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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | OTSUKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 裕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３２６４)７１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年７月中・長期経営方針を発表2024年１月令和５年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＯＳＫ東京都墨田区400システムインテグレーション事業100.0ソフトウエア開発の委託ソフトウエア製品・サービスの仕入役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借あり㈱ネットワールド東京都千代田区585システムインテグレーション事業81.5ネットワーク関連商品の仕入等役員の兼任なし貸付金あり設備の賃貸借なし債務保証あり ㈱アルファテクノ千葉県習志野市50サービス＆サポート事業100.0パソコン周辺機器修理等の委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借あり㈱アルファネット東京都文京区400サービス＆サポート事業100.0ネットワークシステムのサポート委託役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし(持分法適用関連会社) 大塚資訊科技(股)有限公司台湾省新北市百万NT$170システムインテグレーション事業37.8役員の兼任あり貸付金なし設備の賃貸借なし㈱ライオン事務器東京都中野区2,677サービス＆サポート事業40.1事務用品・オフィス家具の仕入等役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借ありＲＯホールディングス㈱東京都大田区100サービス＆サポート事業33.4役員の兼任なし貸付金なし設備の賃貸借なし (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。 ３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。 ４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 143,450百万円② 経常利益 5,648〃③ 当期純利益 4,025〃④ 純資産額 24,132〃⑤ 総資産額 92,679〃５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数(名)㈱大塚商会システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業7,949(1,258)㈱ＯＳＫシステムインテグレーション事業429(57)㈱ネットワールドシステムインテグレーション事業507(61)㈱アルファテクノサービス＆サポート事業317(88)㈱アルファネットサービス＆サポート事業478(216)合計 9,680(1,680) (注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員です。 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。 ４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。 なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,949(1,258)41.417.29,926,819 (注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員です。 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社から社外への出向者６名を除き、社外から当社への出向者17名を含みます。 ５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員88名は含んでおりません。 なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.652.361.665.745.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 以下、「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。 以下、「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ＯＳＫ8.266.774.173.681.2㈱ネットワールド13.487.573.071.7106.3㈱アルファテクノ18.250.072.584.969.5㈱アルファネット7.450.077.479.380.6 (注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。 そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。 《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。 ・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。 ・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。 ・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。 《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。 ・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。 ・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展しつづけることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。 ３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。 ４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。 そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。 また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「 (2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。 今後、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念など先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、景気は内需を中心に引きつづき緩やかな回復が期待されます。 このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資や業務効率化など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。 また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。 以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、2025年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みの支援やAIソリューションの強化を図ります。 中でもデジタル化が遅れている中堅・中小企業のお客様に対しては、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。 そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。 また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。 加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引きつづき進めていきます。 * お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。 (システムインテグレーション事業) システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引きつづき当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。 (サービス＆サポート事業) サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ方針）ミッションステートメントの具現化で、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指すために、当社グループはサステナビリティ経営を推進しています。 価値創造モデルの中心にある「オフィスまるごと」とサステナビリティ経営の整合をとり、マテリアリティへの対応を強化していくことで中長期視点での成長戦略を推進します。 また、気候変動をはじめとするESG課題の解決とSDGsの達成に貢献するために経営基盤の強化に努め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。 なお当社グループは、当連結会計年度末時点で以下のマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ重視する理由事業活動を通じた価値創造顧客基盤の維持・拡大大塚商会はお客様の様々なニーズにお応えする形で事業領域を拡大し、成長をつづけてきました。 多くのお客様との取引から得られるノウハウを広く社会に共有することが、大塚商会の付加価値向上の源泉になっています。 パートナーとの共存共栄マルチベンダーは大塚商会の強みの一つです。 お客様に応じた最適なソリューション提供のために、多くのパートナーから各分野の優れた製品、サービス、技術の提供を受けています。 有事の際のリスク分散の観点においても、幅広いパートナーとの共存共栄は必要不可欠です。 地域との共生創業時から現在（地域主体運営）まで、大塚商会は地域に根差した事業活動を重視しています。 このような地域密着スタイルによって、「大塚商会」と「地域」の相互発展的な好循環が生み出されると考えています。 従業員の成長と自己実現の支援従業員エンゲージメントの向上社員一人ひとりが仕事へのやりがいと達成感を持つことで、大塚商会は成長をつづけてきました。 社員の成長が事業活動における価値創造に貢献し、ひいては、ミッションステートメントの具現化につながると考えています。 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進変化を先取りし時代に合うソリューションを提供しつづけるためには、今後ますます組織としての多様性を高めることが重要です。 大塚商会は、すべての従業員が働きやすい職場環境を整えるとともに、今までにない新たな価値を創出しつづける企業を目指します。 人材育成大塚商会の強みである 「マルチベンダー＆マルチフィールド」 を実践するためには、専門知識と最新技術に関する学びを継続しなければなりません。 大塚商会は継続的な学びの場を提供しながら、従業員の自己実現に向けた支援をつづけています。 責任ある企業活動の遂行 気候変動への対応地球規模の気候変動への対応はSDGsの一つにも位置付けられ、グローバルに取り組むべき課題です。 大塚商会にとっても経営の重要課題の一つであり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは極めて重要な使命と考えています。 サステナビリティに優れた商品・サービスをお客様に推奨・提供することで、企業価値の増大と環境負荷低減を同時に実現していきます。 安心・安全なソリューション提供のための情報セキュリティ 大塚商会は企業活動全般にわたるサポート事業を展開しています。 この事業活動において、情報資産を適切に取り扱い、情報資産を取り巻く各種の脅威から保護することが重要課題の一つであると考え、情報セキュリティに関する法令等の遵守、情報資産の保護、体制の整備、教育・研修の実施、継続的な改善、違反に対する処置について方針を定め、これを推進します。 ガバナンスの強化ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、これからもコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化に努めます。 また、次世代経営層の育成も重要な経営課題と認識しています。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス サステナビリティの視点を踏まえた経営推進のためにサステナビリティ委員会を設置しています。 環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。 ②リスク管理a.サステナビリティ委員会および取締役会での議論を経て、９項目のマテリアリティを特定しています。 特定にあたっては、事業活動の課題を幅広く検討し、「ステークホルダーの関心度」と「当社グループにとっての重要性」の双方の観点を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティを決定しています。 b.事業リスクマネジメントを推進および統括する組織としてリスク管理委員会を設置しています。 重要なリスクは個別対策を検討し、各所管理部門・部署に対しリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するためのリスクマネジメントシステムの構築を指示しています。 c.サステナビリティ委員会の主導により、財務又は戦略的に重要な影響を及ぼす気候関連リスクの識別・評価を行っています。 これらの諸活動についての整合性を常に保つことで、リスク管理の強化を図っています。 （2）重要なサステナビリティ項目①気候変動対応a．ガバナンス取締役会では、サステナビリティ委員会から気候変動関連の報告を受け、重要なリスクおよび機会についての審議・決議を行い、対応の指示およびその進捗を確認しています。 b．リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」に記載のとおりです。 c．戦略サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行っています。 分析には国際エネルギー機関（IEA）が公表する４℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用い、それぞれの世界観における2030年時点の影響について考察しました。 ４℃1.5℃未満リスク台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの上昇半減するものの４℃シナリオと同様の物理的被害に加え、炭素税の導入や化石燃料由来の電力価格高騰による対応コストの上昇機会右記に加えて、お客様のコスト削減意識の向上とBCP対策需要の増加環境に配慮した商品・ソリューションの需要の増加 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案・実施し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えてまいります。 想定される事象に対するリスク・機会・戦略については当社WEB サイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/）をご参照ください。 d．指標及び目標事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までに2021年比で以下のとおり削減する目標とします（注）。 なお、当社は目標達成の手段としてバーチャルPPAを導入しています。 小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結し、2024年から受給を開始しました。 2028年３月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン／年）を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100%以上に相当します。 Scope 1＋22030年までに42%削減Scope 32030年までに25%削減（カテゴリ1：購入した商品やサービス、カテゴリ11：販売した製品の使用による排出） （注）2023年６月にSBTiの認定取得済み2024年度のCO2排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しています。 公開場所：当社WEBサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/）公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量 ②人的資本への対応当社グループは、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。 なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。 「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。 1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。 今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。 過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。 2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。 利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。 その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。 3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。 急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。 自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。 b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。 当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。 そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。 1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。 プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。 これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。 今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。 2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。 結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。 3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。 入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。 毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。 障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。 また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。 企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。 c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。 お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。 当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。 また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。 1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。 2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。 E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。 E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。 2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。 業務への有効活用について検討を進めました。 2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。 興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。 （2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。 年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。 2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。 経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。 d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。 2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。 2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。 これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。 2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。 ③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。 当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。 人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。 a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。 本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。 企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。 また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。 大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。 また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への対応当社グループは、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。 なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。 「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。 1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。 今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。 過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。 2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。 利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。 その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。 3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。 急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。 自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。 b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。 当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。 そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。 1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。 プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。 これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。 今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。 2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。 結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。 3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。 入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。 毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。 障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。 また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。 企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。 c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。 お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。 当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。 また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。 1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。 2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。 E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。 E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。 2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。 業務への有効活用について検討を進めました。 2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。 興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。 （2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。 年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。 2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。 経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。 d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。 2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。 2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。 これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。 2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。 ③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。 当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。 人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。 a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。 本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。 企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。 また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。 大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。 また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a．従業員エンゲージメントの向上～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。 「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」を目指し、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。 1）エンゲージメントサーベイツールの導入これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。 今回の変更で、可視化が十分ではなかった要素が新たなサーベイに含まれ、今まで不足していた業界平均や企業規模別の比較なども可能になりました。 過去の調査で蓄積した知見と、新たなサーベイで得られる情報で、意思決定や行動のきっかけとなる心の状態の可視化を目指します（2024年２月に実施したエンゲージメントサーベイの回答率は89.4%）。 2）AIハピネスAIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やしたり、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有できるスマホアプリです。 利用状況や、定期的に実施する社員アンケートをもとに、個人・組織の状態を４象限にプロット。 その変遷を確認することで、組織風土の醸成やマネジメントの向上に役立てることを目指しています。 3）労働分配率の改善人的資本の強化と働きがいのさらなる向上を目的に、2022年から給与体系の見直しを進めています。 急激に進む物価高から従業員の生活を守るため、2022年７月のベースアップ（全社員一律１万円）に加え、2024年４月にも全社員一律１万円のベースアップを実施しました。 自己実現の支援や成長機会の提供など非金銭的報酬に加えて、金銭的報酬の充実でエンゲージメントを向上させ、労働力の確保・定着につなげていきます。 b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進～全ての従業員が働きやすい職場環境の整備～長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。 当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。 そして、全ての従業員が働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。 1）ダイバーシティ推進プロジェクト2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進を目指すプロジェクトが発足しました。 プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加しており、プロジェクトで行われた議論をもとに、取締役会への提言を行っていきます。 これまでの取り組みとして2024年４月にこれまで小学３年生終了時までであった短時間勤務期間を小学校卒業までに延長し、営業職へのフレックスタイム制度を適用しました。 今までも働きがいと働きやすさの両立支援を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。 2）女性管理職比率大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて2027年までに女性管理職比率10%を目標に取り組みました。 結果、2024年12月末実績は10.6%と早期達成をした為、今後12％に上方修正をする予定です。 3）障がい者雇用障がいを持つ多くの従業員が様々な部署で活躍しています。 入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、新宿にバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。 毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。 障がい者雇用率については、2024年12月末時点の実績は2.6%となり、法定雇用率である2.5%を達成しました。 また、2026年7月より引上げ予定の2.7%を、2025年中に達成する目標として設定しています。 企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。 c．人材育成～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。 お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。 当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。 また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。 1）資格取得支援従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。 2024年12月末時点の資格取得者は延べ14,663名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,245名・50名が取得しています。 E資格はディープラーニングの実装能力など技術色が強く、エンジニア向けの資格と言われていますが当社では職種に捉われず多くの社員が資格取得に向け自己啓発を行っております。 E資格保有の営業職社員からは「取得後はAIで何ができるかの判断力が身に付き、お客様への提案にも役立っている」とオフィスまるごとの実現に向けてスキルアップを実感。 2024年には社内有志の企画チームを募り、AI活用のビジネスアイデアを競うAIアイデアソンを実施（40チーム 125名がエントリー）。 業務への有効活用について検討を進めました。 2）リスキリングオンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。 興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。 （2024年12月末時点で2,173名を超える希望者が学習中。 年間平均学習時間＝108分/人）※2024年８月より新年度受講開始3）経営層・次世代リーダーの育成経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。 2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。 経営リテラシーの習得に加えて、社内外における様々なアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。 d．健康経営への取組社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。 2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。 2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員の健康リテラシーの向上を図っています。 これからもウェルビーイング経営の深化によって社員の幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。 2024年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。 ③人権尊重への取組ビジネスと人権についての国際的な議論が活発になる中、人権尊重に対する積極的な取り組みが進んでいます。 当社グループでも、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。 人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。 a．人権方針当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。 本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。 企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。 また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。 大塚商会グループ人権方針1. 人権に対する基本的な考え方2. 本方針の適用範囲3. 人権尊重の推進体制4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント5. 人権デュー・ディリジェンス6. 救済措置7. 教育・研修8. 情報開示b．体制・システム人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。 また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規定」を制定しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。 これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 顧客に関するリスク当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。 しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (2) 調達先に関するリスク当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。 これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。 しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (3) 情報漏洩に関するリスク当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。 また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。 情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程等の諸規程を定めております。 就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。 さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。 しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (4) 感染症拡大に関するリスク当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しました。 しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。 その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。 また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆1,076億68百万円(前年同期比13.3％増)となりました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益743億60百万円(前年同期比18.1％増)、経常利益759億31百万円(前年同期比17.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円(前年同期比12.7％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は7,317億12百万円(前年同期比16.1％増)となりました。 (サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3,759億55百万円(前年同期比8.3％増)となりました。 *1 たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。 負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。 純資産は3,752億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、2,294億88百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は377億11百万円となり、前連結会計年度に比べ339億38百万円減少いたしました。 これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は119億49百万円となり、前連結会計年度に比べ95億23百万円減少いたしました。 これは主に、「定期預金の預入による支出」が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は258億91百万円となり、前連結会計年度に比べ20億52百万円増加いたしました。 これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ244億14百万円減少し、257億62百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。 これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。 このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業604,488＋29.5サービス＆サポート事業167,523＋6.4合計772,012＋23.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業731,712＋16.1サービス＆サポート事業375,955＋8.3合計1,107,668＋13.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,302億97百万円増加し、１兆1,076億68百万円(前連結会計年度比13.3％増)となりました。 セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は7,317億12百万円（前連結会計年度比16.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は3,759億55百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 (損益の状況)利益につきましては、営業利益743億60百万円（前連結会計年度比18.1％増）、経常利益759億31百万円（前連結会計年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 売上及び損益の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. 財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における資産は6,739億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120億97百万円増加いたしました。 流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、5,688億43百万円と前連結会計年度末に比べ1,090億48百万円増加いたしました。 固定資産は、1,050億60百万円と前連結会計年度末に比べ30億49百万円増加いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は2,986億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ838億１百万円増加いたしました。 流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、2,896億92百万円と前連結会計年度末に比べ864億28百万円増加いたしました。 固定負債は、89億64百万円と前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,752億47百万円と前連結会計年度末に比べ282億96百万円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は55.0％となり、前連結会計年度末より6.1ポイント低下いたしました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）61.461.161.155.0時価ベースの自己資本比率（％）214.1150.6196.2203.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.30.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,295.2663.61,808.7679.7 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しております。 d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。 これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。 なお、重要な設備投資の予定はありません。 e. 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。 そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。 また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 中・長期経営方針（2023年７月24日）において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0%、一企業当たりの売上高伸長率は3.0%、営業利益伸長率は6.0%、営業利益率は7.0％以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0％以上です。 また配当性向は安定的に50％以上となることを目指します。 当連結会計年度における取引企業数は29.5万社（前連結会計年度比0.2％減）、一企業当たりの売上高は333万円（前連結会計年度比13.6％増）となり、営業利益伸長率は18.1％、営業利益率は6.7％（前連結会計年度比0.3ポイント増）、自己資本当期純利益率は15.0％（前連結会計年度比0.7ポイント増）となりました。 また連結配当性向は56.7％となりました。 当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。 なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。 収益の認識ａ．商品当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。 ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。 取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。 このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。 その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ｂ．役務当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。 ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。 それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。 ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術の提携該当事項はありません。 (2) 仕入及び販売についての主な提携該当事項はありません。 (3) その他の主な業務提携該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,258百万円であります。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。 その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。 この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。 また、先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。 ① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発② オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合したソフトに対するＡＩ予測モデル機能実装の研究及び開発・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発④ 進化の著しい先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究・ＡＩエージェント技術を応用した高度自動化システムの研究及び開発・各エキスパートモデルのＬＬＭ群を組み合わせた群知能型ＡＩの研究及び開発・予測や生成ＡＩに必須な学習データのデータマネジメントシステムの研究及び開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、10,701百万円の設備投資を行いました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため5,378百万円の設備投資を行いました。 サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため5,063百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社他(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業5,225(1,418)3,2259,8512,68717,7642,678首都圏グループ(東京都千代田区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業4,022(1,864)4,2602,7444027,1693,014関西圏グループ(大阪市福島区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業954(496)1,2787301511,8361,193広域グループ (名古屋市中区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業46(573)－－86133881ホテル事業部(静岡県熱海市他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業2,920 (2)48,1131,1081054,134141物流センター(横浜市金沢区他)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業26(3,772)－－2,1472,17342 (2) 子会社2024年12月31日現在セグメントの名称子会社数設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)システムインテグレーション事業２システムインテグレーション事業関連設備103(572)－－142245936サービス＆サポート事業２サービス＆サポート事業関連設備25(216)－－2854795 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。 ２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。 ３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。 ４．提出会社の広域グループには、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支社(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。 ５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。 ６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。 ７．主要な賃借設備の年間賃借料を( )内に外書きで表示しております。 ８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在セグメントの名称内容台数年間賃借料及びリース料(百万円)システムインテグレーション事業及びサービス＆サポート事業車両 2,327台687 (2) 子会社金額的な重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修、除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,258,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,063,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,926,819 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の、相手先企業との関係・提携強化を図る目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、厳しい経済環境下にあっても、事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしており、幅広い販売網の確保、安定的な製品・サービスの調達、円滑な金融取引を将来にわたって確保し続けることが当社の経営戦略上、必要と認識しております。 その必要性から取引先企業との関係・提携強化を図るために政策保有株式を保有し、それ以外では政策保有株式を保有しない方針としております。 当社取締役会は毎年、政策保有株式についてリターンとリスクを中長期的な観点で検証し、保有することの可否を検討しております。 保有可否の判断基準としては、提携によるメリット、投資リターンと資本コストの比較、投資リスク、当該企業の成長性等を総合的に勘案して判断しております。 上記の判断基準で、当社の中長期的な企業価値向上につながらない政策保有株式は株主として相手先企業と十分な対話のもと売却等を進めます。 当事業年度の取締役会では、すべての政策保有株式について、配当金及び当該企業から得た事業利益と株式の取得価額より投資収益率を求め、投資収益率と当社資本コストを比較検証しました。 その結果、投資収益率が当社資本コストを下回った銘柄について保有の適否を審議いたしました。 審議の結果、一部銘柄については事業利益への直接の関わりが低いものの、資金調達、資金決済分野での提携など当社の事業運営上、協力関係を維持し続けることのメリットを確認し保有の妥当性を判断しております。 一方で、保有の妥当性が認められなかった株式について売却を進める方針を決議いたしました。 ｂ．政策保有株式に係る議決権行使基準政策保有株式の議決権行使については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断することとしております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式221,326非上場株式以外の株式2311,641 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式125取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式220 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)パーソルホールディングス㈱30,000,00030,000,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、ＩＴ系をはじめとした優秀な人材の確保や安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無（注）３7,0957,263㈱ＡＶＩＬＥＮ1,140,0001,140,000同社株式の保有目的は、ＡＩ人材の教育・ＡＩシステム市場に強みをもつ同社との資本業務提携契約の締結により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無1,0382,910㈱リコー456,674439,885同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 株式数の増加については、主にＯＡ機器を中心とした長年の取引実績があり、重要なパートナーとして関係強化を目的とした取引先持株会による定額購入によるものです。 有827476サイオス㈱1,593,3001,593,300同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無549548大和ハウス工業㈱100,000100,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無485427㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ382,204382,204同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無332246ギグワークス㈱1,080,0001,080,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 有285682大東建託㈱13,10013,100同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無230214㈱クレディセゾン50,00050,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無184129サイバートラスト㈱64,00064,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無139138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ナレッジ㈱134,000134,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 有132195㈱バンダイナムコホールディングス28,51228,512同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無10780㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,11029,110同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無（注）４5335日本ゼオン㈱35,20035,200同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無5246㈱明光ネットワークジャパン60,00060,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無4345日本化薬㈱20,00020,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無2526協和キリン㈱8,0008,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無1918㈱みずほフィナンシャルグループ2,1522,152同社株式の保有目的は、当社の主要金融機関として、安定的な資金調達をはじめとした取引の円滑化及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無（注）５85㈱ハイパー24,00024,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無77㈱マルゼン2,0002,000同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無65レンゴー㈱7,6007,600同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無67キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 有54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オートバックスセブン1,5001,500同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 無22第一生命ホールディングス㈱－4,300当社は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。 無（注）６－12㈱土屋ホールディングス－13,600当社は、上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。 無－3 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全て記載しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．パーソルホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパーソルテンプスタッフ㈱は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱及びａｕカブコム証券㈱は当社株式を保有しております。 なお、ａｕカブコム証券㈱は2025年２月１日に三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱に商号変更されております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,326,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,641,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱バンダイナムコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式の保有目的は、当社の取引先として、販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。 当社は、上記ａで記載した方法により、同社株式保有の合理性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大塚装備株式会社東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号127,20533.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号38,76810.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号27,1107.14 大塚 裕司東京都新宿区9,3632.46 大塚商会社員持株会東京都千代田区飯田橋２丁目18番４号8,4142.21 大塚 惠子東京都目黒区6,9631.83 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号）6,2541.64 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号4,1861.10 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15番１号）3,8391.01 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号3,5400.93 計―235,64962.14 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 66 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 678 |
| 株主数－個人その他 | 5,885 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 6,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6452,067,469当期間における取得自己株式―― (注)１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式190,002190,002－380,004 （注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式401401－803 （注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の自己株式の株式数の増加は当該株式分割により増加した401千株に、単元未満株式の買取りにより増加した０千株を加えたものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社大塚商会取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報の開示のとおり、株式会社大塚商会の連結売上高1,107,668百万円にはシステムインテグレーション事業の売上高731,712百万円が含まれる。 システムインテグレーション事業は、主に情報システムの構築・稼働までを事業領域としている。 会社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 ）等に基づき、履行義務を識別し、履行義務を充足した時に収益を認識している。 他の当事者によって財又はサービスが提供されるように手配することが会社の履行義務である場合には代理人に該当する。 会社及び一部連結子会社のシステムインテグレーション事業では、通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」と言う。 ）の中から仕入先を選定し、顧客に納品している。 取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがある。 このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがある。 その場合、会社及び一部連結子会社は個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 商流が複雑で自社の役割の取引ごとの個別性が高くなると、会社が当事者としてサービス等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者による判断が必要であり、取引実態の判断結果により計上される収益金額が大きく異なることとなる。 以上から、当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引について取引実態に応じた会計処理か検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価購買部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 購買システムに登録された仕入先にのみ発注するための統制・ 通常の仕入先以外へ発注することの合理性を確かめるための統制経理部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 売上高が一定金額以上の直送取引について、取引実態を把握し、商流における自社の役割を特定して本人と代理人の区分を判定するための統制・ 代理人と判定された取引について網羅的に集計された金額で純額処理するための統制（２）実証手続・ 一定の条件に該当する直送取引について営業部門に質問し取引実態及び商流における自社の役割を把握し、商流の合理性、売上総利益率の異常性、会社が当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権の有無等を検討した。 また、質問により把握した情報が会社及び一部連結子会社と取引先との交渉の証跡等と整合しているか検討した。 ・ 計上金額の正確性を検討するため、売上高が一定金額以上の取引について、計上根拠となる契約書等の証憑と突合した。 ・ 代理人と判定された一定金額以上の取引について、仕訳の根拠資料である集計資料と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大塚商会の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大塚商会が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報の開示のとおり、株式会社大塚商会の連結売上高1,107,668百万円にはシステムインテグレーション事業の売上高731,712百万円が含まれる。 システムインテグレーション事業は、主に情報システムの構築・稼働までを事業領域としている。 会社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 ）等に基づき、履行義務を識別し、履行義務を充足した時に収益を認識している。 他の当事者によって財又はサービスが提供されるように手配することが会社の履行義務である場合には代理人に該当する。 会社及び一部連結子会社のシステムインテグレーション事業では、通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」と言う。 ）の中から仕入先を選定し、顧客に納品している。 取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがある。 このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがある。 その場合、会社及び一部連結子会社は個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 商流が複雑で自社の役割の取引ごとの個別性が高くなると、会社が当事者としてサービス等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者による判断が必要であり、取引実態の判断結果により計上される収益金額が大きく異なることとなる。 以上から、当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引について取引実態に応じた会計処理か検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価購買部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 購買システムに登録された仕入先にのみ発注するための統制・ 通常の仕入先以外へ発注することの合理性を確かめるための統制経理部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 売上高が一定金額以上の直送取引について、取引実態を把握し、商流における自社の役割を特定して本人と代理人の区分を判定するための統制・ 代理人と判定された取引について網羅的に集計された金額で純額処理するための統制（２）実証手続・ 一定の条件に該当する直送取引について営業部門に質問し取引実態及び商流における自社の役割を把握し、商流の合理性、売上総利益率の異常性、会社が当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権の有無等を検討した。 また、質問により把握した情報が会社及び一部連結子会社と取引先との交渉の証跡等と整合しているか検討した。 ・ 計上金額の正確性を検討するため、売上高が一定金額以上の取引について、計上根拠となる契約書等の証憑と突合した。 ・ 代理人と判定された一定金額以上の取引について、仕訳の根拠資料である集計資料と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報の開示のとおり、株式会社大塚商会の連結売上高1,107,668百万円にはシステムインテグレーション事業の売上高731,712百万円が含まれる。 システムインテグレーション事業は、主に情報システムの構築・稼働までを事業領域としている。 会社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。 ）等に基づき、履行義務を識別し、履行義務を充足した時に収益を認識している。 他の当事者によって財又はサービスが提供されるように手配することが会社の履行義務である場合には代理人に該当する。 会社及び一部連結子会社のシステムインテグレーション事業では、通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」と言う。 ）の中から仕入先を選定し、顧客に納品している。 取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがある。 このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがある。 その場合、会社及び一部連結子会社は個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 商流が複雑で自社の役割の取引ごとの個別性が高くなると、会社が当事者としてサービス等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者による判断が必要であり、取引実態の判断結果により計上される収益金額が大きく異なることとなる。 以上から、当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引について取引実態に応じた会計処理か検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価購買部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 購買システムに登録された仕入先にのみ発注するための統制・ 通常の仕入先以外へ発注することの合理性を確かめるための統制経理部門における以下の内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・ 売上高が一定金額以上の直送取引について、取引実態を把握し、商流における自社の役割を特定して本人と代理人の区分を判定するための統制・ 代理人と判定された取引について網羅的に集計された金額で純額処理するための統制（２）実証手続・ 一定の条件に該当する直送取引について営業部門に質問し取引実態及び商流における自社の役割を把握し、商流の合理性、売上総利益率の異常性、会社が当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権の有無等を検討した。 また、質問により把握した情報が会社及び一部連結子会社と取引先との交渉の証跡等と整合しているか検討した。 ・ 計上金額の正確性を検討するため、売上高が一定金額以上の取引について、計上根拠となる契約書等の証憑と突合した。 ・ 代理人と判定された一定金額以上の取引について、仕訳の根拠資料である集計資料と突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社大塚商会取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 山 宗 武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士槻 英 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商会の2024年１月１日から2024年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大塚商会の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における複数の企業を経由する直送取引の会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 200,952,000,000 |
| 仕掛品 | 1,505,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 787,000,000 |
| 未収入金 | 17,927,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,001,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,950,000,000 |
| 土地 | 14,448,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,913,000,000 |
| ソフトウエア | 20,224,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,283,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,815,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,797,000,000 |
| 投資その他の資産 | 49,863,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 162,266,000,000 |
| 短期借入金 | 4,300,000,000 |
| 未払金 | 23,675,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,790,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,261,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,695,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,254,000,000 |
| 利益剰余金 | 339,422,000,000 |
| 株主資本 | 365,909,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,891,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 363,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,771,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,889,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,447,000,000 |
| 負債純資産 | 673,903,000,000 |
PL
| 売上原価 | 883,196,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 150,110,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -11,922,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 86,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 397,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 696,000,000 |
| 営業外収益 | 2,739,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,000,000 |
| 営業外費用 | 1,168,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 11,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 94,000,000 |
| 特別損失 | 2,103,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,277,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,663,000,000 |
| 法人税等 | 19,613,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,539,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,088,000,000 |
| その他の包括利益 | -138,000,000 |
| 包括利益 | 54,087,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 53,284,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 802,000,000 |
| 剰余金の配当 | -25,596,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 412,000,000 |
| 当期変動額合計 | 23,395,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 53,481,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 229,488,000,000 |
| 受取手形 | 5,792,000,000 |
| 売掛金 | 152,664,000,000 |
| 契約資産 | 1,578,000,000 |
| 契約負債 | 17,762,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 582,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,845,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,494,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 8,560,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -127,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 1,107,668,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,434,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,087,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,258,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,434,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,182,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,477,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,712,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,124,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 818,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,176,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,595,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,217,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修への参加等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金228,692228,136 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※4 155,269※1,※4 200,952 商品36,06871,935 仕掛品1,4131,668 原材料及び貯蔵品755815 その他37,68965,482 貸倒引当金△93△147 流動資産合計459,794568,843 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物49,92550,418 減価償却累計額及び減損損失累計額△36,094△36,468 建物及び構築物（純額）13,83113,950 土地※3 14,448※3 14,448 その他17,38918,434 減価償却累計額及び減損損失累計額△10,994△11,920 その他（純額）6,3946,514 有形固定資産合計34,67434,913 無形固定資産 ソフトウエア16,00620,224 その他5959 無形固定資産合計16,06520,283 投資その他の資産 投資有価証券※2 26,306※2 22,815 差入保証金3,1083,215 繰延税金資産8,0269,797 再評価に係る繰延税金資産※3 2,448※3 2,448 その他11,50711,967 貸倒引当金△127△380 投資その他の資産合計51,27049,863 固定資産合計102,010105,060 資産合計561,805673,903 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金105,485162,266 電子記録債務19,83117,528 短期借入金4,4004,300 未払法人税等9,49513,790 契約負債16,44317,762 賞与引当金4,4805,261 その他43,12668,783 流動負債合計203,263289,692 固定負債 長期借入金1,7001,700 リース債務1,204861 役員退職慰労引当金644613 退職給付に係る負債6,9614,695 その他1,0801,094 固定負債合計11,5918,964 負債合計214,854298,656純資産の部 株主資本 資本金10,37410,374 資本剰余金16,25416,254 利益剰余金311,537339,422 自己株式△141△143 株主資本合計338,025365,909 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,4245,891 繰延ヘッジ損益△35133 土地再評価差額金※3 △5,269※3 △5,269 為替換算調整勘定289363 退職給付に係る調整累計額2,6783,771 その他の包括利益累計額合計5,0874,889 非支配株主持分3,8384,447 純資産合計346,950375,247負債純資産合計561,805673,903 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 977,370※1 1,107,668売上原価773,392883,196売上総利益203,978224,471販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与53,67458,303 役員報酬578582 福利厚生費10,26311,258 賃借料7,9858,560 運送費及び保管費28,72630,491 賞与引当金繰入額3,0883,631 退職給付費用1,8521,845 役員退職慰労引当金繰入額4743 貸倒引当金繰入額98244 減価償却費6,2586,494 その他28,44428,654 販売費及び一般管理費合計※2 141,019※2 150,110営業利益62,95974,360営業外収益 受取利息1886 受取配当金380397 リサイクル収入199238 持分法による投資利益825862 為替差益362696 その他437456 営業外収益合計2,2242,739営業外費用 支払利息4155 寄付金619955 貸倒引当金繰入額-150 その他57 営業外費用合計6651,168経常利益64,51775,931特別利益 固定資産売却益※3 707- 投資有価証券売却益11911 その他12- 特別利益合計83911特別損失 固定資産除却損※4 26※4 94 減損損失24585 投資有価証券評価損1901,923 その他2- 特別損失合計4642,103税金等調整前当期純利益64,89273,840法人税、住民税及び事業税17,54221,277法人税等調整額△738△1,663法人税等合計16,80319,613当期純利益48,08954,226非支配株主に帰属する当期純利益640744親会社株主に帰属する当期純利益47,44853,481 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益48,08954,226その他の包括利益 その他有価証券評価差額金585△1,539 繰延ヘッジ損益△10206 退職給付に係る調整額△6891,088 持分法適用会社に対する持分相当額91105 その他の包括利益合計※ △22※ △138包括利益48,06654,087（内訳） 親会社株主に係る包括利益47,42453,284 非支配株主に係る包括利益641802 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,37416,254288,660△140315,149当期変動額 剰余金の配当 △23,700 △23,700親会社株主に帰属する当期純利益 47,448 47,448土地再評価差額金の取崩 △871 △871自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--22,876△022,876当期末残高10,37416,254311,537△141338,025 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,835△26△6,1412003,3714,2393,343322,732当期変動額 剰余金の配当 △23,700親会社株主に帰属する当期純利益 47,448土地再評価差額金の取崩 △871自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）588△887188△6938474941,342当期変動額合計588△887188△69384749424,218当期末残高7,424△35△5,2692892,6785,0873,838346,950 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,37416,254311,537△141338,025当期変動額 剰余金の配当 △25,596 △25,596親会社株主に帰属する当期純利益 53,481 53,481自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--27,885△227,883当期末残高10,37416,254339,422△143365,909 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,424△35△5,2692892,6785,0873,838346,950当期変動額 剰余金の配当 △25,596親会社株主に帰属する当期純利益 53,481自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,532168-741,093△197609412当期変動額合計△1,532168-741,093△19760928,296当期末残高5,891133△5,2693633,7714,8894,447375,247 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益64,89273,840 減価償却費7,9348,434 減損損失24585 貸倒引当金の増減額（△は減少）22307 受取利息及び受取配当金△398△484 支払利息4155 持分法による投資損益（△は益）△825△862 固定資産除却損2694 固定資産売却損益（△は益）△707- 投資有価証券売却損益（△は益）△116△11 投資有価証券評価損益（△は益）1901,923 売上債権の増減額（△は増加）△2,875△45,839 棚卸資産の増減額（△は増加）6,595△36,182 仕入債務の増減額（△は減少）6,35754,477 その他6,841△1,712 小計88,22154,124 利息及び配当金の受取額726818 利息の支払額△39△55 法人税等の支払額△17,258△17,176 営業活動によるキャッシュ・フロー71,64937,711投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,990△3,217 有形固定資産の売却による収入1,672- ソフトウエアの取得による支出△6,356△8,869 投資有価証券の取得による支出△2,407△28 投資有価証券の売却による収入12920 定期預金の預入による支出△10,000- その他△521146 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,473△11,949財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△100 長期借入れによる収入1,700- 長期借入金の返済による支出△1,700- 配当金の支払額△23,691△25,595 その他△147△195 財務活動によるキャッシュ・フロー△23,839△25,891現金及び現金同等物に係る換算差額31現金及び現金同等物の増減額（△は減少）26,340△127現金及び現金同等物の期首残高203,274229,615現金及び現金同等物の期末残高※ 229,615※ 229,488 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱ＯＳＫ㈱ネットワールド㈱アルファテクノ㈱アルファネット連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 3社会社等の名称大塚資訊科技(股)有限公司㈱ライオン事務器ＲＯホールディングス㈱決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。 持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他２社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品主として移動平均法仕掛品個別法原材料及び貯蔵品主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～50年その他４～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエア見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。 ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。 」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。 この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。 ① システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。 ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ＳＩ関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。 また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。 このうち、２.設計 ３.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、ＳＩ関連商品を顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社及び連結子会社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。 ② サービス＆サポート事業サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。 当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。 サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。 それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。 ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱ＯＳＫ㈱ネットワールド㈱アルファテクノ㈱アルファネット |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 3社会社等の名称大塚資訊科技(股)有限公司㈱ライオン事務器ＲＯホールディングス㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他２社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)商品主として移動平均法仕掛品個別法原材料及び貯蔵品主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～50年その他４～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエア見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。 ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。 」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。 この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。 ① システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。 ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ＳＩ関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。 また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。 このうち、２.設計 ３.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、ＳＩ関連商品を顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社及び連結子会社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。 ② サービス＆サポート事業サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。 当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。 サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。 それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。 ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形4,515百万円6,293百万円売掛金149,758 192,968 契約資産995 1,690 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形477百万円497百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物454百万円－百万円土地252 － 有形固定資産その他1 － 計707 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物8百万円59百万円有形固定資産その他15 34 ソフトウエア1 0 計26 94 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費1,566百万円2,258百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額853百万円△2,206百万円 組替調整額△0 △11 税効果調整前852 △2,218 税効果額△266 679 その他有価証券評価差額金585 △1,539 繰延ヘッジ損益 当期発生額103 708 組替調整額△118 △410 税効果調整前△14 297 税効果額4 △91 繰延ヘッジ損益△10 206 退職給付に係る調整額 当期発生額△319 2,270 組替調整額△676 △700 税効果調整前△995 1,569 税効果額305 △481 退職給付に係る調整額△689 1,088 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額90 105 組替調整額1 0 持分法適用会社に対する 持分相当額91 105 その他の包括利益合計△22 △138 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式25,596135.002023年12月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式30,336利益剰余金80.002024年12月31日2025年３月28日 （注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、基準日が2024年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。 なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は160円となります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金228,692百万円228,136百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△40 △40 その他流動資産に含まれる運用期間が３ヶ月以内の信託受益権963 1,392 現金及び現金同等物229,615 229,488 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1,330百万円1,639百万円１年超8,921 8,506 合計10,251 10,145 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。 上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。 また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 デリバティブ取引は、一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2) ① その他有価証券14,02014,020－② 関連会社株式1,5934,5102,916資産計15,61418,5312,916 (2) 長期借入金1,7001,7044負債計1,7001,7044デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの(9)(9)－ヘッジ会計が適用されているもの(61)(61)－デリバティブ取引計(71)(71)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式等10,669 また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）第24-16項に従い記載しておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は22百万円であります。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2) ① その他有価証券12,21712,217－② 関連会社株式1,8295,5633,733資産計14,04617,7803,733 (2) 長期借入金1,7001,684△15負債計1,7001,684△15デリバティブ取引(*3) ヘッジ会計が適用されていないもの4545－ヘッジ会計が適用されているもの235235－デリバティブ取引計281281－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式等8,749 また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に従い記載しておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は18百万円であります。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金228,692－－－受取手形4,515－－－売掛金149,758－－－合計382,966－－－ Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金228,136－－－受取手形6,293－－－売掛金192,968－－－合計427,397－－－ (注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,400－－－－－長期借入金－－1,700－－－ Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,300－－－－－長期借入金－1,700－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,020－－14,020資産計14,020－－14,020デリバティブ取引(*) 通貨関連－(71)－(71)デリバティブ取引計－(71)－(71) (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,217－－12,217資産計12,217－－12,217デリバティブ取引(*) 通貨関連－281－281デリバティブ取引計－281－281 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式4,510－－4,510資産計4,510－－4,510長期借入金－1,704－1,704負債計－1,704－1,704 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式5,563－－5,563資産計5,563－－5,563長期借入金－1,684－1,684負債計－1,684－1,684 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式については相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,7933,56310,229 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他227126100小計14,0203,69010,330連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計14,0203,69010,330 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,645百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 22百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,9571,6779,279 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他22112991小計11,1781,8079,371連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,0381,902△864 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,0381,902△864合計12,2173,7108,506 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,326百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額18百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式1291192 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計1291192 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2011－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計2011－ ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について190百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,923百万円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認めらないものと判断して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,271－△9△9合計1,271－△9△9 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,668－4545合計1,668－4545 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連Ⅰ 前連結会計年度(2023年12月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル3,092－△61合計3,092－△61 Ⅱ 当連結会計年度(2024年12月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル14,5566,255235合計14,5566,255235 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。 当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については４社、規約型確定給付企業年金については３社が加入し、退職一時金制度については５社が有しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、連結子会社中１社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高52,25353,188勤務費用2,2332,237利息費用367375数理計算上の差異の発生額302△2,241退職給付の支払額△1,968△2,114退職給付債務の期末残高53,18851,446 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高46,57246,889数理計算上の差異の発生額△1628事業主からの拠出額2,2092,454退職給付の支払額△1,875△1,988年金資産の期末残高46,88947,384 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高679662退職給付費用9994退職給付の支払額△116△123退職給付に係る負債の期末残高662633 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務49,93748,085年金資産△46,889△47,384 3,047700非積立型制度の退職給付債務3,9143,994連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,9614,695 退職給付に係る負債6,9614,695連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,9614,695 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用2,2332,237利息費用367375数理計算上の差異の費用処理額△679△704過去勤務費用の費用処理額23簡便法で計算した退職給付費用9994臨時に支払った割増退職金164確定給付制度に係る退職給付費用2,0402,012 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用23数理計算上の差異△9981,566合計△9951,569 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用3027未認識数理計算上の差異△3,852△5,418合計△3,821△5,391 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)現金及び預金86%86%生命保険一般勘定14%14%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.7%1.2%長期期待運用収益率0.0%0.0%予想昇給率7.1%7.1% （注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度831百万円、当連結会計年度848百万円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況(単位：百万円) 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額55,00758,726年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額53,28557,004差引額1,7211,721 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 1.5%（2023年３月31日現在） 当連結会計年度 1.4%（2024年３月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721百万円,当連結会計年度1,721百万円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金67百万円 161百万円未払事業税等759 923 賞与引当金1,374 1,613 返金負債－ 8,256 退職給付に係る負債2,133 1,438 役員退職慰労引当金197 188 減損損失1,174 1,131 ソフトウエア開発費2,405 2,802 固定資産未実現利益350 349 その他3,084 3,979 繰延税金資産小計11,547 20,844 評価性引当額△122 △102 繰延税金資産合計11,424 20,742 繰延税金負債 返品資産－ △8,109 その他有価証券評価差額金△3,275 △2,595 その他△123 △239 繰延税金負債合計△3,398 △10,944 繰延税金資産の純額8,026 9,797 （注）返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。 また返品資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含まれております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.4％持分法投資損益△0.4％ △0.4％税額控除△4.9％ △4.3％その他0.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％ 26.6％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業ＳＩ関連商品572,117－572,117受託ソフト等58,068－58,068サプライ－185,487185,487保守等－161,697161,697顧客との契約から生じる収益630,185347,185977,370その他の収益－－－外部顧客への売上高630,185347,185977,370 （注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。 「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。 「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。 「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業ＳＩ関連商品671,323－671,323受託ソフト等60,389－60,389サプライ－196,268196,268保守等－179,686179,686顧客との契約から生じる収益731,712375,9551,107,668その他の収益－－－外部顧客への売上高731,712375,9551,107,668 （注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。 「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。 「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。 「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）151,484154,273顧客との契約から生じた債権（期末残高）154,273199,261契約資産（期首残高）920995契約資産（期末残高）9951,690契約負債（期首残高）16,13916,443契約負債（期末残高）16,44317,762返金負債（期首残高）－761返金負債（期末残高）76126,964 （注）返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。 契約資産は、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発において、当連結会計年度の期首・末日各時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。 完全に履行義務を充足した時点で、時の経過以外の条件は解消し、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。 契約負債は、主にサービス＆サポート事業に含まれるメンテナンスやサポートをサービスとして提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 返金負債は、システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売において返品条件付きで販売した場合に生じます。 返金負債は、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分について、受け取った又は受け取る対価の額で認識しております。 これら対価の額に対する不確実性が解消された時点で、返金負債は収益へ振替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107億８百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114億76百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業内容としては、次のとおりであります。 「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。 「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高630,185347,185977,370－977,370セグメント間の内部売上高又は振替高97609706△706－計630,282347,794978,077△706977,370セグメント利益57,58115,83673,418△10,45862,959セグメント資産200,886128,871329,758232,047561,805その他の項目 減価償却費(注３)4,2353,0787,3146197,934持分法適用会社への投資額1,5936,6698,263－8,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,8445,24810,09225310,346 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△10,458百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,432百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額232,047百万円には、主として、全社資産233,496百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額619百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高731,712375,9551,107,668－1,107,668セグメント間の内部売上高又は振替高83742826△826－計731,796376,6971,108,494△8261,107,668セグメント利益65,90020,38286,283△11,92274,360セグメント資産304,348135,225439,573234,330673,903その他の項目 減価償却費(注３)4,7113,1827,8935418,434持分法適用会社への投資額1,8297,0688,897－8,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7645,06311,82725912,087 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△11,922百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,909百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額234,330百万円には、主として、全社資産236,252百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額541百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額259百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業内容としては、次のとおりであります。 「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。 「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△11,922百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,909百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額234,330百万円には、主として、全社資産236,252百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額541百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額259百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額(円)904.83977.84１株当たり当期純利益(円)125.13141.04 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)346,950375,247純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,8384,447(うち非支配株主持分)(百万円)(3,838)(4,447)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)343,112370,799１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)379,201379,201 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)47,44853,481普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)47,44853,481普通株式の期中平均株式数(千株)379,201379,201希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (持分法適用関連会社)㈱ライオン事務器第１回新株予約権新株予約権の数 27,176個(普通株式 2,717,600株)(持分法適用関連会社)㈱ライオン事務器第１回新株予約権新株予約権の数 27,068個(普通株式 2,706,800株) |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,4004,3001.17－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務883666－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,7001,7000.542026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,204861－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計8,1887,528－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,700－－－リース債務43027213226 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (百万円)569,7221,107,668税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)39,77873,840親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円)26,93053,481１株当たり中間(当期)純利益 (円)71.02141.04 （注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金207,998208,390 受取手形※3 4,064※3 5,792 売掛金128,519152,664 契約資産9951,578 商品30,95967,594 仕掛品1,3081,505 原材料及び貯蔵品730787 前渡金9,97411,570 未収入金17,90517,927 １年内回収予定の関係会社長期貸付金-7,000 その他4,7015,001 貸倒引当金△93△153 流動資産合計407,064479,659 固定資産 有形固定資産 建物13,71813,798 土地14,44814,448 その他6,4446,628 有形固定資産合計34,61134,875 無形固定資産 ソフトウエア15,28819,505 その他4242 無形固定資産合計15,33019,548 投資その他の資産 投資有価証券17,43013,208 関係会社株式7,1727,172 差入保証金2,5652,697 繰延税金資産6,6328,786 再評価に係る繰延税金資産2,4482,448 その他11,72312,203 貸倒引当金△127△380 投資その他の資産合計47,84546,136 固定資産合計97,788100,560 資産合計504,852580,220 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金96,305146,729 電子記録債務19,83117,528 短期借入金3,4003,300 未払金22,46923,675 未払法人税等8,05012,250 契約負債10,28711,413 預り金14,32918,166 賞与引当金3,9744,714 その他11,2806,836 流動負債合計189,928244,615 固定負債 長期借入金1,7001,700 リース債務1,193858 退職給付引当金6,8736,059 役員退職慰労引当金496522 その他1,0521,065 固定負債合計11,31610,206 負債合計201,244254,821純資産の部 株主資本 資本金10,37410,374 資本剰余金 資本準備金16,25416,254 資本剰余金合計16,25416,254 利益剰余金 利益準備金2,5932,593 その他利益剰余金 別途積立金67,35067,350 繰越利益剰余金205,156228,553 利益剰余金合計275,099298,497 自己株式△141△143 株主資本合計301,588324,983 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,2905,684 土地再評価差額金△5,269△5,269 評価・換算差額等合計2,020414 純資産合計303,608325,398負債純資産合計504,852580,220 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高869,573985,134売上原価682,528778,446売上総利益187,044206,688販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与48,87553,224 役員報酬427437 福利厚生費9,38410,294 賃借料7,3807,951 運送費及び保管費28,44330,212 賞与引当金繰入額2,7773,317 退職給付費用1,5921,574 役員退職慰労引当金繰入額2726 貸倒引当金繰入額99251 減価償却費6,3386,566 その他26,37426,333 販売費及び一般管理費合計131,720140,190営業利益55,32366,497営業外収益 受取利息14109 受取配当金1,9832,269 リサイクル収入199238 その他432394 営業外収益合計2,6303,011営業外費用 支払利息7593 寄付金619955 貸倒引当金繰入額-150 その他56 営業外費用合計7001,205経常利益57,25368,304特別利益 固定資産売却益703- 投資有価証券売却益11911 その他12- 特別利益合計83411特別損失 固定資産除却損2496 減損損失24585 投資有価証券評価損1901,923 その他2- 特別損失合計4632,105税引前当期純利益57,62566,210法人税、住民税及び事業税15,13818,662法人税等調整額△663△1,445法人税等合計14,47517,217当期純利益43,15048,993 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 Ⅰ 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,37416,25416,2542,5933767,350186,540256,521△140283,010当期変動額 剰余金の配当 △23,700△23,700 △23,700当期純利益 43,15043,150 43,150オープンイノベーション促進積立金の取崩 △37 37- -土地再評価差額金の取崩 △871△871 △871自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△37-18,61518,578△018,577当期末残高10,37416,25416,2542,593-67,350205,156275,099△141301,588 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,726△6,141584283,595当期変動額 剰余金の配当 △23,700当期純利益 43,150オープンイノベーション促進積立金の取崩 -土地再評価差額金の取崩 △871自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5638711,4351,435当期変動額合計5638711,43520,013当期末残高7,290△5,2692,020303,608 Ⅱ 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,37416,25416,2542,59367,350205,156275,099△141301,588当期変動額 剰余金の配当 △25,596△25,596 △25,596当期純利益 48,99348,993 48,993自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----23,39723,397△223,395当期末残高10,37416,25416,2542,59367,350228,553298,497△143324,983 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,290△5,2692,020303,608当期変動額 剰余金の配当 △25,596当期純利益 48,993自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,605-△1,605△1,605当期変動額合計△1,605-△1,60521,790当期末残高5,684△5,269414325,398 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)① 商品移動平均法② 仕掛品個別法③ 原材料及び貯蔵品主として移動平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～50年その他４～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社に蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。 」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。 この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。 (1) システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業に含まれるＳＩ関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。 ただし、当社物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。 このうち、２.設計 ３.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、ＳＩ関連商品を顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。 (2) サービス＆サポート事業サービス＆サポート事業に含まれるサプライ販売（主にたのめーる事業）では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。 当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。 サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。 それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。 ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,668百万円2,019百万円短期金銭債務15,341 19,137 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高6,994百万円7,197百万円仕入高43,258 44,213 販売費及び一般管理費6,352 6,641 営業取引以外の取引高2,723 3,291 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式Ⅰ 前事業年度(2023年12月31日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式3094,5104,201 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度(2023年12月31日)子会社株式2,732関連会社株式4,130計6,863 Ⅱ 当事業年度(2024年12月31日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式3095,5635,253 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式2,732関連会社株式4,130計6,863 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金67百万円163百万円未払事業税等654 812 賞与引当金1,216 1,443 退職給付引当金2,104 1,855 役員退職慰労引当金152 160 減損損失1,174 1,131 ソフトウエア開発費2,033 2,428 その他2,477 3,330 繰延税金資産小計9,881 11,326 評価性引当額△26 △26 繰延税金資産合計9,855 11,300 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,217 △2,508 その他△5 △4 繰延税金負債合計△3,222 △2,513 繰延税金資産の純額6,632 8,786 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △0.9％評価性引当額の増減0.0％ －税額控除△5.2％ △4.2％その他0.2％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.1％ 26.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物13,718 963 62 821(56)13,798 35,251 土地14,448 [△7,595]－ 0(0) － 14,448 [△7,595]－ その他6,444 2,211 33 1,993(28)6,628 12,181 計34,611 3,175 96(0)2,815(85)34,875 47,433 無形固定資産ソフトウエア15,2888,78004,56219,505－ その他42－－－42－ 計15,3308,78004,56219,548－ (注) １.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金（税効果考慮前）の残高であります。 ３.「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。 ４．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、主なものは社内システム開発によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金221516202534賞与引当金3,9744,7143,9744,714役員退職慰労引当金49626－522 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 ホームページアドレスは次のとおりです。 https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/stocks/public_notice/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第64期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第64期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)836,323851,894861,022977,3701,107,668経常利益(百万円)57,55057,56756,63964,51775,931親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)39,30939,92740,02247,44853,481包括利益(百万円)39,41043,70243,91148,06654,087純資産額(百万円)280,035301,774322,732346,950375,247総資産額(百万円)471,292486,254523,016561,805673,903１株当たり純資産額(円)1,462.801,575.641,684.53904.83977.84１株当たり当期純利益(円)207.33210.59211.09125.13141.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.861.461.161.155.0自己資本利益率(％)14.613.913.014.315.0株価収益率(倍)26.326.119.723.225.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)32,49657,87329,19671,64937,711投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,716△9,160△8,355△21,473△11,949財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,988△21,957△23,307△23,839△25,891現金及び現金同等物の期末残高(百万円)178,988205,746203,274229,615229,488従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)9,1199,1719,2089,4219,680(1,329)(1,351)(1,431)(1,551)(1,680) (注) １．第62期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)750,492766,724767,649869,573985,134経常利益(百万円)52,00750,98650,69257,25368,304当期純利益(百万円)36,33636,08736,63143,15048,993資本金(百万円)10,37410,37410,37410,37410,374発行済株式総数(千株)190,002190,002190,002190,002380,004純資産額(百万円)250,316268,128283,595303,608325,398総資産額(百万円)431,736443,127473,250504,852580,220１株当たり純資産額(円)1,320.231,414.171,495.75800.65858.12１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)11512012513580(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)191.65190.33193.20113.79129.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.060.559.960.156.1自己資本利益率(％)15.013.913.314.715.6株価収益率(倍)28.428.821.525.527.9配当性向(％)60.063.064.759.361.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)7,4297,4807,5247,7137,949(972)(995)(1,063)(1,154)(1,258)株主総利回り(％)127.2130.9103.2144.2180.0(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,9906,2105,5806,5993,789 (6,874)最低株価(円)3,7154,6253,6904,0352,844 (5,670) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。 ３．第64期の１株当たり配当額80円には、売上高１兆円記念配当５円を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第60期から第63期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ７．第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。 |