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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Orchestra Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 慶郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6450－4307 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2009年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフを設立、デジタルマーケティング事業を開始2010年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始2012年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更2012年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受2013年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受2016年９月2017年６月 2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆた（現 株式会社Sharing Innovations）を連結子会社化当社子会社として、株式会社Orchestra Investmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月 株式会社Sharing Innovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。 当社の商号を株式会社Orchestra Holdingsに変更2018年４月2018年７月2018年12月2019年１月2019年４月2021年３月2021年10月 2021年10月2022年４月2022年９月 2023年４月2024年９月株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社Sharing Innovationsに商号変更東京証券取引所第一部に株式を上場 株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化 株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化当社子会社である株式会社Sharing Innovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ぱむ（2023年１月 一部を除く事業を、株式会社デジタルアイデンティティに承継させる吸収分割を実施）を連結子会社化株式会社アールストーンを連結子会社化市場再編に伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行株式会社LIFULL Marketing Partnersを連結子会社化（取得日に株式会社DI Marketing Partnersへ商号変更。 2023年１月 株式会社デジタルアイデンティティを存続会社として吸収合併）株式会社ヴェスを連結子会社化株式会社ランド・ホーを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー等）により構成されております。 当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・ソフトウェアテストサービスを行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。 それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 (2）デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。 今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。 (3）その他 その他事業においては、企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、デジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業に次ぐ新たな柱となる事業の育成や、安定収益となる事業の育成等を進めており、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」の企画・開発・運営を行うプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売を行う「SaaS事業」、ITエンジニア及びクリエーターに特化した転職エージェンシーを手掛ける「IT人材事業」、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託を行う「ゲーム開発事業」等に取り組んでおります。 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他11社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社デジタルアイデンティティ（注）２、４東京都渋谷区110,000デジタルマーケティング事業100.0資金の借入役員の兼務２名株式会社Sharing Innovations（注）２、３、５東京都渋谷区436,525デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業71.5－株式会社ヴェス（注）２、６東京都渋谷区10,000デジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼務３名株式会社Orchestra Investment(注）２東京都渋谷区47,000投資事業100.0資金の貸付役員の兼務３名株式会社ワン・オー・ワン(注）２東京都渋谷区100,000タレントマネジメントシステムの開発・販売100.0資金の貸付役員の兼務１名株式会社アールストーン東京都渋谷区20,000人材紹介事業100.0役員の兼務２名株式会社ランド・ホー(注）２東京都大田区40,000スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託100.0役員の兼務１名その他９社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社デジタルアイデンティティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、最近連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．株式会社Sharing Innovationsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．株式会社ヴェスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報 （１）売上高 2,176,881千円 （２）経常利益 69,574千円 （３）当期純利益 45,121千円 （４）純資産額 501,884千円 （５）総資産額 905,220千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルトランスフォーメーション事業492デジタルマーケティング事業391その他174全社（共通）54合計1,111（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ３．当連結会計年度中において従業員数が195名増加しております。 主な理由は、当子会社の株式会社ヴェス（デジタルトランスフォーメーション事業）が、2024年4月1日付で株式会社エー・アンド・ビー・コンピュータ社事業譲渡を受けたことに伴う事業拡大によるもの、また、当社が2024年9月30付で株式会社ランド・ホー社の株式を取得し、完全子会社化したこと及び業容の拡大に伴い採用が増加したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3739.35.26,003 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）従業員の状況 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社デジタルアイデンティティ9.10.076.476.6101.3（注）３．株式会社Sharing Innovations23.550.082.884.169.3（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。 具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていること、また女性よりも男性の方が相対的に労働時間が長いため差異が生じております。 ４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。 ５．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開して参りました。 今後もM&Aによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指して参ります。 (2）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。 デジタルマーケティング事業においては、成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。 その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。 加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。 国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」） デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。 同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。 このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 2. デジタルマーケティング事業① マーケティング支援体制の強化 当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。 今後も、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。 ② インターネット広告市場におけるシェア拡大 我が国の広告市場においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6%増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。 3. 海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。 かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。 4. 人材確保と人材育成 当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。 そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。 当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。 5. 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。 また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。 事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、結果として、当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながると考えております。 そのため、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、マテリアリティ（重要課題）を設定し、事業活動を通じて、サステナビリティ活動を推進していきます。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 (3）リスク管理当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ・人材の育成方針 当社グループでは、企業価値の向上のための人材育成は必要不可欠なものだと考えております。 そのためグループ各社において入社時におけるオリエンテーション研修や、業務に必要な知識習得に向けたセミナー研修等の機会を必要に応じて与え、一人ひとりに合った教育を実践しています。 ・社内環境の整備 当社グループではダイバーシティを推進すべく、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織を構築してまいりました。 健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実など、誰もが健康的で働きやすい社内環境を整備し、社員満足度を意識した経営をこれからも実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループではM&Aを重要な経営戦略として位置付けており、今後も積極的にM&Aを実施していく方針としております。 人材の育成方針及び社内環境の整備に係る各指標については、M&Aを実施した企業における女性比率等の影響を強く受けることとなり、現時点において、それらの影響を合理的に見込むことは困難であるため、指標及び目標は設定しておりません。 前述の通りダイバーシティを推進すると共に、時短勤務、在宅勤務、育児休業等の制度を設けることで働きやすい社内環境作りに努め、管理職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小に向けた取り組みを継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場動向について 当社グループは、デジタルマーケティング事業に続き、デジタルトランスフォーメーション事業を展開する等、成長市場において新たに事業を展開していくことで成長を続けております。 各事業については、成長が今後も見込まれるものと判断しておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、経済情勢や市場環境の変化等を注視するとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境の変化に応じた事業戦略の見直し等を的確に行うよう対策を講じています。 ② 技術革新について 当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成と確保に取り組んでおります。 しかし、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。 ③ 新規事業について 当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んで参りますが、これにより、人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査を行い、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を判断しております。 ④ 人材の確保・定着及び育成について 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、各事業における専門性を有した優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 ⑤ 競合について 当社グループの各事業においては、市場に多数の事業者が存在しますが、将来社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴う業界再編等が予想されます。 このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループにおける事業シナジーをより強化していくことで、他社との差別化を図っております。 ⑥ 法的規制について 当社グループでは、様々な分野にわたる法的規制の下で事業及び投資を行っており、その影響を直接的または間接的に受けておりますが、各種法的規制に抵触しないように、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 しかしながら、上記の対応策を講じているにも拘わらず、各種法的規制についての事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 訴訟について 当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めており、弁護士事務所と顧問契約を締結し、専門家による適切な助言を受けられる体制を構築する等の対応策を講じております。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視等の対応策により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 媒体運営会社との取引関係に係るリスク デジタルマーケティング事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しているため、媒体運営会社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、広告主にとって集客に最適な広告枠の調達が困難になり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、媒体運営会社との取引関係維持に努める他、デジタルトランスフォーメーション事業や新規事業等による事業ポートフォリオを構築することで、デジタルマーケティング事業のみに依存しない体制としております。 ⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出の前月末時点においては、行使可能な新株予約権による潜在株式数は191,900株であり、同時点の発行済株式総数10,034,200株の1.9％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。 加えて、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。 国内パブリッククラウドサービス市場規模は2024年～2029年の年間平均成長率は16.3％で推移して、2029年の市場規模は2024年比2.1倍の８兆8,164億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」） デジタルマーケティング領域においては、2024年のインターネット広告市場が３兆6,517億円（前年比9.6％増：株式会社電通発表）となりました。 進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％にまで達しております。 このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。 その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。 当連結会計年度においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。 また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当連結会計年度において売上を計上いたしました。 デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進め、またこれまでにM&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。 その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産12,821,686千円（前連結会計年度末比108,704千円の増加）、負債6,695,689千円（前連結会計年度末比19,440千円の増加）、純資産6,125,996千円（前連結会計年度末比89,263千円の増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は14,036,930千円（前年同期比15.9％増）、営業利益801,189千円（前年同期比4.7％増）、経常利益783,662千円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益331,752千円（前年同期比30.0％減）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① デジタルトランスフォーメーション事業 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。 IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,802,475千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は491,861千円（前年同期比83.8％増）となりました。 ② デジタルマーケティング事業 当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主 力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるととも に、M&Aを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,645,419千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,935,753千円（前年同期比1.5％減）となりました。 ③ その他 その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・運営受託、新規事業等に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,663,919千円（前年同期比50.2％増）となりました。 また、当連結会計年度におけるセグメント損失（営業損失）は、31,429千円（前年同期は85,031千円の損失)となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,302,440千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,121,755円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益812,120千円及びのれん償却額460,344千円があった一方で、法人税等の支払額434,446千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは380,870千円の支出となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出383,167千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは716,781千円の支出となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出616,425千円、自己株式の取得による支出300,840千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が177,214千円あったことによるもの等であります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）対前年増減率（％）受注残高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業6,654,59721.8128,842△23.2（注）デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業6,749,70023.6デジタルマーケティング事業5,628,6821.0その他1,658,54754.3合計14,036,93015.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108,704千円増加し、12,821,686千円となりました。 主な要因は、土地が188,853千円減少した一方で、のれんが222,109千円、敷金が50,126千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて19,440千円増加し、6,695,689千円となりました。 主な要因は、買掛金が116,121千円、長期借入金が259,273千円減少した一方、短期借入金が121,490千円、未払法人税等が75,192千円、未払消費税等が131,311千円、未払金が87,561千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89,263千円増加し、6,125,996千円となりました。 主な要因は、自己株式が299,941千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が98,177千円減少した一方で、新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が146,629千円、資本剰余金が146,629千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331,752千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績（売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、7,544,430千円（前年同期比20.9％増）となりました。 主に売上高の増加に伴う労務費及び外注費の増加により、売上原価全体が増加しております。 以上の結果、売上総利益は6,492,500千円（前年同期比10.6％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費及び支払報酬の増加により5,691,311千円（前年同期比11.5％増）となりました。 以上の結果、営業利益は801,189千円（前年同期比4.7％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は35,358千円となりました。 主に不動産賃貸料15,735千円及びキャッシュバック収入11,644千円によるものであります。 また、営業外費用は、52,885千円となりました。 主に支払利息24,211千円及び支払手数料22,174千円によるものであります。 以上の結果、経常利益は783,662千円（前年同期比0.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は主に新株予約権戻入益及び固定資産売却益の計上により45,128千円となりました。 また、特別損失は、主に固定資産除却損の計上により16,669千円となりました。 法人税等を438,963千円、非支配株主に帰属する当期純利益を41,404千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,752千円（前年同期比30.0％減）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。 当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築して参ります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上高、営業利益及び営業利益率としております。 当連結会計年度における経営指標は、売上高14,036,930千円（前年同期比15.9％増）、営業利益801,189千円（前年同期比4.7％増）、営業利益率5.7％（前年同期比0.6ポイント減）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行う予定でおります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は2,881,467千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,302,440千円となっております。 (3）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティLINEヤフー株式会社日本LINEヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新Google Inc.米国Google Inc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は33,667千円で、主要なものは、本社オフィス移転に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社共通ネットワーク関連機器及び業務施設等56,6579,39641,842107,89537（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社国内子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。 (3）在外子会社在外子会社については、主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,667,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,003,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② ㈱Orchestra Investmentにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱Orchestra Investmentの株式の保有状況については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当連結会計年度前連結会計年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18267,56018270,054非上場株式以外の株式4655,9343625,375 区分当連結会計年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－4,980－非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中村 慶郎東京都港区1,706,40017.55 佐藤 亨樹東京都港区1,701,80017.50 慶キャピタル株式会社東京都港区港南２丁目５－３775,2007.97 TSK capital株式会社東京都港区港南２丁目５－３775,2007.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号600,8006.18 脇山季秋東京都大田区410,0004.22 鈴木謙司東京都世田谷区324,0003.33 蔭山恭一滋賀県栗東市180,0001.85 五代儀 直美東京都中央区174,5001.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号117,7001.21計－6,765,60069.57（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、212 千株であります。 ２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75千株でありま す。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,932 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,018 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,941,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,840,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式 （注）１9,817,800216,400－10,034,200 合計9,817,800216,400－10,034,200 自己株式 普通株式 （注）２97309,535－309,632 合計97309,535－309,632 （注）１． 普通株式の発行済株式数の増加216,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 ２． 普通株式の自己株式の増加309,535株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社Orchestra Holdings 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Orchestra Holdingsが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれん3,788,815千円のうち、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円である。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候に該当した場合には、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって確認された事業計画を基礎として行われ、当該事業計画における主要な仮定は、受注見込額である。 のれんの金額は、連結財務諸表において重要性があり、また、その評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項」（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ミンツプランニングにかかるのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって確認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の受注見込額について、経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、過去実績と外部調査機関の市場動向に係る情報との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社Orchestra Holdings 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdingsの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式3,835,645千円のうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は0千円である。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、子会社である株式会社ワン・オー・ワンの株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下し、最新の事業計画による業績の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損41,676千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の評価については、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 ・実質価額が著しく低下した株式会社ワン・オー・ワンの株式については、当該関係会社の取締役会で確認された最新の事業計画に基づいて回収可能性の検討が行われていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し、事業計画の実現可能性について経営管理者へ質問した。 また、当事業年度の実績及び最新の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめ、回復可能性がないとする会社の判断の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式3,835,645千円のうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は0千円である。 「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、子会社である株式会社ワン・オー・ワンの株式については、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下し、最新の事業計画による業績の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損41,676千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の評価については、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 ・実質価額が著しく低下した株式会社ワン・オー・ワンの株式については、当該関係会社の取締役会で確認された最新の事業計画に基づいて回収可能性の検討が行われていることを確かめるため、取締役会議事録を閲覧し、事業計画の実現可能性について経営管理者へ質問した。 また、当事業年度の実績及び最新の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめ、回復可能性がないとする会社の判断の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,144,696,000 |
| 仕掛品 | 11,913,000 |
| その他、流動資産 | 185,957,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,396,000 |
| 土地 | 143,580,000 |
| 有形固定資産 | 66,053,000 |
| ソフトウエア | 41,842,000 |
| 無形固定資産 | 41,842,000 |
| 投資有価証券 | 970,629,000 |
| 繰延税金資産 | 2,463,000 |
| 投資その他の資産 | 3,932,244,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 472,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 384,388,000 |
| 未払金 | 182,880,000 |
| 未払法人税等 | 315,572,000 |
| 未払費用 | 39,341,000 |
| 資本剰余金 | 1,838,072,000 |
| 利益剰余金 | 3,510,465,000 |
| 株主資本 | 5,402,555,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 274,783,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,499,000 |
| 評価・換算差額等 | 273,284,000 |
| 非支配株主持分 | 448,652,000 |
| 負債純資産 | 12,821,686,000 |
PL
| 売上原価 | 7,544,430,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,691,311,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,594,996,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,575,000 |
| 営業外収益 | 35,358,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,211,000 |
| 営業外費用 | 52,885,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,119,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,980,000 |
| 特別利益 | 45,128,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,730,000 |
| 特別損失 | 16,669,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 449,978,000 |
| 法人税等調整額 | -11,014,000 |
| 法人税等 | 438,963,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -36,069,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 107,000 |
| その他の包括利益 | -35,961,000 |
| 包括利益 | 337,195,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 295,759,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 41,435,000 |
| 剰余金の配当 | -98,177,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -143,071,000 |
| 当期変動額合計 | -519,261,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 331,752,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,302,440,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -160,595,000 |
| 売掛金 | 240,644,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 278,640,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,647,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,263,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 25,366,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 14,036,930,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 67,566,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,566,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -299,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,211,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,980,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,089,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,042,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,837,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 642,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,550,385,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 299,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,063,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -434,446,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 121,490,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -616,425,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,219,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,207,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,827,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 244,486,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,078,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,239,9093,278,490受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,181,225※１ 3,144,696仕掛品13,11711,913預け金347,201350,580その他385,198343,577貸倒引当金△21,157△484流動資産合計7,145,4957,128,774固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 158,904※２ 142,645土地※２ 332,434※２ 143,580その他（純額）37,30225,310有形固定資産合計※２ 528,641※２ 311,536無形固定資産 のれん3,566,7063,788,815その他87,05066,811無形固定資産合計3,653,7563,855,627投資その他の資産 投資有価証券943,495970,629繰延税金資産45,84073,757その他404,163489,771貸倒引当金△8,411△8,411投資その他の資産合計1,385,0871,525,747固定資産合計5,567,4865,692,911資産合計12,712,98112,821,686 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,081,4071,965,285短期借入金388,010509,500１年内返済予定の長期借入金※３ 516,293※３ 526,782未払法人税等240,380315,572未払消費税等155,094286,406その他※４ 1,020,390※４ 1,093,118流動負債合計4,401,5754,696,665固定負債 長期借入金※３ 2,104,458※３ 1,845,185その他170,215153,839固定負債合計2,274,6731,999,024負債合計6,676,2486,695,689純資産の部 株主資本 資本金207,431354,060資本剰余金1,691,4431,838,072利益剰余金3,276,8903,510,465自己株式△102△300,043株主資本合計5,175,6625,402,555その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金310,853274,783為替換算調整勘定△1,576△1,499その他の包括利益累計額合計309,276273,284新株予約権144,5771,505非支配株主持分407,216448,652純資産合計6,036,7336,125,996負債純資産合計12,712,98112,821,686 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,109,488※１ 14,036,930売上原価6,239,4307,544,430売上総利益5,870,0576,492,500販売費及び一般管理費 役員報酬440,180507,220給料及び手当1,974,4172,189,378その他2,689,9302,994,712販売費及び一般管理費合計5,104,5285,691,311営業利益765,529801,189営業外収益 受取利息及び配当金223299補助金収入2,729773不動産賃貸料31,76215,735キャッシュバック収入12,84011,644その他5,4256,905営業外収益合計52,98035,358営業外費用 支払利息18,69124,211支払手数料11,56022,174減価償却費6,0432,996その他5,6953,502営業外費用合計41,99052,885経常利益776,520783,662特別利益 投資有価証券売却益310,2974,980固定資産売却益※３ 10,713※３ 13,119新株予約権戻入益－27,027特別利益合計321,01145,128特別損失 固定資産除却損※４ 4,236※４ 14,730減損損失※２ 125,287※２ 1,939貸倒引当金繰入額29,524－その他14,535－特別損失合計173,58416,669税金等調整前当期純利益923,946812,120法人税、住民税及び事業税407,976449,978法人税等調整額38,770△11,014法人税等合計446,747438,963当期純利益477,199373,157非支配株主に帰属する当期純利益2,97841,404親会社株主に帰属する当期純利益474,221331,752 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益477,199373,157その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△93,469△36,069為替換算調整勘定△566107その他の包括利益合計※ △94,035※ △35,961包括利益383,164337,195（内訳） 親会社株主に係る包括利益380,346295,759非支配株主に係る包括利益2,81741,435 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高202,8431,687,3752,890,970△1024,781,087当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,5874,587 9,175剰余金の配当 △88,301 △88,301親会社株主に帰属する当期純利益 474,221 474,221自己株式の取得 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △520 △520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4,5874,067385,919－394,575当期末残高207,4311,691,4433,276,890△1025,175,662 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額当期首残高404,322△1,173403,148148,210402,7315,735,178当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,175剰余金の配当 △88,301親会社株主に帰属する当期純利益 474,221自己株式の取得 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93,469△402△93,872△3,6334,485△93,020当期変動額合計△93,469△402△93,872△3,6334,485301,555当期末残高310,853△1,576309,276144,577407,2166,036,733 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高207,4311,691,4433,276,890△1025,175,662当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）146,629146,629 293,258剰余金の配当 △98,177 △98,177親会社株主に帰属する当期純利益 331,752 331,752自己株式の取得 △299,941△299,941非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計146,629146,629233,575△299,941226,892当期末残高354,0601,838,0723,510,465△300,0435,402,555 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額当期首残高310,853△1,576309,276144,577407,2166,036,733当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 293,258剰余金の配当 △98,177親会社株主に帰属する当期純利益 331,752自己株式の取得 △299,941非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36,06977△35,992△143,07141,435△137,628当期変動額合計△36,06977△35,992△143,07141,43589,263当期末残高274,783△1,499273,2841,505448,6526,125,996 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益923,946812,120減価償却費64,30367,566のれん償却額388,534460,344固定資産売却益△10,713△13,119固定資産除却損4,23614,730投資有価証券売却損益（△は益）△310,297△4,980減損損失125,2871,939新株予約権戻入益－△27,027賞与引当金の増減額（△は減少）△50,642－貸倒引当金の増減額（△は減少）25,082△20,673受取利息及び受取配当金△223△299支払利息18,69124,211売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）374,353248,071棚卸資産の増減額（△は増加）6,5531,089預け金の増減額（△は増加）△41,500△16,574その他の流動資産の増減額（△は増加）174,081100,480仕入債務の増減額（△は減少）△376,987△151,042未払消費税等の増減額（△は減少）△51,582109,837その他の流動負債の増減額（△は減少）△25,842△56,931その他△6,733642小計1,230,5481,550,385利息及び配当金の受取額223299利息の支払額△19,263△24,063法人税等の還付額405,62129,580法人税等の支払額△613,525△434,446営業活動によるキャッシュ・フロー1,003,6041,121,755投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△158,560△103,207投資有価証券の売却による収入331,32424,974有形固定資産の取得による支出△31,203△28,827有形固定資産の売却による収入132,618244,486敷金及び保証金の差入による支出△28,414△53,648敷金及び保証金の回収による収入39,8928,597連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,261,464※２ △383,167事業譲受による支出－△85,000その他△24,313△5,078投資活動によるキャッシュ・フロー△2,000,119△380,870財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）10121,490長期借入れによる収入2,450,000－長期借入金の返済による支出△1,162,839△616,425自己株式の取得による支出－△300,840新株予約権の行使による株式の発行による収入5,542177,214非支配株主からの払込みによる収入1,150－配当金の支払額△88,249△98,219財務活動によるキャッシュ・フロー1,205,613△716,781現金及び現金同等物に係る換算差額4651,263現金及び現金同等物の増減額（△は減少）209,56425,366現金及び現金同等物の期首残高3,067,5093,277,073現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,277,073※１ 3,302,440 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数16社主要な連結子会社の名称株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー (2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 (3）連結範囲の変更 当連結会計年度から株式会社ランド・ホーを連結の範囲に含めております。 これは当連結会計年度において当社が株式会社ランド・ホーの全株式を取得したためであります。 前連結会計年度において連結子会社でありましたコンティニュー株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合等への出資投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務情報に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。 準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ② デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業は、主に運用型広告等と制作・SEO等からなります。 運用型広告等における主な履行義務は、顧客との業務委託契約に基づいて、リスティング広告の配信・運用を行うことです。 当該履行義務は運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しています。 制作・SEO等における主な履行義務は、顧客からの発注に基づいた納品物を納品することです。 納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものとして収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数16社主要な連結子会社の名称株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社Sharing Innovations、株式会社ヴェス、株式会社Orchestra Investment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン、株式会社ランド・ホー |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 投資有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合等への出資投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務情報に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① デジタルトランスフォーメーション事業 デジタルトランスフォーメーション事業では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。 準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ② デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング事業は、主に運用型広告等と制作・SEO等からなります。 運用型広告等における主な履行義務は、顧客との業務委託契約に基づいて、リスティング広告の配信・運用を行うことです。 当該履行義務は運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しています。 制作・SEO等における主な履行義務は、顧客からの発注に基づいた納品物を納品することです。 納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものとして収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）のれん3,566,7063,788,815減損損失125,287 －（注）このうち、当連結会計年度の株式会社ミンツプランニングにかかるのれんは254,657千円です。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。 これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の当初事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定及び測定を行います。 当連結会計年度においては、株式会社ミンツプランニングの営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化しているため、のれんの減損の兆候に該当すると判断したが、資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数や受注見込額等であります。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額125,888千円160,595千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬208,620千円278,640千円給料及び手当184,276197,600減価償却費21,18732,647地代家賃124,23696,721支払報酬71,251103,812貸倒引当金繰入額35,782－交際費88,098108,652 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100.0100.0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物4,598千円2,946千円土地6,11410,172計10,71313,119 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物4,024千円10,046千円工具、器具及び備品2124,683計4,23614,730 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額167,388 千円△55,148 千円組替調整額△310,297－税効果調整前△142,908△55,148税効果額49,43919,078その他有価証券評価差額金△93,469△36,069為替換算調整勘定： 当期発生額△566107その他の包括利益合計△94,035△35,961 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－191連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,313合計－－－－－1,505 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式98,17710.002023年12月31日2024年３月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式106,970利益剰余金11.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,239,909千円3,278,490千円預入期間が３か月を超える定期預金△321 △339 預け金37,485 24,288 現金及び現金同等物3,277,073 3,302,440 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金（銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有している株式であります。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「預け金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券625,375625,375－資産計625,375625,375－(1）長期借入金（※）2,620,7512,615,125△5,625負債計2,620,7512,615,125△5,625（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券655,934655,934－資産計655,934655,934－(1）長期借入金（※）2,371,9672,368,877△3,089負債計2,371,9672,368,877△3,089（※） １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 （注）１．市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式270,054267,560投資事業組合への出資48,06447,133 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,239,909－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,181,225－－－預け金347,201－－－合計6,768,337－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,278,490－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,144,696－－－預け金350,580－－－合計6,773,767－－－ （注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金516,293452,572364,612339,612339,612608,050 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金526,782420,376389,806385,724375,230274,049 （注）４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券625,375－－625,375資産計625,375－－625,735 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券655,934－－655,934資産計655,934－－655,934 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,615,125－2,615,125負債計－2,615,125－2,615,125 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,368,877－2,368,877負債計－2,368,877－2,368,877（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式613,508132,999480,509小計613,508132,999480,509連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式11,86617,100△5,233小計11,86617,100△5,233合計625,375150,099475,275（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額270,054千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額48,064千円）については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式572,833132,999439,833小計572,833132,999439,833連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式83,101102,807△19,705小計83,101102,807△19,705合計655,934235,807420,127（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額267,560千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額47,133千円）については、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式331,324310,297－合計331,324310,297－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式24,9744,980－合計24,9744,980－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損8,099千円を計上しております。 当連結会計年度 該当ありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。 「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。 ２．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,208千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－27,027 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容① 第１回新株予約権（2014年10月14日臨時株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2014年10月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 41名株式の種類及び付与数普通株式 1,549,200株（注）１、２付与日2014年10月15日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2016年10月15日～2024年10月10日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った後の数値となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (2）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (3）新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。 ② 第１回新株予約権（2019年３月８日取締役会決議）会社名㈱ランド・ホー決議年月日2019年３月８日付与対象者の区分及び人数同社取締役 ２名同社従業員 18名株式の種類及び付与数普通株式 47,100株（注）１、２付与日2019年３月28日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年３月９日～2029年３月８日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の数値となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1）同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。 (2）権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。 (3）新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含まない）まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。 また、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含む）以降割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。 ③ 第３回新株予約権（2019年５月15日取締役会決議）会社名提出会社決議年月日2019年５月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ２名当社子会社取締役 ７名当社子会社従業員 16名株式の種類及び付与数普通株式 281,100株（注）１付与日2019年５月30日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2020年４月１日～2024年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 （1）2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の50％割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ、上記の条件も充足されている場合（その前後を問わない。 ）：割当を受けた新株予約権の100％(2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ④ 第１回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名㈱Sharing Innovations決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数同社取締役 ４名同社従業員 ６名株式の種類及び付与数普通株式 95,500株（注）１付与日2019年６月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月25日～2029年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 （1）新株予約権発行時において、同社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、同社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、同社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑤ 第２回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名㈱Sharing Innovations決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数受託者 1名（注）１株式の種類及び付与数普通株式 284,000株（注）２付与日2019年６月28日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2019年６月28日～2029年６月27日（注）１．新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において同社が受益者として指定した者に交付されます。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月２日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 （1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。 ）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。 ）のみが本新株予約権を行使できることとする。 （2）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a) 230円を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。 ）。 (b) 230円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における同社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。 ）。 (c) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、230円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 (d) 本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が230円を下回る価格となったとき。 （3）同社または同社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （5）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 第２回新株予約権（2020年３月25日取締役会決議）会社名㈱ランド・ホー決議年月日2020年３月25日付与対象者の区分及び人数同社従業員 83名株式の種類及び付与数普通株式 42,000株（注）１、２付与日2020年４月１日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年３月26日～2030年３月25日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の数値となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1）同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。 (2）権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。 (3）新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含まない）まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。 また、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含む）以降割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。 ⑦ 第３回新株予約権（2020年６月15日取締役会決議）会社名㈱ランド・ホー決議年月日2020年６月15日付与対象者の区分及び人数同社従業員 １名株式の種類及び付与数普通株式 3,000株（注）１、２付与日2020年６月17日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年６月16日～2030年３月25日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の数値となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1）同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。 (2）権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。 (3）新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含まない）まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。 また、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含む）以降割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。 ⑧ 第３回新株予約権（2020年７月15日株主総会決議）会社名㈱Sharing Innovations決議年月日2020年７月15日付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社従業員 １名株式の種類及び付与数普通株式 192,800株（注）１付与日2020年７月16日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年７月16日～2030年７月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月2日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 （1）新株予約権発行時において、同社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、同社または同社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、同社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑨ 第４回新株予約権（2022年２月14日取締役会決議）会社名提出会社決議年月日2022年２月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ２名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ５名株式の種類及び付与数普通株式 195,900株（注）１付与日2022年３月１日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2023年４月１日～2027年３月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 （1）2022年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結EBITDAの額が35億円を超過した場合：割当を受けた本新株予約権の50％割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が700億円を超過し、かつ、上記（ア）の条件も充足されている場合（その前後を問わない。 ）：割当を受けた新株予約権の100％(2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3）新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (4）新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ⑩ 第４回新株予約権（2022年５月30日取締役会決議）会社名㈱ランド・ホー決議年月日2022年５月30日付与対象者の区分及び人数同社取締役 ２名同社従業員 44名株式の種類及び付与数普通株式 41,400株（注）１、２付与日2022年５月31日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年５月31日～2032年５月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の数値となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1）同社または同社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。 ただし、同社または同社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、同社取締役会において認められたときはこの限りではない。 (2）権利行使期間中であって、かつ、同社の普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から本新株予約権を行使することができる。 (3）新株予約権1,000個以上の付与者については、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含まない）まで、割り当てられた本新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。 また、権利行使可能日（同日を含む）から１年を経過する日（同日を含む）以降割り当てられた本新株予約権の個数の100％を権利行使できる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社 (注)１提出会社 提出会社 決議年月日2014年10月14日2019年５月15日2022年２月14日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－195,900付与－－－失効－－4,000権利確定－－－未確定残－－191,900権利確定後（株） 前連結会計年度末21,200252,000－権利確定－－－権利行使12,000204,400－失効9,20047,600－未行使残－－－ 会社名㈱Sharing Innovations (注)２㈱Sharing Innovations (注)２㈱Sharing Innovations (注)２決議年月日2019年６月24日2019年６月24日2020年７月15日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末3,500260,50060,920権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残3,500260,50060,920 会社名㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３決議年月日2019年３月28日2020年４月１日2020年６月17日2022年５月30日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末36,30034,8003,000－権利確定－－－41,100権利行使－－－－失効6,6006,450－4,200未行使残29,70028,3503,00036,900 （注）１．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。 ２．2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。 ３．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社 (注)１提出会社 提出会社 決議年月日2014年10月14日2019年５月15日2022年２月14日権利行使価格（円）178662,870行使時平均株価（円）873964－付与日における公正な評価単価（円）－56,773125,700 会社名㈱Sharing Innovations (注)２㈱Sharing Innovations (注)２㈱Sharing Innovations (注)２決議年月日2019年６月24日2019年６月24日2020年７月15日権利行使価格（円）230230690行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－49－ 会社名㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３㈱ランド・ホー (注)３決議年月日2019年３月28日2020年４月１日2020年６月17日2022年５月30日権利行使価格（円）348787204行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ （注）１．2016年６月８日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。 ２．2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。 ３．2022年11月18日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額提出会社① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,362千円 連結子会社（株式会社Sharing Innovations）① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127,938千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません連結子会社（株式会社ランド・ホー）① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額67,165千円 45,596千円入会金否認771 771貸倒引当金9,055 2,724未払事業税26,715 19,813減損損失18,245 11,737株式評価損否認34,639 31,837税務上の繰越欠損金 (注)２312,576 505,481その他19,438 30,878繰延税金資産小計488,608 648,842税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△312,576 △458,401将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△121,363 △92,027評価性引当額小計 (注)１△433,940 △550,429繰延税金資産合計54,668 98,413繰延税金負債 未収還付事業税- △5,217その他有価証券評価差額金△164,422 △145,344資産調整勘定－ △7,415連結上の子会社時価評価差額△8,972 －繰延税金負債合計△173,395 △157,976繰延税金資産の純額△118,727 △59,563（注）1．評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度（2023年12月31日） 評価性引当額が78,936千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ワン・オー・ワンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を63,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 評価性引当額が116,488千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ランド・ホーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,785千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)1,1565,8131,4611,21218,810284,122312,576評価性引当額△1,156△5,813△1,461△1,212△18,810△284,122△312,576繰延税金資産(※2)-------(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)5,6232,8801,91020,8013,269470,996505,481評価性引当額5,6232,8801,91020,8013,269423,916458,401繰延税金資産(※2)－－－－－47,07947,079(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.3 2.8住民税均等割0.5 0.7法人税額の特別控除額△4.0 △1.6のれん償却額12.7 17.2評価性引当額の増減12.5 4.4税務上の繰越欠損金の利用△8.0 △1.6その他△0.2 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率48.4 54.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ランド・ホーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年９月30日付で全株式を取得いたしました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ランド・ホー事業の内容 ：スマートフォンゲーム、コンシューマーゲームの開発・運営受託②企業結合を行った主な理由DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。 ③企業結合日2024年９月30日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 610,008千円取得原価 610,008千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,700千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額539,558千円②発生原因主として今後の期待される超過収益力によるものであります。 ③償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産461,524千円固定資産73,674資産合計535,199流動負債172,647固定負債292,102負債合計464,749 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 723,290千円 営業損益 △65,543千円 経常利益 △68,451千円 税金等調整前当期純利益 △175,851千円 親会社株主に帰属する当期純利益 △154,686千円 １株当たり当期純利益 △15.76円（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、主に神奈川県において、賃貸用のマンション（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,404千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,058千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高524,796418,525 期中増減額△106,271△246,038 期末残高418,525172,487期末時価428,600184,652 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（243,456千円）及び減価償却費（2,581千円）であります。 ３．当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,295,780千円3,132,826千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,132,8263,133,876契約資産（期首残高）22,04248,399契約資産（期末残高）48,39910,820契約負債（期首残高）162,516120,135契約負債（期末残高）120,135100,240 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。 契約負債は主に、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。 うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。 「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業計売上高 クラウドインテグレーション968,876－968,876－968,876－968,876システムソリューション4,489,910－4,489,910－4,489,910－4,489,910運用型広告等－2,530,1122,530,112－2,530,112－2,530,112制作・SEO等－3,045,5313,045,531－3,045,531－3,045,531その他－－－1,075,0561,075,056－1,075,056顧客との契約から生じる収益5,458,7875,575,64411,034,4311,075,05612,109,488－12,109,488その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,458,7875,575,64411,034,4311,075,05612,109,488－12,109,488セグメント間の内部売上高又は振替高97,88327,843125,72632,952158,679△158,679－計5,556,6705,603,48811,160,1581,108,00812,268,167△158,67912,109,488セグメント利益又は損失（△）267,5431,965,0992,232,643△85,0312,147,611△1,382,082765,529その他の項目 減価償却費－－－919164,21164,303（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業計売上高 クラウドインテグレーション930,749－930,749－930,749－930,749システムソリューション5,818,950－5,818,950－5,818,950－5,818,950運用型広告等－2,346,8162,346,816－2,436,816－2,436,816制作・SEO等－3,281,8663,281,866－3,281,866－3,281,866その他－－－1,658,5471,658,547－1,658,547顧客との契約から生じる収益6,749,7005,628,68212,378,3821,658,54714,036,930－14,036,930その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高6,749,7005,628,68212,378,3821,658,54714,036,930－14,036,930セグメント間の内部売上高又は振替高52,77416,73769,5115,37174,883△74,883－計6,802,4755,645,41912,447,8941,663,91914,111,814△74,88314,036,930セグメント利益又は損失（△）491,8611,935,7532,427,614△31,4292,396,185△1,594,996801,189その他の項目 減価償却費－－－57857866,98867,566（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,594,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業減損損失－125,287－－125,287 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業減損損失－－1,939－1,939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業当期償却額190,331188,2729,931－388,534当期末残高2,010,5911,478,32177,794－3,566,706 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 デジタルトランスフォーメーション事業デジタルマーケティング事業当期償却額265,455171,46823,420－460,344当期末残高1,888,0311,306,852593,932－3,788,815 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。 うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。 「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△1,594,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 慶郎17.5%当社代表取締役社長新株予約権の権利行使67,201－－役員佐藤 亨樹17.5% 当社代表取締役新株予約権の権利行使67,201－－役員五代儀 直美1.8%当社取締役CFO新株予約権の権利行使29,877－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額558.68円583.66円１株当たり当期純利益48.31円33.80円潜在株式調整後１株当たり当期純利益47.81円33.73円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）474,221331,752普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）474,221331,752普通株式の期中平均株式数（株）9,816,3809,814,941 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）102,26621,084（うち新株予約権（株））（102,266）（21,084）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,959個（普通株式 195,900株）2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,919個（普通株式 191,900株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社である株式会社ヴェスにより、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月30日付で全株式を取得いたしました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト事業の内容 ：ソフトウェア開発業②企業結合を行った主な理由DX人材の増強や顧客基盤の共有・クロスセル機会の拡大を目的としております。 ③企業結合日2025年１月30日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 1,000,000千円取得原価 1,000,000千円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 53,300千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （６）支払資金の調達及び支払方法本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金388,010509,5000.53－１年以内に返済予定の長期借入金516,293526,7820.97－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,104,4581,845,1851.082026年３月31日～2036年８月31日合計3,008,7612,881,467－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金420,376389,806385,724375,230 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）6,730,68614,036,930税金等調整前中間（当期）純利益（千円）529,504912,120親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）249,076331,752１株当たり中間（当期）純利益（円）25.3633.80 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金221,73297,997売掛金※ 948,080※ 240,644前払費用36,84027,996関係会社短期貸付金449,319637,870その他※ 29,199※ 185,957貸倒引当金△97,801△350,036流動資産合計1,587,372840,430固定資産 有形固定資産 建物26,29056,657工具、器具及び備品14,5339,396有形固定資産合計40,82366,053無形固定資産 ソフトウエア1,80041,842ソフトウエア仮勘定52,036－無形固定資産合計53,83741,842投資その他の資産 関係会社株式3,236,6133,835,645繰延税金資産4,4212,463その他88,24794,136投資その他の資産合計3,329,2833,932,244固定資産合計3,423,9434,040,140資産合計5,011,3154,880,570 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金388,010472,000１年内返済予定の長期借入金429,448384,388関係会社短期借入金188,000871,174未払金※ 90,561※ 182,880未払費用29,86739,341未払配当金465422未払消費税等17,77818,124未払法人税等67,4222,309預り金21,14227,811その他※ 1,588※ 4,352流動負債合計1,234,2842,002,804固定負債 長期借入金1,609,3871,224,999関係会社事業損失引当金4,4408,824固定負債合計1,613,8271,233,823負債合計2,848,1123,236,627純資産の部 株主資本 資本金207,431354,060資本剰余金 資本準備金134,686281,315資本剰余金合計134,686281,315利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,677,9241,308,418利益剰余金合計1,677,9241,308,418自己株式△102△300,043株主資本合計2,019,9401,643,750新株予約権143,263191純資産合計2,163,2031,643,942負債純資産合計5,011,3154,880,570 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 1,066,237※１ 1,151,009営業費用※１,※２ 961,621※１,※２ 1,093,316営業利益104,61557,692営業外収益 受取利息※１ 5,145※１ 4,575貸倒引当金戻入額－6,257還付加算金2,028－その他4,843709営業外収益合計12,01711,542営業外費用 支払利息※１ 17,088※１ 20,038支払手数料2,1772,865営業外費用合計19,26622,903経常利益97,36646,331特別利益 新株予約権戻入益－27,027関係会社事業損失引当金戻入額99－特別利益合計9927,027特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額－4,384貸倒引当金繰入額－258,492関係会社株式評価損－41,676関係会社清算損1,460－固定資産除却損2,00814,211特別損失合計3,469318,764税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）93,996△245,405法人税、住民税及び事業税61,75723,965法人税等調整額△8,0351,958法人税等合計53,72225,923当期純利益又は当期純損失（△）40,273△271,329 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高202,843130,098130,0981,725,9521,725,952△1022,058,791146,8972,205,689当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,5874,5874,587 － 9,175 9,175剰余金の配当 －△88,301△88,301 △88,301 △88,301自己株式の取得 － － － －当期純利益 －40,27340,273 40,273 40,273株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －△3,633△3,633当期変動額合計4,5874,5874,587△48,027△48,027－△38,851△3,633△42,485当期末残高207,431134,686134,6861,677,9241,677,924△1022,019,940143,2632,163,203 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高207,431134,686134,6861,677,9241,677,924△1022,019,940143,2632,163,203当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）146,629146,629146,629 － 293,258 293,258剰余金の配当 －△98,177△98,177 △98,177 △98,177自己株式の取得 － －△299,941△299,941 △299,941当期純損失（△） －△271,329△271,329 △271,329 △271,329株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －△143,071△143,071当期変動額合計146,629146,629146,629△369,506△369,506△299,941△376,189△143,071△519,261当期末残高354,060281,315281,3151,308,4181,308,418△300,0431,643,7501911,643,942 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ４～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託収入（以下、「経営指導料等」という）となります。 経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた経営指導及び受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（注）3,236,6133,835,645関係会社株式評価損－41,676（注）このうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は、前事業年度41,676千円、当事業年度０千円です。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。 当社は、当事業年度において、子会社である株式会社ワン・オー・ワン（減損前帳簿価額41,676千円）について、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下しており、今後の事業計画を検討した結果回復可能性がないと判断し、関係会社株式の評価損41,676千円を計上しております。 関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、当該関係会社の取締役会で確認された事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、主要サービスであるスキルナビの契約獲得数となっております。 事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降に関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権970,914千円413,519千円短期金銭債務27,48639,739 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益1,066,237千円1,151,009千円営業取引以外の取引による取引高54,28743,005 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式571,6372,011,6001,439,962合計571,6372,011,6001,439,962 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式2,664,976 当事業年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式571,6371,899,2501,327,612合計571,6371,899,2501,327,612 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式3,264,008 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 入会金否認771 771未払事業税3,973 485株式評価損否認140,284 153,048貸倒引当金29,951 107,198事業損失引当金1,359 2,702その他2,657 2,925繰延税金資産小計178,999 267,131評価性引当額△174,577 △264,668繰延税金資産合計4,421 2,463繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産純額4,421 2,463 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目14.7 住民税均等割0.3 評価性引当額の増減12.5 その他△0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率57.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物26,29056,8239,52716,92856,657923工具、器具及び備品14,5333,2714,6843,7239,39615,990計40,82360,09414,21220,65166,05316,914無形固定資産ソフトウエア1,80053,036－11,99541,842－ソフトウエア仮勘定52,036－52,036－－－計53,83752,03652,03611,99541,842－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金97,801258,4926,257350,036関係会社事業損失引当金4,4404,384－8,824 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://orchestra-hd.co.jp/ir/stock/publicinfo.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社は、当社の株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第15期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第16期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 第16期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第8号の２（特定子会社の異動及び子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２（特定子会社の異動及び子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年３月１日 至2024年３月31日）2024年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月15日 至2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）2025年２月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）11,825,54616,640,63210,377,89812,109,48814,036,930経常利益（千円）683,2791,286,7861,400,134776,520783,662親会社株主に帰属する当期純利益（千円）435,602757,232853,709474,221331,752包括利益（千円）514,917933,1871,073,414383,164337,195純資産額（千円）1,885,1484,945,8555,735,1786,036,7336,125,996総資産額（千円）4,689,08910,560,97711,410,07312,712,98112,821,686１株当たり純資産額（円）186.23440.50528.39558.68583.66１株当たり当期純利益（円）47.2977.3387.1248.3133.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）44.3977.1085.4047.8133.73自己資本比率（％）38.940.945.443.144.3自己資本利益率（％）27.424.718.08.95.9株価収益率（倍）45.444.220.423.123.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）660,4861,113,154△484,5441,003,6041,121,755投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△62,881△32,184△993,865△2,000,119△380,870財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）127,3662,461,746△413,5511,205,613△716,781現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,413,6184,958,0023,067,5093,277,0733,302,440従業員数（名）3745587569161,111〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）618,3961,313,478796,5241,066,2371,151,009経常利益又は経常損失（△）（千円）△28,882467,09972,08397,36646,331当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△72,0962,067,643△390,86240,273△271,329資本金（千円）194,578194,637202,843207,431354,060発行済株式総数（株）9,789,6009,796,0009,811,4009,817,80010,034,200純資産額（千円）537,7872,664,7822,205,6892,163,2031,643,942総資産額（千円）3,563,3314,046,9213,655,9645,011,3154,880,570１株当たり純資産額（円）54.94272.03224.81205.74169.03１株当たり配当額（円）7.008.009.0010.0011.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△7.83211.14△39.894.10△27.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－210.53－4.06－自己資本比率（％）14.462.156.340.333.7自己資本利益率（％）－136.7－2.0－株価収益率（倍）－16.2－272.2－配当性向（％）－3.8－243.9－従業員数（名）1412213337〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）178.1283.7148.895.369.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,9395,3103,5002,1161,462最低株価（円）5581,9231,683852749（注）１．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ３．第12期、第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第12期、第14期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第12期、第14期及び第16期の自己資本利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第12期、第14期及び第16期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |