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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 トーマス・コウ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6911－6000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。 従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。 また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。 当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。 1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1973年12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1982年12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞 1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場 資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月The ＪＶ株式会社清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 （当社の事業内容） 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （関係会社の事業内容） 日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。 同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。 日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。 当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下の通りであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容摘要（その他の関係会社） マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッドカナダオンタリオ州5,221百万カナダドルハンバーガーレストランチェーン被所有25.28－ マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッドシンガポール3,214百万米ドル持株会社被所有10.08－ （連結子会社） 日本マクドナルド株式会社東京都新宿区100百万円ハンバーガーレストラン事業100.00役員の兼任あり貸付金等の投融資店舗用固定資産等の賃貸（注）１（注）２（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高405,478百万円 (2）経常利益47,100百万円 (3）当期純利益31,748百万円 (4）純資産額114,594百万円 (5）総資産額218,253百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）店舗部門1,883(15,991)管理部門634(43)合計2,517(16,034)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数の中には、出向・海外派遣社員（106名）、休職（78名）、顧問（２名）は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在、従業員はおりません。 （注） 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。 (3）労働組合の状況 当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。 なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2024年12月31日現在、従業員はおりません。 （注） 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、日本マクドナルド株式会社に委託しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者日本マクドナルド株式会社25.361.582.282.296.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で算出した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のQSC（クオリティー、サービス、清潔さ）と魅力的で手ごろ感のあるメニューの提供等の最高の店舗体験をご提供させていただくことを基本方針としています。 また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等のすべてのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を実現することを経営上の重要課題としています。 各種法令を遵守し、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力しております。 また、世界的なアジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの領域を重点的に、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。 (2) 経営環境 原材料価格の高騰や人件費、不動産賃料、物流費、エネルギーコストなどの上昇、及び為替変動による影響が長期化しております。 このような状況の中、当社グループは、お客様の声を伺いながら、QSCの向上や、モバイルオーダーやデリバリーサービス、キャッシュレス決済、タッチパネル式注文端末の拡大などさまざまな利便性を向上させる取り組みを積極的に導入しております。 また、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行っております。 食品の安全・安心及び、地球環境保全に対する意識が高まる中、企業の社会的責任を果たすために、食品の安全管理及び、サステナビリティの領域においても、グループとして注力してまいります。 (3) 経営戦略及び対処すべき課題＜経営戦略＞①目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。 成長性 ：売上高成長率収益性 ：営業利益成長率、営業利益率投資効率：ROE ②中長期的な会社の経営戦略 これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指します。 １．注力する領域 お客様により良い店舗体験をお届けするために「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を目指してまいります。 ２．財務目標全店売上高年平均成長率４～６％前後営業利益年平均成長率４～６％営業利益率 13％以上ROE11％以上 ＜対処すべき課題＞ これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指してまいります。 そのために、新たに2025年から2027年までの３か年の中期経営計画を策定し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を目指します。 ＜注力する領域＞ お客様により良い店舗体験をお届けするために、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力いたします。 「メニュー・バリュー」 お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開してまいります。 マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。 また、朝マックや夜マック、スナックタイムなどのランチ以外の時間帯においてもそれぞれの時間帯に合わせた、より幅広いお客様やお食事シーンに向けたメニューを展開してまいります。 お客様が感じるバリュー（価値）は店舗体験を価格で割ったものであると考えております。 お客様に常に価格以上の価値を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSCを通じてお客様の店舗体験向上を図ってまいります。 さらに、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーションの強化などを通じてお客様に価格以上の価値をご提供してまいります。 「店舗ポートフォリオ・デジタル」 今後も積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。 店舗数につきましては2025年からの３年間で100店舗以上の純増を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。 そしてそれぞれの地域に密着し、高いQSCの水準でお客様により良い店舗体験をお届けできるフランチャイズビジネスの強化・拡大を進めてまいります。 店舗ポートフォリオの最適化とフランチャイズビジネスの拡大は非常に密接した関係であり、日本マクドナルドのさらなる成長に不可欠な戦略であります。 この２つの戦略を着実に進め、相乗効果を最大化させることで資本効率の高いビジネス基盤を築いてまいります。 モバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入などを通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。 デジタルの活用を通じて、店舗従業員がよりホスピタリティの高いサービスをお客様にご提供することが可能となっただけでなく、キッチンにおいても効率的なオペレーションが可能となりました。 引き続き「デジタルとピープルの融合」を全店舗で加速させ、お客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、2025年からの３年間で1,000店舗以上のリモデルを行ってまいります。 「サステナビリティ・ピープル」 マクドナルドは、おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、引き続き「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。 「安心でおいしいお食事を」 レストランビジネスとして、食の安全をすべてに優先させ、徹底した品質管理と衛生管理を行ってまいります。 さらにサプライヤーとともに安定供給だけでなく、環境課題や社会課題の解決に向けた取り組みも進め、持続可能な食材や資源の調達を行うことで、いつでも安全・安心で、おいしい商品をご提供いたします。 「地球環境のために」 「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」に向けて、引き続き再生可能エネルギーの導入や省エネルギーに向けた取り組み、廃棄物の削減やリサイクルの実施、サステナブル素材の活用などを進めてまいります。 「地域の仲間にサポートを」 地域社会の一員として、引き続き様々な社会貢献活動に取り組みます。 病気と向き合う子供とその家族のための滞在施設である、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、キッズスポーツ支援、教育支援など様々な形で地域の皆さまと共に歩んでまいります。 「働きがいをすべての人に」 マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考えております。 日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするには、全国の約21万人のクルーをはじめとするマクドナルドシステムに関わる全ての人のエンゲージメントが必要不可欠となります。 引き続き多様な人材が自分らしく働くことができ、また様々な働き方に対応できる職場環境を構築してまいります。 そして採用や育成、リテンションに関する人材育成に積極的かつ継続的な投資を行うことでエンゲージメントを高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会及び監査役会による監督のもと、各担当執行役員によるイニシアチブと、部門横断的なプロジェクトの推進により、社会課題の解決と持続可能な経営の両立を目指しております。 サステナビリティを推進する最高責任者は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が担い、関連する取り組みや進捗状況を統括管理しております。 また、当社グループの取締役及び監査役は、業務執行の監督と重要な意思決定のために、多様かつ高いレベルでの知識・経験・能力を持つことを必要とします。 その必要なスキルの有無についてはスキルマトリックスを作成し分析しており、その分析項目の一つに「社会／環境」を設け、取締役会全体で適切なサステナビリティ関連課題の監督が適切に図られるよう、取締役会の多様性を確保しております（※１）。 サステナビリティに関する社内での推進体制としては、執行役員コミュニケーション＆CR本部長（以下、担当執行役員）の監督のもと、管轄部署であるサステナビリティ＆ESG部が全社的なサステナビリティに関する戦略立案や計画策定を行っており、各取り組みについての進捗状況を集約しております。 それらの情報は、担当執行役員を通じてCEOに報告され、定期的（年１回以上）に取締役会へ報告されます。 取締役会はこの報告を受け、サステナビリティに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう監督しております。 重要課題別の具体的な取り組み例としては、気候変動対策については、CO2排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、プラスチック使用量の削減、パッケージの環境負荷低減といった具体的な対策をプロジェクト単位で推進しております。 各プロジェクトの進捗は、担当執行役員及び関連する執行役員より適宜CEOに報告されます。 人権及び人的資本面では、2024年２月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に記載された原則を指針とした人権に関する方針を策定し、本方針に則った行動をすべての従業員及び、関連性や重要度に応じてサプライヤーをはじめとしたステークホルダーにも要求することとしております。 なお、同部にてサステナビリティに関する重要なリスクが識別された場合は、コミュニケーション＆CR本部より全社リスク管理委員会へ報告することで、全社的なリスク管理の統合を図っております。 全社リスク管理委員会は、代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）を委員長として原則四半期に１度開催し、さらに重要リスクについて個別に審議が必要と判断した場合に臨時開催しており、その内容は定期的（原則年１回）に取締役会へ報告いたします。 （※１）スキルマトリックス表については、最新のコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。 (2）戦略①重点課題（マテリアリティ） 当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。 私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。 ●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」 ＜パ―パス実現のための４つの領域＞「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」 私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。 安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。 「地球環境のために － Our Planet」 私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。 「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。 「地域の仲間にサポートを － Community Connection」 私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。 コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。 「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」 私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。 Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。 ②人的資本に関する戦略 持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。 人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。 また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。 当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。 より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。 事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。 例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア等）を重視し最適化を図っています。 また2021年には、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度を導入したほか、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も新たに設けました。 オフィススタッフについても、店舗同様、時代や社会の変化を考慮した働きやすい環境の整備を推進しております。 2024年度中の活動実績としては、全店舗に最低年１回、店舗が安全で敬意のある勤務環境を遵守しているかを当社グループのピープル基準で確認・評価するための訪問を行うPPFV（プッティング・ピープル・ファースト・ビジット）を開始いたしました。 その他にも、食品衛生や接客を行う上で重視する、従業員の身だしなみに関する規定を定めたアピアランスポリシーについて、髪色についての規定を廃止する改訂を2024年３月に実施しており、従業員の多様性や働きやすさを重視した社内規定の見直しも随時進めております。 ③環境・気候変動に関する戦略 気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。 また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。 一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。 以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化とプラスチックの削減、食品の２R（リデュース・リサイクル）に重点をおいた取り組みを進めております。 脱炭素化に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。 プラスチックの削減に向けては、紙製ストロー、木製カトラリー、紙製サラダボックスの導入、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行をはじめております。 食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。 また、サプライチェーン上での環境配慮活動としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。 特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、2024年に初めて開催された、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度「MSCジャパン・アワード」にてフードサービス部門を受賞しております。 そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、森林の保全と地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などを目的として、国産木材を活用した店舗づくりも推進しております。 2024年度中の活動実績としては、発電事業者との再生可能エネルギー供給に関する長期的な直接契約形態である「コーポレートPPA」を締結するなど、引き続き再生可能エネルギー電力の導入に注力しており、2024年12月時点で、国内約3,000店舗のうち、約520店舗において契約の切り替えを完了しております。 また、オフィスについては2024年度中に100％再エネ化を達成しております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する重要なリスクについては、コンプライアンスを含むその他のすべてのリスクとともに、全社リスク管理委員会にて、その特定と評価並びに管理を行っております。 具体的なプロセスとして、各担当執行役員がそれぞれの担当本部におけるコンプライアンス・リスク管理責任者となり、担当本部内の業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。 当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスクと照らし合わせてリスクを確認します。 識別されたリスクは、危機管理部が法務本部と連携のうえコンプライアンス・リスク管理責任者へのヒアリングを通して集約し、重要性の評価を行います。 そのうえで、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の２軸で重要度をマッピングし、それらのリスクへの対応を回避・低減・移転・保有に分類の上、その有効性を反映後、トップリスクを決定します。 このプロセスは年次で見直し、全社リスク管理委員会において、１年間を通じて集中して対策を講じるべきトップリスクを選定しております。 全社リスク管理委員会は、それぞれのトップリスクごとに担当本部を指名し、当該本部のコンプライアンス・リスク管理責任者は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、全社リスク管理委員会で定期的に進捗状況を報告しております。 サステナビリティに関するリスクについても、このプロセスのなかで識別・評価・管理されております。 全社リスク管理委員会に執行役員コミュニケーション＆CR本部長が委員として参加し、同本部に係るコンプライアンス・リスク管理責任者としてその進捗や懸念されるリスクについての共有を行い、全社的な戦略を踏まえたリスク管理を実行しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。 また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。 ①人的資本に関する指標と目標 当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。 以下一覧表に示す指標は、前述の人的資本に関する戦略に紐づく指標を一部抜粋し開示するものです。 このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。 その取り組みの一環として2024年度、日本マクドナルドは経済産業省及び東京証券取引所が実施する、女性活躍推進の観点で優れた上場企業に与えられるなでしこ銘柄選定を受けております。 指標2022年実績2023年実績2024年実績従業員エンゲージメント （注）１88.0％89.8％90.1％女性管理職比率 （注）２25.3％25.5％25.3％女性店長比率 （注）２31.8％32.7％34.2％男性の育児休業取得率 （注）３26.7％29.3％61.5％男女の賃金格差（注）４－％76.6％82.2％障がい者雇用比率 （注）４2.3％2.3％2.5％（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。 対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 ２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。 ３．対象者は日本マクドナルド株式会社の常時雇用労働者です。 ４．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 ②環境・気候変動に関する指標と目標 種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。 温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。 目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度中には、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。 また、廃棄物管理の観点では、食品ロス率の削減、食品リサイクル率の上昇を目指し、2025年末までに、すべてのお客様用パッケージ類及びハッピーセット®のおもちゃをサステナブルな素材（リサイクル素材または認証素材）に変更することを目標としております。 指標基準値（2018年実績）2023年実績2024年実績食品ロス率（注）１－％2.3％2.3％食品リサイクル率－％68.6％70.1％GHG排出量総量（注）２399,436ｔ-CO2332,899ｔ-CO2314,273 t-CO2基準年対比削減率－％16.7％21.3％Scope１（注）３オフィス0 t-CO20 t-CO20 t-CO2直営店舗 27,750.6 t-CO223,526.0 t-CO220,988.6 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４53,763.9 t-CO251,036.3 t-CO254,781.4 t-CO2マクドナルドの総合研究施設1.9 t-CO21.9 t-CO24.5 t-CO2Scope２（注）３，５マーケット基準オフィス（注）６329.4 t-CO2198.3 t-CO20 t-CO2直営店舗109,422.7 t-CO274,832.4 t-CO253,500.5 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４208,063.7 t-CO2183,213.5 t-CO2184,998.0 t-CO2マクドナルドの総合研究施設（注）６104.0 t-CO290.8 t-CO20 t-CO2ロケーション基準オフィス355.4 t-CO2214.5 t-CO2218.4 t-CO2直営店舗116,403.6 t-CO294,148.9 t-CO285,019.7 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４211,349.9 t-CO2191,840.2 t-CO2202,655.2 t-CO2マクドナルドの総合研究施設111.7 t-CO2102.0 t-CO2102.3 t-CO2（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）２．総量合計値はマーケット基準の値を使用しています。 また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じています。 ３．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満（2023年実績で約0.3％）であるため除外としております。 ４．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。 ５．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用していますが、有価証券報告書の提出時点では2024年度分算定分の排出係数が未公表のため、2023年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しています。 ６．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非石証書の適用によって実質排出量０としています。 |
| 戦略 | (2）戦略①重点課題（マテリアリティ） 当社グループのビジネスは、お客様、従業員、フランチャイズ法人、サプライヤーや地域の皆さまなど、様々なステークホルダーとの関係の上に成り立っております。 私たちは、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」をパーパスとして掲げており、これを実現するために以下の４つの領域を重要なサステナビリティ課題領域と定め、取り組みを推進しております。 ●私たちのパーパス：「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」 ＜パ―パス実現のための４つの領域＞「安心でおいしいお食事を － Food Quality ＆ Sourcing」 私たちは、「食の安全」をすべてに優先し、調達から店舗まで徹底した品質保証体制を実施するとともに、関わるすべての人が、倫理的で誠実な行動ができるシステムを維持・改良していきます。 安定供給はもちろん環境課題や社会課題の解決に向けサプライヤーと連携して取り組み、持続可能な食材・資源の調達にも尽力してまいります。 「地球環境のために － Our Planet」 私たちは、地球のため、将来のために、気候変動対策に真摯に向き合っています。 「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」という目標に向け、世界的な気候変動や環境課題に社会の一員として積極的に取り組み、環境保全に寄与するとともに、事業活動における環境負荷軽減を常に検討し、行動しております。 「地域の仲間にサポートを － Community Connection」 私たちは、創業者レイ・Ａ・クロックの言葉にもある通り「私たちをいつも支えてくださっている地域の皆さまへお返しをする義務がある」と考えております。 コミュニティの一員として、子供たちとご家族、そしてお客様や地域・社会の皆さまの笑顔を第一に考え取り組んでおります。 「働きがいをすべての人に － Jobs, Inclusion ＆ Empowerment」 私たちは、マクドナルドのビジネスを支えているのは“人”であると考え、多様な人材が活躍し、誰もが自分らしく働きながら成長し、働きがいを感じることのできる職場環境の実現を目指しております。 Our Values（私たちの価値観）のもと、安全で尊重しあえるインクルーシブな職場環境を推進するとともに、日々のトレーニングや専門教育機関における成長機会を提供し、自らの選択と努力次第でどこまでも成長できる「Up to You」なキャリア構築を支援しております。 ②人的資本に関する戦略 持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。 人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。 また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。 当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。 より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。 事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。 例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア等）を重視し最適化を図っています。 また2021年には、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度を導入したほか、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も新たに設けました。 オフィススタッフについても、店舗同様、時代や社会の変化を考慮した働きやすい環境の整備を推進しております。 2024年度中の活動実績としては、全店舗に最低年１回、店舗が安全で敬意のある勤務環境を遵守しているかを当社グループのピープル基準で確認・評価するための訪問を行うPPFV（プッティング・ピープル・ファースト・ビジット）を開始いたしました。 その他にも、食品衛生や接客を行う上で重視する、従業員の身だしなみに関する規定を定めたアピアランスポリシーについて、髪色についての規定を廃止する改訂を2024年３月に実施しており、従業員の多様性や働きやすさを重視した社内規定の見直しも随時進めております。 ③環境・気候変動に関する戦略 気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。 また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。 一方、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響の観点では、食品ロスの発生は、主要な原材料の生産工程で消費された自然資本やエネルギーが有効活用されないまま、余剰な温室効果ガスのみを空気中に残留させることになり、地球温暖化や前述の異常気象の発生にもつながる重要課題であると捉えております。 以上を鑑み、当社グループでは脱炭素化とプラスチックの削減、食品の２R（リデュース・リサイクル）に重点をおいた取り組みを進めております。 脱炭素化に向けては、2022年より太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーに由来した電力の導入を各店舗にて順次開始し、物流においてはサプライチェーンにおける配送業務の平準化・効率化に取り組んでおります。 プラスチックの削減に向けては、紙製ストロー、木製カトラリー、紙製サラダボックスの導入、サステナブルな素材を使用したおもちゃへの移行をはじめております。 食品リサイクルの取り組み例としては、全店舗でほぼ100％の廃食用油（フライオイル）を主に鶏の配合飼料としてリサイクルしているほか、一部の店舗で、食品リサイクル法の優先順位に則り、飼料化、肥料化、バイオマス燃料化を行っております。 また、サプライチェーン上での環境配慮活動としては、当社グループが仕入れもしくは使用する自然資源について認証材料の使用を積極的に進めることで、環境に配慮して生産された適切な原材料の使用に努めております。 特に、当社グループの商品であるフィレオフィッシュ®で使用する白身魚はMSC認証を取得しており、2024年に初めて開催された、MSC認証水産物を国内に広めることに貢献した事業者を表彰する制度「MSCジャパン・アワード」にてフードサービス部門を受賞しております。 そのほか、当社グループは林野庁が推進する「ウッド・チェンジ」の趣旨に賛同し、森林の保全と地域の生態系保護、激甚化する災害被害の抑制などを目的として、国産木材を活用した店舗づくりも推進しております。 2024年度中の活動実績としては、発電事業者との再生可能エネルギー供給に関する長期的な直接契約形態である「コーポレートPPA」を締結するなど、引き続き再生可能エネルギー電力の導入に注力しており、2024年12月時点で、国内約3,000店舗のうち、約520店舗において契約の切り替えを完了しております。 また、オフィスについては2024年度中に100％再エネ化を達成しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、前述の人的資本及び環境・気候変動に関する戦略と取り組みについて、以下の表に示す関連指標を用いて進捗管理を行っております。 また、当社グループ事業にも深く関連する社会課題等についても目標を設定し、その達成に向けて全社的な戦略の検討と実践に取り組んでおります。 ①人的資本に関する指標と目標 当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。 以下一覧表に示す指標は、前述の人的資本に関する戦略に紐づく指標を一部抜粋し開示するものです。 このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。 その取り組みの一環として2024年度、日本マクドナルドは経済産業省及び東京証券取引所が実施する、女性活躍推進の観点で優れた上場企業に与えられるなでしこ銘柄選定を受けております。 指標2022年実績2023年実績2024年実績従業員エンゲージメント （注）１88.0％89.8％90.1％女性管理職比率 （注）２25.3％25.5％25.3％女性店長比率 （注）２31.8％32.7％34.2％男性の育児休業取得率 （注）３26.7％29.3％61.5％男女の賃金格差（注）４－％76.6％82.2％障がい者雇用比率 （注）４2.3％2.3％2.5％（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。 対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 ２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。 ３．対象者は日本マクドナルド株式会社の常時雇用労働者です。 ４．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 ②環境・気候変動に関する指標と目標 種別の食品・容器包装廃棄物量データ、エネルギー使用量データ及び、以下に示す各指標に基づき、当社グループに起因する環境負荷の進捗管理を行っております。 温室効果ガス排出量については、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を掲げ、2030年までに店舗とオフィスからの排出量を2018年度実績比で50.4％削減することを目標としております。 目標の達成に向けてはカーボンクレジットの活用も視野に取り組みを推進しており、2024年度中には、再エネ電力への切り替えと非化石証書の活用により、オフィスからの温室効果ガス排出量についてネット・ゼロを達成しております。 また、廃棄物管理の観点では、食品ロス率の削減、食品リサイクル率の上昇を目指し、2025年末までに、すべてのお客様用パッケージ類及びハッピーセット®のおもちゃをサステナブルな素材（リサイクル素材または認証素材）に変更することを目標としております。 指標基準値（2018年実績）2023年実績2024年実績食品ロス率（注）１－％2.3％2.3％食品リサイクル率－％68.6％70.1％GHG排出量総量（注）２399,436ｔ-CO2332,899ｔ-CO2314,273 t-CO2基準年対比削減率－％16.7％21.3％Scope１（注）３オフィス0 t-CO20 t-CO20 t-CO2直営店舗 27,750.6 t-CO223,526.0 t-CO220,988.6 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４53,763.9 t-CO251,036.3 t-CO254,781.4 t-CO2マクドナルドの総合研究施設1.9 t-CO21.9 t-CO24.5 t-CO2Scope２（注）３，５マーケット基準オフィス（注）６329.4 t-CO2198.3 t-CO20 t-CO2直営店舗109,422.7 t-CO274,832.4 t-CO253,500.5 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４208,063.7 t-CO2183,213.5 t-CO2184,998.0 t-CO2マクドナルドの総合研究施設（注）６104.0 t-CO290.8 t-CO20 t-CO2ロケーション基準オフィス355.4 t-CO2214.5 t-CO2218.4 t-CO2直営店舗116,403.6 t-CO294,148.9 t-CO285,019.7 t-CO2フランチャイズ店舗（注）４211,349.9 t-CO2191,840.2 t-CO2202,655.2 t-CO2マクドナルドの総合研究施設111.7 t-CO2102.0 t-CO2102.3 t-CO2（注）１．可食部の廃棄量（kg）÷食品の仕入れ量（kg）２．総量合計値はマーケット基準の値を使用しています。 また、GHGプロトコルに則った算定にあたり、基準年の排出量実績について集計方法が変更となったため、過去の開示数値から変更が生じています。 ３．Scope１,２の算定対象範囲のうち、マックデリバリー®等での社有車走行による軽油・ガソリン使用に伴う排出量は、総排出量対比で１％未満（2023年実績で約0.3％）であるため除外としております。 ４．フランチャイズ店舗からの排出量は、本来Scope３-カテゴリ14の集計対象範囲ですが、店舗とオフィスからの排出量削減目標の対象範囲であるため、Scope１,２の範囲として計上しております。 ５．Scope２の算定に使用する排出係数は環境省が公表する電気事排出係数を使用していますが、有価証券報告書の提出時点では2024年度分算定分の排出係数が未公表のため、2023年度算定用の排出係数を使用した暫定値を報告しています。 ６．オフィス及び総合研究施設における電力使用に伴う温室効果ガス排出量については、再エネ化及び非石証書の適用によって実質排出量０としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 持続可能な発展のためには、地域の人々の協力が不可欠です。 人手不足や人材の流出は従業員満足度や顧客満足度の低下、ひいては企業の評判を低下させ、お客様の減少に繋がりかねません。 また、その影響は食材等の原材料供給を担うサプライヤーや生産地の皆さまにまで波及します。 当社グループは、事業を展開する地域における雇用の創出に貢献しており、当社グループの専門教育機関である「ハンバーガー大学」では、クルー（店舗アルバイト従業員）や社員だけでなく、教職員研修の支援を行うなど多くの人々に育成機会を提供しております。 より高い水準のサービスをお客様に提供し続けるための人材育成は、その好循環の中で地域社会の皆さまの生産活動を支えることにも寄与すると考えております。 事業の持続可能な成長を維持するために、性別、国籍、人種、世代、障がいの有無、文化的背景や価値観といった個人の属性に関わらず、多様な人々の人権を尊重し、従業員が能力を最大限に発揮できるための人材育成と働きやすい職場環境の整備が重要と考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視したキャリア開発の推進に取り組んでおります。 例えば、店舗運営面では多様性の観点からクルーの属性内訳（学生、主婦・主夫、シニア等）を重視し最適化を図っています。 また2021年には、特定の勤務地、時間、職務に限定することで、ライフスタイルに合わせて安心して働くことができる地域社員制度を導入したほか、店長がよりワークライフバランスを推進できるよう、サポート店長制度も新たに設けました。 オフィススタッフについても、店舗同様、時代や社会の変化を考慮した働きやすい環境の整備を推進しております。 2024年度中の活動実績としては、全店舗に最低年１回、店舗が安全で敬意のある勤務環境を遵守しているかを当社グループのピープル基準で確認・評価するための訪問を行うPPFV（プッティング・ピープル・ファースト・ビジット）を開始いたしました。 その他にも、食品衛生や接客を行う上で重視する、従業員の身だしなみに関する規定を定めたアピアランスポリシーについて、髪色についての規定を廃止する改訂を2024年３月に実施しており、従業員の多様性や働きやすさを重視した社内規定の見直しも随時進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本に関する指標と目標 当社グループでは従業員の多様性を重視するうえで、各従業員の属性別人数や比率、人事制度等の利用状況をはじめ、目的に応じて複数の指標を管理しております。 以下一覧表に示す指標は、前述の人的資本に関する戦略に紐づく指標を一部抜粋し開示するものです。 このうち、女性管理職比率については2030年までに全体比40％を目標に掲げ、個人の属性に依存しない多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しております。 その取り組みの一環として2024年度、日本マクドナルドは経済産業省及び東京証券取引所が実施する、女性活躍推進の観点で優れた上場企業に与えられるなでしこ銘柄選定を受けております。 指標2022年実績2023年実績2024年実績従業員エンゲージメント （注）１88.0％89.8％90.1％女性管理職比率 （注）２25.3％25.5％25.3％女性店長比率 （注）２31.8％32.7％34.2％男性の育児休業取得率 （注）３26.7％29.3％61.5％男女の賃金格差（注）４－％76.6％82.2％障がい者雇用比率 （注）４2.3％2.3％2.5％（注）１．従業員サーベイのエンゲージメントに関する項目より算出しています。 対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 ２．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員です。 ３．対象者は日本マクドナルド株式会社の常時雇用労働者です。 ４．対象者は日本マクドナルド株式会社の社員及びクルーです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において判断したものであります。 (1) 食品に関するリスク① 食品の安全管理について（リスクの概要） 飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 日本マクドナルド株式会社の食材は、国内外のサプライヤーで製造され、店舗に供給されております。 日本マクドナルド株式会社では、サプライヤーの製造工程と食材の品質を管理するプログラムを定め、安全で高品質な食材の確保と店舗への供給に努めております。 サプライヤーにおける食材の製造工程は、関連法令、規制要求事項の遵守はもちろんのこと、GMP、HACCPプログラムをベースとした世界食品安全イニシアチブ（GFSI）に準拠した食品安全管理システムに加え、マクドナルド品質基準を加えたサプライヤー品質マネジメントシステム（SQMS）によって管理されています。 マクドナルドがグローバルで取り組んでいる約150項目に渡る品質・食品安全マネジメントシステムの要求項目に基づく品質管理、衛生管理に取り組むとともに、内部監査による自己点検、第三者機関による外部監査を設けております。 併せて、サプライヤーで製造された食材は店舗に納められるまで、倉庫保管及び輸送中の安全性を確認するプログラム（DQMP）を運用することによって安全性の確保に努めております。 また、当社では、「Supplier summit」を年に１回、品質保証・管理責任者を対象とした「Gold Standard Quality会議」を年に２回開催しており、製造現場レベルから高い意識で食品安全に取り組むという共通理念を、お互いに共有しております。 店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。 万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。 ② 食品に関する安全性について（リスクの概要） 社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。 また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する定期的な監査の実施と第三者検査機関による残留検査や食品衛生法の規格基準に基づく検査を原材料に応じた頻度で定期的に実施しております。 (2) 経営環境に関するリスク① 原材料の価格変動等によるリスクについて（リスクの概要） 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。 また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 日本マクドナルド株式会社は、国内、海外を含め多数のサプライヤーと取引を維持することで、その時々においてより有利な取引条件を確保しております。 ② 為替変動リスクについて（リスクの概要） 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けており、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 日本マクドナルド株式会社は、商社を通じた適切かつ機動的な為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っております。 ③ 競合について（リスクの概要） 日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。 競争の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO（Informal Eating Out）市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析して経営を行っております。 特に、先進的なテクノロジーや経営手法を導入することで、優位なポジションの確保に努めております。 ④ 法的規制について（リスクの概要） 日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、各種法的規制に対しマクドナルドシステムとしての対応方法を個別に定め徹底することで、法令を遵守しかつ経営に重大な影響が生じることなく対応できる体制を整えております。 ⑤ 労務管理について（リスクの概要） 当社グループは、「ピープル」を重要な経営基盤の一つと位置づけ、継続的な投資を強化しており、関連法令を遵守した適切な労務管理を実施しておりますが、直営及びフランチャイズ店舗における労務管理も含め、実務の中でこれが適切に実施されなかった場合には、訴訟リスクや、当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、継続的なモニタリングにより勤務状況の確認を行い、また従業員への定期的なトレーニングや通知により、労務管理に関連するルールの理解と遵守の徹底に継続的に取り組んでおります。 (3) 特定の取引先との関係に関するリスク① 物流関連業務の委託について（リスクの概要） 当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、それらの業者と協力して物流・調達業務を常に見直し改善することで、安定的な調達に努めております。 ② 店舗の賃借物件への依存について（リスクの概要） 当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。 賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。 また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長30年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。 当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は409億44百万円であります。 敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。 （リスクへの対応） 当社は、契約条件を精査し、適宜賃貸人と協議し、かつ賃借人として賃貸物件を適切に利用し賃貸人と良好な関係を維持することで、必要な賃貸借期間の確保に努めております。 また、必要以上の敷金、保証金を預託しないことに加え、賃貸人の与信を適切に管理することで、敷金及び保証金の回収不能リスクを低減しております。 ③ デリバリー関連業務の委託について（リスクの概要） お客様の生活様式の変化により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては自社のデリバリーサービスに加え、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループはこれらの外部業者と密接な関係を保ちながら、全体のバランスやサービス内容を常に見直し改善することで、安定的なデリバリーサービスの実施に努めております。 (4) 情報セキュリティ・内部統制に関するリスク① 情報システムへの依存について（リスクの概要） 当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し、監視ツールの導入によるシステム検知やモニタリングの実施等、適切な防止策を実施しております。 ② 個人情報保護について（リスクの概要） 当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報等を管理しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。 ③ コンプライアンスについて（リスクの概要） コンプライアンスに対する意識が高まる中、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また直営及びフランチャイズの役職員による不適切なSNSの使用などがあった場合、当社グループの評判や信頼に影響を及ぼす可能性もあります。 （リスクへの対応） 当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。 この取り組みにおいては全社リスク管理委員会規程を定めて全社リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、加えて必要な研修トレーニングを通じて役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。 また、業務執行部門から独立した内部監査部により、各部門の業務プロセスが適切に行われていることを監査しております。 各フランチャイジー及び各店舗に対する定期的な研修や監査も実施し、マクドナルドシステム全体としてのコンプライアンスを維持しております。 (5) 事故・災害に関するリスク① 天候、災害によるリスクについて（リスクの概要） 特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。 また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。 ② 感染症に関するリスク（リスクの概要） 国内外で重大な感染症の拡大が発生した場合、店舗の運営方法や設備の変更、政府、行政の方針に伴う営業時間短縮や、営業の一時停止といった事象が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、感染症予防の取り組みを継続してまいります。 また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴー®といった、お客様が利用しやすい販売方法を積極的に導入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1）業績 当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。 より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力して行ってまいりました。 その結果、３年間で目標としておりました全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上をすべて達成することができました。 当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。 事業環境につきましては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いており、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗以上を運営するフランチャイズオーナーやサプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を１月に改定いたしました。 これらの活動の結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2024年第４四半期まで37四半期連続でプラスとなり、売上高も対前年同期比で増加となりました。 この売上高増加の効果やグローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動や効率的な店舗オペレーションなどの取り組みに加え、各種店舗運営費用の最適化や期首に計画のなかった水道光熱費の政府補助などにより、営業利益は対前年比で増加となりました。 ＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞１．ブランド パーパスとして「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。 」を掲げ、お客様だけではなく、従業員、そして地域の皆さまに笑顔になっていただくことをマクドナルドの存在意義としています。 パーパスの実現に向け、「安心でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を注力領域と定め、取り組んでおります。 なお、当社グループのサステナビリティに対する考え方と取り組みは「サステナビリティレポート」にまとめ、ウェブサイトで公開しております。 「安心でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」は最も重視すべき課題であり、お客様に安全で高品質のお食事を安心してお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に常に取り組んでおります。 関連法令・規制はもとより、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の品質基準を加えて構築された厳しい品質・衛生の管理システムの維持、必要な基準を満たしているかの監査も実施しております。 また、持続可能な食材・資材の責任ある調達に努め、商品に対するお客様の信頼と安心を高めるべく、最終加工国・主要原材料の主要原産国や食物アレルギー、栄養成分の情報公開を継続して行ってまいります。 「地球環境のために」：「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」を目指し、2030年までに「店舗とオフィスでは2018年度実績比で温室効果ガス排出量を50.4％削減」するという中間目標に向け、省エネの強化、物流の効率化、再生可能エネルギーの導入、食品ロスやリサイクルに継続して注力してまいります。 また、2025年末までにすべてのお客様向けパッケージとハッピーセット®のおもちゃにおいて、再生可能な素材、リサイクル素材または認証済み素材への変更を予定しており、プラスチック削減等を推進してまいります。 「地域の仲間にサポートを」：コミュニティの一員として、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの支援を通じて共に助け合う社会を目指したチャリティ活動や、キッズスポーツ支援、教育支援、安全で安心な街づくりなど、子供たちの成長、安全を支え、地域に暮らすすべての皆さまの笑顔のために取り組んでまいります。 「働きがいをすべての人に」：全国で働く約21万人のクルーをはじめとするすべての従業員に、成長の機会を提供し、誰もが活躍できる安全でインクルーシブな職場環境の実現を進めております。 性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材の雇用と、それぞれが強みを発揮しながら誇りと働きがいを感じられる職場環境を作ってまいります。 当連結会計年度におきましても、引き続きテレビCMやウェブサイト、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。 今後もこれまでの取り組みを継続、強化することで、よりお客様とのエンゲージメントを強化してまいります。 ２．メニュー・バリュー お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。 期間限定商品では、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物詩として多くのお客様にご好評いただきました。 さらに平日のランチのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける500円台のバリューセット®、「チキンマックナゲット®15ピース」「マックフライポテト®M・Lサイズ」を特別価格で販売するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けいたしました。 ３．店舗・デジタル・ピープル「店舗」：さらなる成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオを構築してまいりました。 さらにキッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいりました。 2024年におきましては、新規出店106店舗、閉店100店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,988店舗となりました。 区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当連結会計年度末増加減少直営店舗数878店38△345△100787店フランチャイズ店舗数2,104店68△66100△52,201店合計店舗数2,982店106△100105△1052,988店 「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイルオーダー」を導入しております。 公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。 また、店頭にてお客様ご自身にご注文いただけるタッチパネル式注文端末の設置を進めており、2024年末時点で1,300店舗以上に導入し、今後もお客様や店舗のニーズに合わせて導入店舗数を増やしてまいります。 デリバリーは、今後も成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットであります。 マックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館、Woltとの提携により、デリバリーサービスを展開しております。 デリバリー実施店舗数は2024年末時点で2,200店舗以上となっており、今後もデリバリーサービスを強化し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。 ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー®」を導入しており、2024年末時点で1,200店舗以上で展開しております。 また、「ドライブスルー モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。 「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできるのは、約21万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。 お客様に最高の店舗体験をお届けするため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。 優秀な人材を採用するため、「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。 育成におきましては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外にも多言語対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。 また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施しております。 さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。 今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。 今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。 おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。 」ご提供してまいります。 ＜システムワイドセールス及び売上高＞ 当連結会計年度は、お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は5.0％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。 システムワイドセールスは8,291億40百万円（前連結会計年度比513億87百万円増加）、売上高は4,054億77百万円（前連結会計年度比234億87百万円増加）となりました。 ＜売上原価＞ 直営店舗売上原価率は、主に売上高の増加や店舗収益性の改善により1.3ポイント減少しました。 また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.1ポイント減少となりました。 （売上原価の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額原価率金額原価率金額原価率直営売上原価234,36790.2％243,31589.0％8,948△1.3％（内訳）材料費98,87738.1％101,13437.0％2,257△1.1％ 労務費68,88426.5％72,70226.6％3,8180.1％ その他66,60625.6％69,47825.4％2,871△0.2％フランチャイズ収入原価75,33061.6％81,17361.5％5,843△0.1％売上原価合計309,69881.1％324,48980.0％14,791△1.0％ ＜販売費及び一般管理費＞ 販売費及び一般管理費につきましては、さらなる成長への投資を行いました。 売上高比につきましては、売上高の増加や一般管理費の最適化等により0.1ポイント減少となりました。 （販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額売上高比金額売上高比金額売上高比販売費及び一般管理費31,4138.2％32,9668.1％1,552△0.1％（内訳） 広告宣伝費及び販売促進費8,3852.2％8,4772.1％92△0.1％ 一般管理費23,0286.0％24,4886.0％1,4600.0％ ＜営業利益及び経常利益＞ 主に売上高の増加等により、営業利益は480億21百万円（前連結会計年度比71億44百万円増加）、経常利益は473億89百万円（前連結会計年度比66億54百万円増加）となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の473億89百万円を計上したことや、主に特別損失に減損損失及び固定資産除却損を18億22百万円、法人税等合計に152億64百万円計上したこと等により、319億61百万円（前連結会計年度比67億98百万円増加）となりました。 （注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。 ２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて20億86百万円増加し、673億27百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は526億89百万円（前連結会計年度比42億14百万円増加)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益472億26百万円、減価償却費及び償却費170億98百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は447億64百万円（前連結会計年度比305億86百万円減少)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出391億93百万円、非連結子会社株式の取得による支出52億86百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は58億39百万円（前連結会計年度比４億20百万円減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額55億84百万円によるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。 なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下の通りであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）直営店売上高273,45967.45.3フランチャイズ収入131,31032.47.5店舗運営事業の売却から生じる利益7070.2318.6合計405,477100.06.1（注）１．上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。 ２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］－１連結財務諸表－(1)[連結財務諸表]－注記事項－（重要な会計上の見積り）をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a 経営成績等(1）経営成績 当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。 (2）財政状態の分析 当連結会計年度末の流動資産は1,116億77百万円となり、前連結会計年度比47億64百万円の増加となりました。 これは有価証券が40億円増加したことが主な要因です。 固定資産は2,254億16百万円となり、前連結会計年度比209億36百万円の増加となりました。 これは有形固定資産が194億３百万円増加したことが主な要因です。 流動負債は760億69百万円となり、前連結会計年度比９億55百万円の減少となりました。 これは買掛金が13億40百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は79億81百万円となり、前連結会計年度比２億85百万円の増加となりました。 これは資産除去債務が８億45百万円増加、役員賞与引当金が２億９百万円減少したことが主な要因です。 b 経営成績等に重要な影響を与える要因について 経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－３［事業等のリスク］をご参照ください。 c 資本の財源及び資金の流動性について(1）財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。 運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 (2）経営資源の配分に関する考え方 経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。 このうち、設備投資に関しては、2025年度において600億円の新規投資を計画しています。 （第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照） 株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。 (3）資金需要の主な内容 当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。 また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装及びITシステムを含む設備投資等となります。 (4）資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。 d 経営上の目標の達成状況について 2024年度の達成状況は以下の通りとなりました。 円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続くなか、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力したことにより、全店売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する連結純利益は過去最高を更新し、年初計画を上回る実績を達成することができました。 （単位：百万円） 2024年度（年初計画）2024年度（実績）全店売上高826,000829,140連結売上高406,000405,477連結営業利益45,50048,021連結経常利益44,50047,389親会社株主に帰属する連結純利益27,00031,961 2025年通期の業績見通しについては、新たに策定した中期経営計画の取り組みを推進することにより、更なる成長を目指します。 また、これまでに築いてきたビジネスの基盤をさらに強化しつつ、将来の成長に向けた投資を行ってまいります。 ビジネスの環境としては不透明な要素が多くありますが、安全・安心の分野を徹底しながら、お客様の利便性と店舗体験の向上を目指し、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行います。 そして、地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。 全店売上高は創業以来最高となった2024年をさらに上回る8,800億円、連結売上高は4,125億円、連結営業利益は495億円、連結経常利益は485億円、親会社株主に帰属する連結純利益は305億円を目指してまいります。 （単位：百万円） 2025年度業績予想対前年比全店売上高880,000＋6.1％連結売上高412,500＋1.7％連結営業利益49,500＋3.1％連結経常利益48,500＋2.3％親会社株主に帰属する連結純利益30,500△4.6％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。 当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。 また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。 当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。 主な内容は次の通りであります。 契約期間自 2001年１月１日至 2010年12月31日自 2011年１月１日至 2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。 ２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。 (2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨 日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。 ｃ．契約期間 20年ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項加盟金各店舗のフランチャイズ契約毎に5,000,000円固定ロイヤルティー3.0％レントロイヤルティー店舗の総売上高に基づく一定割合。 または、固定金額のどちらか高い方。 インフラサービスフィー0.7％広告宣伝費4.5％（注）１．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。 ２．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。 (3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2022年９月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2023年10月から始まる24ヶ月間での分割払いへと変更しております。 (4）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日 ：2012年９月１日ｂ．契約先 ：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。 ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。 （注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に社名変更しております。 (5）三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日 ：2016年６月21日ｂ．締結先 ：三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社と三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。 ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。 （注）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社は、経営権がＨＡＶＩグループＬＰから三井物産株式会社に譲渡されたことに伴い、2025年１月31日付で三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社に社名変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドへの投資等を中心に、以下の投資を行いました。 なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （単位：百万円） 店舗本社管理部門計建物及び構築物26,9781226,990機械及び装置7,406107,416工具、器具及び備品4,931715,002土地3,443－3,443リース資産137－137ソフトウエア－1,9601,960計42,8972,05444,952 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1）提出会社 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア敷金及び保証金合計ハンバーガーレストラン事業（店舗）18,4144,440－27,414(133,140.72)6,37340,90797,549－本社本部110033－(－)3,142373,324－計18,5244,4403327,414(133,140.72)9,51540,944100,874－ (2）国内子会社（日本マクドナルド株式会社） 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計ハンバーガーレストラン事業（店舗）61,0048,77217,5218,81214596,2571,883本社本部6592486264721,107634計61,6648,79717,6089,07721897,3652,517（注）１．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は53,501百万円であります。 ２．上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は58百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は次の通りであります。 これらは主に、当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社が運営するハンバーガーレストランの営業に関連する設備であります。 (1）重要な設備の新設・改修設備の内容投資予定金額（百万円）増加店舗数店舗建設25,000110～120既存店への投資30,000－ITその他5,000－計60,000110～120（注）１．上記の金額については、自己資金によりまかなう予定であります。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等設備の内容計画金額（百万円）店舗数店舗閉店50090～100店舗改装1,100290～300計1,600380～400（注）１．上記「店舗閉店」の店舗数と計画金額には、当社グループの設備が計上されている店舗の閉店数と除却損等見積額が含まれております。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,952,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 期末日時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式のうち上場株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式356非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所）カナダ・トロント（東京都港区六本木１－６－１）335,75025.25 ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（常任代理人 スキャデン・アープス法律事務所）シンガポール・シンガポール（東京都港区六本木１－６－１）133,85010.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１17,1411.29 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）アメリカ・ノースクインシー（東京都港区港南２－１５－１）14,7751.11 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）アメリカ・ニューヨーク（東京都千代田区丸の内１－４－５）13,1260.99 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１10,4760.79 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１9,3780.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２7,3840.56 日本マクドナルドグループ持株会東京都新宿区西新宿６－５－１6,7100.50 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＡＲＢＥＪＤＳＭＡＲＫＥＤＥＴＳ ＴＩＬＬＡＥＧＳＰＥＮＳＩＯＮ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）デンマーク・ヒレレズ（東京都千代田区丸の内１－４－５）5,0740.38計 553,66541.64（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 421 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 505 |
| 株主数－個人その他 | 340,538 |
| 株主数－その他の法人 | 1,547 |
| 株主数－計 | 343,047 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＡＲＢＥＪＤＳＭＡＲＫＥＤＥＴＳ ＴＩＬＬＡＥＧＳＰＥＮＳＩＯＮ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式77490,600当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式132,960,000－－132,960,000合計132,960,000－－132,960,000自己株式 普通株式（注）1,09677－1,173合計1,09677－1,173（注）普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２４日 日本マクドナルドホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 井 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２４年 １月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の ２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハンバーガーレストラン事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、直営店方式による店舗運営及びフランチャイズ方式による店舗展開を行っている。 連結損益計算書に記載されているとおり、２０２４年１２月期において、会社は売上高 405,477百万円を計上しており、その内訳は直営店舗売上高273,459百万円及びフランチャイズ収入132,018百万円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上される。 また、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上される。 販売取引は顧客からの注文に基づき日々発生するが、これには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、顧客からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換される。 このように会社のハンバーガーレストラン事業の売上高は、国内約3,000店舗における日々の膨大な販売取引データが複数のシステム間で連携されることで計上されており、自動化された業務処理統制に高度に依存している。 よって、システム間のデータ連携が適切に行われず、会社のハンバーガーレストラン事業に係る販売取引が会計システムに正確に計上されない場合、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、こうしたデータ連携のほか、販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正や、会計システムへの手入力による売上仕訳が行われる場合があり、これらの登録・修正や手仕訳が正確に処理されない場合も、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 従って、ハンバーガーレストラン事業における収益認識において、これらシステム間のデータ連携及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性の検討が監査上重要である。 以上から、当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に関連するプロセス並びに入金プロセスに係る業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 上記の内部統制の評価においては、データ連携を含む販売取引データの正確性を担保するための内部統制として、以下を含む自動化された業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 販売管理システムにおける直営及びフランチャイズ店舗の日々の販売取引集計・ POSシステム、販売管理システム、会計システム等のシステム間データ連携処理・ 会計システムにおけるフランチャイズ収入の自動計算 加えて、上記の自動化された業務処理統制の基盤となる販売管理システム及び会計システムについて、プログラム変更管理、アクセス・セキュリティ管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制の整備・運用状況を評価した。 更に、以下の手入力による処理の正確性を担保するための会社の内部統制の整備・運用状況も併せて評価した。 ・ 販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正・ 会計システムへの手入力による売上仕訳 （２）実証手続による検証 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に係る収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ① リスク評価のためのデータ分析・ 拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して、直営店舗の月次売上高や月次のフランチャイズ収入を推定し、実績値と比較した。 ・ その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、関連する定量的・定性的な店舗データとの比較等により、乖離理由を調査した。 ② 仕訳フローの正確性を検証するためのデータ分析・ 仕訳データ分析ツールを用いて、収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金額について金融機関による入金証憑と突合した。 ③ データ連携の正確性及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性を直接検証するための手続・ 販売管理システムにおける販売取引データと連携先の会計システムに計上された売上高を照合した。 ・ 販売管理システムから手入力による登録・修正の履歴を抽出し、その内容を閲覧した。 ・ 会計システムへの手入力による売上仕訳を抽出し、取引内容を理解するとともに、関連証憑と突合した。 ④ 個別の売上取引及び関連する債権残高の正確性を検証するための手続・ 各直営店舗の月次売上高について、販売管理システムからの取引レポート、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・ フランチャイズ収入について、販売管理システムに集計された各フランチャイズ店舗に係る販売取引データ及びフランチャイズ契約書に規定された料率を使用して、再計算した。 ・ フランチャイズ法人等の主要な相手先について、売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の 監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本マクドナルドホールディングス株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ハンバーガーレストラン事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、直営店方式による店舗運営及びフランチャイズ方式による店舗展開を行っている。 連結損益計算書に記載されているとおり、２０２４年１２月期において、会社は売上高 405,477百万円を計上しており、その内訳は直営店舗売上高273,459百万円及びフランチャイズ収入132,018百万円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上される。 また、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上される。 販売取引は顧客からの注文に基づき日々発生するが、これには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、顧客からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換される。 このように会社のハンバーガーレストラン事業の売上高は、国内約3,000店舗における日々の膨大な販売取引データが複数のシステム間で連携されることで計上されており、自動化された業務処理統制に高度に依存している。 よって、システム間のデータ連携が適切に行われず、会社のハンバーガーレストラン事業に係る販売取引が会計システムに正確に計上されない場合、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、こうしたデータ連携のほか、販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正や、会計システムへの手入力による売上仕訳が行われる場合があり、これらの登録・修正や手仕訳が正確に処理されない場合も、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 従って、ハンバーガーレストラン事業における収益認識において、これらシステム間のデータ連携及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性の検討が監査上重要である。 以上から、当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に関連するプロセス並びに入金プロセスに係る業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 上記の内部統制の評価においては、データ連携を含む販売取引データの正確性を担保するための内部統制として、以下を含む自動化された業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 販売管理システムにおける直営及びフランチャイズ店舗の日々の販売取引集計・ POSシステム、販売管理システム、会計システム等のシステム間データ連携処理・ 会計システムにおけるフランチャイズ収入の自動計算 加えて、上記の自動化された業務処理統制の基盤となる販売管理システム及び会計システムについて、プログラム変更管理、アクセス・セキュリティ管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制の整備・運用状況を評価した。 更に、以下の手入力による処理の正確性を担保するための会社の内部統制の整備・運用状況も併せて評価した。 ・ 販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正・ 会計システムへの手入力による売上仕訳 （２）実証手続による検証 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に係る収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ① リスク評価のためのデータ分析・ 拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して、直営店舗の月次売上高や月次のフランチャイズ収入を推定し、実績値と比較した。 ・ その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、関連する定量的・定性的な店舗データとの比較等により、乖離理由を調査した。 ② 仕訳フローの正確性を検証するためのデータ分析・ 仕訳データ分析ツールを用いて、収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金額について金融機関による入金証憑と突合した。 ③ データ連携の正確性及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性を直接検証するための手続・ 販売管理システムにおける販売取引データと連携先の会計システムに計上された売上高を照合した。 ・ 販売管理システムから手入力による登録・修正の履歴を抽出し、その内容を閲覧した。 ・ 会計システムへの手入力による売上仕訳を抽出し、取引内容を理解するとともに、関連証憑と突合した。 ④ 個別の売上取引及び関連する債権残高の正確性を検証するための手続・ 各直営店舗の月次売上高について、販売管理システムからの取引レポート、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・ フランチャイズ収入について、販売管理システムに集計された各フランチャイズ店舗に係る販売取引データ及びフランチャイズ契約書に規定された料率を使用して、再計算した。 ・ フランチャイズ法人等の主要な相手先について、売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ハンバーガーレストラン事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、直営店方式による店舗運営及びフランチャイズ方式による店舗展開を行っている。 連結損益計算書に記載されているとおり、２０２４年１２月期において、会社は売上高 405,477百万円を計上しており、その内訳は直営店舗売上高273,459百万円及びフランチャイズ収入132,018百万円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上される。 また、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上される。 販売取引は顧客からの注文に基づき日々発生するが、これには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、顧客からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換される。 このように会社のハンバーガーレストラン事業の売上高は、国内約3,000店舗における日々の膨大な販売取引データが複数のシステム間で連携されることで計上されており、自動化された業務処理統制に高度に依存している。 よって、システム間のデータ連携が適切に行われず、会社のハンバーガーレストラン事業に係る販売取引が会計システムに正確に計上されない場合、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 また、こうしたデータ連携のほか、販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正や、会計システムへの手入力による売上仕訳が行われる場合があり、これらの登録・修正や手仕訳が正確に処理されない場合も、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 従って、ハンバーガーレストラン事業における収益認識において、これらシステム間のデータ連携及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性の検討が監査上重要である。 以上から、当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ハンバーガーレストラン事業における収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に関連するプロセス並びに入金プロセスに係る業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 上記の内部統制の評価においては、データ連携を含む販売取引データの正確性を担保するための内部統制として、以下を含む自動化された業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 販売管理システムにおける直営及びフランチャイズ店舗の日々の販売取引集計・ POSシステム、販売管理システム、会計システム等のシステム間データ連携処理・ 会計システムにおけるフランチャイズ収入の自動計算 加えて、上記の自動化された業務処理統制の基盤となる販売管理システム及び会計システムについて、プログラム変更管理、アクセス・セキュリティ管理等自動処理の一貫性を担保するための全般統制の整備・運用状況を評価した。 更に、以下の手入力による処理の正確性を担保するための会社の内部統制の整備・運用状況も併せて評価した。 ・ 販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正・ 会計システムへの手入力による売上仕訳 （２）実証手続による検証 直営店舗売上高及びフランチャイズ収入に係る収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ① リスク評価のためのデータ分析・ 拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して、直営店舗の月次売上高や月次のフランチャイズ収入を推定し、実績値と比較した。 ・ その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、関連する定量的・定性的な店舗データとの比較等により、乖離理由を調査した。 ② 仕訳フローの正確性を検証するためのデータ分析・ 仕訳データ分析ツールを用いて、収益及び売掛金の計上から入金に至る年間の仕訳フローの相関関係を定量的に分析するとともに、当期の入金額について金融機関による入金証憑と突合した。 ③ データ連携の正確性及びデータ連携外の処理（手入力）の正確性を直接検証するための手続・ 販売管理システムにおける販売取引データと連携先の会計システムに計上された売上高を照合した。 ・ 販売管理システムから手入力による登録・修正の履歴を抽出し、その内容を閲覧した。 ・ 会計システムへの手入力による売上仕訳を抽出し、取引内容を理解するとともに、関連証憑と突合した。 ④ 個別の売上取引及び関連する債権残高の正確性を検証するための手続・ 各直営店舗の月次売上高について、販売管理システムからの取引レポート、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・ フランチャイズ収入について、販売管理システムに集計された各フランチャイズ店舗に係る販売取引データ及びフランチャイズ契約書に規定された料率を使用して、再計算した。 ・ フランチャイズ法人等の主要な相手先について、売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２４日 日本マクドナルドホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 井 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産賃貸事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、100％子会社である日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としている。 損益計算書に記載されているとおり、２０２４年１２月期において、会社は不動産賃貸収入61,341百万円 を計上しており、会社の売上高の約92%を占めている。 不動産賃貸収入は、会社が日本マクドナルド株式会社に賃貸する店舗資産等について、同社との間で合意した賃貸借契約の条件に基づき計算されている。 当該収入の計算プロセスにおいては、担当者の手作業によりスプレッドシートを使用して、月次で対象資産、費用等のデータが集計され、当該データと契約条件（対象資産については料率を適用）に基づき不動産賃貸収入が計算されている。 加えて、日本マクドナルド株式会社からの不動産賃貸収入は、持株会社である会社の主要な収益源であり株主への配当原資となることから、当該収益認識の正確性の検討が監査上重要である。 以上から、当監査法人は、不動産賃貸事業における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産賃貸事業の収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 不動産賃貸収入プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 当該評価においては、収益認識の正確性を担保するための内部統制として、以下を含む業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 ・ スプレッドシートを使用して基礎データを集計し計算を行い、毎月の収入金額の正確性を確認し、承認する統制・ 不動産賃貸収入及びその売掛金について、日本マクドナルド株式会社における費用及び債務の計上額との確認を行い、承認する統制 （２）実証手続による検証 不動産賃貸事業の収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関連する契約書を入手して、条件変更の有無、変更がある場合にはその内容を確認した。 ・ 各月の不動産賃貸収入の計上額の正確性を検討するために、契約書に記載された契約条件に基づき、不動産賃貸収入の再計算を行った。 ・ 不動産賃貸収入及びその売掛金について、日本マクドナルド株式会社における費用及び債務の計上額との一致を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に 重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産賃貸事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、100％子会社である日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としている。 損益計算書に記載されているとおり、２０２４年１２月期において、会社は不動産賃貸収入61,341百万円 を計上しており、会社の売上高の約92%を占めている。 不動産賃貸収入は、会社が日本マクドナルド株式会社に賃貸する店舗資産等について、同社との間で合意した賃貸借契約の条件に基づき計算されている。 当該収入の計算プロセスにおいては、担当者の手作業によりスプレッドシートを使用して、月次で対象資産、費用等のデータが集計され、当該データと契約条件（対象資産については料率を適用）に基づき不動産賃貸収入が計算されている。 加えて、日本マクドナルド株式会社からの不動産賃貸収入は、持株会社である会社の主要な収益源であり株主への配当原資となることから、当該収益認識の正確性の検討が監査上重要である。 以上から、当監査法人は、不動産賃貸事業における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産賃貸事業の収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 不動産賃貸収入プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 当該評価においては、収益認識の正確性を担保するための内部統制として、以下を含む業務処理統制の整備・運用状況を評価した。 ・ スプレッドシートを使用して基礎データを集計し計算を行い、毎月の収入金額の正確性を確認し、承認する統制・ 不動産賃貸収入及びその売掛金について、日本マクドナルド株式会社における費用及び債務の計上額との確認を行い、承認する統制 （２）実証手続による検証 不動産賃貸事業の収益認識の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 関連する契約書を入手して、条件変更の有無、変更がある場合にはその内容を確認した。 ・ 各月の不動産賃貸収入の計上額の正確性を検討するために、契約書に記載された契約条件に基づき、不動産賃貸収入の再計算を行った。 ・ 不動産賃貸収入及びその売掛金について、日本マクドナルド株式会社における費用及び債務の計上額との一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産賃貸事業における収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,660,000,000 |
| 未収入金 | 1,183,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,323,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 93,483,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,170,000,000 |
| 土地 | 27,352,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 218,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,532,000,000 |
| 有形固定資産 | 149,512,000,000 |
| ソフトウエア | 9,515,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,850,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,056,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,121,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,669,000,000 |
| 投資その他の資産 | 65,054,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 35,532,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,633,000,000 |
| 未払費用 | 8,738,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 147,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,228,000,000 |
| 繰延税金負債 | 37,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,174,000,000 |
| 資本剰余金 | 42,124,000,000 |
| 利益剰余金 | 190,936,000,000 |
| 株主資本 | 257,171,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,126,000,000 |
| 負債純資産 | 337,094,000,000 |
PL
| 売上原価 | 324,489,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,787,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,028,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 323,000,000 |
| 営業外収益 | 942,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 41,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 451,000,000 |
| 特別利益 | 1,660,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 174,000,000 |
| 特別損失 | 174,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,000,000 |
| 法人税等調整額 | 7,000,000 |
| 法人税等 | 50,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 包括利益 | 31,955,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 31,955,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,584,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,000,000 |
| 当期変動額合計 | 119,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,961,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 67,327,000,000 |
| 売掛金 | 25,229,000,000 |
| 契約負債 | 5,644,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,330,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 222,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 355,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,674,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,086,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 233,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,340,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,612,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,084,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,584,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,193,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,649,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金65,24067,327売掛金27,36225,2291年内回収予定の長期繰延営業債権6,3055,142有価証券－4,000原材料及び貯蔵品1,5811,660その他6,4298,323貸倒引当金△6△6流動資産合計106,913111,677固定資産 有形固定資産 建物及び構築物140,317150,435減価償却累計額△59,376△56,951建物及び構築物（純額）※４ 80,940※４ 93,483機械及び装置27,47729,310減価償却累計額△11,538△11,555機械及び装置（純額）※４ 15,938※４ 17,754工具、器具及び備品20,90021,548減価償却累計額△12,724△12,378工具、器具及び備品（純額）※４ 8,176※４ 9,170土地※３ 23,909※３ 27,352リース資産※４ 3,792※４ 3,033減価償却累計額△3,487△2,815リース資産（純額）304218建設仮勘定8381,532有形固定資産合計※２ 130,108※２ 149,512無形固定資産 のれん※４ 435※４ 640ソフトウエア10,0459,515その他694694無形固定資産合計11,17510,850投資その他の資産 投資有価証券8,05612,056長期貸付金99長期繰延営業債権5,497192繰延税金資産7,7627,669敷金及び保証金39,63040,944その他※５ 3,456※１,※５ 5,380貸倒引当金△1,216△1,198投資その他の資産合計63,19665,054固定資産合計204,480225,416資産合計311,393337,094 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,694354リース債務224147未払金34,57035,532未払費用9,2308,738未払法人税等9,6307,633未払消費税等3,7603,614契約負債※５ 5,021※５ 5,644賞与引当金2,7962,228棚卸資産処分損失引当金417資産除去債務25284その他9,83812,074流動負債合計77,02476,069固定負債 リース債務168116賞与引当金20589役員賞与引当金24334役員退職慰労引当金262214退職給付に係る負債1,3001,174資産除去債務4,9875,832繰延税金負債3337再評価に係る繰延税金負債289289その他204191固定負債合計7,6957,981負債合計84,72084,050純資産の部 株主資本 資本金24,11324,113資本剰余金42,12442,124利益剰余金164,558190,936自己株式△3△3株主資本合計230,794257,171その他の包括利益累計額 土地再評価差額金※３ △4,202※３ △4,202退職給付に係る調整累計額8175その他の包括利益累計額合計△4,120△4,126純資産合計226,673253,044負債純資産合計311,393337,094 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 直営店舗売上高259,692273,459フランチャイズ収入122,297132,018売上高合計381,989405,477売上原価 直営店舗売上原価234,367243,315フランチャイズ収入原価75,33081,173売上原価合計309,698324,489売上総利益72,29180,987販売費及び一般管理費※１,※２ 31,413※１,※２ 32,966営業利益40,87748,021営業外収益 受取利息144154受取補償金344323受取保険金133319貸倒引当金戻入額－18補助金収入163343その他845547営業外収益合計1,6311,706営業外費用 支払利息89貸倒引当金繰入額14－店舗用固定資産除却損1,3491,949賃貸借契約解約違約金193233その他208146営業外費用合計1,7742,338経常利益40,73447,389特別利益 子会社株式売却益－1,209固定資産売却益※３ 76※３ 451特別利益合計761,660特別損失 固定資産売却損1－固定資産除却損※４ 696※４ 877減損損失※５ 1,344※５ 944特別損失合計2,0421,822税金等調整前当期純利益38,76847,226法人税、住民税及び事業税12,68315,090法人税等調整額2,928174法人税等還付税額△2,006－法人税等合計13,60515,264当期純利益25,16331,961親会社株主に帰属する当期純利益25,16331,961 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益25,16331,961その他の包括利益 退職給付に係る調整額△29△6その他の包括利益合計※１ △29※１ △6包括利益25,13431,955（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,13431,955 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,11342,124144,580△3210,815当期変動額 剰余金の配当 △5,185 △5,185親会社株主に帰属する当期純利益 25,163 25,163自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－19,978△019,978当期末残高24,11342,124164,558△3230,794 その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,202111△4,091206,724当期変動額 剰余金の配当 △5,185親会社株主に帰属する当期純利益 25,163自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △29△29△29当期変動額合計－△29△2919,948当期末残高△4,20281△4,120226,673 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,11342,124164,558△3230,794当期変動額 剰余金の配当 △5,584 △5,584親会社株主に帰属する当期純利益 31,961 31,961自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－26,377△026,377当期末残高24,11342,124190,936△3257,171 その他の包括利益累計額純資産合計 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,20281△4,120226,673当期変動額 剰余金の配当 △5,584親会社株主に帰属する当期純利益 31,961自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6△6当期変動額合計－△6△626,370当期末残高△4,20275△4,126253,044 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益38,76847,226減価償却費及び償却費15,70117,098減損損失1,344944子会社株式売却損益（△は益）－△1,209貸倒引当金の増減額（△は減少）8△18その他の引当金の増減額（△は減少）553△928退職給付に係る負債の増減額（△は減少）32△126受取利息△144△154支払利息89固定資産売却益△76△451固定資産除却損1,1221,561売上債権の増減額（△は増加）△7,3642,132棚卸資産の増減額（△は増加）△153△79フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額△495△532長期繰延営業債権の増減額（△は増加）5236,467その他の資産の増減額（△は増加）318△2,920仕入債務の増減額（△は減少）614△1,340未払金の増減額（△は減少）1,4841,059未払費用の増減額（△は減少）964△492その他の負債の増減額（△は減少）2,653254その他236109小計56,10068,612利息の受取額59104利息の支払額△8△9業務協定合意金の受取額690－法人税等の支払額△11,821△17,084法人税等の還付額3,4531,066営業活動によるキャッシュ・フロー48,47452,689投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入25,000－投資有価証券の取得による支出△4,000△10,000投資有価証券の償還による収入－2,000有形固定資産の取得による支出△29,557△39,193有形固定資産の売却による収入1,5875,649非連結子会社株式の取得による支出－△5,286非連結子会社株式の売却による収入－7,186敷金及び保証金の差入による支出△5,339△3,677敷金及び保証金の回収による収入1,3271,947ソフトウエアの取得による支出△2,853△2,827資産除去債務の履行による支出△352△571その他97投資活動によるキャッシュ・フロー△14,178△44,764財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△233△254自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△5,185△5,584財務活動によるキャッシュ・フロー△5,419△5,839現金及び現金同等物に係る換算差額10現金及び現金同等物の増減額（△は減少）28,8782,086現金及び現金同等物の期首残高36,36265,240現金及び現金同等物の期末残高※１ 65,240※１ 67,327 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社(2）非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称 株式会社山善 株式会社レッドアンドホワイト（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社山善、株式会社レッドアンドホワイト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a.子会社株式 総平均法による原価法b.満期保有目的の債券 原価法c.その他有価証券 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物２年～50年機械及び装置２年～15年工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 ③ 役員賞与引当金 役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 棚卸資産処分損失引当金 サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 （ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識） 店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。 ① 直営店舗売上高 直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。 なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。 ② フランチャイズ収入 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。 なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社山善、株式会社レッドアンドホワイト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a.子会社株式 総平均法による原価法b.満期保有目的の債券 原価法c.その他有価証券 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物２年～50年機械及び装置２年～15年工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 ③ 役員賞与引当金 役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 棚卸資産処分損失引当金 サプライヤーからの買取り予定の棚卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 （ハンバーガーレストラン事業に係る収益認識） 店舗運営において、販売取引はお客様からの注文に基づき日々発生しますがこれには店頭で注文を受ける販売取引、モバイルオーダーで注文を受ける販売取引、自社及び外部委託業者を利用したデリバリーサービスによる販売取引があり、モバイルオーダー及びデリバリーサービスは、お客様からの受注データがオーダー受領サーバーを経由してPOSシステムに転送され、販売取引データに変換されます。 ① 直営店舗売上高 直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。 なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。 ② フランチャイズ収入 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領するロイヤルティー収入については、フランチャイズ法人に対するライセンス供与の約束であることから、フランチャイズ法人の売上高に基づいて算定し、当該売上高が生じる時に収益を認識しております。 なお、フランチャイズ収入は、フランチャイズ店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送され、記録された販売取引データとフランチャイズ契約書に規定された料率に基づき自動計算され、会計システムに計上されます。 フランチャイズ契約書に基づきフランチャイズ法人から受領する加盟金については、契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 固定資産の減損処理(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）減損損失1,344(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。 当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 固定資産の減損処理(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日）減損損失944(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率となります。 当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）保険差益による有形固定資産の圧縮額22百万円22百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)広告宣伝費7,730百万円8,330百万円給与手当6,145百万円6,629百万円減価償却費3,416百万円3,674百万円賞与引当金繰入額1,792百万円1,282百万円退職給付費用333百万円355百万円役員退職慰労引当金繰入額77百万円124百万円外部委託費3,424百万円3,647百万円役員賞与引当金繰入額451百万円388百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物61百万円443百万円機械及び装置0百万円5百万円工具、器具及び備品14百万円2百万円計76百万円451百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物398百万円713百万円機械及び装置129百万円88百万円工具、器具及び備品168百万円75百万円計696百万円877百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 197百万円233百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る調整額 当期発生額△5百万円27百万円組替調整額△39百万円△37百万円税効果調整前△45百万円△9百万円税効果額15百万円3百万円退職給付に係る調整額△29百万円△6百万円その他の包括利益合計△29百万円△6百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式5,584422023年12月31日2024年３月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式6,514利益剰余金492024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項－４ 会計方針に関する事項－(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法－③ リース資産」に記載の通りであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内5,0605,766１年超16,73917,456合計21,80023,222 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金及び長期繰延営業債権は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、これは資金・資産管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。 営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金及び預金65,24065,240－（2）売掛金27,362 貸倒引当金 ＊１△6 27,35627,356－（3）投資有価証券 ＊３ 満期保有目的の債券8,0007,954△45（4）長期繰延営業債権11,80311,803－（１年内回収予定のものを含む） （5）敷金及び保証金39,630 貸倒引当金 ＊２△482 39,14834,289△4,859資産計151,549146,644△4,905（6）未払金34,57034,570－負債計34,57034,570－（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。 （＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。 （＊３）市場価格のない株式等は含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式56 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）現金及び預金67,32767,327－（2）売掛金25,229 貸倒引当金 ＊１△6 25,22325,223－（3）有価証券及び投資有価証券 ＊３ 満期保有目的の債券16,00015,917△82（4）長期繰延営業債権5,3355,335－（１年内回収予定のものを含む） （5）敷金及び保証金40,944 貸倒引当金 ＊２△488 40,45539,351△1,104資産計154,342153,156△1,186（6）未払金35,53235,532－負債計35,53235,532－（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。 （＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。 （＊３）市場価格のない株式等は含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 （単位：百万円）区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式56非連結子会社株式1,506 （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項資産（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金 これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 （3）有価証券及び投資有価証券 債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 （4）長期繰延営業債権 回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額と近似しており、当該価額を時価としております。 （5）敷金及び保証金 これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。 負債（6）未払金 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金65,240－－－売掛金27,362－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－8,000－－長期繰延営業債権6,3055,497－－敷金及び保証金1,6682,2112,21133,539合計100,57715,7092,21133,539 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金67,327－－－売掛金25,229－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券4,00012,000－－長期繰延営業債権5,142192－－敷金及び保証金1,1402,5442,71234,546合計102,84014,7372,71234,546 （注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－7,954－7,954敷金及び保証金－34,289－34,289資産計－42,243－42,243 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－15,917－15,917敷金及び保証金－39,351－39,351資産計－55,269－55,269 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券 満期保有目的の債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的債券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国際・地方債等－－－（２）社債8,0007,954△45（３）その他－－－ 合計8,0007,954△45 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国際・地方債等－－－（２）社債16,00015,917△82（３）その他－－－ 合計16,00015,917△82 ２ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価額がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,506百万円）については、市場価額がないため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度（退職給付信託を設定しております。 ）及び確定拠出年金制度を採用しています。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高2,1452,179勤務費用175177利息費用2223数理計算上の差異の発生額7△33退職給付の支払額△171△299退職給付債務の期末残高2,1792,047 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高876878期待運用収益－－数理計算上の差異の発生額1△5退職給付の支払額－－年金資産の期末残高878872 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務2,1792,047年金資産△878△872連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3001,174 退職給付に係る負債1,3001,174連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3001,174 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用175177利息費用2223期待運用収益－－数理計算上の差異の費用処理額△26△24過去勤務費用の費用処理額△12△12確定給付制度に係る退職給付費用158163 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△322過去勤務費用△12△12合計△45△9 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異100102未認識過去勤務費用2412合計124115 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券60％45％現金及び預金40％55％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率1.1％1.4％長期期待運用収益率0.0％0.0％ ３ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度683百万円、当連結会計年度705百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 繰越欠損金 648百万円 603百万円未払事業税等 910百万円 869百万円賞与引当金 1,190百万円 879百万円役員退職慰労引当金 85百万円 65百万円貸倒引当金 402百万円 369百万円退職給付に係る負債 493百万円 415百万円減価償却費の超過額 1,512百万円 2,081百万円資産除去債務 1,711百万円 1,776百万円建設協力金 168百万円 296百万円前受金 786百万円 828百万円未払金 1,260百万円 1,154百万円繰延収益 885百万円 707百万円のれん 230百万円 304百万円長期前払費用 117百万円 126百万円その他 672百万円 649百万円繰延税金資産小計 11,076百万円 11,126百万円評価性引当額 △2,502百万円 △2,247百万円計 8,574百万円 8,879百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △587百万円 △892百万円長期前払費用 △181百万円 △315百万円退職給付に係る調整累計額 △43百万円 △39百万円その他 △33百万円 －百万円計 △845百万円 △1,248百万円繰延税金資産の純額 7,728百万円 7,631百万円 上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 土地再評価に係る繰延税金資産 1,613百万円 1,613百万円評価性引当額 △1,613百万円 △1,613百万円計 －百万円 －百万円繰延税金負債 土地再評価に係る繰延税金負債 △289百万円 △289百万円計 △289百万円 △289百万円繰延税金負債の純額 △289百万円 △289百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.5住民税均等割0.2 0.2評価性引当額の増減額0.5 △0.3賃上げ促進税制税額控除－ △3.3親子間税率差異4.1 4.0その他△0.6 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率35.1 32.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。 これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（事業分離） 当社グループは、2024年７月31日付でハンバーガーレストラン直営39店舗の店舗運営事業（以下、「対象事業」という）を、新設分割により新設会社（以下、「本新設会社」という）に承継させ、さらにフランチャイズ４法人が運営する54店舗を本新設会社に移行したうえで、本新設会社の株式の全てを株式会社晃洋に譲渡することについて決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき2024年８月１日付で当該株式を譲渡いたしました。 (1) 事業分離の概要① 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称a．会社分割による事業分離先企業の名称FFFJ株式会社b．株式譲渡先企業の名称株式会社晃洋② 分離した事業の内容 伊勢佐木町店等合計93店舗にかかる店舗運営事業③ 事業分離を行った理由 当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、株式会社晃洋に本新設会社の株式を譲渡するとともに同社とフランチャイズ契約を締結し、ハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。 ④ 会社分割日及び株式譲渡日a．会社分割日2024年７月31日b．株式譲渡日2024年８月１日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項a．会社分割FFFJ株式会社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）b．株式譲渡受取対価を現金とする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額 子会社株式売却益 1,209百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産3,875百万円固定資産2,193百万円資産合計6,069百万円 流動負債－百万円固定負債45百万円負債合計45百万円 ③ 会計処理 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理しており、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る帳簿価額との差額のほか、関連して発生した費用等の合計額を移転損益として認識しております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは、ハンバーガーレストラン事業の単一セグメントであります。 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 6,886百万円売上総利益 371百万円 (5) 継続的関与の概要 株式会社晃洋との間でマクドナルド・レストラン経営のためのフランチャイズ契約を締結しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、１年～50年であります。 また、割引率は△0.2％～2.0％を使用しております。 (3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高4,050百万円5,239百万円見積りの変更による増加額927百万円1,306百万円有形固定資産取得に伴う増加額372百万円219百万円時の経過による調整額26百万円34百万円履行義務の消滅による減少額－百万円△54百万円資産除去債務の履行による減少額△128百万円△379百万円事業譲渡に伴う減少額－百万円△449百万円その他増加額（△は減少）△9百万円－－百万円期末残高5,239百万円5,916百万円(4）資産除去債務の見積りの変更 店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 見積りの変更による増加額1,306百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、千葉県、埼玉県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度46,908百万円、当連結会計年度50,373百万円（賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額期首残高44,97448,850期中増減額3,87611,207期末残高48,85060,057期末時価45,40854,795（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。 ３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度直営店舗売上高259,692フランチャイズ収入122,128顧客との契約から生じる収益381,820その他の収益168外部顧客への売上高381,989 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。 （単位：百万円） 当連結会計年度直営店舗売上高273,459フランチャイズ収入131,310顧客との契約から生じる収益404,770その他の収益707外部顧客への売上高405,477 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事－４会計方針に関する事項－(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高契約負債5,2165,021 契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,694百万円です。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金27,36225,229契約負債5,0215,644 契約負債は、主にフランチャイズ契約締結時にオーナーから前受する加盟金に係る繰延収益、並びにマックカード販売時にお客様から受け取る前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、1,874百万円です。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,6551,776１年超２年以内930954２年超３年以内678721３年超４年以内578588４年超５年以内475394５年超7031,208合計5,0215,644 なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティー等の変動対価に関しては上記に含めておりません。 売上高または使用料に基づくロイヤルティーは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティーであり、残存契約期間は個々の契約毎に１年から20年にわたります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ259,692百万円及び122,297百万円であります。 なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益168百万円が含まれております。 当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。 ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。 なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。 当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。 ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ273,459百万円及び132,018百万円であります。 なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益707百万円が含まれております。 当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当の取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当の取引はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社マクドナルド・コーポレーション米国イリノイ州16.6百万米ドルハンバーガーレストランチェーン被所有間接 35.34役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾ロイヤルティーの支払23,332未払金12,168（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社マクドナルド・コーポレーション米国イリノイ州16.6百万米ドルハンバーガーレストランチェーン被所有間接 35.36役員の兼任ライセンス契約に基づくライセンス許諾ロイヤルティーの支払24,874未払金12,754（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当の取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその他近親者サラ Ｌ．カサノバ－－前代表取締役会長－業務委託契約業務委託料の支払221未払金64（注）１．サラ Ｌ．カサノバ氏は2024年３月26日をもって当社の取締役を退任しております。 ２．業務委託の主な内容は、当社グループに対する経営上の助言及びその他経営指導等であり、業務委託料に ついては、業務内容を勘案し協議の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,704.84円1,903.18円１株当たり当期純利益金額189.26円240.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）25,16331,961普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）25,16331,961期中平均株式数（千株）132,958132,958 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務2241472.25％－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1681163.02％2026年１月〜2030年１月計392264－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務7027171 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）101,369200,996303,613405,477税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額（百万円）11,21223,55237,94747,226親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額（百万円）6,73114,89324,25231,961１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額（円）50.63112.02182.40240.39 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額（円）50.6361.3970.3857.99（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,5324,201関係会社売掛金※２ 5,358※２ 5,719有価証券－4,000前払費用2,7873,398未収入金391,183その他※２ 1,311※２ 206流動資産合計21,02918,708固定資産 有形固定資産 建物7,20518,524構築物1,3874,440機械及び装置1340工具、器具及び備品1733土地23,97127,414建設仮勘定3711,266有形固定資産合計※１ 32,966※１ 51,721無形固定資産 借地権718718ソフトウエア10,0459,515電話加入権3737無形固定資産合計10,80110,271投資その他の資産 投資有価証券8,05612,056長期貸付金99関係会社長期貸付金※２ 39,148※２ 19,784破産更生債権等5454長期前払費用6701,121敷金及び保証金39,63040,944その他※３ 2,001※３ 2,001貸倒引当金△514△520投資その他の資産合計89,05675,450固定資産合計132,824137,443資産合計153,854156,152 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,5131,453未払金210243関係会社未払金※２ 9,249※２ 11,643設備関係未払金1,3932,540未払費用337203未払法人税等173211資産除去債務－15その他82267流動負債合計13,70016,377固定負債 役員賞与引当金24222役員退職慰労引当金136141資産除去債務1,054792繰延税金負債1219再評価に係る繰延税金負債314314その他220191固定負債合計1,9801,480負債合計15,68017,858純資産の部 株主資本 資本金24,11324,113資本剰余金 資本準備金42,12442,124資本剰余金合計42,12442,124利益剰余金 利益準備金253253その他利益剰余金 繰越利益剰余金76,20476,324利益剰余金合計76,45776,577自己株式△3△3株主資本合計142,692142,812評価・換算差額等 土地再評価差額金△4,518△4,518評価・換算差額等合計△4,518△4,518純資産合計138,173138,293負債純資産合計153,854156,152 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 不動産賃貸収入※２ 56,319※２ 61,341関係会社受取配当金※２ 5,200※２ 5,600売上高合計61,51966,941売上原価 不動産賃貸原価54,09258,124売上原価合計54,09258,124売上総利益7,4268,816販売費及び一般管理費※１,※２ 3,967※１,※２ 3,787営業利益3,4595,028営業外収益 受取利息310323経営指導料※２ 317※２ 225受取補償金※２ 304※２ 319その他1973営業外収益合計951942営業外費用 貸倒引当金繰入額146店舗用固定資産除却損467その他1327営業外費用合計7441経常利益4,3375,930特別損失 固定資産除却損71174特別損失合計71174税引前当期純利益4,2655,755法人税、住民税及び事業税143法人税等調整額57法人税等合計650当期純利益4,2585,704 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,11342,12442,12425377,13077,383当期変動額 剰余金の配当 △5,185△5,185当期純利益 4,2584,258自己株式の取得 当期変動額合計－－－－△926△926当期末残高24,11342,12442,12425376,20476,457 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3143,618△4,518△4,518139,100当期変動額 剰余金の配当 △5,185 △5,185当期純利益 4,258 4,258自己株式の取得△0△0 △0当期変動額合計△0△926－－△926当期末残高△3142,692△4,518△4,518138,173 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,11342,12442,12425376,20476,457当期変動額 剰余金の配当 △5,584△5,584当期純利益 5,7045,704自己株式の取得 当期変動額合計－－－－120120当期末残高24,11342,12442,12425376,32476,577 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3142,692△4,518△4,518138,173当期変動額 剰余金の配当 △5,584 △5,584当期純利益 5,704 5,704自己株式の取得△0△0 △0当期変動額合計△0119－－119当期末残高△3142,812△4,518△4,518138,293 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式総平均法による原価法(2）満期保有目的の債券原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物２年～40年構築物２年～50年工具、器具及び備品２年～20年(2）無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 (3）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。 なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,595百万円5,914百万円長期金銭債権39,148百万円19,784百万円短期金銭債務9,249百万円11,643百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）不動産賃貸収入56,042百万円61,061百万円受取配当金5,200百万円5,600百万円その他の営業取引高569百万円569百万円営業取引以外の取引高554百万円420百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日現在） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日現在） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等 53百万円 56百万円役員退職慰労引当金 41百万円 43百万円貸倒引当金 157百万円 159百万円減価償却費 8百万円 8百万円関係会社株式評価損 220百万円 220百万円資産除去債務 322百万円 247百万円建設協力金 168百万円 296百万円繰越欠損金 648百万円 603百万円その他 322百万円 217百万円繰延税金資産小計 1,943百万円 1,852百万円評価性引当額 △1,771百万円 △1,555百万円繰延税金資産計 172百万円 297百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 △1百万円長期前払費用 △181百万円 △315百万円繰延税金負債計 △184百万円 △316百万円繰延税金資産(負債)の純額 △12百万円 △19百万円 上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 土地再評価に係る繰延税金資産 1,613百万円 1,613百万円評価性引当額 △1,613百万円 △1,613百万円計 －百万円 －百万円繰延税金負債 土地再評価に係る繰延税金負債 △314百万円 △314百万円計 △314百万円 △314百万円繰延税金負債の純額 △314百万円 △314百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.03.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.3△29.8評価性引当額の増減額6.6△3.8その他△1.70.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.20.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「重要な会計方針－４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高建物18,40212,3541,61729,13910,61488918,524構築物2,9093,3571476,1201,6792984,440機械及び装置13332443340工具、器具及び備品1820－395433土地23,9713,443－27,414－－27,414建設仮勘定37119,16818,2731,266－－1,266有形固定資産計45,68838,37720,04164,02412,3031,19651,721借地権718－－718－－718ソフトウエア44,6252,8722247,47437,9593,3809,515電話加入権370－37－－37無形固定資産計45,3812,8722248,23037,9593,38010,271（注）１．建物、構築物、土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。 ２．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。 ３．ソフトウエアの主な増加理由は当社の子会社である日本マクドナルド株式会社へ賃貸するための、システム開発によるものであります。 ４．ソフトウエアの主な減少理由は情報システムなどの償却期間が終了したことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金514148520賞与引当金30－30－役員賞与引当金2422224222役員退職慰労引当金136149141 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。 https://www.mcd-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年６月30日、12月31日現在の100株以上保有している株主様のうち、継続して１年以上保有する方に、マクドナルドで利用できる「優待食事券」を以下の基準により贈呈する。 (1）贈呈基準（所有株式数により以下の通り優待食事券を贈呈する）①100～299株 継続保有期間１年以上 優待食事券１冊②300～499株 継続保有期間１年以上 優待食事券３冊③500株以上 継続保有期間１年以上 優待食事券５冊（注）継続して１年以上保有する株主様とは、６月末及び12月末の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。 (2）利用方法 優待食事券は、「バーガー類お引換券・サイドメニューお引換券・ドリンクお引換券」の３枚が切り離し可能な１シートとなっており、１冊につきシートは６枚。 (3）有効期限６月30日権利確定分→到着後翌年３月31日まで有効12月31日権利確定分→到着後同年９月30日まで有効(4）取扱場所日本国内のマクドナルド店舗（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第53期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)288,332317,695352,300381,989405,477経常利益(百万円)31,42533,61832,81340,73447,389親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)20,18623,94519,93725,16331,961包括利益(百万円)20,17423,92719,99525,13431,955純資産額(百万円)175,081194,222206,724226,673253,044総資産額(百万円)232,984260,113277,365311,393337,094１株当たり純資産額(円)1,316.811,460.771,554.801,704.841,903.18１株当たり当期純利益金額(円)151.83180.10149.96189.26240.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)75.174.774.572.875.1自己資本利益率(％)12.113.09.911.613.3株価収益率(倍)32.928.333.332.325.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,88138,86023,77548,47452,689投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,051△20,765△32,222△14,178△44,764財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,712△5,569△5,459△5,419△5,839現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,74150,26636,36265,24067,327従業員数(人)2,0832,2722,4752,5662,517（外、平均臨時雇用者数)(13,665)(15,084)(15,369)(15,879)(16,034)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下の通りであります。 なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］には記載されておりません。 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月システムワイドセールス(百万円)589,228652,047717,589777,752829,140 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)49,51954,05357,61561,51966,941経常利益(百万円)2,6454,3604,2944,3375,930当期純利益(百万円)2,5984,6224,2414,2585,704資本金(百万円)24,11324,11324,11324,11324,113発行済株式総数(株)132,960,000132,960,000132,960,000132,960,000132,960,000純資産額(百万円)140,208140,044139,100138,173138,293総資産額(百万円)150,094147,649150,168153,854156,152１株当たり純資産額(円)1,054.521,053.291,046.191,039.221,040.12１株当たり配当額(円)36.0039.0039.0042.0049.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)19.5434.7731.9032.0342.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)93.494.892.689.888.6自己資本利益率(％)1.83.33.03.14.1株価収益率(倍)255.8146.4156.6190.8144.3配当性向(％)184.2112.2122.2131.1114.2従業員数(人)00000（外、平均臨時雇用者数)(0)(0)(0)(0)(0)株主総利回り(％)96.198.697.5119.6122.0（比較指標：配当込み TOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)6,1605,4005,2106,4207,040最低株価(円)4,4704,8754,8704,9955,810（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。 |