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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | IDEA Consultants,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 畑 彰 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (4544) 7600 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年９月 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現 堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現 静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 〃子会社沖縄環境調査株式会社（現 連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現 国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月 清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月 〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月 子会社東和環境科学株式会社（現 連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 2008年12月 中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現 持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現 持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月 子会社以天安（北京）科技有限公司（現 連結子会社）を設立（現 持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓ（現 連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月 株式会社クレアテック（現 連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を主な業務内容としております。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。 同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。 同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。 前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。 以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。 非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。 関連会社である次世代海洋調査株式会社は、海洋資源調査技術の実用化に関する研究・開発・調査・関連業務を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。 （建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。 同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を行っております。 連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。 （情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。 同事業においては、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、次世代スマート沿岸漁業支援システムサービス、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を行っております。 また、このほか除染関連業務を行っております。 （海外事業）同事業は、当社及び連結子会社１社が営んでいる事業であります。 同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を行っております。 連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。 （不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。 同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容摘要(連結子会社)新日本環境調査㈱東京都世田谷区20,000 環境コンサルタント事業 100.0 当社の委託する水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に係る総合コンサルタント業務を行っております。 役員の兼任 １名 沖縄環境調査㈱沖縄県那覇市10,000環境コンサルタント事業100.0 当社の委託する沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに係るコンサルタント業務及び分析業務を行っております。 当社に対して建物及び機械装置を賃貸しております。 東和環境科学㈱広島市南区10,000環境コンサルタント事業100.0西日本を中心とした環境コンサルタント業務、調査分析及びバイオテクノロジーの応用業務を行っております。 当社より資金援助を受けております。 以天安（北京）科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元7,100環境コンサルタント事業 99.4中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援を行っております。 役員の兼任 １名 ㈱Ides東京都港区80,000海外事業100.0開発途上国における港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野に関する総合コンサルティングサービス ㈱クレアテック東京都千代田区10,000建設コンサルタント事業100.0構造物・地盤の各種数値解析、構造物の耐震診断・工法検討、土木設計業務 (持分法適用関連会社)中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司中華人民共和国北京市千人民元12,500環境コンサルタント事業28.9[28.9]中国での環境の化学分析業務を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門108( 22)環境生物部門167( 59)数値解析部門21( 1)調査部門105( 17)環境化学部門138( 71)気象・沿岸部門18( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 30)水工部門59( 26)道路部門53( 15)橋梁部門66( 13)情報システム事業40( 6)海外事業19( 6)不動産事業1( ―)全社(共通)236( 42)合計1,098(313) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。 ４ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 (2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)985(291)44.415.47,431 セグメントの名称従業員数(名)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門108( 22)環境生物部門148( 58)数値解析部門21( 1)調査部門78( 11)環境化学部門103( 62)気象・沿岸部門18( 5)建設コンサルタント事業 河川部門67( 30)水工部門59( 26)道路部門44( 14)橋梁部門66( 13)情報システム事業40( 6)海外事業14( 2)不動産事業1( ―)全社(共通)218( 41)合計985(291) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。 上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。 また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.173.356.478.095.6(注４) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 基準日を2024年３月31日として記載しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事体系、賃金制度、評価制度、人材育成等において性別による差異はありませんが、労働者に占める女性労働者の割合が正規雇用労働者では約２割、パート・有期労働者では約８割であり、相対的に賃金の低いパート・有期労働者に占める女性労働者比率が高いこと、男性に比べ労働時間が相当程度短いこと、単身赴任手当、扶養手当等男性に付与されることが多い手当があること等が男女間の賃金差異の主要因となっております。 ② 連結子会社連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 先行きが不透明で将来の予測が困難であるＶＵＣＡ（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）の時代では、当社グループを取り巻く社会課題は多様化・複雑化しており、今後10年先を見据えると、社会環境や社会構造の変化、テクノロジーの進化などによって、事業環境は大きく変化していくものと想定されます。 このような状況の中、当社グループでは、安定的な経営の実現と持続的な成長を遂げていくために、当社が優先して取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を2024年12月に以下のとおり特定いたしました。 また、10年後の2035年に目指す姿を「革新的な技術と多様なプロフェッショナルの共創により、人と地球の未来を創る総合コンサルティング企業」と定めました。 ７つのマテリアリティ（重要課題）〔事業活動におけるマテリアリティ〕１）未来を支えるレジリエントなインフラ整備と地域共創２）持続可能な脱炭素・循環型社会への貢献３）地球環境の保全と自然共生社会の実現４）人々の健やかで安全・安心な暮らしへの貢献〔組織活動におけるマテリアリティ〕５）チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり６）ガバナンスの高度化と経営基盤の強化７）イノベーションと組織連携強化による成長基盤の形成 このマテリアリティに対応し、2035年に目指す姿を実現するために、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、全社一丸となってそれぞれの具体的施策に取り組んでまいります。 ①事業戦略重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進などによるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーションの創出やＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の活用などを通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立・強化するとともに、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指してまいります。 また、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化してまいります。 ②ＤＸ戦略ＡＩやデータ活用などのＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を実施し、ＤＸの推進による生産性向上を図ります。 また、ＡＩ関連の技術開発と業務への利活用支援とともに、新規事業の創出や事業展開の加速、社内外の共創推進など、事業におけるＤＸの推進によりビジネスモデルの変革を進めてまいります。 ③人事戦略経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築してまいります。 また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる、社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指してまいります。 ④財務戦略各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施してまいります。 また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組んでまいります。 ⑤サステナビリティ戦略サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進します。 これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいります。 また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの経営ビジョン「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」は、日々の事業活動を通じて「自然と社会とが調和した未来」を目指すという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しており、当社グループが考えるサステナビリティは、この経営ビジョンそのものと考えています。 当社グループでは実効性・透明性の高いガバナンスをもとに、中長期的な視点で社会や環境に関わる課題に向き合い、様々な課題を解決していくことにより、持続可能な社会や自然環境のもたらす恵みを将来世代に引き継ぐことが責務であり、その取り組みがＳＤＧｓ達成にも貢献すると考えています。 この考え方に基づき、当社グループではサステナビリティ推進委員会が事務局となり、当社が優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 これに対応するため、第６次中期経営計画では５つの成長戦略に取り組むことで持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 同委員会では、サステナビリティに関する基本方針や施策などについて議論し、その結果は取締役会に報告がなされ、優先的に取り組むべき事項などの議論を行います。 ガバナンス体制(3) リスク管理サステナビリティ推進委員会では、当社グループが持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために、サステナビリティに関する課題（①気候変動、②生物多様性など環境関連、③人財の育成・確保、ダイバーシティ、人権などの人的資本など）への対応について検討します。 これらのテーマに関するリスクや機会の検討を含む同委員会の活動の内容は、中期経営計画や長期的な経営戦略に反映するために取締役会において報告することとしています。 なお、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、内部統制本部の組織下に常設しているリスク管理委員会が行っており、重要なリスク情報については内部統制本部長である取締役がリスク管理委員長より報告を受け、その内容について取締役会に報告しています。 (4) 重要なサステナビリティ項目本項目における、「1)気候変動」及び「2)人的資本 ②戦略 ｂ社内環境整備 ＜健康経営＞、④指標及び目標」については、提出会社の取り組み内容を記載しております。 1) 気候変動① ガバナンス上記「 (2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、気候変動への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。 ② 戦略気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの２つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。 このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。 ａ 気候変動に伴うリスクと対応特定されたリスクについては、中期経営計画における具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。 ｂ 気候変動に伴う機会と対応特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。 とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人財の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。 ｃ インパクト評価重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。 ③ リスク管理当社では、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。 特定した事項は、温室効果ガス排出量の経年推移を含めモニタリングを実施しています。 さらに、リスクと機会の重要度を確からしさと影響の大きさの視点で評価し、重要度が高い項目は中期経営計画における具体的施策として取り入れる等の対応を行っています。 また、重要度の高いリスクに対しては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会が対応を行っています。 ④ 指標及び目標温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope１）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope２）とし、国際基準である温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに準拠して算定した結果、2023年の温室効果ガス排出量は、3,359ｔ－ＣＯ２（ロケーション基準）、3,451ｔ－ＣＯ２（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80％を占めました。 当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や機器・設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備（ＬＥＤ照明、高効率エアコン等）の導入等により2023年は2013年と比較して約11％削減しました（Scope２の電気はマーケット基準）。 なお、自社事業の活動に関連する他社の排出（Scope３）についても算定を行い、2023年の温室効果ガス排出量は、27,073ｔ－ＣＯ２となりました。 今後についても、省エネ設備の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。 さらに、当社の事業特性を踏まえた上で、温室効果ガス排出量の削減目標について検討を進めていきます。 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。 （https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/） 2) 人的資本① ガバナンス上記「 (2)ガバナンス」において記載した体制に基づき、人的資本への対応に関わるサステナビリティの取り組みを推進します。 ② 戦略当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。 変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。 このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。 この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。 また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。 ａ 人財育成当社グループは、第６次中期経営計画の成長戦略の一つである人事戦略として、新入社員の定着と早期戦力化のための制度や研修、人事考課制度を通じた社員の成長機会創出のための人財配置、成長段階や専門分野に応じた各種研修、資格取得等の自己啓発支援、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人財育成を行っています。 これらの人財育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。 また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、社員のキャリア設計を支援するとともに、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。 ※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み 人材育成に関する主な制度・研修 区分内容制度人事考課制度新入社員指導員制度資格取得支援制度自己啓発支援制度社会人大学院制度青年海外協力隊参加制度研修（階層別研修）新入社員研修新人フォローアップ研修３年目研修新管理職研修幹部研修（技術研修）スタートアップカレッジ新入社員技術発表会専門技術研修技術発表会技術士取得者研修資格取得支援研修（ＤＸ人財育成研修）ＤＸキャリアプロＩＴスキルアップ研修（その他の研修）経営リーダー育成研修コンプライアンス研修情報管理研修 ｂ 社内環境整備当社グループは、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。 性別や年齢に関係なく社員がその能力を最大限に発揮し、組織と社員がともに成長し続けられるように「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。 これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。 ＜働きやすい労働環境の整備＞当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。 これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。 また、経営トップが富士研修所で実施する集合研修や全国の研究所・支社・支店で開催する職場懇談会等において、会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行うなど、経営層と社員のコミュニケーションを強化することで、組織の成長や社員の成長、チャレンジを促す組織風土の醸成、職場環境の向上等を促進しています。 なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。 ・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省） ＜健康経営＞当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。 健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。 定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。 また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。 健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。 （https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。 ③ リスク管理上記「(3)リスク管理」において記載のとおり、対応を行っています。 ④ 指標及び目標上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。 指標実績（注３）目標（2027年）業務受注に有効な資格取得者数（注１）1,016名（2024年６月）2023年(981名)比で100名増加ＤＸ人財育成人数（注２）－名 400名を育成女性管理職比率9.1％（2024年３月）女性活躍推進法に基づく産業毎の平均値以上を維持育児休業取得率女性：100.0％（2024年）男女の差20％以内男性： 73.3％若手社員の３年以内離職率10.3％（2022年入社）10％以下ストレスチェック受検率84.0％（2024年６月）85％以上 （注）１ 技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ） ２ 経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数（同プログラムは2025年より開始するため実績値なし） ３ 実績値はそれぞれの指標の最新の集計 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| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。 変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。 このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。 この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。 また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。 ａ 人財育成当社グループは、第６次中期経営計画の成長戦略の一つである人事戦略として、新入社員の定着と早期戦力化のための制度や研修、人事考課制度を通じた社員の成長機会創出のための人財配置、成長段階や専門分野に応じた各種研修、資格取得等の自己啓発支援、ＡＩ、ＢＩＭ/ＣＩＭ※、ＤＸ等に関するリスキリング、業務知識や経験をさらに深く研究し、社会貢献に繋げるための社会人大学院制度等のリカレント教育を実施し、人財育成を行っています。 これらの人財育成は、山中湖にある富士研修所（Fuji Innovation Center）を活用した研修、時間や場所に捉われないｅラーニング等、目的や状況に適した受講体制を整えています。 また、人事考課制度と連動して、年１回、社員自身が仕事の現状認識や将来的なキャリア希望、その他会社に対する要望等を申告する機会を設け、その内容をもとに年２回の面談を上長と実施することで、社員のキャリア設計を支援するとともに、人事異動や職場環境の向上等に活用しています。 ※Building/Construction Information Modeling, Management：建設生産プロセスのあらゆる段階で３次元モデルを活用し、全体的な生産性向上や品質向上を目指す取り組み 人材育成に関する主な制度・研修 区分内容制度人事考課制度新入社員指導員制度資格取得支援制度自己啓発支援制度社会人大学院制度青年海外協力隊参加制度研修（階層別研修）新入社員研修新人フォローアップ研修３年目研修新管理職研修幹部研修（技術研修）スタートアップカレッジ新入社員技術発表会専門技術研修技術発表会技術士取得者研修資格取得支援研修（ＤＸ人財育成研修）ＤＸキャリアプロＩＴスキルアップ研修（その他の研修）経営リーダー育成研修コンプライアンス研修情報管理研修 ｂ 社内環境整備当社グループは、多様なプロフェッショナルの共創が企業を活性化し、社業の発展につながるものと考えています。 性別や年齢に関係なく社員がその能力を最大限に発揮し、組織と社員がともに成長し続けられるように「働きやすい労働環境の整備」と「健康経営」を推進しています。 これらの取り組みの推進により、人的資本の強化・最大化を目指すとともに、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図っています。 ＜働きやすい労働環境の整備＞当社グループは、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の５事業で構成され、不動産事業を除く12部門と経営企画部門、技術営業部門、管理部門に多様な専門分野の社員を配置し、多様な働き方をしています。 これらの多様な専門分野の人財の定着・活躍に向けた働き方改革の施策として、業務実施体制の見直し、ＤＸの推進等による労働生産性の向上、時差出勤や時間単位有給休暇制度の運用、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、育児・介護・傷病等に関する休暇制度の新設・見直し、独自の育児休業制度等、柔軟な働き方がしやすい環境の整備を進めています。 また、経営トップが富士研修所で実施する集合研修や全国の研究所・支社・支店で開催する職場懇談会等において、会社の方針や現在の状況・課題等について共有し、意見交換を行うなど、経営層と社員のコミュニケーションを強化することで、組織の成長や社員の成長、チャレンジを促す組織風土の醸成、職場環境の向上等を促進しています。 なお、これらの取り組みにより当社では以下の認定を受けています。 ・子育て支援に関する「くるみん」認定（厚生労働省）・女性活躍推進に関する「えるぼし」認定（厚生労働省） ＜健康経営＞当社では、「いであ健康経営宣言」を制定し、社員一人ひとりが健康で、安心して長く働ける職場づくりを通して、ウェルビーイングの向上と生産性の向上を図るため健康経営に取り組んでいます。 健康経営責任者のもと、健康経営事務局を主体として産業医を含む各事業所の安全衛生委員会と社内連携を図り、また、健康保険組合とも連携を取りながら健康経営活動を実施しています。 定期健康診断受診の徹底やストレスチェック実施に基づく社員の健康管理を中心に、受診後のフォローとして再検査や特定保健指導の受診促進、ストレスチェック集団分析結果の活用等の施策を展開しています。 また、これらの施策に加え、社員の健康管理・増進のための様々な取り組みを実施しています。 健康経営に関するその他の取り組みや実績については、当社のウェブサイトをご参照ください。 （https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/social/employees/kenkokeiei/）なお、これらの取り組みにより2020年から継続して健康経営優良法人認定を受けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標上記「②戦略」の記載について、人的資本に係る当社の指標及び目標は次のとおりです。 指標実績（注３）目標（2027年）業務受注に有効な資格取得者数（注１）1,016名（2024年６月）2023年(981名)比で100名増加ＤＸ人財育成人数（注２）－名 400名を育成女性管理職比率9.1％（2024年３月）女性活躍推進法に基づく産業毎の平均値以上を維持育児休業取得率女性：100.0％（2024年）男女の差20％以内男性： 73.3％若手社員の３年以内離職率10.3％（2022年入社）10％以下ストレスチェック受検率84.0％（2024年６月）85％以上 （注）１ 技術士、博士、ＲＣＣＭ、港湾海洋調査士、土木施工管理技士（１級・２級）、環境計量士、気象予報士、環境アセスメント士、生物分類技能検定（１級・２級）の取得者数（延べ） ２ 経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタルスキル標準に準拠した社内研修プログラムを修了した社員数（同プログラムは2025年より開始するため実績値なし） ３ 実績値はそれぞれの指標の最新の集計 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 官公庁及び公益法人への高い受注依存当社グループは主として社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでおります。 売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要拠点の災害による事業活動への影響当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。 当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。 また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。 しかしながら、当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。 これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。 また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。 しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。 しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。 登録の種類有効期限取消事由建設コンサルタント登録2029年９月30日建設コンサルタント登録規程第13条計量証明事業所登録―計量法第113条 ⑤ 情報セキュリティ当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。 当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 専門性の高い人材の確保当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。 しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。 当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症等のパンデミックによる事業活動への影響感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、不安定な国際情勢や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度の政府予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。 また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。 さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等が寄与し、前年同期比21億５百万円増加の248億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。 また、売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同16億１千１百万円増加の243億１千万円（同7.1％増）となりました。 営業利益は売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 また、経常利益は同４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（同19.4％増）となりました。 なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ過去最高を更新いたしました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (セグメント間取引を含んでおります。 ) （環境コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。 売上高は前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（同25.2％増）となりました。 同事業の部門別業績は次のとおりであります。 (外部売上高を記載しております。 ) 環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・ダム・河川・道路・発電所等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。 また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい環境基準に関する検討業務等を実施いたしました。 環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生、生物多様性に関する調査・検討、地域トランジション・地域脱炭素支援、良好な水循環・水環境創出活動推進事業に関する業務を実施いたしました。 また、ＴＣＦＤ・水リスク等の民間企業向けのコンサルティングサービスを提供いたしました。 港湾インフラマネジメント分野では、岸壁、防波堤等の港湾施設や海岸保全施設における耐震及び津波・高潮高波対策の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。 農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連のため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務、地域整備構想業務、農業水利施設等の調査・計画・設計業務等を実施いたしました。 ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスや養蜂事業等を展開し、個人顧客や民間企業向けにサービスや製品を提供いたしました。 売上高は前年同期比４億５千４百万円増加の40億４千５百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼等の陸水域から、干潟、藻場、サンゴ礁、沿岸・外洋域を対象に、魚類、底生動物、サンゴ、海草・藻類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。 環境アセスメントに関する業務として、ダムの調査・影響予測を実施いたしました。 自然再生関連業務として河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくり、グリーンインフラとしての遊水地の活用の検討等を行いました。 漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調査、漁業補償関連調査を実施いたしました。 また、海底鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、生物・生態影響評価等の業務を実施いたしました。 陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸・離島等を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。 希少生物・生態系の保全業務として、クマタカ等の希少猛禽類や希少植物の調査・保全対策等を実施いたしました。 外来種の駆除業務として、特定外来植物の調査・駆除を実施いたしました。 環境アセスメントに関する業務として、陸上風力発電の調査・影響予測を実施いたしました。 また、自然環境の３次元情報管理、衛星画像を活用した生物生息環境の調査・解析、ＡＩを使った画像解析やゲームエンジン等の新しい技術を取り入れることにより、成果品の品質向上と業務の効率化を図りました。 生物飼育実験分野では、希少魚類の繁殖業務、スラグ材の海域生物影響実験、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務等を実施いたしました。 売上高は前年同期比３億８千１百万円増加の36億２千２百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 数値解析部門におきましては、海域分野では、数値モデリングを用いて、閉鎖性海域及び離島沿岸域における流動や水質に関する環境アセスメントや水質・底質・生態系の物質循環や水産資源に関する予測・解析業務を実施いたしました。 瀬戸内海においては、栄養塩管理計画を支援するための水質予測業務を行いました。 データ解析としては、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。 また、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、海況予報システムの構築に関する業務を実施いたしました。 河川・湖沼分野では、指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデリングを実施し、湖沼における水質保全計画策定に資する検討業務を実施いたしました。 また、画像や映像の解析を行い、監視システムを構築する業務や、観測データ学習を基にした水位予測モデルの構築業務を実施いたしました。 気象解析分野では、レーダ雨量計を用いた検討業務、気候変動による河川計画見直しのための気候予測データセットの解析業務、自治体の雨量観測局の配置検討に関する業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比２千９百万円増加の３億５千９百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港・土砂処分場の整備に係る海域環境調査や発電所建設に伴う海域環境影響評価調査、海域環境モニタリング施設の保守点検、防衛施設整備に伴う海域環境監視調査、河川・ダム湖等の定期水質調査や希少魚類に係る環境調査等を実施いたしました。 海洋・水中ロボティクス分野では、ＡＵＶを用いた海底鉱物資源開発計画に伴う環境モニタリング調査や水中無人自律航行システムに係る研究開発業務を実施いたしました。 陸域調査分野では、道路に係る大気常時監視調査、洋上風力発電事業に関連した事前風況観測の調査等を実施いたしました。 廃棄物・土壌調査分野では、自治体や民間企業の事業計画、土地返還・売却に伴う土壌汚染、埋設廃棄物の調査・対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。 また、湖沼等の特定外来植物駆除等で発生するバイオマスの利活用調査を実施いたしました。 航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物調査を実施いたしました。 その他、東日本大震災に係る特定帰還居住区域の同意取得支援や中間貯蔵施設における環境監視調査、能登半島地震に伴う緊急被災状況調査を実施いたしました。 また、港湾施設の維持管理計画に係るインフラ点検調査等を実施いたしました。 売上高は前年同期比６億５千６百万円増加の44億８百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質、底質、大気質及び土壌等を対象とした環境基準項目や有害化学物質等の測定分析を中心に、ダイオキシン類や農薬等の極微量な残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）の存在状況調査、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の測定分析等を実施いたしました。 また、「水銀に関する水俣条約」に関わる大気中形態別水銀の国内モニタリング並びに国際支援（モニタリング技術の発展、技術者能力向上）に関する業務や脱炭素・炭素貯留関連業務を実施いたしました。 環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）等の業務において、小児血液中ＰＦＡＳを測定するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。 また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。 食品・生命科学分野では、食品の機能性評価や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）に加えて、希少疾患の医薬品承認のための医師主導型治験支援業務を実施いたしました。 また、海産特産物の安全性確認のための食中毒菌の検査等を実施いたしました。 売上高は前年同期比５千万円増加の28億６千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、スマートフォンやナビゲーション、防災ＧＩＳアプリ等への気象・海象情報やコンテンツの配信を行い、当社独自の気象予報や健康生活予報（バイオウェザー）に関する研究開発を実施いたしました。 また、ダム管理降雨予測業務、道路雪氷予測業務、輸送船舶向け海象予測、プロ野球球団や工事現場、デジタルサイネージ等民間企業向けの気象情報配信を実施いたしました。 沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。 また、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比５千万円減少の４億１千７百万円（前年同期比10.7％減）となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。 売上高は前年同期比２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）となりました。 同事業の部門別業績は次のとおりであります。 (外部売上高を記載しております。 ） 河川部門におきましては、河川分野では、気候変動を考慮した河川整備基本方針・整備計画の見直し等の治水計画、特定都市河川指定や流域治水対策、洪水浸水想定、水害リスクマップ、ＡＩを活用した洪水予測高度化やダム運用、ＤＸ技術を活用した河川環境の保全を考慮した川づくりや河川の維持管理関連等に関する業務を実施いたしました。 また、河川事業評価、総合土砂管理等に関する業務を実施いたしました。 海岸分野では、気候変動の影響を考慮した海岸保全施設の計画外力の見直し、維持管理の容易性や施設の長寿命化に配慮した海岸保全施設の計画、津波・高潮対策、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比８千７百万円増加の19億１千２百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 水工部門におきましては、河川・海岸の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、遊水地、放水路等の河川構造物の計画・設計、河川施設の長寿命化計画や維持管理計画等に関する業務、砂防堰堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。 また、能登半島地震・奥能登豪雨による複合災害や令和６年台風10号による災害復旧業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比６千２百万円増加の17億２千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道路の設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、函渠・擁壁等の道路構造物の設計業務、交通事故対策、事業評価や整備効果検討等の交通計画業務を実施いたしました。 また、道路空間の安全・安心や賑わいの創出に関連する無電柱化対策、道の駅、まちづくり、バリアフリー関連業務、照明や標識等の道路施設点検業務、能登半島地震・奥能登豪雨による災害復旧業務を実施いたしました。 その他各種構造物の地震応答解析や、東日本大震災関連のため池対策、建設マネジメント業務等を実施いたしました。 売上高は前年同期比１億４千万円増加の15億４千３百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 橋梁部門におきましては、鋼橋・コンクリート橋等の設計、維持管理・長寿命化計画、点検・診断・評価、補修・補強、大規模修繕工事・リニューアル工事関連の設計業務等を実施いたしました。 また、インフラＤＸ関連等のデジタル技術活用業務、市町村の橋梁長寿命化修繕計画、既設橋のモニタリング業務、民間企業からの設計業務等を実施いたしました。 さらに、東日本大震災の復興関連事業において除染関連工事に係る工事監督支援業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比５千８百万円減少の21億４千１百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 （情報システム事業）システム構築分野では、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービスを実施いたしました。 システム開発分野では、継続してこれまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善や、これらシステムのクラウド化の推進、ＳａａＳ環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発を実施いたしました。 システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。 このほか除染関連のデータの整理・解析や各種支援業務を実施いたしました。 売上高は前年同期比１千万円減少の５億９千９百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）となりました。 （海外事業）環境保全・創出分野では、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、自然を基盤とした社会課題解決策（ＮｂＳ）、開発事業に伴う環境社会配慮等の業務を実施いたしました。 インフラマネジメント分野では、開発途上国の水資源・洪水管理、港湾にかかるインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。 売上高は業務の発注時期の遅れ等により、前年同期比１億４千万円減少の５億３百万円（前年同期比21.9％減）となり、売上高の減少により、セグメント利益は同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）となりました。 （不動産事業）同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。 売上高は前年同期比３百万円減少の２億４千４百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加の37億７千３百万円（前年同期比64.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は40億５百万円（前年同期は１億６千万円の使用）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益34億９百万円、非資金支出費用である減価償却費７億６千２百万円、売上債権及び契約資産の増加額10億５千万円、法人税等の支払額５億３千７百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億６千万円（前年同期は16億６千４百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出12億７百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は13億６千７百万円（前年同期は１億６千９百万円の獲得）となりました。 これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額４億６千３百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門4,491,27535.63,701,16913.7環境生物部門3,830,97313.71,519,52315.9数値解析部門354,041△8.5208,255△1.9調査部門4,907,69623.62,592,93223.9環境化学部門2,702,811△9.01,065,956△13.2気象・沿岸部門279,285△6.5118,376△12.0建設コンサルタント事業 河川部門2,104,2406.21,021,49823.1水工部門1,745,52213.2677,9532.8道路部門1,645,25524.3807,69414.4橋梁部門1,690,879△26.4879,293△33.9情報システム事業597,226△6.2231,021△0.9海外事業472,415△24.5663,994△1.5合計24,821,6249.313,487,6706.5 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は受注契約金額で表示しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)環境コンサルタント事業 環境アセスメント及び環境計画部門4,045,56612.6環境生物部門3,622,28111.8数値解析部門359,3698.8調査部門4,408,25717.5環境化学部門2,865,1631.8気象・沿岸部門417,824△10.7建設コンサルタント事業 河川部門1,912,8244.8水工部門1,726,7653.8道路部門1,543,71610.0橋梁部門2,141,372△2.6情報システム事業599,433△1.7海外事業482,834△21.3不動産事業185,078△1.0合計24,310,4867.1 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)国土交通省6,793,09329.96,946,52328.6防衛省3,331,15714.73,268,45313.4環境省1,519,7596.71,620,2276.7 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。 この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでおりません。 (2) 経営成績の分析 （売上高）売上高については、大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比16億１千１百万円増加の243億１千万円（前年同期比7.1％増）となりました。 環境コンサルタント事業では、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、建設コンサルタント事業では、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができたこと等により同２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（同3.2％増）となりました。 また、情報システム事業では同１千万円減少の５億９千９百万円（同1.7％減）、海外事業では同１億４千万円減少の５億３百万円（同21.9％減）、不動産事業では同３百万円減少の２億４千４百万円（同1.3％減）となりました。 （営業利益）営業利益については、売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 環境コンサルタント事業では、前年同期比３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（前年同期比25.2％増）のセグメント利益を計上いたしました。 建設コンサルタント事業では、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。 情報システム事業では同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）、海外事業では売上高の減少により同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）、不動産事業では同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）のセグメント利益を計上いたしました。 （経常利益）経常利益については、前年同期比４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（前年同期比14.5％増）を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（前年同期比19.4％増）となり、売上高当期純利益率は9.8％となりました。 当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長や高付加価値業務の受注及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施してまいります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億４千８百万円増加の374億５千２百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加14億７千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が10億５千万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ24億１千６百万円増加の172億６千１百万円となりました。 また、流動比率は309.8％（前年同期は320.9％）となりました。 固定資産につきましては、主に建物の増加２億９千８百万円、投資有価証券の増加２億５千８百万円により、前連結会計年度末と比べ５億３千２百万円増加の201億９千１百万円となりました。 また、固定比率は70.3％（前年同期は74.1％）となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億６千１百万円増加の87億２千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加４億２千万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億７百万円により、前連結会計年度末と比べ９億４千６百万円増加の55億７千２百万円となりました。 固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の増加２千９百万円により、前連結会計年度末と比べ１億８千５百万円減少の31億５千４百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、主に利益剰余金の増加19億１千１百万円により、前連結会計年度末に比べ21億８千７百万円増加の287億２千６百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 また、ＲＯＥは8.6％（前年同期は7.8％）となりました。 (5) 経営戦略の現状と見通し当社グループに関わる市場環境においては、特に重点的に取り組むべき課題として、以下の事項が挙げられております。 ・「大規模災害からの復旧・復興」「自然災害に備えた防災・減災」「インフラの老朽化対策」「経済成長、地域創生、生産性向上のためのインフラ整備」といった国土強靱化や社会基盤整備に関する課題・「地球温暖化による気候変動への適応」「再生可能エネルギーの活用などの適切なエネルギーバランスの実現」「地域の資源を有効に活用した循環共生型社会の形成」などの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた課題・「大気・水環境等の環境質の保全」「希少種保全や生物多様性の確保」「持続可能な海洋資源の利活用」などの生活環境・自然環境の保全に向けた課題・「化学物質による環境・健康リスクの低減」「感染症リスクへの対応」など人の健康リスクに関する課題など、このような社会的課題の解決は、国際社会における持続可能な開発目標であるＳＤＧｓへの貢献や当社のサステナブルな事業の展開にもつながっていくと考えられます。 当社グループは、これらの課題を解決し、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」という経営ビジョンを達成するため、長期的な経営戦略を次のように設定しております。 ＜事業戦略＞・一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開・技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出・価格競争力の向上と営業力強化・官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開＜人材・組織戦略＞・優秀な人材の確保・育成のための基盤整備・社会ニーズや社会構造にマッチした組織・事業構造、事業領域への転換・関連企業の育成とパートナーシップの強化＜財務戦略＞・財務健全性の確保と資本効率性の向上・内部統制の強化上記の経営戦略のもと、当社グループは、2025年から2027年までの第６次中期経営計画において、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。 (6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加（前年同期は16億５千１百万円の減少）し、37億７千３百万円（前連結会計年度末は22億９千３百万円）となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）72.776.976.7時価ベースの自己資本比率（％）35.936.145.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）21.3―12.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）719.2―505.0 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．各指標は、下記の基準で算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。 ６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。 ７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 ③ 財務政策当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。 設備資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）、長期借入金及び社債による調達を基本としております。 ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。 資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。 当連結会計年度における研究開発費用は109百万円であります。 （環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。 環境アセスメント及び環境計画部門においては、OpenFOAMを用いた３次元大気拡散モデルの構築などを、環境生物部門においては、洋上風力発電所の事後調査に活用する鳥類画像監視システムの開発や小型ＧＰＳを活用した小動物の行動把握技術の開発などを行いました。 数値解析部門においては、非構造格子海洋流動モデルを活用した流動・水質・底質・低次生態系モデルの開発などを、調査部門においては、ホバリング型ＡＵＶ（自律型無人探査機）「ＹＯＵＺＡＮ」の制御機能高度化や小型無人船を活用した港湾構造物点検の自動化手法の開発などを、環境化学部門においては、土壌、食品中の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の分析手法の開発や放射光の活用技術の開発などを行いました。 気象・沿岸部門においては、河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。 同事業における研究開発費用は73百万円となりました。 （建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。 河川・水工部門においては、ダム管理へのＡＩの活用に関する技術開発や河川管理におけるＤＸを活用した見える化・評価手法の開発などを行いました。 道路・橋梁部門においては、水陸両用３Ｄ点検ロボットや鋼材損傷の非破壊検査手法の開発などを行いました。 同事業における研究開発費用は29百万円となりました。 （情報システム事業）同事業においては、ＡＩによる画像処理技術を活用したクラウドサービスやインフラＤＸに関わるメタバースの開発などを行いました。 同事業における研究開発費用は6百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。 当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は1,100百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （環境コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（271百万円）、航空機購入費用（491百万円）等により、総額（782百万円）の投資を実施しております。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （建設コンサルタント事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（16百万円）等により、総額（21百万円）の投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （情報システム事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（1百万円）等により、総額（1百万円）の投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （海外事業）当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（2百万円）等により、総額（2百万円）の投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （不動産事業）当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、東北支店建設費用（168百万円）、九州支店改修（29百万円）、名古屋支店改修（19百万円）等により、総額292百万円の投資を実施しております。 また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。 当連結会計年度において提出会社にて、令和６年６月に旧東北支店ビル（64百万円）を除却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業情報システム事業不動産事業事務所分析用設備626,499{17,816}6,7211,207,003(1,520.15){53.08}251,5272,091,751145[35]二子玉川ビル(東京都世田谷区)建設コンサルタント事業不動産事業事務所831,834{100,415}―241,850(728.23){87.48}13,7251,087,41083[26]国土環境研究所(横浜市都筑区)環境コンサルタント事業海外事業 事務所環境計測機器361,5881,6781,831,967(4,626.18)81,2742,276,508177[34]環境創造研究所(静岡県焼津市利右衛門)環境コンサルタント事業不動産事業研究開発用設備分析用設備2,197,839{6,412}74,614602,671(12,522.14){80.69}183,5563,058,68278[55]大阪支社(大阪市住之江区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器838,429378694,070(3,500.00)89,0641,621,942150[51]沖縄支社(沖縄県那覇市安謝 他)環境コンサルタント事業事務所環境計測機器研究開発用設備45,0591,014189,502(17,558.00)753,538989,11550[10]東北支店(仙台市青葉区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所575,3350419,300(1,043.61)8,7511,003,38750[11]名古屋支店(名古屋市港区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器225,994―118,401(443.80)41,430385,82765[17]中国支店(広島市中区 他)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所188,5700190,000(970.71)5,155383,72650[18]九州支店(福岡市東区)環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業事務所分析用設備環境計測機器193,663089,657(875.36)51,922335,24366[15]旧大阪支社(大阪市西区)不動産事業立体駐車場等11,442{11,442}―350,950(741.07){741.07}―362,392―[―]その他環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業 不動産事業賃貸ビル賃貸事務所保養施設744,158{370,176}―2,134,280(3,503.55){678.72}2,0372,880,47671[19]合計6,840,417{506,263}84,4088,069,655(48,032.80){1,641.04}1,481,98416,476,465985[291] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。 ３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。 ４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。 ５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 (2) 国内子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計新日本環境調査㈱(東京都世田谷区)環境コンサルタント事業環境計測機器―18,535―57119,10739[ 1]沖縄環境調査㈱(沖縄県那覇市)環境コンサルタント事業環境計測機器108,0921,927126,012(525.49)1,998238,02919[ 6]東和環境科学㈱(広島県広島市)環境コンサルタント事業環境計測機器858――17,48818,34637[10]㈱Ides(東京都港区)海外事業情報機器0――8898897[ 4]㈱クレアテック(東京都千代田区)建設コンサルタント事業情報機器4,270――2,0146,28511[ 1]合計113,22120,462126,012(525.49)22,962282,658113[22] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社 子会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計以天安(北京)科技有限公司(中華人民共和国北京市)環境コンサルタント事業環境計測機器―6―127133―[―]合計―6―127133―[―] (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業環境計測機器875,814―自己資金及び借入金等2025年１月2025年12月―本社他（東京都世田谷区他）環境コンサルタント事業航空機817,984725,646自己資金及び借入金等2023年５月2025年５月― (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 292,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,431,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。 経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。 また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、ほかに有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式968,000非上場株式以外の株式171,671,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱建設技術研究所（注）１192,27296,136業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由）株式分割により96,136株増加 有472,989505,675㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス70,00070,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有339,500190,050三井住友トラストグループ㈱60,00060,000当社の主要取引先銀行。 融資取引あり。 証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有221,520162,360㈱オオバ100,000100,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有101,00091,800㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２26,5508,850当社の主要取引先銀行。 融資取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 株式分割により17,700株増加有99,93460,888ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注）３22,5007,500業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 株式分割により15,000株増加有92,67751,720㈱横河ブリッジホールディングス30,00030,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有84,66076,110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱協和日成48,00048,000建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有67,63260,336ＤＮホールディングス㈱24,00024,000業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有39,50433,936ＴＲＥホールディングス㈱24,80024,800資本業務提携を行っており、環境ビジネス、特に廃棄物関連事業における両社の事業拡大を図る目的で、人事交流、一体となった業務提案、協働での業務を実施しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有37,52227,280㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ19,87019,870当社の主要取引先銀行。 融資取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有36,68024,072応用地質㈱9,8009,800業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有25,25420,109㈱りそなホールディングス17,12517,125当社の主要取引先銀行。 融資取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有19,59912,270東京電力ホールディングス㈱30,00030,000同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 無14,25022,155㈱みずほフィナンシャルグループ2,0722,072当社の主要取引先銀行。 融資取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 無8,0244,998 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱1,4001,400職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 有5,9294,188野村ホールディングス㈱5,5155,515当社の主要取引先証券。 従業員持株会取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 無5,1363,516 （注）１ ㈱建設技術研究所は、2025年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。 （注）２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 （注）３ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 3) 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式12,86513,060 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式50―402― 4) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,671,813,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,515 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,136,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,865,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要取引先証券。 従業員持株会取引あり。 財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。 定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いであ従業員持株会東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号77310.82 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation） 50 BANK STREET CANARY WH ARFLONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 3805.32 ライフケアサービス株式会社東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号 3595.03 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3524.93 田 畑 日出男東京都大田区3114.35 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号2793.90 諸 岡 嘉 男茨城県稲敷市2233.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2102.94 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR ）1241.73 田 畑 彰 久東京都大田区1161.62 計―3,12843.82 (注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 3,394 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 3,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田 畑 彰 久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3675当期間における取得自己株式3591 （注）当期間における取得自己株式には2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,499,025――7,499,025 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)359,83436―359,870 （注）普通株式の自己株式数の増加36株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年３月21日い で あ 株 式 会 社取 締 役 会 御 中監査法人和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員公認会計士大 嶋 豊 業務執行社員公認会計士鹿 倉 良 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における売上高は、連結売上高の重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される売上高については、業務原価総額を見積った実行予算書を基礎として、実際発生原価に応じた進捗率に業務受注総額を乗じて算定している。 実行予算書は、プロジェクト担当部門で詳細に見積り検討のうえ承認され、業務内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 このため、実行予算書の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における進捗率の算定に用いる業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価業務原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注時及び契約変更時における実行予算書が合理的に見積もられるための内部統制・発注先との合意等がない業務受注総額、恣意的な業務原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算書の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・実行予算書について契約書等と照合し、受注金額、業務期間及び業務内容が整合しているかを確認した。 ・業務期間の日数進捗率と業務進捗率とが一定以上乖離している業務について、合理的な理由が存在しているかを確認した。 ・当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、見積りの妥当性を評価した。 ・金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価については、請求書等との証憑突合を実施するとともに、営業未払金の期末残高の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いであ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、いであ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における売上高は、連結売上高の重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される売上高については、業務原価総額を見積った実行予算書を基礎として、実際発生原価に応じた進捗率に業務受注総額を乗じて算定している。 実行予算書は、プロジェクト担当部門で詳細に見積り検討のうえ承認され、業務内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 このため、実行予算書の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における進捗率の算定に用いる業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価業務原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注時及び契約変更時における実行予算書が合理的に見積もられるための内部統制・発注先との合意等がない業務受注総額、恣意的な業務原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算書の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・実行予算書について契約書等と照合し、受注金額、業務期間及び業務内容が整合しているかを確認した。 ・業務期間の日数進捗率と業務進捗率とが一定以上乖離している業務について、合理的な理由が存在しているかを確認した。 ・当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、見積りの妥当性を評価した。 ・金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価については、請求書等との証憑突合を実施するとともに、営業未払金の期末残高の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における売上高は、連結売上高の重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される売上高については、業務原価総額を見積った実行予算書を基礎として、実際発生原価に応じた進捗率に業務受注総額を乗じて算定している。 実行予算書は、プロジェクト担当部門で詳細に見積り検討のうえ承認され、業務内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 このため、実行予算書の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における進捗率の算定に用いる業務原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価業務原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注時及び契約変更時における実行予算書が合理的に見積もられるための内部統制・発注先との合意等がない業務受注総額、恣意的な業務原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算書の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・実行予算書について契約書等と照合し、受注金額、業務期間及び業務内容が整合しているかを確認した。 ・業務期間の日数進捗率と業務進捗率とが一定以上乖離している業務について、合理的な理由が存在しているかを確認した。 ・当連結会計年度において完了した業務について、見積業務原価総額と実際発生原価総額を比較し、見積りの妥当性を評価した。 ・金額的重要性の高い外注費等の実際発生原価については、請求書等との証憑突合を実施するとともに、営業未払金の期末残高の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年３月21日い で あ 株 式 会 社取 締 役 会 御 中監査法人和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員公認会計士大 嶋 豊 業務執行社員公認会計士鹿 倉 良 洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における業務原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 197,551,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,877,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 588,731,000 |
| 土地 | 8,195,667,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,158,000 |
| 建設仮勘定 | 890,094,000 |
| 有形固定資産 | 16,759,257,000 |
| ソフトウエア | 79,737,000 |
| 無形固定資産 | 127,890,000 |
| 投資有価証券 | 1,802,699,000 |
| 退職給付に係る資産 | 163,476,000 |
| 繰延税金資産 | 390,523,000 |
| 投資その他の資産 | 3,304,555,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 755,597,000 |
| 未払法人税等 | 692,726,000 |
| 未払費用 | 448,938,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,527,000 |
| 賞与引当金 | 128,450,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,337,453,000 |
| 資本剰余金 | 3,352,573,000 |
| 利益剰余金 | 20,410,915,000 |
| 株主資本 | 26,796,172,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 986,646,000 |
| 為替換算調整勘定 | 58,707,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 212,715,000 |
| 評価・換算差額等 | 986,646,000 |
| 非支配株主持分 | 699,000 |
| 負債純資産 | 36,343,331,000 |
PL
| 売上原価 | 15,522,665,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,973,982,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,254,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,153,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 93,562,000 |
| 営業外収益 | 358,891,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,932,000 |
| 営業外費用 | 189,900,000 |
| 特別損失 | 13,662,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,079,359,000 |
| 法人税等調整額 | -45,373,000 |
| 法人税等 | 1,033,985,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 223,672,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,703,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 39,217,000 |
| その他の包括利益 | 275,732,000 |
| 包括利益 | 2,651,428,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,651,672,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -243,000 |
| 剰余金の配当 | -464,047,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 223,672,000 |
| 当期変動額合計 | 2,075,668,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,376,014,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,773,561,000 |
| 契約資産 | 11,641,565,000 |
| 契約負債 | 727,181,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,447,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 185,644,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 119,357,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,846,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,479,923,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 24,310,486,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 762,004,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,100,477,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 109,563,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 762,004,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,790,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,476,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,862,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,115,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,932,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,903,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 420,658,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,610,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,376,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,334,890,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,115,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,170,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -537,033,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -463,573,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,207,364,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,323,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,430,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。 また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,289,5263,768,137 受取手形、営業未収入金及び契約資産※1 12,175,183※1 13,225,251 有価証券4,1115,423 貯蔵品38,16840,481 その他345,448229,379 貸倒引当金△7,597△7,530 流動資産合計14,844,84117,261,143 固定資産 有形固定資産 建物※4 13,034,251※4 13,535,588 減価償却累計額△6,379,436△6,581,949 建物（純額）※3 6,654,814※3 6,953,638 機械装置及び運搬具※4 1,881,549※4 1,821,060 減価償却累計額△1,708,120△1,716,183 機械装置及び運搬具（純額）173,429104,877 土地※3 8,196,397※3 8,195,667 建設仮勘定814,377890,094 その他4,721,4114,933,327 減価償却累計額△4,083,470△4,318,347 その他（純額）637,940614,979 有形固定資産合計16,476,95916,759,257 無形固定資産 ソフトウエア104,86979,737 電話加入権20,44420,444 その他51,56227,708 無形固定資産合計176,876127,890 投資その他の資産 投資有価証券※2 1,544,623※2 1,802,699 長期貸付金29,11530,775 退職給付に係る資産―163,476 繰延税金資産470,042390,523 その他※2 1,004,822※2 959,980 貸倒引当金△43,000△42,900 投資その他の資産合計3,005,6033,304,555 固定資産合計19,659,44020,191,703 資産合計34,504,28137,452,847 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び営業未払金1,724,8492,145,507 短期借入金※3 700,000― 1年内返済予定の長期借入金※3 200,000※3 200,000 リース債務7,7408,527 未払法人税等40,250748,124 賞与引当金125,372135,234 受注損失引当金3,15510,708 その他※5 1,824,024※5 2,323,977 流動負債合計4,625,3925,572,079 固定負債 長期借入金※3 500,000※3 300,000 リース債務15,09010,037 繰延税金負債9,385― 役員退職慰労引当金398,136399,541 退職給付に係る負債2,307,6632,337,453 その他109,810107,624 固定負債合計3,340,0863,154,657 負債合計7,965,4788,726,737純資産の部 株主資本 資本金3,173,2363,173,236 資本剰余金3,352,5733,352,573 利益剰余金19,170,11521,082,082 自己株式△140,477△140,552 株主資本合計25,555,44827,467,340 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金762,974986,646 為替換算調整勘定45,94058,707 退職給付に係る調整累計額173,497212,715 その他の包括利益累計額合計982,4121,258,070 非支配株主持分942699 純資産合計26,538,80328,726,109負債純資産合計34,504,28137,452,847 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 22,698,846※1 24,310,486売上原価※2 15,113,596※2 16,082,150売上総利益7,585,2498,228,336販売費及び一般管理費 人件費2,993,7453,107,921 賞与引当金繰入額28,89431,001 退職給付費用22,63724,721 役員退職慰労引当金繰入額40,73333,022 貸倒引当金繰入額△749△12 旅費及び交通費130,824138,306 賃借料120,781119,357 租税公課229,533214,455 減価償却費190,703195,393 その他※3 1,036,754※3 1,109,816 販売費及び一般管理費合計4,793,8604,973,982営業利益2,791,3893,254,353営業外収益 受取利息2,8741,153 受取配当金39,04460,962 受取保険金及び配当金57,50413,090 保険解約返戻金22,65731,410 保険事務手数料3,3253,093 補助金収入35,571182,416 その他52,78166,765 営業外収益合計213,759358,891営業外費用 支払利息7,6137,932 固定資産除却損78866,169 損害賠償金―60,000 持分法による投資損失5,59155,798 その他81― 営業外費用合計14,074189,900経常利益2,991,0743,423,344特別損失 関係会社株式評価損―13,662 特別損失合計―13,662税金等調整前当期純利益2,991,0743,409,682法人税、住民税及び事業税899,2831,079,359法人税等調整額102,278△45,373法人税等合計1,001,5611,033,985当期純利益1,989,5122,375,696非支配株主に帰属する当期純損失（△）△41△317親会社株主に帰属する当期純利益1,989,5532,376,014 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,989,5122,375,696その他の包括利益 その他有価証券評価差額金209,257223,672 為替換算調整勘定2,0466,703 退職給付に係る調整額△19,32439,217 持分法適用会社に対する持分相当額3,2966,138 その他の包括利益合計※1 195,275※1 275,732包括利益2,184,7882,651,428（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,184,8242,651,672 非支配株主に係る包括利益△36△243 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,173,2363,352,57317,501,828△140,37523,887,263当期変動額 剰余金の配当 △321,266 △321,266親会社株主に帰属する当期純利益 1,989,553 1,989,553自己株式の取得 △102△102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,668,287△1021,668,185当期末残高3,173,2363,352,57319,170,115△140,47725,555,448 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高553,71640,602192,821787,14195224,675,357当期変動額 剰余金の配当 △321,266親会社株主に帰属する当期純利益 1,989,553自己株式の取得 △102株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209,2575,338△19,324195,270△9195,260当期変動額合計209,2575,338△19,324195,270△91,863,446当期末残高762,97445,940173,497982,41294226,538,803 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,173,2363,352,57319,170,115△140,47725,555,448当期変動額 剰余金の配当 △464,047 △464,047親会社株主に帰属する当期純利益 2,376,014 2,376,014自己株式の取得 △75△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,911,966△751,911,891当期末残高3,173,2363,352,57321,082,082△140,55227,467,340 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高762,97445,940173,497982,41294226,538,803当期変動額 剰余金の配当 △464,047親会社株主に帰属する当期純利益 2,376,014自己株式の取得 △75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）223,67212,76739,217275,657△243275,414当期変動額合計223,67212,76739,217275,657△2432,187,306当期末残高986,64658,707212,7151,258,07069928,726,109 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,991,0743,409,682 減価償却費735,496762,004 のれん償却額22,52122,521 貸倒引当金の増減額（△は減少）△988△166 賞与引当金の増減額（△は減少）9,6439,862 受注損失引当金の増減額（△は減少）△50,3047,553 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,1821,405 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）―△163,476 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,05729,790 受取利息及び受取配当金△41,919△62,115 支払利息7,6137,932 持分法による投資損益（△は益）5,59155,798 固定資産除却損78866,169 関係会社株式評価損―13,662 損害賠償金―60,000 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△761,747△1,050,067 棚卸資産の増減額（△は増加）△16,671△17,903 仕入債務の増減額（△は減少）658,161420,658 前受金の増減額（△は減少）329,465166,592 未払消費税等の増減額（△は減少）△331,254343,610 その他△861,994251,376 小計2,697,6004,334,890 利息及び配当金の受取額41,91962,115 利息の支払額△7,023△7,170 損害賠償金の支払額―△60,000 法人税等の支払額△2,894,270△537,033 法人税等の還付額1,773212,857 営業活動によるキャッシュ・フロー△160,0014,005,658投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,676,507△1,207,364 有形固定資産の売却による収入5,2346,323 無形固定資産の取得による支出△9,970△7,857 投資有価証券の取得による支出△18,000― 投資有価証券の売却による収入5,000― 貸付けによる支出―△4,600 貸付金の回収による収入1,4852,400 その他28,07550,430 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,664,683△1,160,667 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700,000△700,000 長期借入金の返済による支出△200,000△200,000 自己株式の取得による支出△102△75 配当金の支払額△320,874△463,573 その他△9,541△4,265 財務活動によるキャッシュ・フロー169,481△1,367,914現金及び現金同等物に係る換算差額3,5952,846現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,651,6081,479,923現金及び現金同等物の期首残高3,945,2462,293,638現金及び現金同等物の期末残高※1 2,293,638※1 3,773,561 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称新日本環境調査㈱沖縄環境調査㈱東和環境科学㈱以天安（北京）科技有限公司㈱Ides㈱クレアテック (2) 非連結子会社の名称イーアイエス・ジャパン㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。 持分法を適用した関連会社数 1社持分法適用会社の名称中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称イーアイエス・ジャパン㈱持分法を適用しない関連会社の名称次世代海洋調査㈱UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited持分法を適用しない理由持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～６年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成業務高及び完成業務原価の計上基準請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年定額法で償却しております。 なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称新日本環境調査㈱沖縄環境調査㈱東和環境科学㈱以天安（北京）科技有限公司㈱Ides㈱クレアテック |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。 持分法を適用した関連会社数 1社持分法適用会社の名称中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称イーアイエス・ジャパン㈱持分法を適用しない関連会社の名称次世代海洋調査㈱UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited持分法を適用しない理由持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～６年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成業務高及び完成業務原価の計上基準請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５年定額法で償却しております。 なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（請負業務における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高 22,370,90524,001,802上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高11,927,74913,386,268 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。 収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 （非上場株式の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）178,441千円115,119千円関係会社株式評価損―千円13,662千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。 事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には更なる減損処理が必要となり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物58,062千円58,062千円機械装置及び運搬具298千円181千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債560,588千円727,181千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当2,202,156千円2,298,391千円賞与引当金繰入額27,467千円29,687千円退職給付費用16,150千円18,447千円役員退職慰労引当金繰入額28,898千円28,291千円貸倒引当金繰入額△871千円215千円減価償却費181,631千円185,644千円 おおよその割合 販売費38.1％35.3％ 一般管理費61.9％64.7％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 165,556千円109,563千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額295,006千円321,896千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前295,006千円321,896千円 税効果額△85,749千円△98,224千円 その他有価証券評価差額金209,257千円223,672千円為替換算調整勘定 当期発生額2,046千円6,703千円 組替調整額―千円―千円 為替換算調整勘定2,046千円6,703千円退職給付に係る調整額 当期発生額74,710千円148,822千円 組替調整額△102,567千円△92,288千円 税効果調整前△27,857千円56,534千円 税効果額8,532千円△17,316千円 退職給付に係る調整額△19,324千円39,217千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額3,296千円6,138千円 組替調整額―千円―千円 持分法適用会社に対する持分相当額3,296千円6,138千円 その他の包括利益合計195,275千円275,732千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式464,04765.002023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金713,915100.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,289,526千円3,768,137千円有価証券4,111千円5,423千円現金及び現金同等物2,293,638千円3,773,561千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。 また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券（注６） その他有価証券1,370,2931,370,293― (2) 長期貸付金（注２）30,485 貸倒引当金（注３）△19,000 11,48511,485―資産計1,381,7781,381,778―(1) 長期借入金（注４）700,000696,093△3,906 (2) リース債務（注５）22,83021,792△1,038負債計722,830717,886△4,944 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券（注６） その他有価証券1,693,0031,693,003― (2) 長期貸付金（注２）32,685 貸倒引当金（注３）△19,000 13,68513,685―資産計1,706,6891,706,689―(1) 長期借入金（注４）500,000494,584△5,415 (2) リース債務（注５）18,56417,838△726負債計518,564512,423△6,141 （注１） 現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２） 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。 （注３） 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注４） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注５） リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。 （注６） 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式等178,441115,119 （注７） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期貸付金1,37029,115――合計1,37029,115―― 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期貸付金1,91030,205570―合計1,91030,205570― （注８） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期借入金200,000500,000――リース債務7,74014,492598―合計207,740514,492598― 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超長期借入金200,000300,000――リース債務8,52710,037――合計208,527310,037―― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,370,293――1,370,293資産計1,370,293――1,370,293 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,693,003――1,693,003資産計1,693,003――1,693,003 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―11,485―11,485資産計―11,485―11,485長期借入金―696,093―696,093リース債務―21,792―21,792負債計―717,886―717,886 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―13,685―13,685資産計―13,685―13,685長期借入金―494,584―494,584リース債務―17,838―17,838負債計―512,423―512,423 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,354,526315,5331,038,993 債券――― その他15,76614,2191,546小計1,370,293329,7531,040,539連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式68,00068,000― 債券――― その他―――小計68,00068,000―合計1,438,293397,7531,040,539 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,674,678315,5331,359,144 債券――― その他18,32515,0333,291小計1,693,003330,5671,362,436連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式68,00068,000― 債券――― その他―――小計68,00068,000―合計1,761,003398,5671,362,436 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式5,000――合計5,000―― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損13,662千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、一部の連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,857,3442,900,674 勤務費用151,923150,872 利息費用32,02133,549 数理計算上の差異の発生額△9,254△93,757 退職給付の支払額△131,362△179,289退職給付債務の期末残高2,900,6742,812,049 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高743,448819,609 期待運用収益7,4348,196 数理計算上の差異の発生額65,45655,065 事業主からの拠出額34,83335,516 退職給付の支払額△31,564△47,540年金資産の期末残高819,609870,845 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務737,505707,369年金資産△819,609△870,845 △82,103△163,476非積立型制度の退職給付債務2,163,1682,104,680連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,081,0651,941,204 退職給付に係る負債2,081,0652,104,680退職給付に係る資産―△163,476連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,081,0651,941,204 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用151,923150,872利息費用32,02133,549期待運用収益△7,434△8,196数理計算上の差異の費用処理額△102,567△92,288確定給付制度に係る退職給付費用73,94383,938 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異△27,85756,534 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△250,104△306,638 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券30.9％35.3％株式39.0％36.9％現金及び預金19.0％17.5％その他11.1％10.3％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率1.2％1.6％長期期待運用収益率1.0％1.0％予定昇給率2.2％2.2％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高205,824226,598 退職給付費用21,32820,555 退職給付の支払額△555△14,380退職給付に係る負債の期末残高226,598232,773 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務226,598232,773連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額226,598232,773 退職給付に係る負債226,598232,773連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額226,598232,773 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度21,328千円当連結会計年度20,555千円 ４ 確定拠出制度一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,690千円、当連結会計年度3,486千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債713,629千円672,876千円役員退職慰労引当金123,185千円123,773千円貸倒引当金15,522千円15,465千円賞与引当金38,593千円41,638千円受注損失引当金994千円3,323千円未払事業税16,022千円47,897千円減価償却費30,757千円25,167千円投資有価証券評価損56,636千円61,173千円その他の投資評価損51,268千円48,695千円連結子会社繰越欠損金18,559千円14,415千円その他117,304千円153,222千円繰延税金資産小計1,182,475千円1,207,649千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△18,559千円△14,415千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△296,223千円△264,936千円評価性引当金小計（注１）△314,782千円△279,352千円繰延税金資産合計867,692千円928,296千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△34,834千円△34,834千円国庫補助金等圧縮積立金△76,046千円△114,616千円その他有価証券評価差額△277,565千円△375,789千円土地評価差額△9,204千円△9,204千円在外関連会社の投資差額△6,057千円―千円その他△3,328千円△3,328千円繰延税金負債合計△407,035千円△537,773千円繰延税金資産（負債）の純額460,657千円390,523千円 （注）１．評価性引当金が35,430千円減少しております。 この減少の主な内容は連結子会社新日本環境調査㈱において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を計上したためであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（ａ）―――――18,55918,559評価性引当金―――――18,55918,559繰延税金資産――――――― （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（ｂ）―――――14,41514,415評価性引当金―――――14,41514,415繰延税金資産――――――― （ｂ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％ △0.5％住民税均等割3.0％ 2.6％評価性引当額の増減0.0％ △1.0％税額控除―％ △1.6％その他0.1％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5％ 30.3％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,056千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95,230千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,991,3322,977,707期中増減額△13,625△28,490期末残高2,977,7072,949,216期末時価3,537,4993,683,075 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は改修工事費（11,500千円）、事業用固定資産への転用（3,099千円）であり、減少額は減価償却費（28,225千円）であります。 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（28,490千円）であります。 ３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正による意見書含む。 ）に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業国及び独立行政法人等9,791,9454,055,059347,746556,348――14,751,099地方自治体1,840,1202,300,46959,449―――4,200,038財団・社団336,48829,524151,38913,638――531,040民間2,228,161707,32951,01143,247――3,029,750顧客との契約から生じる収益14,196,7157,092,382609,596613,234――2,251,928その他の収益――――186,917―186,917外部顧客への売上高14,196,7157,092,382609,596613,234186,917―22,698,846 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業国及び独立行政法人等10,531,3444,059,172373,323419,299――15,383,139地方自治体2,098,4302,725,99256,438―――4,880,862財団・社団351,80243,130141,5128,799――545,244民間2,736,885496,38328,15854,735――3,316,162顧客との契約から生じる収益15,718,4627,324,678599,433482,834――24,125,408その他の収益――――185,078―185,078外部顧客への売上高15,718,4627,324,678599,433482,834185,078―24,310,486 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）780,500821,264顧客との契約から生じた債権（期末残高）821,2641,149,853契約資産（期首残高）10,632,93511,353,919契約資産（期末残高）11,353,91912,075,397契約負債（期首残高）898,540560,588契約負債（期末残高）560,588727,181 契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は878,954千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は516,417千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内7,369,8927,666,590１年超３年以内2,889,3053,517,138３年超358,475―合計10,617,67311,183,729 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。 「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高14,196,7157,092,382609,596613,234186,91722,698,846―22,698,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,9905,947―30,68860,780107,405△107,405―計14,206,7057,098,329609,596643,922247,69722,806,252△107,40522,698,846セグメント利益1,580,746974,32464,62829,361142,3292,791,389―2,791,389セグメント資産20,900,4697,324,798452,961624,0503,506,17732,808,4571,695,82334,504,281その他の項目 減価償却費576,788109,5437,4413,32738,396735,496―735,496 のれんの償却額―22,521―――22,521―22,521 のれんの未償却残高―22,521―――22,521―22,521 持分法投資損失5,591――――5,591―5,591 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,624,715257,01720,2078,23025,7301,935,901―1,935,901 (注)調整額は、以下のとおりであります。 1．セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,641,694千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業海外事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高15,718,4627,324,678599,433482,834185,07824,310,486―24,310,486 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,6431,715―20,19259,31893,868△93,868―計15,731,1067,326,393599,433503,026244,39624,404,355△93,86824,310,486セグメント利益1,979,7361,082,14158,015410134,0493,254,353―3,254,353セグメント資産22,203,4697,684,076420,177612,6913,465,36034,385,7753,067,07137,452,847その他の項目 減価償却費599,731112,9096,8313,39339,138762,004―762,004 のれんの償却額―22,521―――22,521―22,521 持分法投資損失55,798――――55,798―55,798 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額965,532123,7617,3133,870―1,100,477―1,100,477 (注)調整額は、以下のとおりであります。 1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,793,093環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,331,157環境コンサルタント事業情報システム事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,946,523環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,268,453環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「海外事業」「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。 「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)調整額は、以下のとおりであります。 1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省6,946,523環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業防衛省3,268,453環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員田畑 日出男――公益財団法人いであ環境・文化財団代表理事 (被所有)直接4.40％当社代表取締役会長寄付金（注１）11,000――出向料の受取（注２）2,622――賃借料の受取（注３）720―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。 （注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。 （注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員田畑 日出男――公益財団法人いであ環境・文化財団代表理事 (被所有)直接4.35％当社代表取締役会長寄付金（注１）10,000――出向料の受取（注２）3,102――賃借料の受取（注３）720―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）公益財団法人いであ環境・文化財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。 （注２）出向料の受取については、当社の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。 （注３）賃借料の受取については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,717円21銭4,023円64銭１株当たり当期純利益278円68銭332円81銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,989,5532,376,014普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,989,5532,376,014普通株式の期中平均株式数(株)7,139,2297,139,160 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金700,000―――１年以内に返済予定の長期借入金200,000200,0000.7―１年以内に返済予定のリース債務7,7408,527――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）500,000300,0000.72026年６月30日～2027年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )15,09010,037―2026年１月６日～2029年８月６日その他有利子負債――――合計1,422,830518,564―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金200,000100,000――リース債務4,1603,0241,926925 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)6,583,84612,361,24717,767,64324,310,486税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,264,3082,522,9352,861,2523,409,682親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)890,0971,750,5311,953,1222,376,014１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)124.68245.20273.58332.81 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)124.68120.5228.3859.24 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,516,4932,879,084 営業未収入金※1 723,465※1 1,067,273 契約資産10,910,50711,641,565 有価証券4,1115,423 貯蔵品22,25724,197 短期貸付金※1 101,370※1 61,910 その他※1 303,695※1 197,551 貸倒引当金△6,764△6,925 流動資産合計13,575,13715,870,081 固定資産 有形固定資産 建物※2,※3 6,536,915※2,※3 6,840,417 機械及び装置※3 117,726※3 76,035 車両運搬具49,4788,372 工具、器具及び備品607,348588,731 土地※2 8,070,385※2 8,069,655 リース資産―3,158 建設仮勘定814,377890,094 有形固定資産合計16,196,23116,476,465 無形固定資産 ソフトウエア88,73467,528 電話加入権19,14419,144 その他29,04027,708 無形固定資産合計136,919114,380 投資その他の資産 投資有価証券1,434,1811,755,580 関係会社株式671,480657,818 関係会社出資金119,578119,578 長期貸付金※1 39,115※1 30,775 保険積立金770,293747,370 前払年金費用―5,806 繰延税金資産523,044416,592 その他※1 218,449※1 191,781 貸倒引当金△43,000△42,900 投資その他の資産合計3,733,1433,882,403 固定資産合計20,066,29420,473,249 資産合計33,641,43136,343,331 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1 124― 営業未払金※1 1,869,954※1 2,282,895 短期借入金※2 700,000― 1年内返済予定の長期借入金※2 200,000※2 200,000 リース債務―786 未払金322,153755,597 未払費用409,124448,938 未払法人税等―692,726 前受金※1 559,888※1 726,313 預り金※1 277,707※1 278,003 賞与引当金119,292128,450 受注損失引当金2,1929,250 設備関係支払手形157,24220,955 その他15,9341,698 流動負債合計4,633,6165,545,616 固定負債 長期借入金※2 500,000※2 300,000 リース債務―2,687 退職給付引当金2,331,1692,253,649 役員退職慰労引当金359,284355,958 その他※1 110,210※1 102,599 固定負債合計3,300,6643,014,895 負債合計7,934,2808,560,512 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,173,2363,173,236 資本剰余金 資本準備金3,330,3143,330,314 その他資本剰余金22,25922,259 資本剰余金合計3,352,5733,352,573 利益剰余金 利益準備金321,245321,245 その他利益剰余金 配当積立金9,1509,150 退職給与積立金28,00028,000 固定資産圧縮積立金78,89278,892 国庫補助金等圧縮積立金172,227259,581 別途積立金1,500,0001,500,000 繰越利益剰余金16,449,32818,214,046 利益剰余金合計18,558,84320,410,915 自己株式△140,477△140,552 株主資本合計24,944,17626,796,172 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金762,974986,646 評価・換算差額等合計762,974986,646 純資産合計25,707,15027,782,819負債純資産合計33,641,43136,343,331 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 21,701,796※1 23,254,813売上原価※1 14,598,245※1 15,522,665売上総利益7,103,5517,732,148販売費及び一般管理費※1,※2 4,434,641※1,※2 4,604,680営業利益2,668,9093,127,467営業外収益 受取利息※1 1,658※1 1,321 有価証券利息989961 受取配当金69,01293,562 受取保険金及び配当金52,50412,966 保険解約返戻金18,34931,410 補助金収入35,427182,416 その他※1 48,943※1 47,341 営業外収益合計226,885369,979営業外費用 支払利息7,6137,691 固定資産除却損71066,169 損害賠償金―60,000 営業外費用合計8,324133,861経常利益2,887,4703,363,586特別損失 関係会社株式評価損―13,662 特別損失合計―13,662税引前当期純利益2,887,4703,349,924法人税、住民税及び事業税845,5601,025,577法人税等調整額116,7938,227法人税等合計962,3531,033,805当期純利益1,925,1172,316,118 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当積立金退職給与積立金当期首残高3,173,2363,330,31422,2593,352,573321,2459,15028,000当期変動額 剰余金の配当 国庫補助金等圧縮積立金の取崩 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――当期末残高3,173,2363,330,31422,2593,352,573321,2459,15028,000 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金国庫補助金等圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高78,892173,0601,500,00014,844,64416,954,992当期変動額 剰余金の配当 △321,266△321,266国庫補助金等圧縮積立金の取崩 △832 832―当期純利益 1,925,1171,925,117自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△832―1,604,6831,603,850当期末残高78,892172,2271,500,00016,449,32818,558,843 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△140,37523,340,427553,716553,71623,894,144当期変動額 剰余金の配当 △321,266 △321,266国庫補助金等圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 1,925,117 1,925,117自己株式の取得△102△102 △102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 209,257209,257209,257当期変動額合計△1021,603,748209,257209,2571,813,006当期末残高△140,47724,944,176762,974762,97425,707,150 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当積立金退職給与積立金当期首残高3,173,2363,330,31422,2593,352,573321,2459,15028,000当期変動額 剰余金の配当 国庫補助金等圧縮積立金の積立 国庫補助金等圧縮積立金の取崩 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――当期末残高3,173,2363,330,31422,2593,352,573321,2459,15028,000 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金国庫補助金等圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高78,892172,2271,500,00016,449,32818,558,843当期変動額 剰余金の配当 △464,047△464,047国庫補助金等圧縮積立金の積立 92,427 △92,427―国庫補助金等圧縮積立金の取崩 △5,073 5,073―当期純利益 2,316,1182,316,118自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―87,353―1,764,7171,852,071当期末残高78,892259,5811,500,00018,214,04620,410,915 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△140,47724,944,176762,974762,97425,707,150当期変動額 剰余金の配当 △464,047 △464,047国庫補助金等圧縮積立金の積立 ― ―国庫補助金等圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 2,316,118 2,316,118自己株式の取得△75△75 △75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 223,672223,672223,672当期変動額合計△751,851,996223,672223,6722,075,668当期末残高△140,55226,796,172986,646986,64627,782,819 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ５年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ５～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準完成業務高及び完成業務原価の計上基準請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（請負業務における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当事業年度に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高 21,348,91922,921,368上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高11,440,81712,987,003 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。 収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。 （関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式671,480千円657,818千円関係会社株式評価損―千円13,662千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。 事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には更なる減損処理が必要となり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権124,938千円89,878千円長期金銭債権42,800千円32,800千円短期金銭債務202,402千円191,330千円長期金銭債務400千円400千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高79,265千円75,007千円仕入高655,869千円696,689千円販売費及び一般管理費11,084千円4,588千円営業取引以外の取引高2,668千円1,299千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式653,480639,818関連会社株式18,00018,000関係会社出資金119,578119,578計791,058777,396 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金714,037千円688,514千円 役員退職慰労引当金110,048千円109,029千円 貸倒引当金15,242千円15,261千円 賞与引当金36,539千円39,344千円 受注損失引当金671千円2,833千円 未払事業税14,020千円45,457千円 減価償却費30,716千円38,059千円 投資有価証券評価損53,478千円53,478千円 関係会社株式評価損213,938千円218,123千円 その他の投資評価損51,268千円48,695千円 建物評価差額573千円―千円 その他114,766千円128,789千円繰延税金資産小計1,355,301千円1,387,587千円評価性引当額△434,606千円△436,549千円繰延税金資産合計920,694千円951,037千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△34,834千円△34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金△76,046千円△114,616千円 その他有価証券評価差額金△277,565千円△375,789千円 土地評価差額△9,204千円△9,204千円繰延税金負債合計△397,650千円△534,444千円繰延税金資産（負債）の純額523,044千円416,592千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％ △0.5％住民税均等割3.0％ 2.6％評価性引当額の増減0.0％ 0.1％税額控除―％ △1.5％その他△0.1％ △0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3％ 30.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,536,915691,72470,400317,8226,840,4176,393,747 機械及び装置117,726――41,69076,0351,073,305 車両運搬具49,4781,521―42,6268,372541,184 工具、器具及び備品607,348293,56211,524300,654588,7314,232,223 土地8,070,385―730―8,069,655― リース資産―3,576―4173,158417 建設仮勘定814,377739,008663,291―890,094― 計16,196,2311,729,393745,946703,21216,476,46512,240,877無形固定資産ソフトウエア88,7345,900―27,10667,528357,576 電話加入権19,144―――19,144― その他29,040――1,33227,70818,897 計136,9195,900―28,438114,380376,474 (注) １ 当期増加の主なもの建物東北支店新社屋589,363千円 九州支店改修29,338千円 名古屋支店改修19,710千円 本社改修15,383千円工具、器具及び備品情報機器、調査・分析機器購入284,558千円建設仮勘定航空機491,460千円 ２ 当期減少の主なもの建設仮勘定東北支店新社屋完成に伴う振替616,336千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金49,76428322249,825賞与引当金119,292128,450119,292128,450受注損失引当金2,1929,2502,1929,250役員退職慰労引当金359,28428,29131,617355,958 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ideacon.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 単元未満株主の権利について定款での定めは、次のとおりであります。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第56期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第56期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第57期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月７日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第57期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月５日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)20,014,21420,623,69023,035,18522,698,84624,310,486経常利益(千円)2,109,1982,107,1173,278,3162,991,0743,423,344親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,345,5322,083,3172,149,2881,989,5532,376,014包括利益(千円)1,295,6962,273,3862,355,3512,184,7882,651,428純資産額(千円)18,343,09120,401,90824,675,35726,538,80328,726,109総資産額(千円)26,758,15627,524,74433,955,75634,504,28137,452,847１株当たり純資産額(円)2,569.042,857.543,456.163,717.214,023.64１株当たり当期純利益(円)188.46291.81301.05278.68332.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)68.574.172.776.976.7自己資本利益率(％)7.610.89.57.88.6株価収益率(倍)9.36.45.76.37.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,099,0881,642,3634,219,957△160,0014,005,658投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△674,086△1,510,799△2,310,277△1,664,683△1,160,667財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,192,896△1,257,970535,452169,481△1,367,914現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,395,2131,281,3013,945,2462,293,6383,773,561従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)9831,0291,0691,0831,098(300)(305)(302)(314)(313) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)19,423,18319,968,27422,065,21521,701,79623,254,813経常利益(千円)2,124,7942,161,1833,068,5812,887,4703,363,586当期純利益(千円)1,373,9962,145,7342,021,3851,925,1172,316,118資本金(千円)3,173,2363,173,2363,173,2363,173,2363,173,236発行済株式総数(株)7,499,0257,499,0257,499,0257,499,0257,499,025純資産額(千円)17,934,06320,009,48823,894,14425,707,15027,782,819総資産額(千円)26,114,09926,974,39433,144,64433,641,43136,343,331１株当たり純資産額(円)2,511.942,802.713,346.873,600.853,891.61１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）(円)30.0035.0045.0065.00100.00( 0.00)( 0.00)( 0.00)( 0.00)( 0.00)１株当たり当期純利益(円)192.45300.55283.14269.65324.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)68.774.272.176.476.4自己資本利益率(％)7.911.39.27.88.7株価収益率(倍)9.16.26.06.57.4配当性向(％)15.611.615.924.130.8従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)896934949964985(282)(285)(279)(288)(291)株主総利回り(％)58.4663.7859.7063.0987.62(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.39)(121.07)(118.10)(151.48)(182.46)最高株価(円)3,0852,1541,8841,7832,627最低株価(円)1,1061,6131,4711,5211,739 （注）１ 第56期の１株当たり配当額65円00銭には、創立70周年の記念配当５円00銭を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |