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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 紳雅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3231-6811（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレン スギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュア ダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2021年４月遺伝性血管性浮腫発作抑制用 血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年10月アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤「ブイタマークリーム」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 １．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。 領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤皮膚疾患領域コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）オラデオカプセル血漿カリクレイン阻害剤 (注) 自社品には、製商品名に※を付しております。 ２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金決済等の手段として資金の預託を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 日本たばこ産業㈱東京都港区100,000たばこ事業医薬事業加工食品事業―54.8・医療用医薬品の仕入等・金銭の貸借等 (注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)592［53］41.214.68,401 セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業592［53］合計592［53］ (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。 ２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は、383名（他社への出向者である組合員10名を除く。 ）であり、労使は良好な関係を継続しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者10.556.578.782.045.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 男女の賃金差異が生じている主な理由は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに、管理職に占める男性労働者の割合が女性労働者より高いためです。 管理職に占める女性労働者の割合の向上は、当社における「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の目標として掲げ、取り組みを推進中です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針＜企業理念「鳥居薬品の志」＞当社は、長い歴史の中で培ってきた企業風土や各ステークホルダーからの信頼を受け継ぎつつ、将来へ向けても変わらない当社の志を「鳥居薬品の志」と定め、企業理念としております。 また、当社従業員が中心となり策定した「TORII's POLICY」を「鳥居薬品の志」の実現のために大切にする価値観として位置づけるとともに、各ステークホルダーへの責任をバランスよく果たし、満足の総和を高めていくことを表す「4Sモデル」を経営の基本的考え方と位置づけ、「鳥居薬品の志」の実現に向けて取り組んでおります。 1）企業理念：鳥居薬品の志患者さんとそのご家族や医療に携わる方々に誠実に向き合い、患者さんの健康回復と、病に縛られない豊かで笑顔多い人生に貢献する 長い歴史の中で培った皆様からの信頼を受け継ぎながら、時代や環境に合わせて柔軟に変革・進化し、私たちだからこそ出来る医療への貢献に挑戦し続ける 2）大切にする価値観：TORII's POLICY・つながる“ひと”すべてを大切に・誠実・まじめがトリイのトリエ・全員当事者 脱・評論家・新しいことでもおそれずにやってみよう・すべての経験を糧に、私たちは成長し続ける 3）経営の基本的考え方：4Sモデル私たちは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環／拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていきます。 CS（Customer Satisfaction）：お客様に対する責任より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者さんに提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。 IS（Investor Satisfaction）：株主に対する責任適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。 SS（Social Satisfaction）：社会に対する責任高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。 ES（Employee Satisfaction）：社員に対する責任個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。 ＜中長期事業ビジョン「VISION2030」＞当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」を実現するために、2030年に向けて当社が目指す姿として「VISION2030」を策定しております。 （中長期事業ビジョン：VISION2030）医療ニーズを深く理解し、その充足のために高い専門性と機動力を持って関係する皆様との共創を最適な形で進め、価値ある新薬を見いだし届ける 存在感のある製薬企業 「VISION2030」のターゲットである2030年には、計数面では以下の姿を目指します。 ・売上高 ：800億円超・営業利益：2032年の過去最高益（133億円）※更新を射程に入れる※過去最高の営業利益 133億円（2001年３月期） 「VISION2030」の実現と、以降の持続的成長を確実なものとすべく、導入に向けた事業投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、製品の価値を正しく医療関係者や患者さんに伝えるための社内体制整備や能力向上に取り組んでいく考えです。 以下２点を事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施しております。 1）導入活動の強化2）製品価値最大化のための仕組み作り (2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況＞当社は、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2024-2026」を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでおります。 進捗状況は、以下のとおりです。 計数指標の進捗状況※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 ※２：「VISION2030」計数目標としては、2030年以降も研究開発投資を継続的に実施するものの、集中的な投資は一定程度完了している予定であることから、営業利益を指標として設定しております。 過去最高の営業利益133億円（2001年３月期）。 医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇に加え、薬価制度の改革（毎年薬価改定等）、後発品の使用促進の影響等、厳しい事業環境が継続しましたが、「中期経営計画2024-2026」において計画していた各諸施策を着実に遂行し、売上高は604億円、営業利益（研究開発費控除前）は96億円とそれぞれ当初計画を上回ることができました。 また、新薬開発の推進（ブイタマークリーム１％の販売開始、TO-208の製造販売承認申請の実施、TO-210の国内第Ⅰ相臨床試験の実施等）が計画どおり進捗する等、中長期事業ビジョン「VISION2030」目標の達成、そして以降の持続的成長に向けた各施策についても着実に取り組んでおります。 引き続き、1）導入活動の強化 2）製品価値最大化のための仕組み作りを事業戦略とし、これに基づき中期経営計画の各施策を実施してまいります。 主要施策の主なトピック（2025年２月７日時点）成長戦略■ 成長期新薬の売上高は着実に伸長・計数指標である売上高、研究開発費控除前営業利益ともに前年度比２桁％の伸長■ ブイタマークリーム１％（JTE-061） 開発が順調に進捗・小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）対象の国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果を公表（2024年５月）・ブイタマークリーム１％の日本国内における製造販売承認取得（2024年６月）・ブイタマークリーム１％の販売開始（2024年10月）■ TO-208 開発が順調に進捗・伝染性軟属腫を適応症とした日本国内における製造販売承認申請を実施（2024年12月）■ TO-210 開発が順調に進捗・国内第I相臨床試験を実施（2024年４月開始）ステークホルダーからの信頼維持■ 安定供給・シダキュア原薬製造設備の増設や花粉採取は当初計画どおりに進捗（2023年４月に開始した限定出荷措置は継続）■ コーポレートガバナンスの充実・監査等委員会設置会社への移行を株主総会承認（2024年３月)・指名・報酬諮問委員会の設置（2024年３月）■ サステナビリティへの取り組み・サステナビリティ委員会を設置（2025年１月） ＜「中期経営計画2025-2027」の概要＞1)「中期経営計画2025-2027」の策定当社は、中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成に向け、2025年度から2027年度を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しました。 「VISION2030」の実現に向けて、前中期経営計画に引き続き成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいります。 2)「中期経営計画2025-2027」主要施策（１）成長戦略（２）ステークホルダーからの信頼維持1.成長期新薬の普及・育成・価値最大化2.新薬開発の推進3.新規導入品の獲得4.経営戦略に沿った人事制度等の整備と働き方改革5.企業風土改革1.安定供給体制の整備・強化2.薬事規制の遵守と品質保証3.コンプライアンスの強化4.コーポレートガバナンスの充実5.サステナビリティへの取り組み 3)計数指標「VISION2030」の目指す姿の実現に向け、「中期経営計画2025-2027」の計数指標としては、引き続き売上高及び研究開発費控除前の営業利益を設定します。 ※１：中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 ※２：薬価に関しては複数シナリオが考えられるものの、本ガイダンスにおいては2026年に市場拡大再算定によりシダキュア・ミティキュアが15％程度の薬価引き下げとなる前提で策定しております。 なお、現時点で市場拡大再算定について決定した事実はありません。 ＜企業価値向上に向けた取り組み＞1)企業価値向上に向けた目標と取り組みについて2025年２月７日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を含む企業価値向上に向けた取り組みの更新について」にて開示のとおり、当社は、更なる企業価値向上を実現するために、以下の目標を設定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の目指す姿の実現、ROE（自己資本利益率）の改善、株主還元、コーポレートガバナンスの充実等、様々な取り組みを実施しております。 ※具体的な取り組みについては当社ホームページの「企業価値向上に向けた取り組み」（https://www.torii.co.jp/ir/value/）をご参照ください。 目標① 中長期事業ビジョン「VISION2030」計数目標の達成（「売上高：800億円超」、「営業利益：2032年の過去最高益（133億円）更新を射程に入れる」）② 2030年以降、早期にROE８％以上を実現（なお、具体的なROE目標値と達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です）③ 事業投資を通じた売上及び利益成長を重視しつつ、同業他社と遜色のないDOE（株主資本配当率）水準（現時点では3.5％程度）を実現（なお、具体的な目標達成時期は、集中的な事業投資が一定程度進捗し、中長期的な成長を見通すことが可能となる時期にお示しする予定です） 2)株主還元について当社は、株主の皆様に対する適正な利潤の還元を経営の重要課題と認識しております。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、事業投資を通じた中長期的な企業価値の向上を実現することが株主の期待に応えることになると認識しております。 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績は堅調であったものの、2027年度までを集中的な事業投資期間とした位置づけに変更はなく、今後も新薬の導入をはじめとした積極的な事業投資を実行する方針であり、当面の間、一定水準の手元資金の確保が必要であることから、従前からお示ししているとおり、１株当たり年間120円（中間配当金60円は実施済み、期末配当金60円）といたしました。 株主還元につきましては、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としつつ、更なる充実を図る考えであり、引き続き、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を定期的に評価しながら中長期的なDOEの向上に努め、将来的に同業他社と遜色のないDOE水準（現時点では3.5％程度）を目指してまいります。 （なお、具体的な達成時期につきましては、集中的な事業投資の進捗及び中長期事業ビジョン「VISION2030」の達成が一定程度見通すことが可能となる時期にお示しする予定です。 ）また、2025年度の配当につきましては、１株当たり年間120円（中間配当金60円、期末配当金60円）の配当を実施する予定ですが、開発パイプラインの充実度合や財務状況等を評価し、株主還元方針に基づき総合的に検討・判断してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において当社が判断したものです。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、企業理念である「鳥居薬品の志」の恒久的な実現に向け、経営の基本的考え方である「4Sモデル」に基づき、各ステークホルダーに対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていく不断の努力により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上だけでなく、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。 当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションや連携といった協働を通して得られた期待やニーズ等を踏まえ、社会の持続性と事業の持続性の両面からインパクトが大きく優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応します。 ＜マテリアリティ＞事業に関わるマテリアリティアンメットメディカルニーズを満たす価値ある新薬の探索と開発による患者さんへの貢献 質の高い医療情報の医療関係者への提供による患者さんへの貢献 製品の品質保証と安全性確保 医療現場へ届ける価値を最大化するための、各専門機能を有する多様なパートナーとの共創 サプライチェーン全体での取り組みによる安定供給 経営基盤に関わるマテリアリティ高い専門性を持った社員の育成と成長機会の提供 TORII's POLICY（大切にする価値観）を実践する風土の醸成 社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現 コーポレートガバナンス コンプライアンス 環境保全に配慮した企業活動 (1) ガバナンス当社は、取締役会において、ステークホルダーからの信頼維持の観点、また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため、サステナビリティの基本方針を策定するとともに、当社が取り組むべきマテリアリティを特定し、課題解決に向け適切に対応しております。 特定したマテリアリティについては、事業戦略、中期経営計画主要施策等との関わりを整理するとともに、その対応状況につき、中期経営計画の策定に合わせ、取締役会にて確認しております。 また、当社は、サステナビリティに関連する課題やマテリアリティへの対応を一層推進するため、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2025年１月に設置しております。 サステナビリティ委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、マテリアリティの推進計画策定、マテリアリティの推進状況のモニタリング、マテリアリティの管理・運用等を行います。 サステナビリティ委員会の活動内容については、年１回以上取締役会に報告する体制としております。 当社のサステナビリティ推進体制の概要については、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2) リスク管理当社は、中期経営計画の策定に合わせ、事業戦略、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認・整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。 当社のリスク管理については、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．内部統制システムの整備の状況 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 今後は、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメントに関するワーキンググループを設置し、リスク・機会の影響について定期的に見直し、その状況についてサステナビリティ委員会へ報告をすることを予定しております。 (3) 戦略・指標及び目標1) 人的資本に関する取組み＜背景及び戦略＞「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。 この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。 ・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。 ・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。 加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。 ・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。 また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。 ＜主要施策及び指標＞① 事業戦略上必要となる人財の確保中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。 これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。 ② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。 育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。 これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。 ③ 多様な人財が活躍できる環境整備社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。 そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標 当事業年度(前事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 (注) １10.5％（9.8％）労働者に占める女性労働者の割合24.7％（23.7％）男性労働者の育児休業取得率 (注) ２56.5％（64.5％） (注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。 ④ 経営戦略に沿った人事制度の整備「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。 期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。 ⑤ 企業風土改革当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。 TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。 これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。 ⑥ 自律的なキャリア形成支援当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。 社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。 階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。 また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。 ⑦ 健康経営の実践会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。 当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。 本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標当事業年度(前事業年度)年次有給休暇の取得率 (注) １79.6％（79.3％）年次有給休暇の平均取得日数 (注) １、 (注) ２16.4日（16.3日）フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均） (注) ３15.2時間（15.2時間） (注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。 ２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。 ３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。 2) 気候変動に関する取組み① ガバナンス当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。 ② 戦略気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第５次報告書の1.5℃並びに４℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。 そのリスクと機会に対して発生度※１と影響度※２を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。 ※１：自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合※２：気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模 ● 気候変動に係るリスク（1.5℃シナリオ/ ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃炭素税導入炭素税導入による配送料の増加小炭素税導入によるエネルギー使用料の増加炭素税導入による原材料の高騰低炭素製品化への要請対応再生可能エネルギー調達によるエネルギー使用料の増加中環境へ配慮した取組による配送料の増加小信頼性の低下環境目標未達時の信頼性の低下―省エネ規制の強化省エネ規制の強化による設備投資―再生可能エネルギー拡充のための設備投資４℃異常気象の激甚化浸水による製品の輸送中断―浸水による委託先・自社拠点の一時操業停止浸水による不良在庫化気温上昇に伴う空調コストの増加保険料・BCPコストの増加風水害による火災保険料の増加―海面上昇海面上昇による対策費増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施● 気候変動に係る機会（1.5℃シナリオ / ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃再生可能エネルギーの拡大再生可能エネルギー導入での排出量削減に伴う炭素税の減少―投資家の評判変化気候変動への取組により評価が向上し企業価値創出に寄与―４℃原料調達気温上昇に影響を受けない製品の安定供給―気象パターンの変化気温上昇に伴う特定の疾病リスクや感染症増加による医薬品需要の増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大（10億円以上）と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中（１億円以上10億円未満）または小（１億円未満）と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。 ・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。 この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。 ・ エコドライブへの取り組みハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。 ・ 再生可能エネルギーの導入本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。 なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。 ④ 指標と目標指標としては、scope１、scope２のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50％削減を目標として設定しています。 また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。 環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の２つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。 2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。 項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画温室効果ガス排出量の削減本社2024年度目標：344t-CO2以下 主な施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け・再生可能エネルギーへの変更検討継続2024年度実績：335t-CO2 実施施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け（eラーニングの実施）・再生可能エネルギーへの変更検討継続達成2025年度目標：348t-CO2以下（実質のCO2排出量目標は116t-CO2以下） 主な施策・省エネ機器への変更・再生可能エネルギー導入（2025年５月から100％導入）・電休日の設定営業車2024年度目標：1,000t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等抑制による燃費削減継続2024年度実績：882t-CO2 実施施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車を導入・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減達成2025年度目標：882t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減継続 その他の実績（廃棄物資源化率）項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画廃棄物再資源化率の維持・向上本社2024年度目標：98％以上 主な施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化2024年度実績：99.5％ 実施施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・機密文書処理方法の見直し達成2025年度目標：98％以上 主な施策・産業廃棄物処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化 |
| 戦略 | (3) 戦略・指標及び目標1) 人的資本に関する取組み＜背景及び戦略＞「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。 この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。 ・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。 ・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。 加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。 ・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。 また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。 ＜主要施策及び指標＞① 事業戦略上必要となる人財の確保中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。 これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。 ② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。 育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。 これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。 ③ 多様な人財が活躍できる環境整備社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。 そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標 当事業年度(前事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 (注) １10.5％（9.8％）労働者に占める女性労働者の割合24.7％（23.7％）男性労働者の育児休業取得率 (注) ２56.5％（64.5％） (注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。 ④ 経営戦略に沿った人事制度の整備「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。 期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。 ⑤ 企業風土改革当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。 TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。 これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。 ⑥ 自律的なキャリア形成支援当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。 社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。 階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。 また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。 ⑦ 健康経営の実践会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。 当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。 本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標当事業年度(前事業年度)年次有給休暇の取得率 (注) １79.6％（79.3％）年次有給休暇の平均取得日数 (注) １、 (注) ２16.4日（16.3日）フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均） (注) ３15.2時間（15.2時間） (注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。 ２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。 ３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。 2) 気候変動に関する取組み① ガバナンス当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。 ② 戦略気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第５次報告書の1.5℃並びに４℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。 そのリスクと機会に対して発生度※１と影響度※２を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。 ※１：自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合※２：気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模 ● 気候変動に係るリスク（1.5℃シナリオ/ ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃炭素税導入炭素税導入による配送料の増加小炭素税導入によるエネルギー使用料の増加炭素税導入による原材料の高騰低炭素製品化への要請対応再生可能エネルギー調達によるエネルギー使用料の増加中環境へ配慮した取組による配送料の増加小信頼性の低下環境目標未達時の信頼性の低下―省エネ規制の強化省エネ規制の強化による設備投資―再生可能エネルギー拡充のための設備投資４℃異常気象の激甚化浸水による製品の輸送中断―浸水による委託先・自社拠点の一時操業停止浸水による不良在庫化気温上昇に伴う空調コストの増加保険料・BCPコストの増加風水害による火災保険料の増加―海面上昇海面上昇による対策費増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施● 気候変動に係る機会（1.5℃シナリオ / ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃再生可能エネルギーの拡大再生可能エネルギー導入での排出量削減に伴う炭素税の減少―投資家の評判変化気候変動への取組により評価が向上し企業価値創出に寄与―４℃原料調達気温上昇に影響を受けない製品の安定供給―気象パターンの変化気温上昇に伴う特定の疾病リスクや感染症増加による医薬品需要の増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大（10億円以上）と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中（１億円以上10億円未満）または小（１億円未満）と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。 ・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。 この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。 ・ エコドライブへの取り組みハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。 ・ 再生可能エネルギーの導入本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。 なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。 ④ 指標と目標指標としては、scope１、scope２のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50％削減を目標として設定しています。 また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。 環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の２つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。 2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。 項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画温室効果ガス排出量の削減本社2024年度目標：344t-CO2以下 主な施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け・再生可能エネルギーへの変更検討継続2024年度実績：335t-CO2 実施施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け（eラーニングの実施）・再生可能エネルギーへの変更検討継続達成2025年度目標：348t-CO2以下（実質のCO2排出量目標は116t-CO2以下） 主な施策・省エネ機器への変更・再生可能エネルギー導入（2025年５月から100％導入）・電休日の設定営業車2024年度目標：1,000t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等抑制による燃費削減継続2024年度実績：882t-CO2 実施施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車を導入・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減達成2025年度目標：882t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減継続 その他の実績（廃棄物資源化率）項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画廃棄物再資源化率の維持・向上本社2024年度目標：98％以上 主な施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化2024年度実績：99.5％ 実施施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・機密文書処理方法の見直し達成2025年度目標：98％以上 主な施策・産業廃棄物処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略・指標及び目標1) 人的資本に関する取組み＜背景及び戦略＞「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。 この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。 ・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。 ・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。 加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。 ・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。 また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。 ＜主要施策及び指標＞① 事業戦略上必要となる人財の確保中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。 これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。 ② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。 育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。 これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。 ③ 多様な人財が活躍できる環境整備社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。 そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標 当事業年度(前事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 (注) １10.5％（9.8％）労働者に占める女性労働者の割合24.7％（23.7％）男性労働者の育児休業取得率 (注) ２56.5％（64.5％） (注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。 ④ 経営戦略に沿った人事制度の整備「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。 期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。 ⑤ 企業風土改革当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。 TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。 これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。 ⑥ 自律的なキャリア形成支援当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。 社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。 階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。 また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。 ⑦ 健康経営の実践会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。 当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。 本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標当事業年度(前事業年度)年次有給休暇の取得率 (注) １79.6％（79.3％）年次有給休暇の平均取得日数 (注) １、 (注) ２16.4日（16.3日）フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均） (注) ３15.2時間（15.2時間） (注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。 ２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。 ３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。 2) 気候変動に関する取組み① ガバナンス当社は、マテリアリティの一つとして「環境保全に配慮した企業活動」を特定し、サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に関するワーキンググループが、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、TCFD提言の枠組みに基づき議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することとしております。 ② 戦略気候変動に関するリスク・機会について、シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル第５次報告書の1.5℃並びに４℃シナリオを用いて、当社事業に及ぼす影響について短期・中期・長期の観点でリスクと機会を洗い出しています。 そのリスクと機会に対して発生度※１と影響度※２を検討し、重要度が高いと判断されたリスク・機会については財務的な影響を検討しています。 ※１：自然災害など物理的リスクの場合は発生頻度、脱炭素社会への移行リスクの場合は想定される度合※２：気候関連事象の影響を受けると想定される対象事業の規模 ● 気候変動に係るリスク（1.5℃シナリオ/ ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃炭素税導入炭素税導入による配送料の増加小炭素税導入によるエネルギー使用料の増加炭素税導入による原材料の高騰低炭素製品化への要請対応再生可能エネルギー調達によるエネルギー使用料の増加中環境へ配慮した取組による配送料の増加小信頼性の低下環境目標未達時の信頼性の低下―省エネ規制の強化省エネ規制の強化による設備投資―再生可能エネルギー拡充のための設備投資４℃異常気象の激甚化浸水による製品の輸送中断―浸水による委託先・自社拠点の一時操業停止浸水による不良在庫化気温上昇に伴う空調コストの増加保険料・BCPコストの増加風水害による火災保険料の増加―海面上昇海面上昇による対策費増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施● 気候変動に係る機会（1.5℃シナリオ / ４℃シナリオ）シナリオ項目名内容詳細想定される財務的影響1.5℃再生可能エネルギーの拡大再生可能エネルギー導入での排出量削減に伴う炭素税の減少―投資家の評判変化気候変動への取組により評価が向上し企業価値創出に寄与―４℃原料調達気温上昇に影響を受けない製品の安定供給―気象パターンの変化気温上昇に伴う特定の疾病リスクや感染症増加による医薬品需要の増加― (注) 想定される財務的影響 大：10億円以上、中：１億円以上10億円未満、小：１億円未満、－：重要度が高いと判断されたリスク・機会に該当しないため定量化未実施上記の気候変動に関するリスク・機会が当社事業に及ぼすと想定される財務的影響について、大（10億円以上）と評価されたリスク・機会は現在ありませんが、中（１億円以上10億円未満）または小（１億円未満）と判断したリスク項目については、以下の取り組みを中心に進めています。 ・ 物流拠点の集約と物流業務の効率化現在、当社は医薬品の物流業務について外部委託を実施しており医薬品卸向け配送までの物流業務全般を全面委託しています。 この取り組みを継続することにより物流コストの低減を図るとともに、輸送の効率化に伴うエネルギー使用量低減に努めています。 ・ エコドライブへの取り組みハイブリッド車をはじめとした低燃費車の導入と継続的な車種検討を行うとともに、エコドライブ推進施策として社員啓発並びに教育を実施しています。 ・ 再生可能エネルギーの導入本社ビルで使用する電力を再生可能エネルギーに変更することでGHG排出量の低減に努めています。 なお、スギ花粉を原料とするシダキュアの安定供給に関するリスク・機会について現時点では特定されていませんが、気温上昇がスギ花粉症患者数の増減やスギの生育へ影響を及ぼす可能性も否定できないこと等から、継続的な状況把握や分析を進めています。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会の下部組織であるTCFDに関するワーキンググループがリスクマネジメントに関するワーキンググループと連携して定期的にリスク・機会について見直し、議論・検討を行い、サステナビリティ委員会に報告することを予定しています。 ④ 指標と目標指標としては、scope１、scope２のGHG排出量を設定し、日本政府の定めた「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応した日本製薬団体連合会による「2050年CO2排出量ネットゼロ」を長期目標とし、2030年度には2013年度比でCO2排出量50％削減を目標として設定しています。 また、環境基本方針に基づき、経営会議の審議を経て環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に向けた活動を推進しています。 環境行動計画においては、CO2排出量の削減に加えて、廃棄物再資源化率の維持・向上の２つの項目について数値目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。 2024年度の環境行動実績及び2025年度の環境行動計画は以下のとおりです。 項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画温室効果ガス排出量の削減本社2024年度目標：344t-CO2以下 主な施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け・再生可能エネルギーへの変更検討継続2024年度実績：335t-CO2 実施施策・省エネ推進機器、照明等の利用法の見直し・環境保全に対する社員への意識付け（eラーニングの実施）・再生可能エネルギーへの変更検討継続達成2025年度目標：348t-CO2以下（実質のCO2排出量目標は116t-CO2以下） 主な施策・省エネ機器への変更・再生可能エネルギー導入（2025年５月から100％導入）・電休日の設定営業車2024年度目標：1,000t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等抑制による燃費削減継続2024年度実績：882t-CO2 実施施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車を導入・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減達成2025年度目標：882t-CO2以下 主な施策・ハイブリッド車をはじめとした低燃費車の選定継続・エコドライブ推進の啓発／教育の継続・テレマティクス装着における急発進／急ブレーキ等の抑制による燃費削減継続 その他の実績（廃棄物資源化率）項目 2024年度環境行動計画2024年度実績評価2025年度環境行動計画廃棄物再資源化率の維持・向上本社2024年度目標：98％以上 主な施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化2024年度実績：99.5％ 実施施策・再資源化率の高い産業廃棄物処理業者への処理委託及び処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・機密文書処理方法の見直し達成2025年度目標：98％以上 主な施策・産業廃棄物処理業者のモニタリングの継続・ペーパーレスの取組強化・紙書類のリサイクル強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1) 人的資本に関する取組み＜背景及び戦略＞「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。 この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。 ・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。 ・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。 加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。 ・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。 また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。 ＜主要施策及び指標＞① 事業戦略上必要となる人財の確保中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。 これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。 ② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。 育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。 これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。 ③ 多様な人財が活躍できる環境整備社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。 そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標 当事業年度(前事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 (注) １10.5％（9.8％）労働者に占める女性労働者の割合24.7％（23.7％）男性労働者の育児休業取得率 (注) ２56.5％（64.5％） (注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。 ④ 経営戦略に沿った人事制度の整備「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。 期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。 ⑤ 企業風土改革当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。 TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。 これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。 ⑥ 自律的なキャリア形成支援当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。 社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。 階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。 また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。 ⑦ 健康経営の実践会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。 当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。 本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標当事業年度(前事業年度)年次有給休暇の取得率 (注) １79.6％（79.3％）年次有給休暇の平均取得日数 (注) １、 (注) ２16.4日（16.3日）フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均） (注) ３15.2時間（15.2時間） (注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。 ２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。 ３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 1) 人的資本に関する取組み＜背景及び戦略＞「VISION2030」の実現・事業戦略遂行のために、当社の組織・人財には「専門性」「機動力」「共創」が必要と考えています。 この考え方に基づき、人財育成及び組織・環境整備を行っています。 ・専門性：価値ある医薬品を探索・獲得し、医療現場のニーズを正確に把握しつつその価値を高め、正しく医療関係者や患者さんにお届けするために、当社の人財には高度な専門性が求められます。 ・機動力：価値ある医薬品を少しでも早く医療関係者や患者さんにお届けするために、また、医療現場のニーズに即した適時適切な情報提供収集活動等のために、当社の組織には迅速な判断・行動が求められます。 加えて当社の人財には生産性高く自律的に仕事に取り組むことが求められます。 ・共創：自社資源はバリューチェーンのコア機能に集中し、環境変化に柔軟に対応しながら高い専門能力を持つ外部企業等と連携する当社のビジネスモデルにおいては、社外の多様な組織や関係者との適切な協働が求められます。 また、社内の多様な組織や人財が相互に連携することも求められます。 ＜主要施策及び指標＞① 事業戦略上必要となる人財の確保中長期の事業戦略遂行に必要となる人財の量・質を見通すとともに、現状とのギャップを可視化し、そのギャップを埋めるための採用・育成・配置施策を実施しています。 これにより、高度な専門性を持った人財を安定的に確保できる環境整備を進めています。 ② 医薬情報担当者（MR）の中長期的・体系的な育成体制整備当社では中長期の事業計画を踏まえて、事業戦略遂行に必要と考えるMR人財が具備すべき知識やスキル項目及びそれらのレベルを体系的に整理し、ロードマップを作成した上で計画的な育成にあたっています。 育成の成果や課題は定期的に検証し、より効果的な育成プログラムとなるよう毎年度見直しを行います。 これらを通じ、高度な専門性を備え、価値の高い情報提供収集活動を行うMRの育成を進めています。 ③ 多様な人財が活躍できる環境整備社内外の多様な組織・関係者と関わりながら、価値を共創するためには、多様な人財が活躍できる環境が重要です。 そのため当社は、性別や採用（新卒・キャリア）の違い等の個人の属性、育児や介護等の個人の事情に関わらず、多様な個が活躍できる環境整備に取り組んでいます。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標 当事業年度(前事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 (注) １10.5％（9.8％）労働者に占める女性労働者の割合24.7％（23.7％）男性労働者の育児休業取得率 (注) ２56.5％（64.5％） (注) １．管理職に占める女性労働者の割合の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において11％以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において12％以上としております。 ２．男性労働者の育児休業取得率の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において50％以上としております。 ④ 経営戦略に沿った人事制度の整備「VISION2030」の実現や社員と会社の持続的な成長に向けて、「社員の専門性伸長を促進と、現状以上に役割・成果に応じた処遇を実現する人事制度」を人事制度改定の方向性として検討を進めています。 期待する役割・レベルをより適切に示すことや評価・処遇のメリハリをつけること等で、成長を促す仕組みとすることを目指しています。 ⑤ 企業風土改革当社は、多様な価値観を尊重しつつも、企業理念である「鳥居薬品の志」実現に向けて大切にすべき価値観として「TORII's POLICY」を策定し、共有・実践に努めています。 TORII's POLICY実践度合の測定を含めた企業風土改革アンケートを毎年実施し、理解・実践状況を把握するとともに、得られた課題についての改善策を検討・実行しています。 これにより、個人と組織が一貫してTORII's POLICYを実践している状態を実現し、「鳥居薬品の志」の実現に向けた外部組織体制の整備・人財の育成を目指します。 ⑥ 自律的なキャリア形成支援当社では、社員が自律的にキャリア形成をするための支援を行っています。 社員の自己理解・組織や職務に対する理解の促進・応募式の研修実施による機会提供等を通じて、自律的なキャリアプランの作成・実現を支援しています。 階層・課題別の研修やライフプラン研修実施、通信教育・eラーニングの提供も実施しています。 また、組織の計画的な人財育成を促し、個人の自律的なキャリア形成とのマッチングを行っています。 ⑦ 健康経営の実践会社と社員が持続的に成長を成し遂げるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康に、いきいきと働ける環境作りが重要です。 当社では「健康宣言」のもと、社員の健康保持増進施策（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減等）を実施しています。 本施策の実施により、将来にわたる労働損失の防止とワークエンゲージメントの向上を目指し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境の実現を目指しています。 本施策に関連する指標及び実績は以下のとおりです。 指標当事業年度(前事業年度)年次有給休暇の取得率 (注) １79.6％（79.3％）年次有給休暇の平均取得日数 (注) １、 (注) ２16.4日（16.3日）フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均） (注) ３15.2時間（15.2時間） (注) １．年次有給休暇の取得率及び平均取得日数は、2023年４月から2024年３月までの実績です。 ２．年次有給休暇の平均取得日数の目標値は、2022年４月から2025年３月までの３ヶ年において年間14日以上、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において年間16日以上としております。 ３．フルタイムで働く労働者の時間外労働及び休日労働の合計時間（一月当たりの平均）の目標値を2025年４月より新たに設定しており、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年において17時間以下としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。 当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 医療用医薬品に関する法規制、薬事行政の動向に関するリスク医療用医薬品は、開発・製造・販売等において医薬品医療機器法等関連法規の規制を受けており、規制が強化された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の医療制度改正、後発品使用の促進及び薬価基準の改定等の行政施策の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、各種規制、医療制度、行政制度に関する最新の情報を収集するとともに、各種規制等に対して適切に対応を行っております。 (2) 研究開発に関するリスク新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。 さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。 このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、開発ステージ移行時期において各種会議体を通じて研究開発の継続を確認し、適切にポートフォリオの管理を行うことにより、様々な不確実性への対応を行っております。 (3) 副作用に関するリスク医薬品には副作用発現の可能性があります。 重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製商品に関する副作用などの安全性に関する情報を収集し、集積された安全性情報を評価・分析し、その結果から適正使用情報の追加が必要な場合は、RMP（医薬品リスク管理計画）や添付文書を改訂し、医薬品の情報を更新するとともに、医療関係者に情報提供することにより、製商品の安全性の確保や適正使用の推進を行います。 (4) 製商品の供給停止、回収に関するリスク当社の販売する製商品は、国内又は海外における特定の製造元で生産しております。 また、特定の製造元等から調達している原材料、スギ花粉等の天然由来の原材料から生産している製商品もあります。 このため、技術上もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害等により、これらの製造元が閉鎖又は操業停止となった場合、あるいは、気候変動等の理由により原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、及び、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国又は地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。 この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、災害に対する事業継続計画（BCP）を定めることにより製商品の安定供給を確保する体制を整備し、原薬や原材料を複数社から調達可能にするなどの取り組みを進めるとともに、大規模災害の発生などを想定し、東日本・西日本の２拠点に物流センターを置き、一方が被災した場合に備えた体制を敷いております。 また、医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準（GMP）に基づいた品質管理体制の下、工程ごとに品質を確認しながら製商品の製造を行うとともに、製商品の製造元を定期的に訪問し、製造管理及び品質管理の状況を確認しています。 なお、製商品の回収が必要となる品質不良が発生した場合には、患者様の安全確保を最優先とし、総括製造販売責任者の指示の下、行政当局への報告、医療機関などへの情報提供及び当該製商品の回収を迅速に行うとともに、原因究明と改善措置を行い、供給スケジュールの見直しや代替品の情報提供などを行います。 (5) 製商品を取り巻く環境に関するリスク当社が販売する製商品に関して、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場等により、製商品を取り巻く環境が変化した場合、製商品に関する売上減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、競合状況や薬価制度等の情報をもとに製品ポートフォリオの見直しを図るとともに、製商品の効能追加、剤形等の開発に取り組むことにより影響の低減を図っております。 (6) 他社との提携関係に関するリスク当社は、研究開発、製造、販売等において、他社と様々な形で業務提携を行っております。 何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、業務提携に関する契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、リスクを低減する契約の締結に努めております。 また、当社は提携先との連携を密にとり、提携におけるリスクの把握と管理を行っております。 (7) 親会社との提携関係に関するリスク当社は、親会社であるJTとの業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能をJTへ集中化し、製造、販売機能は当社が担っております。 また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。 何らかの事情により提携関係が変更又は解消された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、JTとの新規導入品の探索、共同開発等を通じて、提携関係の維持・発展に努めております。 また、親会社との提携関係に変更等が生じる場合には、必要に応じて外部の有識者から見解を入手したうえ、親会社と利害関係を有しない社外取締役に意見を求める等の措置を講じます。 (8) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社は、各種ITシステムを利用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。 また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、予期せぬ事態によりその情報が社外に流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ITセキュリティ及び情報管理に関する社内規則・マニュアル等の制定及び継続的な見直しを行うとともに、社内教育を継続的に実施することにより適切な管理、運用を行っております。 (9) 訴訟に関するリスク当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。 これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、弁護士等の専門家と連携、協議のうえで適切な対応を講じます。 (10) コンプライアンスに関するリスク 当社は、事業活動を行うにあたって、労務関連、独占禁止法、製造物責任等の様々な法令等の規制の適用を受けております。 重大な法令等の違反が発生した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンスの推進を、企業理念実現のための重要な経営課題の一つと位置づけ、取締役、グループリーダーで構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進事項の審議等を行うほか、コンプライアンス推進部による、社員に対するコンプライアンスアンケートの実施、コンプライアンス研修、勉強会等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。 また、社内通報・社外通報窓口（弁護士）を設置し、法令違反等の事実を早期認識し、違法行為等による当社のリスクの極小化に努めております。 (11) 感染症に関するリスク当社は、感染症の大流行等により、製商品の供給停止や医療関係者への情報提供に支障をきたす等、事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、感染症に対する事業継続計画を定めることにより、従業員の安全確保、製商品の安定供給の確保、事前に選定した重要業務（医療関係者への情報提供等を含む）を遂行するための体制を整備する等、必要な対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営成績当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、研究開発の高度化・難化による投資リスクが増大する中で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇に加え、医療費抑制策としての薬価制度の改革(毎年薬価改定等)、後発品の使用促進の影響等により大変厳しいものとなりました。 このような状況の下、当社では、「中期経営計画2024-2026」※を策定し、中長期事業ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、成長戦略の各施策とステークホルダーからの信頼維持策に取り組んでまいりました。 ※「中期経営計画2024-2026」2024年度の進捗状況につきましては、「１ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。 当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)（百万円）当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高54,63860,4265,78810.6営業利益5,0356,7981,76235.0 研究開発費控除前営業利益8,5269,6221,09612.9経常利益5,3076,9261,61830.5当期純利益4,1195,04292222.4 （注）中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 （売上高）売上高は、皮膚疾患領域及びアレルゲン領域における販売数量の伸長等により、60,426百万円と前事業年度に比べ5,788百万円（10.6％）増加しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。 ・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が8,151百万円と前事業年度に比べ636百万円（8.5％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は長期収載品の選定療養制度導入の影響を含む後発品及び競合品の影響に加えて薬価改定もあり1,396百万円と前事業年度に比べ1,329百万円（48.8％）減少しました。 ・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は小児向け処方を含む販売数量の伸長により8,846百万円と前事業年度に比べ1,395百万円（18.7％）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は5,381百万円と前事業年度に比べ848百万円（18.7％）増加しました。 なお、アトピー性皮膚炎（12歳以上）及び尋常性乾癬を適応症として、JTが2024年６月に日本国内における製造販売承認を取得し、2024年８月に薬価基準に収載されました「ブイタマークリーム（アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤）」につきまして、2024年10月に販売を開始しました。 ・アレルゲン領域におきましては、「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は12,812百万円と前事業年度に比べ1,456百万円（12.8％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は11,241百万円と前事業年度に比べ1,092百万円（10.8％）増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、為替影響及び仕入単価の上昇等により33,719百万円と前事業年度に比べ3,872百万円（13.0％）増加しました。 販売費及び一般管理費は、ライセンス契約一時金を研究開発費に計上していた前事業年度との比較となることから研究開発費が減少したものの、売上連動経費及び新製品販売開始に伴う販売促進費等が増加したことにより19,908百万円と前事業年度に比べ152百万円（0.8％）増加しました。 （営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、営業利益は、6,798百万円と前事業年度に比べ1,762百万円（35.0％）増加しました。 経常利益は、営業外費用の投資事業組合運用損が増加したものの、営業利益が増加したことにより、6,926百万円と前事業年度に比べ1,618百万円（30.5％）増加しました。 当期純利益は前事業年度に政策保有株式の縮減に伴い特別利益に投資有価証券売却益を計上していましたが、経常利益が増加したことにより、5,042百万円と前事業年度に比べ922百万円（22.4％）増加しました。 なお、研究開発費控除前営業利益は9,622百万円と前事業年度に比べ1,096百万円（12.9％）増加しました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業35,715121.4合計35,715121.4 (注) 金額は正味販売価格換算によっております。 ② 商品の仕入実績商品の仕入実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業17,831124.4合計17,831124.4 (注) 金額は実際仕入価格によっております。 ③ 受注実績該当事項はありません。 ④ 販売実績販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業60,426110.6合計60,426110.6 (注) １．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入209百万円が含まれております。 ２．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ12,42522.713,80422.8㈱スズケン11,61521.313,26922.0アルフレッサ㈱12,13822.213,26221.9東邦薬品㈱6,62612.17,06511.7 (3) 財政状態当事業年度末の総資産は、140,664百万円と前事業年度末に比べ7,231百万円（5.4％）増加しました。 流動資産につきましては、現金及び預金が1,684百万円減少しましたが、商品及び製品が3,822百万円、売掛金が2,572百万円、有価証券が980百万円増加したこと等により94,640百万円と前事業年度末に比べ6,492百万円（7.4％）増加しました。 固定資産につきましては、投資有価証券が772百万円、長期前払費用が641百万円減少しましたが、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が1,815百万円増加したこと等により46,023百万円と前事業年度末に比べ738百万円（1.6％）増加しました。 負債につきましては、19,130百万円と前事業年度末に比べ5,831百万円（43.9％）増加しました。 これは、買掛金が3,467百万円、未払金が2,347百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、121,533百万円と前事業年度末に比べ1,399百万円（1.2％）増加しました。 これは、剰余金の配当が3,654百万円、当期純利益が5,042百万円となったこと等によるものです。 (4) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、30,805百万円と前事業年度末に比べ3,876百万円（11.2％）減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が6,725百万円、減価償却費が408百万円、仕入債務の増加額が3,467百万円、利息及び配当金の受取額が540百万円となり、棚卸資産の増加額が3,475百万円、売上債権の増加額が2,565百万円、法人税等の支払額が1,695百万円となったこと等により3,639百万円の収入となりました。 （前事業年度は3,123百万円の支出） （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が17,000百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が12,500百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が21,065百万円、有価証券の取得による支出が10,007百万円、その他が1,817百万円となったこと等により3,571百万円の支出となりました。 （前事業年度は3,779百万円の支出） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が3,654百万円となったことにより3,944百万円の支出となりました。 （前事業年度は3,835百万円の支出） (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資、配当金の支払であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。 また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。 なお、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５ [経理の状況] １ [財務諸表等] (1) [財務諸表] [注記事項] （重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals, Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-Abello A/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「コレクチム軟膏」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新 契約一時金他BioCrystPharmaceuticals, Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の一部変更契約2023年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間一定料率のロイヤリティ日本たばこ産業株式会社日本アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤「ブイタマークリーム」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金VerricaPharmaceuticals Inc.米国皮膚疾患治療薬「TO-208」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約（上記治療薬の国際共同治験に要する費用の負担及び支払方法に関する同修正契約を含む）2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他Nogra Pharma Limitedアイルランド尋常性ざ瘡治療薬「TO-210」について、尋常性ざ瘡を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年１月～発売から12年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他ALK-Abello A/Sデンマークイネ科花粉を原因抗原とする花粉症を対象としたアレルゲン免疫療法薬の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2023年12月～期限の定めなし開発マイルストーン他 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。 また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。 当事業年度の研究開発費の総額は2,824百万円です。 なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。 （皮膚疾患領域）尋常性ざ瘡治療薬「TO-210」（Nogra Pharma Limited 開発番号：NAC-GED-0507）・ Nogra Pharma Limitedと日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-210」につきまして、2024年４月、尋常性ざ瘡を適応症とした日本国内における第Ⅰ相臨床試験を開始しております。 アトピー性皮膚炎治療剤、尋常性乾癬治療剤「ブイタマークリーム」（一般名：タピナロフ、開発番号：JTE-061）・ JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した芳香族炭化水素受容体（AhR）調節薬「タピナロフクリーム」につきまして、2024年５月、日本国内で実施中の小児アトピー性皮膚炎患者（２歳以上12歳未満）を対象とした第Ⅲ相臨床試験（比較試験）の速報結果を得ました。 得られた速報結果では、有効性の主要評価項目について基剤に対する「タピナロフクリーム」の優越性が確認されました。 また、安全性について確認し、忍容性に関して特に大きな問題は認められませんでした。 今後、本試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。 皮膚疾患治療薬「TO-208」（Verrica Pharmaceuticals Inc. 開発番号：VP-102）・ Verrica Pharmaceuticals Inc.と日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-208」につきまして、2024年12月、伝染性軟属腫を適応症として、日本国内における製造販売承認申請を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、総額で964百万円の設備投資等を行いました。 有形固定資産は644百万円、無形固定資産は27百万円及び長期前払費用は291百万円であり、主な内容は生産能力の向上を目的とする委託先の製造設備への投資です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産帳簿価額(百万円)その他の有形固定資産帳簿価額(百万円)有形固定資産帳簿価額合計(百万円)従業員数 (名)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本社(東京都中央区)医薬品事業統括業務1,133267532―69869317[44]7支社計販売業務――66―2087264[8]その他―1,772(1,021)762201,0861091,49311[1]合計 2,905(1,021)3448201,0861992,451592[53] (注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。 ２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積には含めておりません。 ３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品です。 ４．支社には営業所等の設備及び従業員を含めております。 なお、支社は建物を賃借しており年間賃借料は154百万円です。 ５．その他には委託先の製造設備等を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了兵庫県神戸市シダキュア原薬製造設備2,7151,762自己資金2024年２月2025年７月 (注) 製造委託先の設備投資に対する負担金です。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,824,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 964,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式として株式を保有します。 取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式175非上場株式以外の株式3600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄（注）１当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱メディパルホールディングス221,746221,746医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）２有527506㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス44,05844,058医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）２無（注）３5545㈱ほくやく・竹山ホールディングス19,36819,368医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）２有1715 （注）１．投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含めて記載しております。 ２．取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果については記載が困難ですが、取締役会で政策保有株式の保有に伴う便益（事業上の関係等）やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。 ３．当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,368 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 医薬品の販売等における円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本たばこ産業株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番１号15,398.854.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,448.65.15 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号901.13.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号704.92.50 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）450.01.60 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号323.91.15 鳥居薬品従業員持株会東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号272.60.96 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 255.00.90 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地249.70.88 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）243.60.86 計―20,248.272.02 (注) 2024年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2024年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 2388551,677.05.82 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 155 |
| 株主数－個人その他 | 4,123 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 4,434 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4962,002,172当期間における取得自己株式45224,637 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)28,800－－28,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)69406688 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月21日 鳥居薬品株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売権の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断した支出については、販売権として長期前払費用に計上しており、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費用6,638百万円の大部分を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「長期前払費用の評価」に記載されているとおり、会社は、販売権としての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損兆候の判定を実施している。 当該判定は、経営者の策定した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆候判定資料により実施される。 医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候が生じる可能性がある。 減損の兆候が生じた場合に、医薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。 これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に作成されることを確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧により検証した。 ・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離がないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏向の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、鳥居薬品株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売権の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、医薬品の導入契約に係る支出のうち将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断した支出については、販売権として長期前払費用に計上しており、2024年12月31日現在、貸借対照表に計上されている長期前払費用6,638百万円の大部分を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「長期前払費用の評価」に記載されているとおり、会社は、販売権としての長期前払費用を将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断して計上しており、医薬品の品目毎に減損兆候の判定を実施している。 当該判定は、経営者の策定した販売計画による収支予測に基づき作成される減損兆候判定資料により実施される。 医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、該当する医薬品の販売権に減損の兆候が生じる可能性がある。 減損の兆候が生じた場合に、医薬品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が販売権の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 経営者が策定した販売計画による収支予測は将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。 これらの経営者の判断が販売権の減損兆候の判定に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売権の減損兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売権の評価の基礎となる減損兆候判定資料が適切に作成されることを確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者の策定した販売計画による将来の収支予測に重要な影響を及ぼす変更が生じていないことを、経営者への質問、及び各種議事録の閲覧により検証した。 ・医薬品の品目毎の収支が継続してマイナスであるか検証するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・医薬品の品目毎の収支について、当年度の経営者の策定した販売計画による収支予測と実績に重要な乖離がないかどうかを比較し、経営者の見積りに係る偏向の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売権の減損兆候の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,650,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,567,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,829,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 198,000,000 |
| 土地 | 344,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,086,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,451,000,000 |
| ソフトウエア | 222,000,000 |
| 無形固定資産 | 321,000,000 |
| 投資有価証券 | 33,197,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,638,000,000 |
| 繰延税金資産 | 805,000,000 |
| 投資その他の資産 | 43,249,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,904,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,075,000,000 |
| 未払費用 | 472,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 148,000,000 |
| 賞与引当金 | 468,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,473,000,000 |
| 利益剰余金 | 110,813,000,000 |
| 株主資本 | 121,119,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 414,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 414,000,000 |
| 負債純資産 | 140,664,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,719,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,908,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,798,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 106,000,000 |
| 営業外収益 | 486,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 358,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 200,000,000 |
| 特別損失 | 200,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,619,000,000 |
| 法人税等調整額 | 63,000,000 |
| 法人税等 | 1,682,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -3,654,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,000,000 |
| 当期変動額合計 | -12,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,805,000,000 |
| 受取手形 | 7,000,000 |
| 売掛金 | 31,061,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 68,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 202,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,876,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -252,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,824,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,475,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,467,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -482,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,795,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 540,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -287,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,654,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,065,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -152,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,500,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,817,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、会計専門書の定期購読等を行っております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物1百万円3百万円工具、器具及び備品0百万円9百万円リース資産33百万円0百万円ソフトウエア－百万円4百万円長期前払費用2百万円180百万円その他－百万円2百万円 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。 この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた２百万円は、「長期前払費用」として組み替えております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 研究開発費の総額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 3,490百万円2,824百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△）又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 74百万円△252百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,967百万円70.00円2023年12月31日2024年３月28日2024年７月31日取締役会普通株式1,686百万円60.00円2024年６月30日2024年９月４日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,686百万円60.00円2024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定5,004百万円3,319百万円資金の預託（流動資産 その他）3,677百万円4,485百万円取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）26,000百万円23,000百万円現金及び現金同等物34,681百万円30,805百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ13,804医薬品事業㈱スズケン13,269医薬品事業アルフレッサ㈱13,262医薬品事業東邦薬品㈱7,065医薬品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0043,319 受取手形147 売掛金28,48831,061 有価証券38,99939,979 商品及び製品6,82710,650 原材料及び貯蔵品3,9153,567 前払費用6631,225 その他4,2354,829 流動資産合計88,14894,640 固定資産 有形固定資産 建物3,2913,346 減価償却累計額△2,493△2,526 建物（純額）798820 構築物6969 減価償却累計額△68△68 構築物（純額）01 機械及び装置133133 減価償却累計額△133△133 機械及び装置（純額）00 車両運搬具00 減価償却累計額△0△0 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品865861 減価償却累計額△654△662 工具、器具及び備品（純額）210198 土地344344 リース資産2,2442,717 減価償却累計額△1,503△1,631 リース資産（純額）7401,086 有形固定資産合計2,0952,451 無形固定資産 借地権6969 ソフトウエア326222 その他3429 無形固定資産合計429321 投資その他の資産 投資有価証券33,97033,197 長期前払費用7,2796,638 前払年金費用－129 繰延税金資産863805 その他6442,479 投資その他の資産合計42,75843,249 固定資産合計45,28446,023 資産合計133,432140,664 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,98110,448 リース債務222148 未払金2,5574,904 未払費用494472 未払法人税等1,1511,075 預り金265287 賞与引当金422468 役員賞与引当金1527 資産除去債務－7 その他393311 流動負債合計12,50418,153 固定負債 リース債務22281 退職給付引当金478394 資産除去債務5461 その他239239 固定負債合計794976 負債合計13,29819,130純資産の部 株主資本 資本金5,1905,190 資本剰余金 資本準備金6,4166,416 その他資本剰余金4457 資本剰余金合計6,4606,473 利益剰余金 利益準備金1,2971,297 その他利益剰余金 別途積立金56,13056,130 繰越利益剰余金51,99753,386 利益剰余金合計109,425110,813 自己株式△1,369△1,358 株主資本合計119,706121,119 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金427414 評価・換算差額等合計427414 純資産合計120,134121,533負債純資産合計133,432140,664 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高24,96027,083 製品売上高29,37833,061 その他の売上高299281 売上高合計※１ 54,638※１ 60,426売上原価 商品及び製品期首棚卸高6,1656,827 当期商品仕入高※２ 14,333※２ 17,831 当期製品製造原価16,12619,656 合計36,62544,315 他勘定振替高※３ 12※３ 5 商品及び製品期末棚卸高6,82710,650 差引29,78633,659 その他の原価6059 売上原価合計※４ 29,847※４ 33,719売上総利益24,79126,707販売費及び一般管理費 販売促進費1,5821,960 給料及び手当4,7154,535 賞与引当金繰入額374411 退職給付費用7268 特許権使用料2,0332,290 委託手数料2,1542,254 減価償却費218202 研究開発費※５ 3,490※５ 2,824 その他5,1125,362 販売費及び一般管理費合計19,75519,908営業利益5,0356,798営業外収益 受取利息04 有価証券利息287353 受取配当金112106 その他2022 営業外収益合計421486営業外費用 支払利息00 為替差損10181 投資事業組合運用損46267 解約違約金0－ その他010 営業外費用合計149358経常利益5,3076,926特別利益 投資有価証券売却益349－ 特別利益合計349－特別損失 固定資産除却損※６ 36※６ 200 投資有価証券売却損26－ 特別損失合計63200税引前当期純利益5,5936,725法人税、住民税及び事業税1,8241,619法人税等調整額△35063法人税等合計1,4731,682当期純利益4,1195,042 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1906,416376,4531,29756,13051,418108,846当期変動額 剰余金の配当 △3,540△3,540当期純利益 4,1194,119自己株式の取得 自己株式の処分 77 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77－－579579当期末残高5,1906,416446,4601,29756,13051,997109,425 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,381119,107117117119,224当期変動額 剰余金の配当 △3,540 △3,540当期純利益 4,119 4,119自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1320 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 310310310当期変動額合計12599310310909当期末残高△1,369119,706427427120,134 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1906,416446,4601,29756,13051,997109,425当期変動額 剰余金の配当 △3,654△3,654当期純利益 5,0425,042自己株式の取得 自己株式の処分 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1313－－1,3881,388当期末残高5,1906,416576,4731,29756,13053,386110,813 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,369119,706427427120,134当期変動額 剰余金の配当 △3,654 △3,654当期純利益 5,042 5,042自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分1226 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12△12△12当期変動額合計101,412△12△121,399当期末残高△1,358121,119414414121,533 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 15～50年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の主たる事業は医薬品の製造販売です。 これらの販売については、移転を約束した製品に対する支配を顧客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出荷時から顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、見積り計上は行っておりません。 また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)長期前払費用の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）長期前払費用7,2796,638 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、その効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。 なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販売権が占めております。 当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ４．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式568110457 (2) 債券 国債・地方債等1,0101,00010 社債9,5229,50022 その他－－－ (3) その他3,7993,517281小計14,90014,127772貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券 国債・地方債等－－－ 社債30,22830,384△155 その他－－－ (3) その他27,00027,000－小計57,22857,384△155合計72,12871,512616 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額75百万円）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額766百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式600110489 (2) 債券 国債・地方債等－－－ 社債6,0045,9959 その他－－－ (3) その他2,8132,517296小計9,4188,623795貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式－－－ (2) 債券 国債・地方債等9961,000△3 社債38,19338,386△193 その他－－－ (3) その他23,00023,000－小計62,18962,386△197合計71,60771,009597 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額75百万円）及び投資事業組合への出資持分（貸借対照表計上額1,494百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ６．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式52834926合計52834926 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延資産償却超過額484百万円415百万円賞与引当金129百万円143百万円棚卸資産評価損28百万円105百万円未払事業税等85百万円81百万円退職給付引当金146百万円81百万円未払費用61百万円67百万円前払研究開発費103百万円54百万円その他75百万円113百万円繰延税金資産小計1,115百万円1,062百万円評価性引当額△57百万円△64百万円繰延税金資産合計1,057百万円997百万円 (繰延税金負債) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△188百万円△182百万円その他△5百万円△9百万円繰延税金負債合計△194百万円△192百万円繰延税金資産の純額863百万円805百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割0.6％0.5％法人税額の特別控除額△5.4％△6.7％評価性引当額の増減0.1％0.1％その他0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％25.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）製商品売上高腎・透析領域11,88811,144皮膚疾患領域14,26617,409アレルゲン領域21,68524,206その他6,4987,385その他の売上高299281計54,63860,426 (注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入（前事業年度203百万円、当事業年度209百万円）が含まれています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）7．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物3,29174193,3462,52650820構築物690－696801機械及び装置133－－13313300車両運搬具0－－00－0工具、器具及び備品86596100861662101198土地344－－344－－344リース資産2,244473－2,7171,6311271,086有形固定資産計6,9496441197,4745,0232792,451無形固定資産 借地権69－－69－－69ソフトウエア3,207302982,9392,717129222その他39－4355－29無形固定資産計3,316303023,0442,722129321長期前払費用10,91129121110,9924,3547526,638 (注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりです。 リース資産委託先製造設備473百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金422468422－468役員賞与引当金152715－27 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(百万円)現金0預金 当座預金3,319計3,319合計3,319 ② 受取手形 相手先別内訳相手先金額(百万円)クラシエ㈱7合計7 期日別内訳期日金額(百万円)2025年３月満期7合計7 ③ 売掛金相手先は全国の医薬品卸売業者等であり、売掛金の回収率及び滞留期間は次のとおりです。 相手先別内訳相手先金額(百万円)㈱スズケン8,141㈱メディセオ 7,297アルフレッサ㈱6,743東邦薬品㈱3,333㈱バイタルネット 829その他4,715合計31,061 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(月) (Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２12 28,48866,80964,23731,06167.45.35 ④ 有価証券区分金額(百万円)債券 社債16,979その他 合同運用の金銭信託23,000合計39,979 ⑤ 棚卸資産区分金額(百万円)内容商品5,788医薬品製品4,861医薬品原材料3,441原料他貯蔵品126研究開発用資材、花粉採取用資材他合計14,217 ⑥ 投資有価証券区分金額(百万円)株式675債券 国債996社債27,217その他 投資信託2,813投資事業組合への出資持分1,494合計33,197 ⑦ 買掛金相手先別内訳相手先金額(百万円)日本たばこ産業㈱4,156㈱オーファンパシフィック2,014東亜新薬㈱1,707ALK-Abello A/S1,065東レ㈱273その他1,231合計10,448 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況特記事項はありません。 ② 訴訟特記事項はありません。 ③ 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(百万円)13,45128,30943,33360,426税引前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1602,9764,6686,725中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8782,2213,5255,042１株当たり中間(四半期)(当期）純利益(円)31.2779.04125.43179.38 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)31.2747.7746.3953.95 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.torii.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第132期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第132期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第133期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年４月26日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第133期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月１日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第129期第130期第131期第132期第133期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)41,70046,98748,89654,63860,426経常利益(百万円)4,9714,8475,5375,3076,926当期純利益(百万円)3,4953,3743,9444,1195,042持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)5,1905,1905,1905,1905,190発行済株式総数(株)28,800,00028,800,00028,800,00028,800,00028,800,000純資産額(百万円)115,091117,015119,224120,134121,533総資産額(百万円)126,026130,810133,689133,432140,664１株当たり純資産額(円)4,097.554,165.384,243.084,274.454,323.33１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)48.0048.00100.00120.00120.00(24.00)(24.00)(24.00)(50.00)(60.00)１株当たり当期純利益(円)124.47120.13140.39146.60179.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)124.46――――自己資本比率(％)91.389.589.290.086.4自己資本利益率(％)3.12.93.33.44.2株価収益率(倍)25.924.020.824.326.3配当性向(％)38.640.071.281.966.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,443△1562,420△3,1233,639投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,625△1,498△13,676△3,779△3,571財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,425△1,546△1,698△3,835△3,944現金及び現金同等物の期末残高(百万円)61,57658,37445,42034,68130,805従業員数(名)568560563583592[51][25][34][43][53]株主総利回り(％)106.897.2101.6126.5168.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,8453,3703,4203,9854,885最低株価(円)2,1292,3222,6912,8133,105 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．第130期から第133期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。 なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |