CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市長府扇町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （083）248－2777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1954年７月資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所 （旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始 年月事項2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月2022年４月 2024年12月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する長府バイオマス発電所運転開始 （注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。 従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）サンポットエンジニアリング株式会社北海道札幌市東区16エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社大阪テクノクラート大阪府堺市堺区40エンジニアリング部門100役員の兼務 有（連結子会社）株式会社インサイトエナジー大阪府堺市堺区10エンジニアリング部門100役員の兼務 有 （注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在 従業員数（人）1,179（203） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,129（196）40.916.15,930,137 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2024年12月31日現在における組合員数は271人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。 子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.326.564.667.080.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。 今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。 経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、物価上昇の高止まりが続くなか、各種政策の効果もあって、実質賃金の緩やかな増加にともない、個人消費の伸びが徐々に拡大していくと見込まれ、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、米国の第２次トランプ政権による政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により左右されることに十分に留意する必要があります。 また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇しているほか、住宅ローン金利も上昇しており、新設住宅着工戸数については弱含みで推移していくと予想されますが、SDGsの浸透や、国によるZEH事業等への補助金制度への優遇等により、リフォーム市場やエコ住宅市場の拡大に期待できると見込んでおります。 このような経営環境のなか当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、高効率と省エネを実現した高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。 営業部門におきましては、物価高が続いている厳しい状況下ではありますが、高効率・省エネ製品のシェアアップを目指し、積極的な営業活動に取り組んでまいります。 この他、海外での販売につきましては、ヒートポンプ式熱源機の新規顧客の開拓に注力してまいります。 開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネ製品のさらなる普及を目指し商品開発を積極的に進めてまいります。 生産・購買部門におきましては、設備投資と品質向上に注力し、グループをあげて原価低減の徹底、生産性の向上に努める所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、「人に優しい、環境に優しい」環境配慮型企業として、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組みが重要であると認識しており、取締役会や経営会議を通じて適切に検討し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しています。 当社グループでは、2050年カーボンニュートラル（以下CN）に向けた取り組みを加速させることを目的に、CN推進チームを設置しました。 CN推進チームは、CNに向けた当社の現状分析や課題の抽出、それらを反映した戦略の実行評価を行います。 また、各セクションの代表者で構成され、部門横断的な視点から、現場との連携を通じ、CN戦略を推進します。 CN推進チームは、各セクションが実施する環境課題対策に対して改善を指示する責任と権限を有しており、審議内容や各種対策の進捗状況は、経営会議を通して適宜取締役会に報告しています。 なお、気候変動関連にかかる事業リスク及び機会は、取締役会での審議を経て戦略へ反映させております。 (2）戦略 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。 また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。 家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。 当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。 以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。 当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php ※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 (3）リスク管理 環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなります。 当社グループでは、リスクと機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。 当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、「有価証券報告書 第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」」に記載の通りであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。 また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、1954年の創立以来、培ってきた技術とパイオニア精神を活かし、便利は減らさず、無駄を減らす省エネ製品や、自然の力を生活エネルギーに変える再生可能エネルギー利用製品の開発により、人と地球にやさしい暮らしの実現を目指しております。 また、近年、地球温暖化に伴う異常気象の増加が世界的な問題となっており、日本政府や経済界においても脱炭素社会実現に向けての取り組みが加速しています。 家庭から排出される温室効果ガス(GHG)削減も重要な課題となっており、その中でも住宅設備におけるエネルギー消費で大きな割合を占める給湯・空調エネルギーを削減することは非常に重要です。 当社グループでは、事業活動ならびに商品使用時に排出されるGHG削減の取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。 以上のような背景を鑑み、経済産業省が主導する「GXリーグ※」へ2024年度から参画し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。 日本政府による2050年カーボンニュートラルの実現方針に従い、自らの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1+2)を2030年までに46%削減（2013年比）、2050年にはGHG排出量が実質ゼロとなる脱炭素社会実現に向けて貢献していきます。 当社グループのカーボンニュートラルへの取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/corporate/environment_gx.php ※ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に設立したもの。 また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。 また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、グループとしての継続的な発展するためには、人材の確保・育成が必要不可欠であります。 そのため、多様な人材が能力を発揮できる労働環境を整備していくことも重要な課題であると認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関わる指標及び目標として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、下記のような行動計画を策定しています。 １．計画期間 2021年4月1日 から 2025年3月31日２．当社の課題 総合職への女性の応募や、転換を目指す女性社員が少ない。 ３．目標と取組内容・実施時期目標１（職業生活に関する機会の提供） 女性総合職の人数について、２０人を目指す。 目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標） 有給休暇取得率について、60％以上を目指す。 詳細な取組内容・実施時期につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.chofu.co.jp/user_data/page/pdf/torikumi.pdf４．女性の活躍に関する情報公表 採用した労働者に占める女性労働者の割合2024年総合職一般職技能職パート・有期合計女性194014男性1509024合計16913038割合6.3％100.0％30.8％0.0％36.8％ 有給休暇取得率年度総合職一般職技能職パート・有期全体2024年60.1％84.8％78.3％89.0％72.0％2023年58.2％73.4％75.5％84.1％68.1％2022年57.6％64.7％70.2％86.9％66.5％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について 当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について 当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。 これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について 当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について 当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。 当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について 当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。 また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、当社グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について 当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。 競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について 当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。 もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。 当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に加え、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が依然として続いております。 当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が物価高を背景に建設コストが上昇し、所得環境や金利上昇の影響もあり、住宅需要を抑制する弱含みの状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経済産業省が主導する「ＧＸリーグ」への参画を通じて、高効率・省エネ製品のさらなる普及拡大を目指し、新製品開発と積極的な営業活動に注力しカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりました。 研究開発部門では、「給湯省エネ2024事業」対象の製品省エネ基準を達成した給湯専用タイプのエコキュートの開発など、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器のさらなる普及を目指してまいりました。 一方、生産・購買部門におきましては、原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇の影響で厳しい状況下のなか、グループをあげて継続的な原価低減と生産性向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。 利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。 （給湯機器） 給湯機器につきましては、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 （空調機器） 空調機器につきましては、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。 （システム機器） システム機器につきましては、全体で11億15百万円（同11.4％減）となりました。 （ソーラー機器・その他） ソーラー機器・その他につきましては、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。 （エンジニアリング部門） エンジニアリング部門につきましては、全体で26億63百万円（同11.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は36億22百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は25億82百万円（同47.2％減）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5億79百万円（同84.9％減）となりました。 これは主として有価証券の売却や、投資有価証券の取得などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は15億61百万円（同34.1％減）となりました。 これは主に配当金の支払などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）20,7063.9空調機器（百万円）16,082△12.2システム機器（百万円）465△11.9ソーラー機器・その他（百万円）2,596△3.4エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）39,849△3.9 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）21,0463.5空調機器（百万円）18,771△14.3システム機器（百万円）1,115△11.4ソーラー機器・その他（百万円）2,528△2.9エンジニアリング部門（百万円）2,66311.3合計（百万円）46,123△4.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移している状況下のなか、「給湯省エネ2024事業」の補助金対象機種を含んだエコキュートが販売を牽引し、全体で210億46百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 空調機器につきましては、前年好調であった欧州向けのヒートポンプ熱源機の販売が低調でありましたことから、全体で187億71百万円（同14.3％減）となりました。 システム機器につきましては、システムキッチンは堅調でしたが、全体的に売上が低調でありましたことから、11億15百万円（同11.4％減）となりました。 ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは売上を伸ばしましたが、エコワイターやその他関連部品の販売が低調で、全体で25億28百万円（同2.9％減）となりました。 エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で26億63百万円（同11.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）となりました。 利益面につきましては、売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は17億45百万円（同47.8％減）、経常利益は44億92百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億39百万円（同21.5％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、1,432億60百万円となりました。 主な増減としましては、投資有価証券が45億41百万円、現金及び預金が5億3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億23百万円増加し、有価証券が48億62百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、80億9百万円となりました。 主な増減としましては、繰延税金負債が2億8百万円増加し、支払手形及び買掛金が4億75百万円、未払法人税等が3億80百万円減少しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ23億42百万円増加し、1,352億50百万円となりました。 主な増加としましては、利益剰余金が15億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億49百万円増加しました。 その結果、自己資本比率は94.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。 現在の研究開発スタッフは合計118名で、これは総従業員の10.0％になっております。 当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,166百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に1,434百万円の設備投資を実施しました。 主な投資として、新製品金型代354百万円、基板実装ライン140百万円、AEYC輸出機種生産設備119百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所所在地設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積千㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社工場山口県下関市生産設備研究設備販売設備1,0011,7502,562(260)4685,782444滋賀工場滋賀県野洲市生産設備販売設備190250711(96)791,233139宇都宮工場栃木県宇都宮市生産設備研究設備販売設備3933681,898(112)572,718194花巻工場岩手県花巻市生産設備販売設備60147185(37)79915106営業所他販売設備2,13866,936(28)309,111246その他 9391712,160(91)153,287－計 5,2652,59514,455(626)73223,0481,129 （注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。 ３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。 ４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,166,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,434,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,930,137 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に株式を政策的に保有します。 また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,132非上場株式以外の株式2111,733 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ1,797,0001,797,000金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）2,9472,270㈱ノーリツ1,520,0001,520,000業務提携関係の維持・強化の為有2,5322,296福山通運㈱587,373587,373取引関係の維持・強化の為有2,1732,381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス593,204593,204金融取引、財務取引の維持・強化の為無（注２）1,202967日本製鉄㈱180,471180,471取引関係の維持・強化の為無574582西部ガスホールディングス㈱299,400299,400取引関係の維持・強化の為無518585双日㈱157,080157,080取引関係の維持・強化の為無509500㈱ゼンリン351,000351,000株式の安定化の為有292306エア・ウォーター㈱151,497151,018取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無290290ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱44,00044,000取引関係の維持・強化の為無185173㈱コスモスイニシア185,000185,000取引関係の維持・強化の為無153173ＵＢＥ㈱53,62053,620株式の安定化の為無（注２）129122第一生命ホールディングス㈱21,20021,200取引関係の維持・強化の為無8963ユアサ商事㈱10,71310,351取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無4749㈱めぶきフィナンシャルグループ40,00040,000取引関係の維持・強化の為無2517グランディハウス㈱42,27338,594取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無2423北海道ガス㈱23,7924,444取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）OCHIホールディングス㈱8,3027,911取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 無1111カメイ㈱3,6303,630取引関係の維持・強化の為有66Ｋ&Ｏエナジーグループ㈱1,1611,161取引関係の維持・強化の為無42土屋ホールディングス㈱5,0005,000取引関係の維持・強化の為無11 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式93499323 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11－132(－) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,132,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,733,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 349,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 土屋ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化の為 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号）4,37912.88 長府物産株式会社山口県下関市長府扇町２番１号4,31312.68 株式会社長府精機山口県下関市長府扇町２番１号4,09712.05 株式会社長府共済会山口県下関市長府扇町２番１号3,1749.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,3546.92 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号1,6844.95 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）山口県下関市竹崎町４丁目２番36号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1,6584.87 株式会社ノーリツ兵庫県神戸市中央区江戸町93番1,0793.17 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）7222.12 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20番１号6922.03計－24,15771.04 （注） 2024年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2024年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー住所アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345保有株券等の数株式 4,874,725株株券等保有割合14.24％ |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 8,592 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 8,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福山通運株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式913323,878当期間における取得自己株式200－ （注） １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取163株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得750株であります。 ２．当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,239－－34,239合計34,239－－34,239自己株式 普通株式（注）300065235合計300065235 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得の増加0千株によるものであり、減少65千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日株式会社長府製作所 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住宅関連機器の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,123百万円のうち、株式会社長府製作所の売上高が約94％を占めている。 株式会社長府製作所の取扱製品は、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器等多品種にわたり、主要製品である給湯機器の売上は冬季に増加する傾向がある。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や天候の状況により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 売上取引から無作為に抽出したサンプルについて、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社長府製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、住宅関連機器の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,123百万円のうち、株式会社長府製作所の売上高が約94％を占めている。 株式会社長府製作所の取扱製品は、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器等多品種にわたり、主要製品である給湯機器の売上は冬季に増加する傾向がある。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や天候の状況により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 売上取引から無作為に抽出したサンプルについて、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、住宅関連機器の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,123百万円のうち、株式会社長府製作所の売上高が約94％を占めている。 株式会社長府製作所の取扱製品は、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器等多品種にわたり、主要製品である給湯機器の売上は冬季に増加する傾向がある。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や天候の状況により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 販売システムを通さず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当の取引がある場合には、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 売上取引から無作為に抽出したサンプルについて、受注及び出荷に関する証憑と突合した。 売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月21日株式会社長府製作所 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 浩将 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社長府製作所における売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,942,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,603,000,000 |
| 仕掛品 | 642,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,757,000,000 |
| その他、流動資産 | 413,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,605,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,645,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 396,000,000 |
| 土地 | 14,594,000,000 |
| 建設仮勘定 | 54,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,297,000,000 |
| ソフトウエア | 288,000,000 |
| 無形固定資産 | 822,000,000 |
| 投資有価証券 | 85,623,000,000 |
| 投資その他の資産 | 86,299,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,967,000,000 |
| 未払金 | 817,000,000 |
| 未払法人税等 | 499,000,000 |
| 未払費用 | 67,000,000 |
| 賞与引当金 | 312,000,000 |
| 長期未払金 | 95,000,000 |
| 繰延税金負債 | 691,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 410,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,554,000,000 |
| 利益剰余金 | 119,546,000,000 |
| 株主資本 | 129,581,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,112,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 182,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,112,000,000 |
| 負債純資産 | 141,572,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,741,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,255,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,462,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 457,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 467,000,000 |
| 営業外収益 | 3,262,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 464,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,205,000,000 |
| 法人税等調整額 | 45,000,000 |
| 法人税等 | 1,250,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 549,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 66,000,000 |
| その他の包括利益 | 615,000,000 |
| 包括利益 | 3,755,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,755,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,561,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 615,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,342,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,139,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,622,000,000 |
| 受取手形 | 2,748,000,000 |
| 売掛金 | 6,764,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 416,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 146,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 246,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 445,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,166,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,264,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -175,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,400,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -467,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,878,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,388,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,677,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,561,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,874,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,300,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,6524,156受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 9,118※３,※４ 9,942有価証券15,19210,329商品及び製品4,5634,603仕掛品633642原材料及び貯蔵品2,8952,757その他356413貸倒引当金△5△4流動資産合計36,40632,840固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 19,890※２ 19,437減価償却累計額△14,037△13,832建物及び構築物（純額）5,8535,605機械装置及び運搬具※２ 14,438※２ 14,505減価償却累計額△11,845△11,860機械装置及び運搬具（純額）2,5932,645土地※２ 14,475※２ 14,594建設仮勘定2954その他※２ 11,790※２ 11,930減価償却累計額△11,532△11,532その他（純額）258398有形固定資産合計23,20923,297無形固定資産751822投資その他の資産 投資有価証券※１ 81,081※１ 85,623長期貸付金185164その他380511貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計81,64886,299固定資産合計105,608110,419資産合計142,015143,260 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 3,4432,967未払法人税等879499賞与引当金305312製品補償損失引当金6564製品保証引当金224232未払金769810未払費用8380預り金1,0561,009その他※４ 791※４ 500流動負債合計7,6196,478固定負債 繰延税金負債528737退職給付に係る負債585410その他373383固定負債合計1,4871,531負債合計9,1078,009純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000資本剰余金3,5523,554利益剰余金119,339120,917自己株式△665△520株主資本合計129,226130,952その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,5654,115退職給付に係る調整累計額116182その他の包括利益累計額合計3,6814,297純資産合計132,908135,250負債純資産合計142,015143,260 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 48,506※１ 46,123売上原価※２,※４ 36,645※２,※４ 35,729売上総利益11,86010,393販売費及び一般管理費※３,※４ 8,517※３,※４ 8,647営業利益3,3431,745営業外収益 受取利息847998受取配当金357401不動産賃貸料636647売電収入521512為替差益158467その他248183営業外収益合計2,7703,211営業外費用 支払利息76不動産賃貸費用268265売電費用158189その他111営業外費用合計445464経常利益5,6684,492特別利益 固定資産売却益※５ 6※５ 0投資有価証券売却益05特別利益合計65特別損失 固定資産処分損※６ 2※６ 4特別損失合計24税金等調整前当期純利益5,6724,494法人税、住民税及び事業税1,6601,313法人税等調整額1341法人税等合計1,6741,354当期純利益3,9983,139親会社株主に帰属する当期純利益3,9983,139 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,9983,139その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,816549退職給付に係る調整額△11566その他の包括利益合計※ 2,701※ 615包括利益6,7003,755（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,7003,755 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0003,552117,719△672127,599当期変動額 剰余金の配当 △1,372 △1,372親会社株主に帰属する当期純利益 3,998 3,998自己株式の取得 △998△998自己株式の処分 自己株式の消却 △1,0051,005-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,62071,627当期末残高7,0003,552119,339△665129,226 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高749231980128,579当期変動額 剰余金の配当 △1,372親会社株主に帰属する当期純利益 3,998自己株式の取得 △998自己株式の処分 -自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,816△1152,7012,701当期変動額合計2,816△1152,7014,328当期末残高3,5651163,681132,908 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0003,552119,339△665129,226当期変動額 剰余金の配当 △1,561 △1,561親会社株主に帰属する当期純利益 3,139 3,139自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2 145148自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-21,5781451,726当期末残高7,0003,554120,917△520130,952 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5651163,681132,908当期変動額 剰余金の配当 △1,561親会社株主に帰属する当期純利益 3,139自己株式の取得 △0自己株式の処分 148自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54966615615当期変動額合計549666152,342当期末残高4,1151824,297135,250 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,6724,494減価償却費1,1511,264賞与引当金の増減額（△は減少）△47製品補償損失引当金の増減額（△は減少）△1△1退職給付に係る負債の増減額（△は減少）40△175受取利息及び受取配当金△1,205△1,400支払利息76有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△0△5為替差損益（△は益）△158△467固定資産処分損益（△は益）△33売上債権の増減額（△は増加）△36△823棚卸資産の増減額（△は増加）80389仕入債務の増減額（△は減少）△860△475預り金の増減額（△は減少）△61△46その他120408小計5,4622,878利息及び配当金の受取額1,2331,388利息の支払額△7△6法人税等の支払額△1,800△1,677営業活動によるキャッシュ・フロー4,8882,582投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却及び償還による収入4,29314,483有形及び無形固定資産の取得による支出△1,492△1,506有形及び無形固定資産の売却による収入61投資有価証券の取得による支出△7,713△14,874投資有価証券の売却及び償還による収入1,0991,300定期預金の預入による支出△78△82定期預金の払戻による収入-78貸付けによる支出△6△21貸付金の回収による収入4842投資活動によるキャッシュ・フロー△3,843△579財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△998△0配当金の支払額△1,372△1,561財務活動によるキャッシュ・フロー△2,371△1,561現金及び現金同等物に係る換算差額93現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,316445現金及び現金同等物の期首残高4,4933,177現金及び現金同等物の期末残高※ 3,177※ 3,622 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社連結子会社名 ㈱大阪テクノクラート ㈱インサイトエナジー サンポットエンジニアリング㈱(2）主要な非連結子会社名 長府機工㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等長府機工㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)製品・商品・貯蔵品 当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)原材料・仕掛品 当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ４～17年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 製品補償損失引当金 当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品及び製品の販売 当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社連結子会社名 ㈱大阪テクノクラート ㈱インサイトエナジー サンポットエンジニアリング㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等長府機工㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、12月１日から決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)製品・商品・貯蔵品 当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)原材料・仕掛品 当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械装置 ４～17年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 製品補償損失引当金 当社及び連結子会社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 当社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品及び製品の販売 当社グループは主として給湯機器・空調機器の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物144百万円144百万円構築物2525機械及び装置5757工具、器具及び備品22土地778778 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期手形（期日現金を含む） 期末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。 なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形（期日現金を含む）が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形188百万円231百万円支払手形5－買掛金163－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(３)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売運賃1,527百万円1,496百万円貸倒引当金繰入額0△0給料手当2,9813,016賞与引当金繰入額129130役員賞与引当金繰入額2626製品保証引当金繰入額9△1退職給付費用129146減価償却費206246 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 1,294百万円1,166百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 0百万円5百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,008百万円693百万円組替調整額△0△5税効果調整前4,008688税効果額△1,191△138その他有価証券評価差額金2,816549退職給付に係る調整額： 当期発生額△98百万円151百万円組替調整額△67△55税効果調整前△16595税効果額50△29退職給付に係る調整額△11566その他の包括利益合計2,701615 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式780232023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式780232024年６月30日2024年８月20日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当金の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月21日定時株主総会普通株式782利益剰余金232024年12月31日2025年３月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,652百万円4,156百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△758△762取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）283228現金及び現金同等物3,1773,622 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容 有形固定資産 車両運搬具であります。 （2）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。 短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券93,71793,717－資産計93,71793,717－ (注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金 については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお ります。 (注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商 品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,556 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券93,34193,341－資産計93,34193,341－ (注)１．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金 については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお ります。 (注)２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商 品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,611 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,652－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,118－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債14,91934,22319,80814,100合計27,68934,22319,80814,100 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,156－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,942－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債10,09628,25622,26821,700合計24,19428,25622,26821,700 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式11,3041,053－12,357債券－81,028－81,028その他－332－332資産計11,30482,413－93,717 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式12,2361,091－13,328債券－79,735－79,735その他－278－278資産計12,23681,105－93,341 (注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,8576,8654,991(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債33,33032,356973③ その他－－－(3）その他－－－小計45,18739,2225,965連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式500500△0(2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債47,69748,843△1,145③ その他－－－(3）その他332333△1小計48,53049,676△1,146合計93,71788,8994,818 (注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,556百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式12,2596,2835,976(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債18,99417,9071,087③ その他－－－(3）その他－－－小計31,25424,1907,063連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,0681,095△26(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債60,74162,270△1,529③ その他－－－(3）その他278278△0小計62,08763,644△1,556合計93,34187,8345,507 (注)非上場株式のうち、市場価格のないもの（連結貸借対照表計上額2,611百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債6000－③ その他－－－(3）その他－－－合計6000－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,3005－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,3005－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高8,336百万円8,382百万円勤務費用436461利息費用4150数理計算上の差異の発生額45△204退職給付の支払額△477△638退職給付債務の期末残高8,3828,051 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高7,801百万円7,808百万円期待運用収益117117数理計算上の差異の発生額△52△53事業主からの拠出額420419退職給付の支払額△477△638年金資産の期末残高7,8087,653 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務8,382百万円8,051百万円年金資産△7,808△7,653連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額573397 退職給付に係る負債573397連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額573397 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用436百万円461百万円利息費用4150期待運用収益△117△117数理計算上の差異の費用処理額△67△55過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用293338 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異△16595合 計△16595 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異202298合 計202298 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）一般勘定100.0％100.0％債券－－株式－－その他－－合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.6％1.1％長期期待運用収益率1.51.5予想昇給率 主として2023年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 主として2024年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高10百万円12百万円退職給付費用11退職給付の支払額－－制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高1213 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務41百万円45百万円年金資産△29△32 1213非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1213 退職給付に係る負債1213連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1213 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円 ４．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税58百万円 42百万円賞与引当金93 95製品補償損失引当金19 19製品保証引当金68 70有価証券・投資有価証券評価損414 414退職給付に係る負債216 163土地評価損95 95建物評価損48 43その他237 236小計1,252 1,182評価性引当額△543 △543合計709 639繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,231 △1,369その他△6 △6合計△1,237 △1,376繰延税金資産負債の純額△528 △737 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.5評価性引当額の増減△0.0 △0.0税額控除△1.7 △1.3その他0.9 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.5 30.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高賃貸等不動産2,803△712,7322,648賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産3,899△803,8197,102 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年12月期における損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 賃貸収益賃貸費用差額その他賃貸等不動産26681184－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産370186183－ 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を保有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額当期末の時価前期末残高当期増減額当期末残高賃貸等不動産2,732△672,6642,857賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産3,819△813,7387,431 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却による減少であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年12月期における損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 賃貸収益賃貸費用差額その他賃貸等不動産27079190－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産376186190－ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 製品の種類別区分合計給湯機器空調機器システム機器ソーラー機器・その他エンジニアリング部門一時点で移転される財又はサービス20,34121,9091,2592,6041,60347,716一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－790790顧客との契約から生じる収益20,34121,9091,2592,6042,39348,506 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 製品の種類別区分合計給湯機器空調機器システム機器ソーラー機器・その他エンジニアリング部門一時点で移転される財又はサービス21,04618,7711,1152,5281,55545,015一定期間にわたり移転される財又はサービス－－－－1,1081,108顧客との契約から生じる収益21,04618,7711,1152,5282,66346,123 ⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,9339,108顧客との契約から生じた債権(期末残高)9,1089,690契約資産(期首残高)14810契約資産(期末残高)10251契約負債(期首残高)6128契約負債(期末残高)280 契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分された取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）及び当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額3,916.07円１株当たり当期純利益117.09円 １株当たり純資産額3,977.48円１株当たり当期純利益92.45円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,9983,139普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,9983,139期中平均株式数（千株）34,14933,960 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務0－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－計0－－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,61520,23431,72546,123税引等調整前71期中間（当期）純利益（百万円）8871,3422,6114,494親会社株主に帰属する71期中間（当期）純利益（百万円）6279741,8473,139１株当たり71期中間（当期）純利益（円）18.4828.7154.4292.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.4810.2325.7138.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6673,304受取手形※２ 2,768※２ 2,748売掛金※３ 6,154※３ 6,764有価証券15,19210,329商品及び製品4,5204,560仕掛品628639原材料及び貯蔵品2,8422,717その他310393貸倒引当金△2△2流動資産合計35,08231,456固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,516※１ 5,265構築物※１ 320※１ 323機械及び装置※１ 2,559※１ 2,595車両運搬具1112工具、器具及び備品※１ 256※１ 396土地※１ 14,455※１ 14,455リース資産00建設仮勘定2954有形固定資産合計23,14823,103無形固定資産 ソフトウエア277288のれん64その他456520無形固定資産合計741814投資その他の資産 投資有価証券80,69585,224関係会社株式326326従業員に対する長期貸付金185164保険積立金254264差入保証金8585その他14133貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計81,56286,198固定資産合計105,452110,116資産合計140,534141,572 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 24-買掛金※２,※３ 3,266※３ 2,725未払金778817未払費用※３ 71※３ 67預り金1,0531,004未払法人税等827441製品補償損失引当金6564製品保証引当金224232賞与引当金288294役員賞与引当金2626その他714451流動負債合計7,3396,126固定負債 長期未払金9595繰延税金負債510691退職給付引当金776695長期預り敷金262270固定負債合計1,6451,753負債合計8,9847,879純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000資本剰余金 資本準備金3,5523,552その他資本剰余金-2資本剰余金合計3,5523,554利益剰余金 利益準備金753753その他利益剰余金 退職給与積立金520520別途積立金87,56287,562繰越利益剰余金29,25930,709利益剰余金合計118,095119,546自己株式△665△520株主資本合計127,983129,581評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,5664,112評価・換算差額等合計3,5664,112純資産合計131,549133,693負債純資産合計140,534141,572 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 46,112※１ 43,459売上原価※１ 34,912※１ 33,741売上総利益11,1999,717販売費及び一般管理費※１,※２ 8,166※１,※２ 8,255営業利益3,0331,462営業外収益 受取利息35有価証券利息844990受取配当金434457不動産賃貸料636647為替差益158467売電収入521512雑収入244182営業外収益合計※１ 2,843※１ 3,262営業外費用 支払利息76不動産賃貸費用268265売電費用158189雑支出111営業外費用合計445464経常利益5,4314,260特別利益 固定資産売却益60投資有価証券売却益05特別利益合計65特別損失 固定資産処分損24特別損失合計24税引前当期純利益5,4354,262法人税、住民税及び事業税1,5541,205法人税等調整額545法人税等合計1,5591,250当期純利益3,8753,011 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,0003,552-3,55275352087,56227,762116,599当期変動額 剰余金の配当 △1,372△1,372当期純利益 3,8753,875自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △1,005△1,005株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------1,4961,496当期末残高7,0003,552-3,55275352087,56229,259118,095 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△672126,478755755127,234当期変動額 剰余金の配当 △1,372 △1,372当期純利益 3,875 3,875自己株式の取得△998△998 △998自己株式の処分 -自己株式の消却1,005- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8112,8112,811当期変動額合計71,5042,8112,8114,315当期末残高△665127,9833,5663,566131,549 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,0003,552-3,55275352087,56229,259118,095当期変動額 剰余金の配当 △1,561△1,561当期純利益 3,0113,011自己株式の取得 自己株式の処分 22 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--22---1,4501,450当期末残高7,0003,55223,55475352087,56230,709119,546 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△665127,9833,5663,566131,549当期変動額 剰余金の配当 △1,561 △1,561当期純利益 3,011 3,011自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分145148 148自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 545545545当期変動額合計1451,5985455452,143当期末残高△520129,5814,1124,112133,693 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 機械及び装置 ４～17年 工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4）製品補償損失引当金 製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。 (5）製品保証引当金 製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担額を基準に算定した額を基礎に計上しております。 (6）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 (1）商品及び製品の販売 当社は主として給湯機器・空調機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権51百万円73百万円短期金銭債務1717 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高147百万円127百万円 仕入高 販売費及び一般管理費2507123156営業取引以外の取引による取引高117105 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式282百万円、関連会社株式44百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税55百万円 37百万円賞与引当金87 89製品補償損失引当金19 19製品保証引当金68 70有価証券・投資有価証券評価損414 414退職給付引当金236 212土地評価損95 95建物評価損48 43その他231 229小計1,258 1,212評価性引当額△543 △543合計715 669繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,225 △1,361その他－ －合計△1,225 △1,361繰延税金資産負債の純額△510 △691 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 △1.0評価性引当額の増減△0.0 0.0税額控除△1.8 △1.4その他0.6 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7 29.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,51610303545,26512,849 構築物32029-253231,330 機械及び装置2,55952644862,59511,723 車両運搬具1180712237 工具、器具及び備品256401026139611,581 土地14,455---14,455- リース資産0--007 建設仮勘定29238212-54- 計23,1481,3082161,13723,10337,730無形固定資産ソフトウエア277121-110288668 のれん6--2441 その他45617911405205 計741300114113814716 （注）１．当期増加額は以下の通りです。 工具、器具及び備品 増加 新製品金型代 354百万円 機械及び装置 増加 基板実装ライン 140百万円 機械及び装置 増加 AEYC輸出機種生産設備 119百万円 ２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、1,008百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3232製品補償損失引当金65－164製品保証引当金224232224232賞与引当金288294288294役員賞与引当金26262626 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）東京都杉並区和泉２丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.chofu.co.jp/株主に対する特典（１）対象となる株主様12月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上かつ保有期間１年以上の株主様を対象といたします。 （２）株主優待の内容保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。 保有株式数優待内容 100株以上 500株未満クオカード 2,000円分 500株以上 1,000株未満クオカード 3,000円分 1,000株以上クオカード 5,000円分 （注）１．特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社は2025年１月１日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっております。 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第70期）（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第71期中） （自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月２日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書2024年５月10日関東財務局に提出 その他の者に対する割り当てに係る有価証券届出書であります。 (7）有価証券届出書の訂正届出書2024年５月14日関東財務局に提出2024年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）43,51544,85849,79248,50646,123経常利益（百万円）3,8304,1415,3705,6684,492親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6072,9133,8663,9983,139包括利益（百万円）2,4293,2472,2026,7003,755純資産額（百万円）126,234128,300128,579132,908135,250総資産額（百万円）135,772137,473138,140142,015143,260１株当たり純資産額（円）3,633.753,693.243,737.483,916.073,977.48１株当たり当期純利益（円）75.0583.88111.55117.0992.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）93.093.393.193.694.4自己資本利益率（％）2.082.293.013.062.34株価収益率（倍）27.7424.3217.2217.3720.94営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,6714,5252,9184,8882,582投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,681△4,111553△3,843△579財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,071△1,341△1,953△2,371△1,561現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,8532,9424,4933,1773,622従業員数（人）1,2291,2101,1931,2141,179（外、平均臨時雇用者数）(251)(253)(258)(259)(203)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期連結会計年度の期首から適用しており、第69期以降連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）33,52834,76344,67546,11243,459経常利益（百万円）3,6584,0095,1725,4314,260当期純利益（百万円）2,5322,8635,8433,8753,011資本金（百万円）7,0007,0007,0007,0007,000発行済株式総数（千株）35,98035,98034,73934,23934,239純資産額（百万円）123,214125,125127,234131,549133,693総資産額（百万円）129,798131,409136,627140,534141,572１株当たり純資産額（円）3,546.823,601.853,698.393,876.053,931.69１株当たり配当額（円）32.0036.0038.0043.0046.00（うち１株当たり中間配当額）(16.00)(18.00)(18.00)(20.00)(23.00)１株当たり当期純利益（円）72.9182.42168.56113.4888.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）94.995.293.193.694.4自己資本利益率（％）2.072.314.633.002.27株価収益率（倍）28.5624.7511.4017.9221.83配当性向（％）43.943.722.537.951.9従業員数（人）9739601,1441,1621,129（外、平均臨時雇用者数）(159)(166)(233)(252)(196)株主総利回り（％）85.885.682.388.686.5（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,6352,2832,1132,6532,307最低株価（円）1,6451,9851,7301,8851,812 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期事業年度の期首から適用しており、第69期以降事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。 |