取引高322 360 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式8,092百万円13,742百万円関連会社株式50 50 合計8,142 13,792 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税98百万円91百万円業務損失引当金29 14 賞与引当金1,059 951 賞与社会保険料154 139 退職給付引当金376 193 貸倒引当金36 48 有価証券評価損76 72 資産除去債務61 71 役員株式報酬費用17 38 その他334 355 小計2,246 1,976 評価性引当額△281 △286 合計1,964 1,690 繰延税金負債 有形固定資産39 42 その他有価証券評価差額金593 716 合計632 758 繰延税金資産純額1,331 931 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等の損金不算入0.06 0.08 住民税均等割0.90 0.92 受取配当等の益金不算入△0.69 △0.81 試験研究費の税額控除△0.48 △0.25 賃上げ促進税制の税額控除△5.30 △4.30 役員賞与損金不算入0.20 0.19 評価性引当額の増減△0.12 0.06 その他△0.10 △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.09 26.50 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物2,669300521852,7313,106構築物134－－9124646機械及び装置80－0674209工具、器具及び備品48529172255431,357土地4,787－－－4,787－リース資産60137－48150102建設仮勘定－24－－24－有形固定資産計8,219754594758,4385,422無形固定資産 借地権16－－－16－ソフトウエア349701185233－電話加入権22－－－22－リース資産04－04－無形固定資産計389751186276－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金11911－131賞与引当金3,4593,1083,4593,108役員賞与引当金58555855業務損失引当金97479747退職給付引当金1,17432451,160債務保証損失引当金－27－27 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ctie.co.jp/ 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第61期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書2024年３月29日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（５）半期報告書及び確認書（第62期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出（６）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書 2025年１月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2025年３月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)65,19074,40983,48593,05797,678経常利益(百万円)5,2167,1188,23510,1539,535親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,6504,4715,8747,5346,746包括利益(百万円)3,6566,0826,1969,6678,595純資産額(百万円)34,01638,82047,71955,09361,674総資産額(百万円)63,98071,88073,29679,91487,694１株当たり純資産額(円)1,196.681,367.491,680.411,979.452,213.71１株当たり当期純利益(円)129.08158.13207.75271.06243.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)52.953.864.868.770.1自己資本利益率(％)11.312.313.114.711.6株価収益率(倍)9.227.907.739.705.06営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,6875,3443,8048742,410投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△779△671△752△912△4,805財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,185△1,128△1,291△3,291△2,111現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,68420,52722,58919,65415,523従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)3,0883,3593,7163,8303,966(936)(1,078)(1,094)(1,109)(1,106) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)44,32248,59151,35957,43959,405経常利益(百万円)5,0196,0857,0248,9128,932当期純利益(百万円)3,6133,9225,1676,6526,532資本金(百万円)3,0253,0253,0253,0253,025発行済株式総数(株)14,159,08614,159,08614,159,08614,159,08614,159,086純資産額(百万円)33,61037,14644,43648,92453,720総資産額(百万円)52,62857,51058,39262,97967,383１株当たり純資産額(円)1,188.501,313.531,571.351,764.391,935.13１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)45.0060.00100.00150.00150.00(―)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)127.77138.69182.71239.33235.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)63.964.676.177.779.7自己資本利益率(％)11.311.112.214.312.7株価収益率(倍)9.329.018.7810.995.22配当性向(％)17.621.627.431.331.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,7291,8151,9122,0232,151(507)(520)(531)(564)(588)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（％）107.3115.2151.1248.5240.0(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,5382,8613,4505,3303,060(6,120)最低株価(円)1,2412,2042,1062,9301,955(3,910) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ５ 第62期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |