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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5463-1117（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2004年11月 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設 2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出 2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出 2009年２月㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。 2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転 2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出 2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出 2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出 2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出 2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設 2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月不燃性断熱材アクアモエンを販売開始2019年９月新潟市東区に新社屋を開設2020年３月石川県金沢市に新社屋を開設2020年４月神奈川県厚木市に新社屋を開設青森県青森市に新社屋を開設 年月概要 2020年８月 秋田県秋田市に新社屋を開設 2020年９月超速硬化防水アクアハジクンを販売開始2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。 2020年11月長野県松本市に新社屋を開設2021年６月環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始2021年10月仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設 2021年11月大阪市西区に西日本事務センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行福岡市博多区に九州事務センターを開設 2022年９月横浜市港北区に関東事務センターを開設2022年10月兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設2022年11月千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設2023年２月建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始2023年４月栃木県鹿沼市に新社屋を開設2024年５月宮崎県都城市に新社屋を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社の事業の具体的内容 当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。 注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。 この硬質ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。 ① 戸建住宅向け断熱材の施工販売戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。 また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。 施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。 認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。 なお、2024年12月末時点で認定施工店が有する職人数は840人（うち一部は建築物向けの施工者も含みます。 ）であり、基本的には２人一組で吹付施工機械を稼働させます。 ② 建築物向け断熱材の施工販売当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。 受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。 建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。 建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の５種類となっております。 取り扱いポリオール原料 原料種類(JIS規格区分)ポリオール原料名施工対象主な発泡方法発泡倍率（注２）Ａ種３アクアフォーム(注１）木造戸建住宅化学発泡 発泡剤 水100倍Ａ種３アクアフォームLITE(注５）木造戸建住宅化学発泡 発泡剤 水120倍Ａ種１ＨアクアフォームNEO(注１、３）木造戸建住宅コンクリート建造物物理発泡 発泡剤HFO 30倍Ａ種１ＨアクアモエンNEO(注４）コンクリート建造物物理発泡 発泡剤HFO 30倍 (注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。 ２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。 ３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。 オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。 ４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。 ５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。 また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。 ③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。 「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。 飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。 戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。 建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。 ④ 商品販売当社は、以下の商品販売を行っております。 ⅰ．吹付施工機械の販売 主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。 ⅱ．原料の販売 認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。 ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。 主な取り扱い断熱関連商品商品名用途販売方法アクエアーシルバー通気層確保用遮熱スペーサー ①アクアフォームシリーズの受注工事と一緒に工事使用分を販売②受注工事とは別に単品で販売アクアシルバーウォール壁用遮熱・透湿・防水シートアクアパッキン基礎気密パッキンアクアスルー棟換気部材アクアフォーム１液性ハンドタイプ断熱補助・結露防止など （注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。 ⅳ．住宅機器・システムの販売 省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売 取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。 ⑤ リフォーム断熱への取り組みについて当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。 [1] 断熱リフォーム用施工システムの開発 ・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。 ・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。 [2] 断熱リフォーム事業者の開拓 ・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。 ・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。 [3] 新たな商流の開拓・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。 ・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。 ⑥ 環境（脱炭素）への取り組みについて 当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内４ケ所にリサイクル工場を設置しています。 (2) 当社の事業の特徴 当社の事業の特徴は、以下の３点です。 ① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする40事業所（2024年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。 また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。 ② 施工体制全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。 受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。 また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。 2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。 ③ 原料製造・供給体制全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。 当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。 当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。 当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。 (3) 当社の断熱材施工の特徴当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。 このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。 注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。 優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。 ポリウレタンの原料となります。 ３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。 水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。 ① 断熱性「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が 0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。 ※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。 ※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。 ② 気密性原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。 アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。 ③ 吸音性「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。 ④ 透湿性年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。 ⑤ 燃焼性「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。 また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。 (4) 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容（親会社）群馬県高崎市71,149傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務被所有55.47（55.47）―㈱ヤマダホールディングス（注）１．（親会社）東京都千代田区100住宅事業、断熱材事業、不動産投資事業、リフォーム事業等被所有55.47株式の被所有㈱ヒノキヤグループ （注）１．有価証券報告書提出会社であります。 ２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)612(10)35歳0ヶ月3.9年5,662 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が111名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。 なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。 事業部門の名称従業員数(名)営業部門225(1)工務部門314(0)管理部門73(9)合計612(10) (注) １．営業部門には、営業事務員を含み、管理部門には技術部員を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派 遣社員を除いております。 (2) 労働組合の状況該当事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者144082.8375.15105.48 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。 （2）目標とする経営指標経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。 すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。 2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社の2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」及び、2025年２月７日に開示いたしました「中期経営計画の一部変更のお知らせ」に記載しており、その骨子は以下の通りです。 ① 安定した３本柱の確立当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。 ② 事業領域の拡大事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。 特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。 ③ 成長と利益配分の好循環当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。 株主の皆様には配当性向目標50％以上、かつ累進配当制度をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。 ④ 業績目標およびKPI目標 上記（2）目標とする経営指標の通りです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （1）ガバナンス当社は、全社的なサステナブル経営を推進する目的のもと「ESG委員会」を設置しています。 当委員会は、委員長である代表取締役社長をはじめ、ESGに関わる取締役・執行役員、その他関連する部門長で構成されており、気候変動リスク・機会が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討等を行うこととしています。 当委員会での決定事項が重要であると判断された場合には、取締役会に提言・報告されます。 その後、取締役会全メンバーで検討・審議の上、最終的な対応方針を決定しています。 （2）戦略① 気候変動への取り組み当社では、将来の気候変動による事業活動への影響を把握するためシナリオ分析を実施しています。 2024年度に実施したシナリオ分析においては、4℃シナリオならびに1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、2030・2050年時点における気候変動リスクおよび機会を識別・評価しています。 そして、その中で重大な影響を及ぼす可能性があると判断した気候変動リスクおよび機会に対応すべく、当社では様々な取り組みを推進しています。 ※気候変動シナリオの詳細は、日本アクア2024年度統合報告書31ページ以降をご参照ください。 https://www.n-aqua.jp/ir/report.html ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅰ．人的資本に対する考え方当社は、引き続き国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待されるなか、成長を加速させるための基盤強化を進めています。 特に、強固な施工体制の構築と、デジタル技術を活用した業務効率化を推進することが、今後の競争力の向上において重要な役割を果たすと考えています。 施工体制の中核を担う工務社員については、引き続き中途採用を中心に確保していますが、人材の多様性と競争力を高めるために、若年層を対象とした新卒採用やインターンシッププログラムの拡充にも取り組んでいます。 また、建設業界の労働環境に対する課題意識を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスのさらなる改善を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した働きやすい環境づくりを進めています。 加えて、ITシステムやAI技術を導入し、業務プロセスの自動化や効率化を一層推進しています。 これにより、社員一人ひとりが創造的で価値の高い業務に専念できる環境を整えています。 その結果、労働生産性は向上を続け、重要ポストへの女性登用や外国人社員の活躍機会の増加といった成果が現れています。 これらは、当社がめざす多様性と包摂性のある企業文化の醸成に寄与しています。 さらに、性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の積極的な採用と活用を進めることで、新たな価値創出を図り、持続可能な事業成長を実現しています。 当社は引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しながら、あらゆるステークホルダーにとって価値のある企業であり続けることをめざします。 ⅱ．建設業界の変革と労働環境の進化2019年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、建設業界では2024年４月から「労働時間の上限規制」が適用されました。 これにより、長時間労働の是正や完全週休２日制の標準化が進められています。 当社では、工務職に関し、法律施行に先駆けて、完全週休2日制を導入しており、2023年１月からは「土日休み」の運用に切り替えました。 この取り組みは工事の稼働日数の減少につながる可能性がありましたが、効率的な施工計画の立案や平日の施工数向上により、稼働日数の減少を補完しています。 また、これにより採用応募数が大幅に増加し、人材確保においても好影響をもたらしています。 さらに、働き方改革の一環として、社員の健康とワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを推進し、業界全体の労働環境の改善に貢献しています。 これらの施策を通じて、当社は建設業界における持続可能な労働環境のモデルケースとなることをめざします。 ⅲ．技能実習生および特定技能生の受け入れ当社では、技術や技能および知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生および特定技能生の受け入れを行っており、工務職として多くの方々が働いています。 施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。 また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属になることはなく、社員寮で共同生活を送っています。 さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。 （3）リスク管理当社は、「ESG委員会」において、シナリオ分析を通した気候変動リスクの識別および定性・定量両面での評価を実施しています。 評価にあたっては、インパクトの大きさや時間軸を基準に、気候変動リスクの重要性および優先度を決定しています。 その結果、当社にとって重大な影響があると判断された気候変動リスクについては、「ESG委員会」が具体的な対応策や今後の方針を検討しています。 そして、「ESG委員会」のほか「安全リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」などの専門委員会を運営する各担当部署が連携し、気候変動を含めたすべてのリスクを総括的に議論したのち、取締役会に報告しています。 その後、取締役会は全社的なリスクへの対応を決定し、各委員会に対して対応を指示しています。 「ESG委員会」では取締役会からの指示を受け、具体的な対応を関連部門へ指示し、各部門において対策が講じられます。 さらに、「ESG委員会」が定期的に対策状況をモニタリングすることにより、リスクの低減・回避に努めています。 （4）指標及び目標① 気候変動課題を管理するための指標と目標当社では、気候変動課題を管理するための指標をGHGとしており、2023年比で2030年までに26％の削減を目標としています。 2024年の実績はScope1で795t-CO2、Scope2で222t-CO2でした。 また、経営理念に基づき当社だけでなくサプライチェーン全体における活動が地球に優しい住環境を作る上で重要と考え、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の定期的なモニタリングにも努めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針を管理するための指標と目標に関する指標 ⅰ．女性管理職比率当社の2024年末時点の女性管理職比率は14％であり、建設業平均の7.2％（2024年度、帝国データバンク調べ）を上回っておりますが、2028年までに20％をめざします。 特に女性社員が多い営業事務職では、ITシステムを導入した業務の改善とともにキャリアパスを整備したことから、続々とロールモデルが生まれています。 また、時短勤務制度をはじめとする仕事と家庭を両立できる仕組みも整備しています。 ⅱ．外国人・中途採用の管理職比率当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19％です。 しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。 今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。 また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。 |
| 戦略 | （2）戦略① 気候変動への取り組み当社では、将来の気候変動による事業活動への影響を把握するためシナリオ分析を実施しています。 2024年度に実施したシナリオ分析においては、4℃シナリオならびに1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、2030・2050年時点における気候変動リスクおよび機会を識別・評価しています。 そして、その中で重大な影響を及ぼす可能性があると判断した気候変動リスクおよび機会に対応すべく、当社では様々な取り組みを推進しています。 ※気候変動シナリオの詳細は、日本アクア2024年度統合報告書31ページ以降をご参照ください。 https://www.n-aqua.jp/ir/report.html ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅰ．人的資本に対する考え方当社は、引き続き国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待されるなか、成長を加速させるための基盤強化を進めています。 特に、強固な施工体制の構築と、デジタル技術を活用した業務効率化を推進することが、今後の競争力の向上において重要な役割を果たすと考えています。 施工体制の中核を担う工務社員については、引き続き中途採用を中心に確保していますが、人材の多様性と競争力を高めるために、若年層を対象とした新卒採用やインターンシッププログラムの拡充にも取り組んでいます。 また、建設業界の労働環境に対する課題意識を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスのさらなる改善を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した働きやすい環境づくりを進めています。 加えて、ITシステムやAI技術を導入し、業務プロセスの自動化や効率化を一層推進しています。 これにより、社員一人ひとりが創造的で価値の高い業務に専念できる環境を整えています。 その結果、労働生産性は向上を続け、重要ポストへの女性登用や外国人社員の活躍機会の増加といった成果が現れています。 これらは、当社がめざす多様性と包摂性のある企業文化の醸成に寄与しています。 さらに、性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の積極的な採用と活用を進めることで、新たな価値創出を図り、持続可能な事業成長を実現しています。 当社は引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しながら、あらゆるステークホルダーにとって価値のある企業であり続けることをめざします。 ⅱ．建設業界の変革と労働環境の進化2019年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、建設業界では2024年４月から「労働時間の上限規制」が適用されました。 これにより、長時間労働の是正や完全週休２日制の標準化が進められています。 当社では、工務職に関し、法律施行に先駆けて、完全週休2日制を導入しており、2023年１月からは「土日休み」の運用に切り替えました。 この取り組みは工事の稼働日数の減少につながる可能性がありましたが、効率的な施工計画の立案や平日の施工数向上により、稼働日数の減少を補完しています。 また、これにより採用応募数が大幅に増加し、人材確保においても好影響をもたらしています。 さらに、働き方改革の一環として、社員の健康とワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを推進し、業界全体の労働環境の改善に貢献しています。 これらの施策を通じて、当社は建設業界における持続可能な労働環境のモデルケースとなることをめざします。 ⅲ．技能実習生および特定技能生の受け入れ当社では、技術や技能および知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生および特定技能生の受け入れを行っており、工務職として多くの方々が働いています。 施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。 また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属になることはなく、社員寮で共同生活を送っています。 さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標① 気候変動課題を管理するための指標と目標当社では、気候変動課題を管理するための指標をGHGとしており、2023年比で2030年までに26％の削減を目標としています。 2024年の実績はScope1で795t-CO2、Scope2で222t-CO2でした。 また、経営理念に基づき当社だけでなくサプライチェーン全体における活動が地球に優しい住環境を作る上で重要と考え、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の定期的なモニタリングにも努めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針を管理するための指標と目標に関する指標 ⅰ．女性管理職比率当社の2024年末時点の女性管理職比率は14％であり、建設業平均の7.2％（2024年度、帝国データバンク調べ）を上回っておりますが、2028年までに20％をめざします。 特に女性社員が多い営業事務職では、ITシステムを導入した業務の改善とともにキャリアパスを整備したことから、続々とロールモデルが生まれています。 また、時短勤務制度をはじめとする仕事と家庭を両立できる仕組みも整備しています。 ⅱ．外国人・中途採用の管理職比率当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19％です。 しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。 今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。 また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅰ．人的資本に対する考え方当社は、引き続き国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待されるなか、成長を加速させるための基盤強化を進めています。 特に、強固な施工体制の構築と、デジタル技術を活用した業務効率化を推進することが、今後の競争力の向上において重要な役割を果たすと考えています。 施工体制の中核を担う工務社員については、引き続き中途採用を中心に確保していますが、人材の多様性と競争力を高めるために、若年層を対象とした新卒採用やインターンシッププログラムの拡充にも取り組んでいます。 また、建設業界の労働環境に対する課題意識を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスのさらなる改善を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した働きやすい環境づくりを進めています。 加えて、ITシステムやAI技術を導入し、業務プロセスの自動化や効率化を一層推進しています。 これにより、社員一人ひとりが創造的で価値の高い業務に専念できる環境を整えています。 その結果、労働生産性は向上を続け、重要ポストへの女性登用や外国人社員の活躍機会の増加といった成果が現れています。 これらは、当社がめざす多様性と包摂性のある企業文化の醸成に寄与しています。 さらに、性別や国籍、年齢、障がいの有無にかかわらず多様な人材の積極的な採用と活用を進めることで、新たな価値創出を図り、持続可能な事業成長を実現しています。 当社は引き続き、持続可能な社会の実現に貢献しながら、あらゆるステークホルダーにとって価値のある企業であり続けることをめざします。 ⅱ．建設業界の変革と労働環境の進化2019年に施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき、建設業界では2024年４月から「労働時間の上限規制」が適用されました。 これにより、長時間労働の是正や完全週休２日制の標準化が進められています。 当社では、工務職に関し、法律施行に先駆けて、完全週休2日制を導入しており、2023年１月からは「土日休み」の運用に切り替えました。 この取り組みは工事の稼働日数の減少につながる可能性がありましたが、効率的な施工計画の立案や平日の施工数向上により、稼働日数の減少を補完しています。 また、これにより採用応募数が大幅に増加し、人材確保においても好影響をもたらしています。 さらに、働き方改革の一環として、社員の健康とワーク・ライフ・バランスを重視した取り組みを推進し、業界全体の労働環境の改善に貢献しています。 これらの施策を通じて、当社は建設業界における持続可能な労働環境のモデルケースとなることをめざします。 ⅲ．技能実習生および特定技能生の受け入れ当社では、技術や技能および知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生および特定技能生の受け入れを行っており、工務職として多くの方々が働いています。 施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。 また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属になることはなく、社員寮で共同生活を送っています。 さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針を管理するための指標と目標に関する指標 ⅰ．女性管理職比率当社の2024年末時点の女性管理職比率は14％であり、建設業平均の7.2％（2024年度、帝国データバンク調べ）を上回っておりますが、2028年までに20％をめざします。 特に女性社員が多い営業事務職では、ITシステムを導入した業務の改善とともにキャリアパスを整備したことから、続々とロールモデルが生まれています。 また、時短勤務制度をはじめとする仕事と家庭を両立できる仕組みも整備しています。 ⅱ．外国人・中途採用の管理職比率当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19％です。 しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。 今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。 また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。 なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 (1) 住宅建築市場の悪化断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。 これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。 金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。 (2) 原料の調達環境の悪化断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。 従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。 また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。 加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。 このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。 (3) 素原料の調達環境の悪化当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しており、下記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 そのため、調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達体制を構築することで、リスクを最小限に抑えております。 ①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点からアンチダンピング（不当廉売）関税が発動され るとき③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需 要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき(4) 委託加工先との契約委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。 一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。 (5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ当社が持続的な成長と競争力を維持するためには、施工人員の増強と強固な施工体制の構築が不可欠です。 何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の拡大が困難になった場合、受注機会を逸し、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 これに対応するため、当社は新規採用の強化に加え、既存の認定施工店との関係を一層強化するとともに、認定施工店としての独立支援など、包括的な施工体制の強化に取り組んでいます。 (6) 高性能断熱材市場への新規参入「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。 しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、常に営業推進部とテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。 (7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。 原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。 当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。 原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。 原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。 対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。 (8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。 自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。 また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。 (9) 株式会社東京証券取引所の上場維持基準の不適合当社は、2013年12月に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場し、その後、市場第一部を経て、2022年4月よりプライム市場に上場しております。 上場企業であることは知名度や信用力の面で競争優位性をもたらし、人材の採用活動はもとより、施工主やゼネコンからの受注、さらには原材料の仕入取引においても差別化要因となっています。 一方で、当社が上場維持基準を満たせなくなった場合、これらの優位性が低下し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 こうしたリスクへの対応として、当社は業績の向上に努めるとともに、株主・投資家との適切なエンゲージメントを構築し、資本コストや株価を意識した経営を推進することで、上場維持基準への適合を継続的に図ってまいります。 (10) 売上の季節変動当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。 その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。 対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。 なお、第20期事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び第21期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。 四半期ごとの売上高の推移 第１四半期（１月～３月）第２四半期（４月～６月）第３四半期（７月～９月）第４四半期（10月～12月） 2023年12月期（千円）6,368,5316,789,7287,006,8818,176,656 2024年12月期（千円）6,272,6486,840,1447,705,0489,447,504 (11) 親会社及びその関係会社との関係① 資本的関係について当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。 ㈱ヒノキヤグループは、2024年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で55.47%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。 ② 人的関係について当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。 ③ 取引関係について㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。 この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。 ④ 経営の独立性について上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。 しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。 (12) 法的規制当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。 万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。 また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。 対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。 (13) 主要な事業活動の前提となる事項について当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。 建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。 また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。 当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理を定期的に行っております。 (14) 個人情報の取扱いについて当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。 万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。 一方で、欧米における高金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。 当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、同法の施行により、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。 これにより、住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。 一方で、新設住宅着工戸数は弱含みの推移が続いており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備、商業施設、及び高層マンション等の建設が活発に行われています。 また、1980～1990年代の建築ラッシュで建てられた建物が老朽化し、防水改修工事の需要が増加しています。 約20～30年とされる防水層の寿命を超えた建物では、雨漏りや劣化が進行し、資産価値維持のため改修が必要です。 法規制強化や地震対策、気候変動対応が需要を後押しし、高性能防水材や環境配慮型製品が普及し、また、老朽建物の増加により、今後も市場の成長が期待されます。 このような環境下で当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」、および超速硬化防水材「アクアハジクン」の商品力と全国施工ネットワークという強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。 戸建部門では、各自治体が定める高気密性能を要件とした独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸に市場シェア拡大に取り組みました。 その結果、広域展開する大型ビルダーからの受注が拡大し、12月からは新規大口先の施工も始まりました。 一方で、地域密着型工務店からの受注が伸び悩んだため、当社の施工棟数は前年比の99％程度にとどまりました。 しかし、持ち家の新設住宅着工戸数が大幅に落ち込む中、健闘したと考えており、同部門の売上高は13,704百万円となりました。 建築物部門では、半導体工場やデータセンターといった製造設備に加え、商業施設や高層マンションなどの新設需要を順調に獲得しています。 しかし、第2四半期累計期間中には、時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」により、一部物件で他社事情による前工程作業の遅れや原材料不足が原因で工事に着手することができず、いわゆる手待ちが発生しました。 この問題は第3四半期以降に順次解消されましたが、工事の遅れのすべてを取り戻すには至らず、同部門の売上高は9,499百万円となりました。 防水部門では、組織体制の強化を進めるとともに積極的な法人営業を行い、上場企業の施設の屋根改修工事や物流倉庫の駐車場防水などを手掛けました。 その結果、非住宅分野の比率が高まり、売上高は719百万円となりました。 また、原料販売は2,226百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は4,115百万円となりました。 （単位：百万円、％） 第20期2023年度第21期2024年度増減額増減比戸建部門13,79813,704△94△0.7建築物部門8,2679,499+1,231+14.9防水部門489719+230+47.1原料販売1,9162,226+310+16.2その他(商品販売)部門3,8694,115+245+6.3売上高合計28,34130,265+1,923+6.8 この結果、当事業年度の売上高は、30,265百万円と前年同期比で6.8％の増収となりました。 また、売上総利益は6,862百万円となり、売上総利益率は22.7％と前年同期比で1.8ポイント低下いたしました。 主な要因は以下の通りです。 戸建部門では、吹付ウレタン施工における寡占化を目指した市場シェア拡大施策を推進したため、同部門の売上総利益率は前年同期比で3.4ポイント低下しました。 建築物部門では、コスト削減とキャッシュ・フローの改善を目的として、工事管理業務を徹底するとともに、適切な進捗管理を実施した結果、売上総利益率が前年同期比で0.8ポイント改善しました。 営業利益は2,575百万円、前年同期比で10.6％の減益となり、営業利益率は8.5％で、前年同期比で1.7ポイント低下しました。 なお、販売費及び一般管理費は243百万円増加し、4,286百万円となり、主な内訳としては、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費の増加が167百万円、実習生関連費の増加が155百万円です。 ただし、他の経費削減効果と相まって、販管費比率は14.2％となり、前年同期比で0.1ポイント改善しています。 経常利益は2,604百万円と前年同期比で10.7％の減益、当期純利益につきましては1,839百万円と前年同期比で8.2％の減益となりました。 売上高は過去最高を更新しましたが、当事業年度は市場シェアの拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、いわゆる投資先行の年度となったため、利益の過去最高更新は翌年度以降になると見込んでいます。 (経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社は2024年２月14日に、2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げています。 さらに、2025年12月期より、利益成長を通じてより安定的な配当（維持・増配）を実現するため、累進配当制度を導入しました。 また、同計画における2026年12月期の売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は3,405百万円です。 詳細につきましては、2025年２月７日に開示いたしました「中期経営計画の一部変更のお知らせ」でご確認ください。 2024年12月期につきましては、ROEは18.5％、１株当たり当期純利益金額は58円55銭となりました。 これに合わせ目標配当性向50％及び累進配当制度を踏まえ、１株当たり配当額は34円といたしました。 将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。 また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。 将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。 ・業績目標 （単位：百万円） 2023年度12月期実績2024年度12月期実績2025年度12月期2026年度12月期売上高28,34130,26534,36037,000戸建部門13,79813,70414,43514,800建築物部門8,2679,49911,88113,500防水部門4897191,5002,000原料販売1,9162,2262,3982,500その他部門3,8694,1154,1454,200営業利益2,8812,5753,0043,400経常利益2,9172,6043,0623,405当期純利益2,0041,8392,0672,2981株当配当金(円)32.034.035.036.0 (2) 財政状態(総資産) 当事業年度末における総資産は24,071百万円（前事業年度末比18.0％増）となり、前事業年度末に比べ3,679百万円の増加となりました。 (流動資産) 当事業年度末における流動資産は18,819百万円（前事業年度末比21.6％増）となり、前事業年度末に比べ3,346百万円の増加となりました。 これは主として受取手形、売掛金及び契約資産1,719百万円、未収入金1,204百万円、前払費用が99百万円増加したことなどによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産は5,251百万円（前事業年度末比6.8％増）となり、前事業年度末に比べ332百万円の増加となりました。 これは主として宮崎営業所完成により建物および構築物が163百万円増加、ソフトウェア取得により21百万円増加、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により長期前払費用が319百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が96百万円増加、貸倒引当金が66百万円減少したことに対し、減価償却による資産の減少が239百万円、宮崎営業所完成により建設仮勘定が55百万円、繰延税金資産が39百万円減少したことなどによるものであります。 (負債合計) 当事業年度末における負債合計は13,525百万円（前事業年度末比22.0％増）となり、前事業年度末に比べ2,438百万円の増加となりました。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債は13,415百万円（前事業年度末比22.8％増）となり、前事業年度末に比べ2,488百万円の増加となりました。 これは主として短期借入金が2,100百万円、買掛金1,103万円増加したことに対し、未払金237百万円減少、未払消費税等419百万円減少、未払法人税等が232百万円の減少したことなどによるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債は109百万円（前事業年度末比31.1％減）となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。 これは主としてその他に含まれる長期未払金が36百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産は10,545百万円（前事業年度末比13.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。 これは主として当期純利益が1,839百万円となったこと、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により資本剰余金が102百万円増加及び自己株式が303百万円減少したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ、230百万円増加し、2,263百万円（前年同期2,033百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の減少は516百万円（前年同期は4,022百万円の増加）となりました。 これは主に税引前当期純利益2,598百万円に加え、減価償却費239百万円、仕入債務の増加1,174百万円による資金の増加の一方、貸倒引当金の減少93百万円、売上債権の増加1,845百万円、未収入金の増加1,228百万円、未払消費税等の減少419百万円、法人税等の支払945百万円による資金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は338百万円（前年同期は385百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得182百万円、無形固定資産の取得26百万円、保険積立金の積立96百万円、関係会社貸付け41百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は1,084百万円（前年同期は4,280百万円の減少）となりました。 これは主に短期借入金の純増加2,100百万円、配当金の支払いによる支出1,005百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。 運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。 固定資産への投資資金の主な内容は、営業所建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。 資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。 今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 経営成績、 (2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。 (2) 受注実績 当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）建築物向け断熱材9,533,305115.34,501,309107.3 （注）１. 戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績 当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。 品目別販売実績 品目当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅向け断熱材13,704,00699.3建築物向け断熱材9,499,286114.9戸建及び建築物向け防水材719,961147.1原料販売2,226,989116.2商品販売4,115,100106.3合計30,265,345106.8 地域別販売実績地域当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)北海道・東北ブロック3,631,261103.0関東ブロック8,169,581107.7北信越ブロック2,909,63594.3中部ブロック3,155,948115.1関西ブロック4,670,660120.3中国四国ブロック2,099,750101.4九州ブロック5,000,431100.4営業本部628,079133.5合計30,265,345106.8 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠建材㈱2,508,5858.92,672,8438.8 １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。 また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。 研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。 当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、16,063千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中実施した設備投資の総額は208百万円であり、その主なものは次のとおりであります。 ①有形固定資産 建物等宮崎営業所107百万円 機械及び装置等吹付機械等16百万円 車両運搬具トラック等50百万円 ②無形固定資産 ソフトウェア認定施工店支援システム開発等21百万円 なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。 また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、2024年12月31日現在、本社及び国内に32ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所、３ヶ所の事務センター及び４ヶ所のリサイクル工場を運営しております。 また、13ヶ所の営業所に原料備蓄倉庫を併設しております。 これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)本社機能10,958 249 43,696 － 11,993 79,787 146,686 55 埼玉営業所（さいたま市桜区)営業拠点倉庫205,242 10,682 11,960 － 1,623 3,899 233,407 49 仙台営業所（仙台市宮城野区)営業拠点倉庫349,348 14,106 4,304 324,349(3,636) 19,835 4,447 716,392 56 名古屋営業所（名古屋市港区）営業拠点倉庫186,796 126 5,105 118,677(965) 0 6,613 317,319 43 大阪営業所（大阪市住之江区）営業拠点倉庫229,857 0 14,578 439,955(3,302) 0 5,777 690,168 37 岡山営業所（岡山市北区）営業拠点倉庫158,401 1,055 8,321 115,113(1,275) 0 446 283,337 8 鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）営業拠点倉庫158,182 857 6,178 160,746(3,010) 0 823 326,787 17 新潟営業所（新潟市東区）営業拠点倉庫94,742 4,953 2,115 54,013(929) － 541 156,366 8 神奈川営業所（神奈川県厚木市）営業拠点倉庫133,437 24,761 4,862 194,108(1,224) 0 1,131 358,301 40 テクニカルセンター（横浜市緑区）研究施設18,482 － 8,286 － 1,200 719 28,688 12 その他15営業所及び事務センター営業拠点倉庫634,579 93,602 41,203 273,333(7,525) 0 35,388 1,078,106 287 (注) １．その他は、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、車両、工具、器具及び備品等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)熊本営業所（熊本県）原料備蓄倉庫営業拠点420,000―自己資金及び借入金2025年9月2027年7月原料備蓄能力増加鹿児島営業所（鹿児島県）原料備蓄倉庫営業拠点280,000―自己資金及び借入金2025年11月2027年1月原料備蓄能力増加広島営業所（広島県）原料備蓄倉庫営業拠点400,000―自己資金及び借入金2026年1月2027年3月原料備蓄能力増加 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,063,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 208,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,662,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。 なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業機会の創出や取引関係強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合、取引先の株式を取得することがあります。 一方、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、原則、売却することといたします。 また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。 保有株式の議決権の行使については、原則として当社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかの観点から株主総会の議案内容を精査した上で、社内の審査を踏まえて判断し行使を行います。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式23,380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2313取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大東建託㈱138128保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。 株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 無2,4412,097住友不動産㈱190163保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。 株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 無939685 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、2024年3月28日に開催された取締役会で、両銘柄について継続保有の是非を含めた協議が行われ、出席した全ての取締役が一致して継続保有を決定しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,380,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 190 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 939,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。 株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヒノキヤグループ千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館17,700,00055.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）取締役社長 向原 敏和港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,418,2004.44 中村 文隆名古屋市瑞穂区1,005,8003.15 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（中央区日本橋３丁目１１－１）607,8001.90 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 代表取締役社長 居松 秀浩（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一）港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー（千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）481,1001.50 Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 居松 秀浩）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）431,6001.35 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一）PETERBOROUGH COURT １３３ FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）357,6261.12 Ｊ.Ｐ.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. ３８１５７２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 日置 貴史）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-２６３３ SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）336,8001.05 日本アクア従業員持株会 理事長 馬場 和彦港区港南２丁目１６－２322,0001.00 幸福船舶株式会社 代表取締役 松浦 一夫四日市市西浦１丁目４－２２247,7000.77計－22,908,62671.80 (注)１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨て して表示しております。 ２． 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,418,200株 ３． 上記の他に自己株式2,851,871株があります。４． 2025年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年1月31日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が1,390,000株（保有割合4.00％）を保有している旨が記載されています。また、2023年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年3月15日現在、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,371,800株（保有割合3.95％）を保有している旨が記載されています。さらに、2021年5月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年5月13日現在、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors, LP）が1,393,500株（保有割合4.01％）を保有している旨が記載されています。しかし、当社として2024年12月31日現在における各社の実質所有株式数を確認できていないため、上記の大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書及び変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木 1-6-11,390,0004.00シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内 1-8-31,371,8003.95ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors, LP）New York, NY 10022 U.S.A. 488 Madison Avenue 21st floor1,393,5004.01 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 8,467 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 8,620 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 幸福船舶株式会社 代表取締役 松浦 一夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4,600－ （注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 なお、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)34,760,000― ― 34,760,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,351,871―500,0002,851,871 （注）変動事由の概要自己株式の株式数の減少500,000株は、2024年11月14日開催の取締役会決議による従業員に対する譲渡制限付株式報酬付与によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社 日本アクア 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 力 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記情報】 （収益認識関係） に記載のとおり、株式会社日本アクアの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高30,265,345千円のうち9,499,286千円は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識する売上高であり、売上高の31.4％を占めている。 【注記情報】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、株式会社日本アクアは、断熱工事について、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識される収益は上記のとおり売上高の一定程度を占め、金額的に重要であることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 関連するシステムにおける契約上の総出来高と契約金額の登録の正確性を確認する内部統制● 認定施工店による断熱工事の完了報告及び顧客による検収を確認する内部統制● 契約上の総出来高に対する実際出来高の割合の前提となる計算の正確性を確認する内部統制 (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性の検証 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証するため、主として、年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽出し、抽出したサンプルについて顧客からの注文書及び顧客による検収の証跡のある認定施工店からの断熱工事の完了報告書等の根拠資料と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本アクアが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記情報】 （収益認識関係） に記載のとおり、株式会社日本アクアの当事業年度の損益計算書に計上されている売上高30,265,345千円のうち9,499,286千円は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識する売上高であり、売上高の31.4％を占めている。 【注記情報】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、株式会社日本アクアは、断熱工事について、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識される収益は上記のとおり売上高の一定程度を占め、金額的に重要であることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 関連するシステムにおける契約上の総出来高と契約金額の登録の正確性を確認する内部統制● 認定施工店による断熱工事の完了報告及び顧客による検収を確認する内部統制● 契約上の総出来高に対する実際出来高の割合の前提となる計算の正確性を確認する内部統制 (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性の検証 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証するため、主として、年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽出し、抽出したサンプルについて顧客からの注文書及び顧客による検収の証跡のある認定施工店からの断熱工事の完了報告書等の根拠資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,117,202,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,142,650,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,955,310,000 |
| 未収入金 | 4,853,360,000 |
| その他、流動資産 | 34,177,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,154,000 |
| 土地 | 1,680,298,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,872,000 |
| 有形固定資産 | 4,271,125,000 |
| ソフトウエア | 53,657,000 |
| 無形固定資産 | 79,868,000 |
| 投資有価証券 | 3,380,000 |
| 長期前払費用 | 326,614,000 |
| 繰延税金資産 | 207,151,000 |
| 投資その他の資産 | 900,953,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,500,000,000 |
| 未払金 | 474,579,000 |
| 未払法人税等 | 292,298,000 |
| 未払費用 | 283,713,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,497,000 |
| 賞与引当金 | 33,297,000 |
| 資本剰余金 | 2,015,375,000 |
| 利益剰余金 | 8,357,887,000 |
| 株主資本 | 10,545,343,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 570,000 |
| 評価・換算差額等 | 570,000 |
| 負債純資産 | 24,071,841,000 |
PL
| 売上原価 | 23,403,300,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,286,356,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,575,689,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,709,000 |
| 営業外収益 | 56,791,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,111,000 |
| 営業外費用 | 28,346,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,111,000 |
| 特別利益 | 7,111,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,617,000 |
| 特別損失 | 12,617,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 719,497,000 |
| 法人税等調整額 | 39,501,000 |
| 法人税等 | 758,998,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,005,060,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 197,000 |
| 当期変動額合計 | 1,241,267,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,263,300,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,466,098,000 |
| 契約資産 | 1,608,173,000 |
| 契約負債 | 48,384,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 269,609,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 205,559,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 230,024,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 16,063,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,955,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,764,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,266,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,797,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,111,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,165,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,174,964,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -419,671,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,789,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,334,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,797,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,111,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -945,004,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,100,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,060,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -313,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -182,325,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,580,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,950,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 1,294,987千円 1,466,098千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)受取手形195,748 千円 119,419千円売掛金 5,161,956〃 6,389,609〃契約資産1,040,067〃 1,608,173〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)受取手形13,930千円 12,765千円電子記録債権95,731〃 109,593〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)契約負債57,155千円 48,384千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 役員報酬289,669千円 269,609千円給与及び手当1,242,010〃 1,541,622〃賞与321,619〃 276,872〃賞与引当金繰入額22,793〃 32,922〃法定福利費327,863〃 384,463〃旅費及び交通費250,279〃 236,542〃地代家賃190,869〃 221,104〃減価償却費200,296〃 205,559〃貸倒引当金繰入額259〃 △25,790〃おおよその割合 販売費3.1％ 3.2％ 一般管理費96.9〃 96.8〃 （注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 機械装置248千円 5,996千円車両運搬具1,811〃 1,114〃リース資産― 0 計2,059千円 7,111千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 建物1,387千円 ―千円機械及び装置5,984〃 12,617〃工具器具備品533〃 ―〃リース資産0〃 0〃車両運搬具―〃 0〃計7,905千円 12,617千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 17,694千円 16,063千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 24,873千円 19,955千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,005,06032.002023年12月31日2024年３月29日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,084,87634.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,033,275千円2,263,300千円現金及び現金同等物2,033,275千円2,263,300千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 戸建住宅向け断熱材建築物向け断熱材防水施工原料販売その他(商品販売)合計外部顧客への売上高13,704,0069,499,286719,9612,226,9894,115,10030,265,345 （注）その他(商品販売)には、機械等販売1,069,121千円が含まれております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,033,2752,263,300 受取手形、売掛金及び契約資産※１、２ 6,397,773※１、２ 8,117,202 電子記録債権※２ 1,098,484※２ 1,142,650 商品269,311266,746 原材料及び貯蔵品1,939,7721,955,310 前渡金26,49124,512 前払費用63,171162,635 未収入金3,648,7804,853,360 その他22,18534,177 貸倒引当金△26,255－ 流動資産合計15,472,98918,819,894 固定資産 有形固定資産 建物（純額）2,146,5082,180,027 構築物（純額）156,424150,395 機械及び装置（純額）203,499150,613 車両運搬具（純額）29,11732,763 工具、器具及び備品（純額）55,42048,154 土地1,680,2981,680,298 リース資産（純額）40,37528,872 建設仮勘定55,568－ 有形固定資産合計※３ 4,367,214※３ 4,271,125 無形固定資産 借地権15,00015,000 ソフトウエア54,84253,657 リース資産（純額）15,3445,780 ソフトウエア仮勘定－5,000 その他468429 無形固定資産合計85,65479,868 投資その他の資産 投資有価証券2,7823,380 関係会社株式16,98816,988 出資金560560 関係会社長期貸付金－37,004 従業員に対する長期貸付金1,8471,726 破産更生債権等67,64313,733 長期前払費用7,533326,614 繰延税金資産246,740207,151 敷金及び保証金108,502116,637 その他80,943177,627 貸倒引当金△67,250△470 投資その他の資産合計466,292900,953 固定資産合計4,919,1615,251,947 資産合計20,392,15124,071,841 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,453,0057,556,639 短期借入金2,400,0004,500,000 リース債務20,97813,497 未払金712,279474,579 未払費用216,986283,713 未払法人税等524,841292,298 未払消費税等452,44632,775 前受金※４ 57,155※４ 48,384 預り金33,17949,551 賞与引当金25,03033,297 その他31,974131,250 流動負債合計10,927,87913,415,988 固定負債 リース債務26,17312,676 資産除去債務39,77340,005 その他93,67757,257 固定負債合計159,625109,939 負債合計11,087,50413,525,927純資産の部 株主資本 資本金1,903,6491,903,649 資本剰余金 資本準備金1,883,6491,883,649 その他資本剰余金28,811131,726 資本剰余金合計1,912,4602,015,375 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,523,3178,357,887 利益剰余金合計7,523,3178,357,887 自己株式△2,035,153△1,731,568 株主資本合計9,304,27310,545,343 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金372570 評価・換算差額等合計372570 純資産合計9,304,64610,545,914負債純資産合計20,392,15124,071,841 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 28,341,797※１ 30,265,345売上原価※２ 21,417,361※２ 23,403,300売上総利益6,924,4366,862,045販売費及び一般管理費※３、４ 4,042,463※３、４ 4,286,356営業利益2,881,9732,575,689営業外収益 受取利息23,65835,709 受取保険金4,0874,077 業務受託料4,3214,686 保険解約返戻金6,527－ その他10,54412,317 営業外収益合計49,14056,791営業外費用 支払補償費－7,300 支払利息13,79020,111 その他275935 営業外費用合計14,06628,346経常利益2,917,0472,604,134特別利益 固定資産売却益※５ 2,059※５ 7,111 特別利益合計2,0597,111特別損失 固定資産除却損※６ 7,905※６ 12,617 特別損失合計7,90512,617税引前当期純利益2,911,2012,598,628法人税、住民税及び事業税919,695719,497法人税等調整額△12,68139,501法人税等合計907,013758,998当期純利益2,004,1881,839,630 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,903,6491,883,6491,6241,885,273当期変動額 剰余金の配当 自己株式の処分 27,18627,186当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－27,18627,186当期末残高1,903,6491,883,64928,8111,912,460 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高6,270,636△2,093,0167,966,54320－7,966,564当期変動額 剰余金の配当△751,507 △751,507 △751,507自己株式の処分 57,86385,050 85,050当期純利益2,004,188 2,004,188 2,004,188株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 352－352当期変動額合計1,252,68057,8631,337,730352－1,338,082当期末残高7,523,317△2,035,1539,304,273372－9,304,646 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,903,6491,883,64928,8111,912,460当期変動額 剰余金の配当 自己株式の処分 102,915102,915当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－102,915102,915当期末残高1,903,6491,883,649131,7262,015,375 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高7,523,317△2,035,1539,304,2733729,304,646当期変動額 剰余金の配当△1,005,060 △1,005,060 △1,005,060自己株式の処分 303,584406,500 406,500当期純利益1,839,630 1,839,630 1,839,630株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 197197当期変動額合計834,569303,5841,241,0691971,241,267当期末残高8,357,887△1,731,56810,545,34357010,545,914 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）市場価格のない株式等・・・・・・・主として移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年構築物 ３年～30年機械及び装置 ２年～17年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 ①断熱工事 当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）の開発・販売・施工を主な事業としております。 事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工等となっております。 取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定しています。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法を適用しております。 これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②原料販売・商品販売 断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延原料交付益8,327千円38,558千円未払費用62,628〃74,526〃決算賞与未払金42,228〃―〃未払事業税32,781〃20,317〃賞与引当金7,659〃10,188〃棚卸資産評価損22,447〃27,473〃敷金償却費5,165〃5,848〃貸倒引当金28,612〃144〃資産除去債務12,170〃12,241〃減価償却超過額18,624〃19,572〃その他14,116〃5,803〃繰延税金資産合計254,762千円214,675千円 （繰延税金負債） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金164千円251千円資産除去債務7,858 〃7,272 〃繰延税金負債合計8,022千円7,523千円繰延税金資産の純額246,740千円207,151千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.0〃0.7〃住民税均等割1.0〃1.3〃賃上げ促進税制等の税額控除△3.4〃△3.4〃その他0.0〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2％29.2％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他(商品販売)の５種類から構成されております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。 前事業年度 (2023年12月31日) （単位：千円） 戸建建築物防水原料販売その他(商品販売)合計財又はサービスの移転時期 一時点13,798,765―489,5131,916,0373,869,57320,073,888 一定の期間―8,267,907―――8,267,907顧客との契約から生じる収益13,798,7658,267,907489,5131,916,0373,869,57328,341,797外部顧客への売上高13,798,7658,267,907489,5131,916,0373,869,57328,341,797 （注）１. その他(商品販売)には、機械販売914,904千円が含まれております。 当事業年度 (2024年12月31日) （単位：千円） 戸建建築物防水原料販売その他(商品販売)合計財又はサービスの移転時期 一時点13,704,006―719,9612,226,9894,115,10020,766,059 一定の期間―9,499,286―――9,499,286顧客との契約から生じる収益13,704,0069,499,286719,9612,226,9894,115,10030,265,345外部顧客への売上高13,704,0069,499,286719,9612,226,9894,115,10030,265,345 （注） その他(商品販売)には、機械販売1,069,121千円が含まれております。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な部門における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、重要な会計方針５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度 (2023年12月31日) （1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,758,222顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,456,190契約資産（期首残高）1,140,638契約資産（期末残高）1,040,067契約負債（期首残高）52,589契約負債（期末残高）57,155 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度１年以内3,343,470１年超２年以内852,148合計4,195,618 当事業年度 (2024年12月31日) （1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,456,190顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,651,679契約資産（期首残高）1,040,067契約資産（期末残高）1,608,173契約負債（期首残高）57,155契約負債（期末残高）48,384 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度１年以内4,126,685１年超２年以内374,624合計4,501,309 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,772,545134,233－2,906,779726,751100,7142,180,027構築物406,83932,563－439,403289,00838,593150,395機械及び装置366,83210,74345,807331,769181,15639,245150,613車両運搬具46,32858,50454,76850,06417,3005,56032,763工具、器具及び備品136,5024,356－140,85892,70411,62248,154土地1,680,298－－1,680,298－－1,680,298リース資産197,285－9,235188,049159,17611,50328,872建設仮勘定55,568107,431163,000－－－－有形固定資産計5,662,201347,833272,8115,737,2231,466,098207,2404,271,125無形固定資産 借地権15,000－－15,000－－15,000ソフトウエア141,84421,738－163,582109,92522,92253,657リース資産93,680－－93,68087,8999,5635,780ソフトウェア仮勘定－26,73821,7385,000－－5,000その他580－－58015038429無形固定資産計251,10548,47621,738277,843197,97532,52479,868長期前払費用10,261408,508－418,76992,15589,427326,614 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：千円） 建物宮崎営業所建設130,436長期前払費用従業員に対する譲渡制限付株式報酬406,500 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金93,50547067,24426,261470賞与引当金25,03033,29725,030―33,297 （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金143預金 当座預金1,106,265普通預金1,156,891小計2,263,156合計2,263,300 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)名取屋興産㈱21,277㈱シンエイ16,471㈲芥川商店12,847㈲熱研12,203㈱ＴＯＲＩＴＡＮＩ7,672その他48,947合計119,419 期日別内訳期日金額(千円)2024年12月12,7652025年１月55,319２月21,273３月19,287４月10,773５月以降―合計119,419 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)北恵㈱167,632大成建設㈱149,700ナイス㈱104,913㈱タカボシ77,326越智産業㈱66,403その他576,674合計1,142,650 期日別内訳期日金額(千円)2024年12月109,5932025年１月405,456２月344,332３月206,489４月76,777５月以降―合計1,142,650 ④ 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)伊藤忠建材㈱603,767大成建設㈱476,555㈱山本工業サービス379,193清水建設㈱371,314㈱Ｌｏｇｉｃ359,961その他5,806,989合計7,997,782 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 6,202,02434,466,35032,670,5917,997,78280.375 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ⑤ 商品区分金額(千円)リアクター82,044発電機9,285トラック112,320コンプレッサー5,606その他57,489合計266,746 ⑥ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原料 アクアフォーム原料1,707,712 素原料240,378 副資材3,645貯蔵品3,573合計1,955,310 ⑦ 未収入金 相手先別内訳相手先 金額(千円) 山一化学工業㈱ 1,175,435㈱Ｌｏｇｉｃ 311,973エスジーケミカル㈱ 305,106㈱山本工業サービス 302,817明和油化工業㈱ 287,388その他 2,470,640合計 4,853,360 ⑧ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)三井物産ケミカル㈱1,183,895豊通ケミプラス㈱433,964㈱Ｌｏｇｉｃ399,543㈱山本工業サービス391,294万華化学ジャパン㈱338,478その他4,809,462合計7,556,639 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)13,112,79330,265,345税引前中間(当期)純利益金額(千円)864,3872,598,628中間(当期)純利益金額(千円)579,9761,839,630１株当たり中間(当期)純利益金額(円)18.4658.55 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から 12月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 毎年12月31日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日及び12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告ＵＲＬ http://www.n-aqua.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社ヒノキヤグループ |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第21期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第21期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届け出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)21,872,21823,903,42125,670,20528,341,79730,265,345経常利益(千円)1,911,9381,429,2322,359,9182,917,0472,604,134当期純利益(千円)1,342,695953,8021,549,1542,004,1881,839,630持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,903,6491,903,6491,903,6491,903,6491,903,649発行済株式総数(株)34,760,00034,760,00034,760,00034,760,00034,760,000純資産額(千円)7,638,2797,951,4317,966,5649,304,64610,545,914総資産額(千円)16,021,94318,279,27821,969,96320,392,15124,071,841１株当たり純資産額(円)236.46246.09254.41296.24330.50１株当たり配当額(円)20.0020.0024.0032.0034.00(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額(円)41.5729.5247.9963.8358.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)41.56－－63.82－自己資本比率(％)47.743.536.345.643.8自己資本利益率(％)18.512.219.523.218.5株価収益率(倍)15.623.317.313.913.2配当性向(％)48.167.750.050.158.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)694,189520,501△297,7384,022,059△516,518投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△609,202△355,358△293,254△385,204△338,411財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△311,392109,7801,340,869△4,280,3781,084,955現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,651,9981,926,9212,676,7982,033,2752,263,300従業員数(名)487438422501612〔外、平均臨時雇用者数〕〔 5 〕 〔 6 〕 〔 7 〕〔 10 〕〔 10 〕株主総利回り(％)106.7115.9142.3156.8143.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価(円)7497679271,1251,104最低株価(円)466512531774658 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資損益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４. 第18期、第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |