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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 武 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3271―1711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年１月 1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。 岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)2021年10月新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年４月営業本部を新設2024年10月ホタテ貝殻砂入プレキャストコンクリート部材の特許取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。 ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材［N認定］の設計・製造・施工を行っております。 中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。 アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。 非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社タカハシテクノ東京都中央区100,000その他100.0―営業支援、役員の兼任３名 (注) １ 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。 ３ 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は626,818千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＰＣカーテンウォール事業166アクア事業10全社（共通）16合計192 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19244.014.06,557 セグメントの名称従業員数(名)ＰＣカーテンウォール事業166アクア事業10全社（共通）16合計192 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社企業グループには労働組合はありません。 会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0― （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ② 連結子会社（株式会社タカハシテクノ）当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）正規雇用労働者パート・有期労働者0.0― （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール（以下PCCW）のメーカーです。 1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。 従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。 さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。 (2）目標とする経営指標 当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。 景気低迷期は5％以上を目標とします。 2024年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、7.2％にとどまりました。 資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。 2024年の当社のWACCは5.7％であるのに対し、当社のROICは3.8％と、1.9％足りていないので、改善につとめたいと考えています。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。 また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。 (4）経営環境 現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が出始めてきておりますが、ディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、これからの計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。 ゼネコンにおいても、採算の悪化を受けて、発注金額交渉をよりシビアに行うようになり、また、働き方改革により、受注量を抑えているので、今後、どういうマーケットになってゆくのか、注視しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。 PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。 しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。 また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。 アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。 今後は物流コストの上昇によるインフレが更に進行し、一時的に建設需要が減退する懸念はありますが、長期的には供給力不足になると考えています。 安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。 また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方は、以下の通りです。 「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念には、プレキャストコンクリート製品やプールの供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献する意思が含まれており、近年は特に脱炭素技術の開発に力を入れています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社企業グループが判断したものとなります。 （１）ガバナンス当社は、取締役会と経営会議を毎月一回開催しております。 取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割を果たし、経営会議は経営に関する重要な事項の審議を主たる任務としており、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗の報告について経営会議で決定し、取締役会に報告する体制をとっております。 （２）戦略 当社はコンクリート外壁業界のシェアトップですが、建設業界は依然として労働集約型であり、製造方法の革新などによる新たな付加価値の創出およびそれらを担う人材の確保がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、詳細は以下の通りです。 〇 主軸となるプレキャストコンクリート事業に関する方針 建設現場における人手不足に端を発した働き方改革により、建設現場に従事する時間を減らす必要があります。 そしてプレキャスト製品は現場での工程を減らすという大きな効果があります。 従来製品の外壁材とともに、床、バルコニー部材も積極的に受注し、建設業界に寄与することで事業拡大を目指します。 ビジョン「デザインと環境で世界をリードする」ための新仕上げの提案及び新素材研究 この一環として、建築士が描くイメージを形にするだけでなく、建築の発想の幅を広げるお手伝いとして、コンクリート製品の作り出す様々な表現、形状を提案・実現してまいります。 〇 環境への取り組みに関する方針 ホタテの貝殻に蓄積されたCO2をコンクリート内で半永久的に固定化させる等、脱炭素技術の研究をすすめ、プレキャスト製品を生産する過程で生じるCO2排出量の低減を目指します。 〇 プール事業に関する方針 学校やホテル、スポーツセンターなどのプール設備を手掛けるアクア事業は、ステンレス製のため耐久性能が高く、安定した需要が見込めます。 人員の補強を図り、更なる事業拡大を目指します。 〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（戦 略）当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。 将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。 （人材育成方針）当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。 そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。 また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限１万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。 （社内環境整備方針）会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。 そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。 また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社は、サステナビリティの課題に関するリスクの監視と管理は、取締役会が担っており、災害リスク、情報リスク、その他事業面におけるリスクの監視と管理は、部門長を中心とした月例会議にて適宜適切に実施しております。 （４）指標及び目標 （環境） 環境指標としてSCOPE１,２の計測を実施しております。 2019年を基準としたCO2排出量の推移は以下の通りとなります。 重油やガソリン、ガスは受注量の増減に伴い変動するため、使用燃料の見直しや効率的な機器への更新を行い、2030年までに約半減することを目指します。 ※昨年まで2019年度が基準年度でしたが、算定方法の見直しに伴い2018年度に修正させていただきます。 実績目標2018年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度2030年度 SCOPE１10.770.690.610.50SCOPE２10.620.650.610.50 （当社調べ）（人材の育成及び社内環境整備）人材の育成 １．人材募集・採用に関する指標直近３事業年度の採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度合計2025年度新卒6人3人4人13人5人中途2人8人15人25人10人合計8人11人19人38人15人 ２．能力の開発及び向上に関する取り組み指標 書籍購入サポートプランの利用率 実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度利用率30.2％25.4％20.9％22.4％33.3％ 社内環境整備 １．職場の定着の促進に関する取り組み指標育児休業取得率 当事業年度実績2025年度目標女性社員男性社員女性社員男性社員出産者（世帯）数2人3人－－育児休業取得者数2人0人－－育児休業取得率100.0％0.0％100.0％30.0％ ２．社員の健康管理に関する指標 定期健診受診率 当事業年度実績2025年度目標対象者数192人－受診者数192人－受診率100.0％100.0％ |
| 戦略 | （２）戦略 当社はコンクリート外壁業界のシェアトップですが、建設業界は依然として労働集約型であり、製造方法の革新などによる新たな付加価値の創出およびそれらを担う人材の確保がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、詳細は以下の通りです。 〇 主軸となるプレキャストコンクリート事業に関する方針 建設現場における人手不足に端を発した働き方改革により、建設現場に従事する時間を減らす必要があります。 そしてプレキャスト製品は現場での工程を減らすという大きな効果があります。 従来製品の外壁材とともに、床、バルコニー部材も積極的に受注し、建設業界に寄与することで事業拡大を目指します。 ビジョン「デザインと環境で世界をリードする」ための新仕上げの提案及び新素材研究 この一環として、建築士が描くイメージを形にするだけでなく、建築の発想の幅を広げるお手伝いとして、コンクリート製品の作り出す様々な表現、形状を提案・実現してまいります。 〇 環境への取り組みに関する方針 ホタテの貝殻に蓄積されたCO2をコンクリート内で半永久的に固定化させる等、脱炭素技術の研究をすすめ、プレキャスト製品を生産する過程で生じるCO2排出量の低減を目指します。 〇 プール事業に関する方針 学校やホテル、スポーツセンターなどのプール設備を手掛けるアクア事業は、ステンレス製のため耐久性能が高く、安定した需要が見込めます。 人員の補強を図り、更なる事業拡大を目指します。 〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（戦 略）当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。 将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。 （人材育成方針）当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。 そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。 また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限１万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。 （社内環境整備方針）会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。 そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。 また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 （環境） 環境指標としてSCOPE１,２の計測を実施しております。 2019年を基準としたCO2排出量の推移は以下の通りとなります。 重油やガソリン、ガスは受注量の増減に伴い変動するため、使用燃料の見直しや効率的な機器への更新を行い、2030年までに約半減することを目指します。 ※昨年まで2019年度が基準年度でしたが、算定方法の見直しに伴い2018年度に修正させていただきます。 実績目標2018年度（基準年度）2021年度2022年度2023年度2030年度 SCOPE１10.770.690.610.50SCOPE２10.620.650.610.50 （当社調べ）（人材の育成及び社内環境整備）人材の育成 １．人材募集・採用に関する指標直近３事業年度の採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度合計2025年度新卒6人3人4人13人5人中途2人8人15人25人10人合計8人11人19人38人15人 ２．能力の開発及び向上に関する取り組み指標 書籍購入サポートプランの利用率 実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度利用率30.2％25.4％20.9％22.4％33.3％ 社内環境整備 １．職場の定着の促進に関する取り組み指標育児休業取得率 当事業年度実績2025年度目標女性社員男性社員女性社員男性社員出産者（世帯）数2人3人－－育児休業取得者数2人0人－－育児休業取得率100.0％0.0％100.0％30.0％ ２．社員の健康管理に関する指標 定期健診受診率 当事業年度実績2025年度目標対象者数192人－受診者数192人－受診率100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（戦 略）当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。 将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。 （人材育成方針）当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。 そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。 また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限１万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。 （社内環境整備方針）会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。 そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。 また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備）人材の育成 １．人材募集・採用に関する指標直近３事業年度の採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度合計2025年度新卒6人3人4人13人5人中途2人8人15人25人10人合計8人11人19人38人15人 ２．能力の開発及び向上に関する取り組み指標 書籍購入サポートプランの利用率 実績目標2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度利用率30.2％25.4％20.9％22.4％33.3％ 社内環境整備 １．職場の定着の促進に関する取り組み指標育児休業取得率 当事業年度実績2025年度目標女性社員男性社員女性社員男性社員出産者（世帯）数2人3人－－育児休業取得者数2人0人－－育児休業取得率100.0％0.0％100.0％30.0％ ２．社員の健康管理に関する指標 定期健診受診率 当事業年度実績2025年度目標対象者数192人－受診者数192人－受診率100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 ①受注減少のリスク経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のＰＣカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、ＰＣカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。 ②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。 このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。 ③受注単価のリスク建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。 ④製品に欠陥が生じるリスク製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。 ⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。 ⑥人材不足リスク工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。 また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻度が急速に増すため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、インフレが加速することが予想されます。 このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに加え資材高、人手不足によるコストアップが重なりました。 当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前連結会計年度比売上を伸ばしつつ、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めています。 プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。 インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。 この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高93億83百万円(前連結会計年度比28.0%増)、営業利益5億93百万円(前連結会計年度比66.9%増)、経常利益6億71百万円(前連結会計年度比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億72百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。 なお、受注高は74億63百万円（前連結会計年度比7.4%減）、受注残高は70億43百万円（前連結会計年度比21.4%減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①ＰＣカーテンウォール事業当セグメントの売上高は86億37百万円（前連結会計年度比30.3%増）、セグメント利益は5億68百万円（前連結会計年度比79.7%増）となりました。 なお、売上のトレンドに季節性はありません。 ②アクア事業当セグメントの売上高は6億83百万円（前連結会計年度比6.9%増）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比29.5%減）となりました。 ③その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.7%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は0百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況①資産の状況当連結会計年度末における資産合計は138億76百万円と前連結会計年度末と比較して9.2％、11億66百万円の増加となりました。 これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が24億15百万円及び電子記録債権が6億34百万円増加したことと、現金預金が16億16百万円減少したことによるものであります。 ②負債の状況当連結会計年度末における負債合計は31億4百万円と前連結会計年度末と比較して54.5％、10億95百万円の増加となりました。 これは主に、支払手形・工事未払金等が1億5百万円、短期借入金が4億68百万円及び長期借入金が1億82百万円増加したことによるものであります。 ③純資産の状況当連結会計年度末における純資産合計は107億72百万円と前連結会計年度末と比較して0.7％、71百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が2億8百万円及び自己株式が1億45百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益6億61百万円、減価償却費3億4百万円、売上債権の増加額30億50百万円により18億55百万円の資金減少（前連結会計年度は15億18百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出95百万円により99百万円の資金減少（前連結会計年度は2億85百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出2億20百万円により3億37百万円の資金増加（前連結会計年度は58百万円の資金減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億28百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 受注実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業7,370,2296,700,100(9.1％減)アクア事業627,296700,740(11.7％増)その他62,70562,278(0.7％減)合計8,060,2317,463,119(7.4％減) (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 売上実績区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)ＰＣカーテンウォール事業6,630,4458,637,881(30.3％増)アクア事業639,381683,562(6.9％増)その他62,70562,278(0.7％減)合計7,332,5319,383,723(28.0％増) (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 前連結会計年度大成建設㈱1,103,282千円15.0%㈱竹中工務店1,039,566千円14.2%㈱内外テクノス859,120千円11.7%㈱大林組772,162千円10.5% 当連結会計年度鹿島建設㈱2,194,074千円23.4%大成建設㈱1,732,552千円18.5%㈱竹中工務店1,524,607千円16.3%㈱内外テクノス1,334,388千円14.2% (参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％) (千円)第59期自 2023年 １月１日至 2023年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業7,605,0757,370,22914,975,3056,630,4458,344,8605.5455,9606,799,608アクア事業631,674627,2961,258,970639,381619,5891.16,682643,718その他―878787―――87合計8,236,7507,997,61316,234,3637,269,9138,964,4495.2462,6427,443,413第60期自 2024年 １月１日至 2024年 12月31日ＰＣカーテンウォール事業8,344,8606,700,10015,044,9608,637,8816,407,0794.5287,8648,469,785アクア事業619,589700,7401,320,329683,562636,7674.730,032706,912その他―616161―――61合計8,964,4497,400,90216,365,3529,321,5057,043,8464.5317,8969,176,758 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。 (2) 完成工事高① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。 完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。 第59期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ 大成建設㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事 ○ ㈱大林組五反田計画（仮称）新築工事○ 鹿島建設㈱（仮称）NTT仙台中央ビル ○ ㈱内外テクノス中之島クロス○ ㈱竹中工務店（仮称）森永製菓芝浦ビル建替計画 ○ ㈱エスシー・プ レコン京都大学（南部）がん免疫総合研究センター新営その他工事 第60期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱内外テクノス淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業施設建築物等工事 ○ 鹿島建設㈱（仮称）豊洲4-2街区開発計画Ａ棟新築工事○ ㈱大林組（仮称）玉川イノベーション新棟建設工事 ○ 大成建設㈱（仮称）東五反田二丁目計画新築工事○ ㈱長谷工コーポ レーション大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業新築工事 ○ ㈱竹中工務店（仮称）TKY01ビルディング新築工事 ② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第59期大成建設㈱1,103,282千円15.2%㈱竹中工務店1,039,566千円14.3%㈱内外テクノス859,120千円11.8%㈱大林組772,162千円10.6% 第60期鹿島建設㈱2,194,074千円23.5%大成建設㈱1,732,552千円18.6%㈱竹中工務店1,524,607千円16.4%㈱内外テクノス1,334,388千円14.3% (3) 手持工事高(2024年12月31日)手持工事のうち金額１億円以上の主なもの○ ㈱竹中工務店（仮称）芝公園ビル建替計画新築工事2025年 3月完成予定○ 鹿島建設㈱（仮称）御成門計画2025年 2月〃○ 大成建設㈱（仮称）内神田一丁目計画新築工事2025年 10月〃○ ㈱大林組 品川開発プロジェクト（第1期）3街区2025年 6月〃○ ㈱内外テクノス 京阪奈ビル増築工事2025年 6月〃○ ㈱竹中工務店 ＷＤＢ三宮ビル新築工事2025年 4月〃○ ㈱エスシー・プレコン（仮称）弘済会館ビル新築工事2025年 1月〃 （経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討）経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。 なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 (a) 固定資産の減損処理 当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 工事損失引当金の計上基準 手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。 損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 (c) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。 しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 (d) 一定の期間にわたり認識される完成工事高 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。 (3) 当連結会計年度の経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、93億83百万円（前連結会計年度比28.0%増）となりました。 主力のＰＣカーテンウォール事業は、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに加え資材高、人手不足によるコストアップが重なりました。 当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前連結会計年度比売上を伸ばしました。 売上高は86億37百万円（前連結会計年度比30.3%増）となりました。 アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。 インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。 売上高は6億83百万円（前連結会計年度比6.9%増）となりました。 ②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の営業利益は、5億93百万円(前連結会計年度比66.9%増）となりました。 これをセグメント別に見ると、主力のＰＣカーテンウォール事業は、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めたことにより、セグメント利益は5億68百万円（前連結会計年度比79.7%増）となりました。 アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比29.5%減）となりました。 経常利益は、営業利益の増加及び営業外収益が鉄屑売却収入42百万円の計上等により、6億71百万円(前連結会計年度比49.7%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことから、3億72百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。 (4) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「 (2)財政状態の状況」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ－の状況」に記載しております。 当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。 当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループは、2025年は一時的に赤字にならざるをえないが、その額を極力小さくすることに努めます。 当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、7.2%となりました。 資本効率はWACC5.7％に比べてROICは3.8％に留まりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社企業グループでは、ＰＣカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。 ①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたＰＣ部材の開発 ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています。 この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発致します。 2024年10月には、本件に関わる特許を取得致しました。 ②カーボンネガティブコンクリートの製品化 ＮＥＤＯの事業であるＣＵＣＯ（クーコ）に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。 なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は38,307千円であり、全てＰＣカーテンウォール事業のものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、129百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。 （ＰＣカーテンウォール事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、129百万円であり、このうち主なものは、ＰＣカーテンウォール事業における下館工場のクレ－ン設置工事30百万円であります。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 （アクア事業）当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 （その他）当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 （全社共通）当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円) 従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額結城工場(茨城県結城市)ＰＣカーテンウォール事業71,09617,9434,029(46,813)31,665120,7041つくば工場(茨城県結城郡八千代町)ＰＣカーテンウォール事業233,336222,71568,909(151,485)564,9421,020,99438下館工場(茨城県筑西市)ＰＣカーテンウォール事業72,006312,84042,000(12,482)440,000824,84623滋賀工場(滋賀県甲賀市信楽町)ＰＣカーテンウォール事業47,80453,25775,870(80,359)268,986370,04718 (注) 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は109,139千円であり土地の面積については、( )に外書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社滋賀工場（滋賀県甲賀市信楽町西）PCカーテンウォール事業16ｔフォークリフト購入20,300―自己資金2025年3月2025年11月― (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,307,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,557,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社企業グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。 取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式441非上場株式以外の株式3221,990 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱20,00020,000当該企業は、当社施工物件の主要施主デベロッパーであり、かつ弊社事務所が入居するビルオーナーであることから、緊密な関係維持・強化は弊社事業活動において重要と認識しているため。 業務提携等はありません。 有98,80083,880㈱歌舞伎座14,00014,000当該企業及びその親会社グループの展開する事業は、将来的に弊社の事業拡大に繋がることを展望し、中長期的な関係維持・強化は有意義と認識しているため。 業務提携等は有りません。 無63,56066,080昭和化学工業㈱134,000134,000当該企業と弊社は業界が異なり現状業務上の取引はないが、異業種間の情報交換を通じ、将来的に弊社の社内改革・新規ビジネス展開に資することを展望し、中長期的な関係維持・強化は有意義と認識しているため。 業務提携等はありません。 有59,63058,826 (注) 定量的な保有効果の記載については困難ですが、取締役会において、当社の事業戦略や取引関係先との事業上の関係において当社の事業活動に資するかという観点から、経済合理性も踏まえ総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,990,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 134,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,630,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 昭和化学工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業と弊社は業界が異なり現状業務上の取引はないが、異業種間の情報交換を通じ、将来的に弊社の社内改革・新規ビジネス展開に資することを展望し、中長期的な関係維持・強化は有意義と認識しているため。 業務提携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 高 橋 武 治東京都品川区1,52519.01 高 橋 敏 男東京都港区88311.00 岩 崎 陽 子東京都世田谷区4735.89 高 橋 宗 敏東京都港区4645.78 高 橋 亜 紀 子東京都港区4235.27 高 橋 雅 代東京都世田谷区1872.33 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）1642.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121471.83 昭和化学工業株式会社東京都港区赤坂2丁目14-32号1341.67 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2-5)1281.59 計―4,53156.47 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,529千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,002 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,080 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -145,852,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,852,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,553,011――9,553,011 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,277,864251,400―1,529,264 （変動事由の概要）2024年1月31日の取締役会決議による自己株式の取得 251,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 高橋カーテンウォール工業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員 公認会計士山 田 英 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項）（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっている。 当連結会計年度の売上高9,383,723千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される完成工事高は9,174,018千円と97.8％を占めている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものである。 工事原価総額の見積りは、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、作業内容等の変更が適時、適切に実行予算に反映されていない場合には売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備、運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が適切なマニュアルに従って作成され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 ・工事原価総額の見積りの変更が適時、適切に実行予算に反映され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 一定の基準で抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・実行予算の作成の妥当性を検証するために必要に応じて注文書に記載の見積条件や外注業者からの見積書等と照合した。 ・実行予算の見直しに伴い、利益率の変動が一定以上生じている工事について、受注内容の変更に係る資料を閲覧し、工務部責任者等に質問することで適時、適切に実行予算の変更が行われていることを確認した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、差異が一定以上の工事について、差異が生じた要因を工務部責任者等に質問し、差異の要因を示す根拠資料を入手することで実行予算の作成の精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高橋カーテンウォール工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、高橋カーテンウォール工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項）（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっている。 当連結会計年度の売上高9,383,723千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される完成工事高は9,174,018千円と97.8％を占めている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものである。 工事原価総額の見積りは、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、作業内容等の変更が適時、適切に実行予算に反映されていない場合には売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備、運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が適切なマニュアルに従って作成され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 ・工事原価総額の見積りの変更が適時、適切に実行予算に反映され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 一定の基準で抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・実行予算の作成の妥当性を検証するために必要に応じて注文書に記載の見積条件や外注業者からの見積書等と照合した。 ・実行予算の見直しに伴い、利益率の変動が一定以上生じている工事について、受注内容の変更に係る資料を閲覧し、工務部責任者等に質問することで適時、適切に実行予算の変更が行われていることを確認した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、差異が一定以上の工事について、差異が生じた要因を工務部責任者等に質問し、差異の要因を示す根拠資料を入手することで実行予算の作成の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項）（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっている。 当連結会計年度の売上高9,383,723千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される完成工事高は9,174,018千円と97.8％を占めている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり認識される完成工事高」に記載のとおり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものである。 工事原価総額の見積りは、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、作業内容等の変更が適時、適切に実行予算に反映されていない場合には売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項）（ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備、運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が適切なマニュアルに従って作成され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 ・工事原価総額の見積りの変更が適時、適切に実行予算に反映され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 一定の基準で抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・実行予算の作成の妥当性を検証するために必要に応じて注文書に記載の見積条件や外注業者からの見積書等と照合した。 ・実行予算の見直しに伴い、利益率の変動が一定以上生じている工事について、受注内容の変更に係る資料を閲覧し、工務部責任者等に質問することで適時、適切に実行予算の変更が行われていることを確認した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、差異が一定以上の工事について、差異が生じた要因を工務部責任者等に質問し、差異の要因を示す根拠資料を入手することで実行予算の作成の精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 高橋カーテンウォール工業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 業務執行社員 公認会計士山 田 英 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっている。 当事業年度の売上高9,321,505千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される完成工事高は9,174,018千円と98.4％を占めている。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり認識した完成工事高）」に記載のとおり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものである。 工事原価総額の見積りは、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、作業内容等の変更が適時、適切に実行予算に反映されていない場合には売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備、運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が適切なマニュアルに従って作成され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 ・工事原価総額の見積りの変更が適時、適切に実行予算に反映され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 一定の基準で抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・実行予算の作成の妥当性を検証するために必要に応じて注文書に記載の見積条件や外注業者からの見積書等と照合した。 ・実行予算の見直しに伴い、利益率の変動が一定以上生じている工事について、受注内容の変更に係る資料を閲覧し、工務部責任者等に質問することで適時、適切に実行予算の変更が行われていることを確認した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、差異が一定以上の工事について、差異が生じた要因を工務部責任者等に質問し、差異の要因を示す根拠資料を入手することで実行予算の作成の精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっている。 当事業年度の売上高9,321,505千円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される完成工事高は9,174,018千円と98.4％を占めている。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり認識した完成工事高）」に記載のとおり、工事原価総額の見積りは一定の不確実性を伴うものである。 工事原価総額の見積りは、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、工事契約は仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われるため個別性が強く、作業内容等の変更が適時、適切に実行予算に反映されていない場合には売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備、運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が適切なマニュアルに従って作成され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 ・工事原価総額の見積りの変更が適時、適切に実行予算に反映され、工務部責任者による必要な承認が行われていることを確認した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 一定の基準で抽出した工事契約について、主に以下の手続を実施した。 ・実行予算の作成の妥当性を検証するために必要に応じて注文書に記載の見積条件や外注業者からの見積書等と照合した。 ・実行予算の見直しに伴い、利益率の変動が一定以上生じている工事について、受注内容の変更に係る資料を閲覧し、工務部責任者等に質問することで適時、適切に実行予算の変更が行われていることを確認した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。 ・完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、差異が一定以上の工事について、差異が生じた要因を工務部責任者等に質問し、差異の要因を示す根拠資料を入手することで実行予算の作成の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,231,826,000 |
| その他、流動資産 | 69,102,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 503,550,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,265,000 |
| 土地 | 1,757,455,000 |
| 建設仮勘定 | 2,317,000 |
| 有形固定資産 | 2,884,521,000 |
| ソフトウエア | 52,094,000 |
| 無形固定資産 | 70,829,000 |
| 投資有価証券 | 222,031,000 |
| 長期前払費用 | 291,000 |
| 退職給付に係る資産 | 170,684,000 |
| 投資その他の資産 | 2,229,757,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,003,000,000 |
| 未払法人税等 | 178,405,000 |
| 賞与引当金 | 54,456,000 |
| 繰延税金負債 | 77,477,000 |
| 資本剰余金 | 3,283,363,000 |
| 利益剰余金 | 7,970,978,000 |
| 株主資本 | 10,737,924,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,818,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,818,000 |
| 負債純資産 | 13,876,896,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 920,829,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 593,804,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 339,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,864,000 |
| 営業外収益 | 87,834,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,648,000 |
| 営業外費用 | 9,877,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 399,000 |
| 特別利益 | 399,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,390,000 |
| 特別損失 | 10,230,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 234,818,000 |
| 法人税等調整額 | 54,409,000 |
| 法人税等 | 288,518,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,635,000 |
| その他の包括利益 | 8,635,000 |
| 包括利益 | 381,338,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 381,338,000 |
| 剰余金の配当 | -163,956,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,635,000 |
| 当期変動額合計 | 71,528,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 372,702,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,028,871,000 |
| 受取手形 | 194,010,000 |
| 契約資産 | 4,061,045,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,869,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 527,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,938,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,616,874,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 38,307,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,383,723,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 304,484,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 129,221,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 304,806,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,426,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,362,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,205,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,648,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,810,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,710,904,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,217,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,736,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,958,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 370,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -220,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,050,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,546,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 400,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金2,645,7461,028,871 受取手形・完成工事未収入金等※1 3,584,308※1 6,000,063 電子記録債権596,9291,231,826 未成工事支出金※6 384,183※6 265,931 その他の棚卸資産※2 108,472※2 95,992 その他64,08269,102 貸倒引当金△625- 流動資産合計7,383,0978,691,787 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※5 3,724,304※5 3,735,180 減価償却累計額△3,181,470△3,231,630 建物・構築物（純額）542,834503,550 機械、運搬具及び工具器具備品3,153,6773,237,324 減価償却累計額△2,404,940△2,616,126 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）748,737621,197 土地※5 1,757,455※5 1,757,455 建設仮勘定-2,317 有形固定資産合計3,049,0272,884,521 無形固定資産82,69670,829 投資その他の資産 投資有価証券208,827222,031 保険積立金1,111,6631,129,174 投資不動産（純額）※4 35,481※4 27,539 差入保証金623,764624,017 退職給付に係る資産156,258170,684 その他※3 64,726※3 61,717 貸倒引当金△5,617△5,407 投資その他の資産合計2,195,1032,229,757 固定資産合計5,326,8275,185,109 資産合計12,709,92513,876,896 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等463,399568,465 電子記録債務200,757294,501 短期借入金※5 535,000※5 1,003,000 未払法人税等85,545178,405 未成工事受入金※7 31,165※7 5,750 完成工事補償引当金1,0601,390 賞与引当金50,09454,456 工事損失引当金※6 47,482※6 78,647 その他210,618278,753 流動負債合計1,625,1222,463,369 固定負債 長期借入金※5 144,000※5 326,000 役員退職慰労引当金152,612171,128 その他86,976143,656 固定負債合計383,589640,784 負債合計2,008,7113,104,154純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金3,283,3633,283,363 利益剰余金7,762,2327,970,978 自己株式△470,564△616,417 株主資本合計10,675,03010,737,924 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,18234,818 その他の包括利益累計額合計26,18234,818 純資産合計10,701,21310,772,742負債純資産合計12,709,92513,876,896 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高※1 7,332,531※1 9,383,723売上原価 完成工事原価※5 6,078,558※5 7,869,089売上総利益 完成工事総利益1,253,9721,514,633販売費及び一般管理費※2,※6 898,179※2,※6 920,829営業利益355,793593,804営業外収益 受取利息及び配当金2,7473,205 補助金収入-10,913 投資不動産賃貸料3,8286,717 受取家賃10,48110,865 鉄屑売却収入60,25342,330 貸倒引当金戻入額1,160835 その他21,97612,967 営業外収益合計100,44787,834営業外費用 支払利息3,4105,648 不動産賃貸費用1,3492,419 その他2,6101,809 営業外費用合計7,3709,877経常利益448,869671,761特別利益 固定資産売却益-※3 399 特別利益合計-399特別損失 固定資産除却損※4 1,539※4 2,390 減損損失-※7 7,840 特別損失合計1,53910,230税金等調整前当期純利益447,330661,931法人税、住民税及び事業税109,591234,818過年度法人税等44,871-法人税等調整額△9,13354,409法人税等合計145,329289,228当期純利益302,000372,702親会社株主に帰属する当期純利益302,000372,702 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益302,000372,702その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,9398,635 その他の包括利益合計※ 15,939※ 8,635包括利益317,939381,338（内訳） 親会社株主に係る包括利益317,939381,338 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,283,3637,629,277△351,11310,661,52710,24310,24310,671,771当期変動額 剰余金の配当 △169,045 △169,045 △169,045親会社株主に帰属する当期純利益 302,000 302,000 302,000自己株式の取得 △119,451△119,451 △119,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -15,93915,93915,939当期変動額合計--132,954△119,45113,50315,93915,93929,442当期末残高100,0003,283,3637,762,232△470,56410,675,03026,18226,18210,701,213 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,283,3637,762,232△470,56410,675,03026,18226,18210,701,213当期変動額 剰余金の配当 △163,956 △163,956 △163,956親会社株主に帰属する当期純利益 372,702 372,702 372,702自己株式の取得 △145,852△145,852 △145,852株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -8,6358,6358,635当期変動額合計--208,745△145,85262,8938,6358,63571,528当期末残高100,0003,283,3637,970,978△616,41710,737,92434,81834,81810,772,742 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益447,330661,931 減価償却費332,762304,806 減損損失-7,840 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,160△835 固定資産除却損1,5391,110 固定資産売却損益（△は益）-△399 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,48918,516 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△270330 工事損失引当金の増減額（△は減少）25,97731,165 賞与引当金の増減額（△は減少）△1284,362 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△40,431△14,426 受取利息及び受取配当金△2,747△3,205 支払利息3,4105,648 売上債権の増減額（△は増加）836,718△3,050,651 未成工事支出金の増減額（△は増加）△133,712118,251 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）1,06312,479 保険積立金の増減額（△は増加）14,409△17,511 その他の資産の増減額（△は増加）33,626△5,931 仕入債務の増減額（△は減少）△11,094198,810 未成工事受入金の増減額（△は減少）18,999△25,415 その他の負債の増減額（△は減少）51,58742,220 小計1,592,371△1,710,904 利息及び配当金の受取額2,7603,217 利息の支払額△3,442△5,736 法人税等の支払額△73,015△141,958 営業活動によるキャッシュ・フロー1,518,674△1,855,382投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△275,380△95,546 有形固定資産の売却による収入-400 無形固定資産の取得による支出△8,551△7,672 貸付けによる支出△5,600- 貸付金の回収による収入4,0503,750 投資活動によるキャッシュ・フロー△285,481△99,069財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）210,000370,000 長期借入れによる収入240,000500,000 長期借入金の返済による支出△217,000△220,000 建設協力金の返済による支出△2,520△2,520 自己株式の取得による支出△119,451△145,852 配当金の支払額△169,230△164,050 財務活動によるキャッシュ・フロー△58,202337,576現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,174,990△1,616,874現金及び現金同等物の期首残高1,470,7552,645,746現金及び現金同等物の期末残高※ 2,645,746※ 1,028,871 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社名株式会社タカハシテクノ (2) 主要な非連結子会社名大連高連幕墻有限公司株式会社アシェル連結の範囲から除いた理由非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社 大連高連幕墻有限公司 株式会社アシェル持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法棚卸資産 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法 (2) 材料…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (3) 貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物15年～50年機械、運搬具及び工具器具備品３年～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ハ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上基準当社企業グループにおける主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。 工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。 また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。 (チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社主要な連結子会社名株式会社タカハシテクノ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社 大連高連幕墻有限公司 株式会社アシェル持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法棚卸資産 (1) 未成工事支出金…個別法による原価法 (2) 材料…総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (3) 貯蔵品…最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物15年～50年機械、運搬具及び工具器具備品３年～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ハ)重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上基準当社企業グループにおける主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。 工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。 また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。 (チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり認識される完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高7,121,3739,174,018 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報インプット法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形2,890千円194,010千円完成工事未収入金等305,662 1,745,007 契約資産3,275,755 4,061,045 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 契約負債の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未成工事受入金31,165千円5,750千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬55,875千円72,869千円従業員給料手当393,276 395,630 賞与引当金繰入額19,220 21,407 役員退職慰労引当金繰入額14,489 18,516 地代家賃112,888 114,915 減価償却費16,341 13,938 雑費94,899 122,332 おおよその割合 販売費51.0％47.3％ 一般管理費49.052.7 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)車両運搬具―千円399千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械及び装置―千円59千円車両運搬具―0工具器具・備品1,5391,050撤去費用他―1,280 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 10,624千円38,307千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額24,372千円13,204千円組替調整額―― 税効果調整前24,372千円13,204千円 税効果額△8,432△4,568 その他有価証券評価差額金15,939千円8,635千円 その他の包括利益合計15,939千円8,635千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式82,75110.002023年12月31日2024年３月29日2024年７月26日取締役会普通株式81,20510.002024年６月30日2024年９月６日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金80,23710.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金預金2,645,746千円1,028,871千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物2,645,746千円1,028,871千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内60,62658,958１年超166,716107,757合計227,342166,716 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。 当社企業グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券（※１）208,786208,786― (2)差入保証金623,764621,116△2,647資産合計832,550829,902△2,647(1)長期借入金(※２)294,000293,265△734負債合計294,000293,265△734 （※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日投資有価証券 非上場株式41 （※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券（※１）221,990221,990― (2)差入保証金624,017618,640△5,376資産合計846,007840,630△5,376(1)長期借入金(※２)574,000567,970△6,029負債合計574,000567,970△6,029 （※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年12月31日投資有価証券 非上場株式41 （※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金2,645,746―――受取手形・完成工事未収入金等3,584,308―――電子記録債権596,929―――合計6,826,984――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金1,028,871―――受取手形・完成工事未収入金等6,000,063―――電子記録債権1,231,826―――合計8,260,761――― （注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金385,000―――――長期借入金150,00048,00048,00048,000――合計535,00048,00048,00048,000―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金755,000―――――長期借入金248,000248,00078,000―――合計1,003,000248,00078,000――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式208,786――208,786資産計208,786――208,786 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式221,990――221,990資産計221,990――221,990 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―621,116―621,116資産計―621,116―621,116長期借入金―293,265―293,265負債計―293,265―293,265 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―618,640―618,640資産計―618,640―618,640長期借入金―567,970―567,970負債計―567,970―567,970 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式208,786168,75140,034小計208,786168,75140,034連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計208,786168,75140,034 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式221,990168,75153,238小計221,990168,75153,238連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計221,990168,75153,238 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を統合した退職給付制度を設けております。 確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高△115,827△156,258退職給付費用8,90413,320退職給付の支払額△32,394△11,353制度への拠出額△16,941△16,393退職給付に係る負債の期末残高△156,258△170,684 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務261,192272,579年金資産△417,451△443,264連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△156,258△170,684 退職給付に係る資産△156,258△170,684連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△156,258△170,684 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度8,904千円 当連結会計年度13,320千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 減損損失467,617千円463,968千円 繰越欠損金（注）222,555千円26,696千円 役員退職慰労引当金52,803千円59,210千円 ゴルフ会員権評価損51,544千円51,544千円 賞与引当金17,332千円18,841千円 その他41,307千円56,595千円 繰延税金資産小計653,162千円676,858千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△22,555千円△26,696千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△581,188千円△650,161千円 評価性引当額小計（注）1△603,743千円△676,858千円 繰延税金資産合計49,418千円―千円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産△54,065千円△59,056千円 その他有価証券評価差額金△13,851千円△18,420千円 繰延税金負債合計△67,917千円△77,477千円 繰延税金資産(△は負債)の純額△18,499千円△77,477千円 (注)1 評価性引当額が、73,114千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)―――――22,55522,555評価性引当額―――――△22,555△22,555繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)――――9,81516,88026,696評価性引当額――――△9,815△16,880△26,696繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整） 評価性引当額等の影響額△48.3％11.0％交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％―％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.0％繰越欠損金の期限切れ38.4％―％住民税均等割等1.7％1.1％過年度法人税等6.0％―％特別税額控除△0.7％△2.4％その他0.8％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5％43.7％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計PCカーテン ウォール事業アクア事業計一時点で移転される財又はサービス77,06471,387148,45287148,540一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,553,380567,9937,121,373―7,121,373顧客との契約から生じる収益6,630,445639,3817,269,826877,269,913その他の収益―――62,61762,617外部顧客への売上高6,630,445639,3817,269,82662,7057,332,531 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計PCカーテン ウォール事業アクア事業計一時点で移転される財又はサービス43,757103,669147,42661147,487一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,594,124579,8939,174,018―9,174,018顧客との契約から生じる収益8,637,881683,5629,321,444619,321,505その他の収益―――62,21762,217外部顧客への売上高8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社PCカーテンウォール事業、アクア事業「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年１月１日）当連結会計年度末（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権2,058,043905,482契約資産2,959,9133,275,755契約負債12,16631,165 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,616千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は249,868千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。 当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は8,964,449千円であり、概ね１年から４年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首（2024年１月１日）当連結会計年度末（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権905,4823,170,843契約資産3,275,7554,061,045契約負債31,1655,750 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,615千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は249,539千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社企業グループにおける残存履行義務は、主にPCカーテンウォール事業とアクア事業において有しております。 当連結会計年度末において、当社企業グループのPCカーテンウォール事業とアクア事業における残存履行義務に配分した取引価格は7,043,846千円であり、概ね１年から４年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。 「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高6,630,445639,3817,269,82662,7057,332,531―7,332,531セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計6,630,445639,3817,269,82662,7057,332,531―7,332,531セグメント利益又はセグメント損失(△)316,16540,360356,525△732355,793―355,793セグメント資産8,316,292124,2608,440,55385,5218,526,0744,183,85012,709,925その他の項目 減価償却費332,299―332,299219332,518243332,762減損損失―――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額228,821―228,821―228,821―228,821 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額4,183,850千円は、セグメント間債権債務消去△11,050千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,196,711千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。 (2) 減価償却費の調整額243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3PCカーテンウォール事業アクア事業計売上高 外部顧客への売上高8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント間の内部売上高又は振替高―――――――計8,637,881683,5629,321,44462,2789,383,723―9,383,723セグメント利益又はセグメント損失(△)568,13328,470596,603△2,799593,804―593,804セグメント資産10,997,652192,82611,190,47880,40511,270,8842,606,01213,876,896その他の項目 減価償却費304,484―304,484221304,705101304,806減損損失―――――7,8407,840有形固定資産及び無形固定資産の増加額129,221―129,221―129,221―129,221 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。 (2) 減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (3) 減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設㈱1,103,282主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,039,566主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス859,120主としてＰＣカーテンウォール事業㈱大林組772,162主としてＰＣカーテンウォール事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設㈱2,194,074主としてＰＣカーテンウォール事業大成建設㈱1,732,552主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,524,607主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス1,334,388主としてＰＣカーテンウォール事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。 「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等であります。 (2) 減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (3) 減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設㈱2,194,074主としてＰＣカーテンウォール事業大成建設㈱1,732,552主としてＰＣカーテンウォール事業㈱竹中工務店1,524,607主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス1,334,388主としてＰＣカーテンウォール事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,293円18銭 1,342円61銭１株当たり当期純利益35円96銭 45円79銭 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)302,000372,702普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)302,000372,702普通株式の期中平均株式数(株)8,398,1088,138,810 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)10,701,21310,772,742純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額（千円）10,701,21310,772,742１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,275,1478,023,747 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金385,000755,0000.754―１年以内に返済予定の長期借入金150,000248,0000.760―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)144,000326,0000.725 2026年 3月31日～2027年12月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債――――合計679,0001,329,000―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金248,00078,000―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,170,3254,789,5846,961,0379,383,723税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)124,117377,108511,219661,931親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)77,413242,218326,886372,702１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)9.3829.5540.0345.79 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)9.3820.2310.455.69 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金2,609,583997,821 受取手形2,890194,010 電子記録債権596,9291,231,826 完成工事未収入金3,581,4185,806,053 未成工事支出金384,183265,931 材料貯蔵品108,47295,992 その他62,39968,060 流動資産合計7,345,8768,659,696 固定資産 有形固定資産 建物※1 2,263,405※1 2,268,401 減価償却累計額△1,929,909△1,954,980 建物（純額）333,495313,420 構築物1,425,3281,431,208 減価償却累計額△1,214,179△1,239,450 構築物（純額）211,148191,758 機械及び装置2,593,6682,648,240 減価償却累計額△1,912,360△2,087,458 機械及び装置（純額）681,308560,782 車両運搬具76,91276,632 減価償却累計額△76,337△73,482 車両運搬具（純額）5753,150 工具器具・備品483,096512,451 減価償却累計額△416,242△455,185 工具器具・備品（純額）66,85457,265 土地※1 1,757,455※1 1,757,455 建設仮勘定-2,317 有形固定資産合計3,050,8372,886,150 無形固定資産 借地権17,83317,833 ソフトウエア63,96052,094 その他865865 無形固定資産合計82,65970,793 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券208,827222,031 関係会社株式00 関係会社出資金41,46941,469 長期貸付金2,600200 関係会社長期貸付金650,500649,750 保険積立金1,111,6631,129,174 投資不動産53,57645,735 減価償却累計額△18,094△18,195 投資不動産（純額）35,48127,539 差入保証金575,464575,717 長期前払費用150291 前払年金費用156,258170,684 その他5,0075,007 貸倒引当金△629,567△632,227 投資その他の資産合計2,157,8532,189,637 固定資産合計5,291,3515,146,581 資産合計12,637,22713,806,277負債の部 流動負債 支払手形2,9604,340 電子記録債務200,757294,501 工事未払金※2 460,439※2 564,125 短期借入金※1 535,000※1 1,003,000 未払法人税等84,835177,695 未成工事受入金31,1655,750 完成工事補償引当金1,0601,390 賞与引当金50,09454,456 工事損失引当金47,48278,647 その他205,082273,175 流動負債合計1,618,8762,457,081 固定負債 長期借入金※1 144,000※1 326,000 役員退職慰労引当金152,612171,128 繰延税金負債18,49977,477 その他220220 固定負債合計315,331574,826 負債合計1,934,2083,031,907 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 その他資本剰余金3,283,3633,283,363 資本剰余金合計3,283,3633,283,363 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,739,0387,947,605 利益剰余金合計7,764,0387,972,605 自己株式△470,564△616,417 株主資本合計10,676,83610,739,551 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,18234,818 評価・換算差額等合計26,18234,818 純資産合計10,703,01910,774,369負債純資産合計12,637,22713,806,277 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高7,269,9139,321,505売上原価 完成工事原価6,016,0797,804,413売上総利益 完成工事総利益1,253,8341,517,092販売費及び一般管理費※1 897,992※1 920,664営業利益355,841596,428営業外収益 受取利息331339 受取配当金2,4162,864 補助金収入-10,913 投資不動産賃貸料3,8286,717 受取家賃10,48110,865 鉄屑売却収入60,25342,330 その他21,96012,951 営業外収益合計99,27186,982営業外費用 支払利息3,4105,648 不動産賃貸費用1,3492,419 貸倒引当金繰入額※2 290※2 2,660 その他2,6101,809 営業外費用合計7,66012,537経常利益447,452670,873特別利益 固定資産売却益-※3 399 特別利益合計-399特別損失 固定資産除却損※4 1,539※4 2,390 減損損失-※5 7,840 特別損失合計1,53910,230税引前当期純利益445,912661,042法人税、住民税及び事業税108,881234,108過年度法人税等44,871-法人税等調整額△9,13354,409法人税等合計144,619288,518当期純利益301,293372,524 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0003,283,3633,283,36325,0007,606,7907,631,790△351,11310,664,040当期変動額 剰余金の配当 △169,045△169,045 △169,045当期純利益 301,293301,293 301,293自己株式の取得 △119,451△119,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----132,247132,247△119,45112,795当期末残高100,0003,283,3633,283,36325,0007,739,0387,764,038△470,56410,676,836 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,24310,24310,674,284当期変動額 剰余金の配当 △169,045当期純利益 301,293自己株式の取得 △119,451株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,93915,93915,939当期変動額合計15,93915,93928,735当期末残高26,18226,18210,703,019 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0003,283,3633,283,36325,0007,739,0387,764,038△470,56410,676,836当期変動額 剰余金の配当 △163,956△163,956 △163,956当期純利益 372,524372,524 372,524自己株式の取得 △145,852△145,852株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----208,567208,567△145,85262,714当期末残高100,0003,283,3633,283,36325,0007,947,6057,972,605△616,41710,739,551 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高26,18226,18210,703,019当期変動額 剰余金の配当 △163,956当期純利益 372,524自己株式の取得 △145,852株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6358,6358,635当期変動額合計8,6358,63571,350当期末残高34,81834,81810,774,369 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金…個別法による原価法 (2) 材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ) (3) 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 15年～50年機械及び装置 ４年～９年工具器具・備品 ３年～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる契約不適合により要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。 (5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準完成工事高の計上基準当社における主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。 工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。 また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり認識した完成工事高）連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 （子会社長期貸付金の評価） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金626,000628,660子会社長期貸付金 650,500649,750 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社長期貸付金については、財務内容評価法により評価し、債務超過額相当額の貸倒引当金を計上しております。 当該子会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)工事未払金3,160千円3,246千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日現在）関係会社株式（貸借対照表計上額 0千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 41,469千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日現在）関係会社株式（貸借対照表計上額 0千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 41,469千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 減損損失396,608千円396,213千円 関係会社株式評価損293,480千円293,480千円 貸倒引当金207,860千円202,400千円 役員退職慰労引当金52,803千円59,210千円 その他98,302千円121,691千円 繰延税金資産小計1,049,056千円1,072,996千円 評価性引当額△999,638千円△1,072,996千円 繰延税金資産合計49,418千円―千円 (繰延税金負債) 前払年金費用△54,065千円△59,056千円 その他有価証券評価差額金△13,851千円△18,420千円 繰延税金負債合計△67,917千円△77,477千円 繰延税金資産(△は負債)の純額△18,499千円△77,477千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整） 評価性引当額等の影響額△9.9％11.1％交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％―％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.0％住民税均等割等1.5％1.0％過年度法人税等6.0％―％特別税額控除△0.7％△2.5％その他0.9％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4％43.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,263,4054,995―2,268,4011,954,98025,070313,420 構築物1,425,3285,880―1,431,2081,239,45025,270191,758 機械及び装置2,593,66857,4612,8892,648,2402,087,458177,928560,782 車両運搬具76,9125,4005,68076,63273,4822,8243,150 工具器具・備品483,09645,49416,139512,451455,18554,03157,265 土地1,757,455――1,757,455――1,757,455 建設仮勘定―16,21213,8952,317――2,317有形固定資産計8,599,867135,44438,6048,696,7075,810,557285,1262,886,150無形固定資産 借地権―――17,833――17,833 ソフトウエア―――98,08045,98619,53952,094 その他―――865――865無形固定資産計―――116,77945,98619,53970,793長期前払費用150141―291――291 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置下館工場クレーン設置工事30,000千円 ２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金629,5672,660――632,227完成工事補償引当金1,060330――1,390賞与引当金50,09454,45650,094―54,456工事損失引当金47,48278,64746,4011,08178,647役員退職慰労引当金152,61218,516――171,128 (注) 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.t-cw.co.jp株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第59期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第59期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第60期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第60期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの 2024年４月２日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書2024年4月2日、2024年5月2日、2024年6月4日、2024年7月2日、2024年8月2日、2024年9月3日、2024年10月2日、2024年11月5日、2024年12月3日、2025年1月7日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)7,367,43612,233,4617,530,7167,332,5319,383,723経常利益(千円)914,1522,112,519248,368448,869671,761親会社株主に帰属する当期純利益(千円)902,2801,402,797151,644302,000372,702包括利益(千円)897,5811,371,935150,055317,939381,338純資産額(千円)9,630,33210,720,73010,671,77110,701,21310,772,742総資産額(千円)12,685,78713,931,62812,324,75812,709,92513,876,896１株当たり純資産額(円)1,115.241,250.211,252.551,293.181,342.61１株当たり当期純利益(円)103.99162.5817.7035.9645.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)75.977.086.684.277.6自己資本利益率(％)9.713.81.42.83.5株価収益率(倍)5.34.027.013.712.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△95,8492,000,484△873,3161,518,674△1,855,382投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△213,857△257,642△373,994△285,481△99,069財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△724,646△540,339△396,678△58,202337,576現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,912,2413,114,7441,470,7552,645,7461,028,871従業員数(名)184192189187192 (注) １ 第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)7,301,01812,167,0437,464,5487,269,9139,321,505経常利益(千円)900,1912,111,096231,442447,452670,873当期純利益(千円)889,0291,402,084150,929301,293372,524資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)9,553,0119,553,0119,553,0119,553,0119,553,011純資産額(千円)9,634,27410,723,95810,674,28410,703,01910,774,369総資産額(千円)12,600,28713,849,38012,249,75112,637,22713,806,277１株当たり純資産額(円)1,115.701,250.591,252.841,293.391,342.81１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)23.0025.0020.0020.0020.00(10.00)(15.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)102.46162.5017.6235.8845.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)76.577.487.184.778.0自己資本利益率(％)9.513.81.42.83.5株価収益率(倍)5.44.027.113.812.6配当性向(％)22.415.4113.555.743.7従業員数(名)184192189187192株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)73.890.370.074.687.9(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)790730658546635最低株価(円)382528464461480 (注) １ 第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |