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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SYNCLAYER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(242)7871(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所(現 東京支社［東京都墨田区］)を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。 商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更1996年10月東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。 当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年3月名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ Ｌａｂｏ」を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。 事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。 ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。 そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 ＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a) 事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。 必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。 テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。 求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。 (d) システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。 また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。 (2) 機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。 ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。 独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ケーブルシステム建設株式会社名古屋市中区20ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス100.0施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸役員の兼任あり愛知電子(中山)有限公司 (注)中華人民共和国広東省中山市17,826千RMBケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売100.0当社製品製造に係る部品等の加工役員の兼任あり奥田電気工業株式会社名古屋市中区20業務用無線機の販売、施工、保守、免許申請代行100.0無線市場への販路拡大のための営業活動、事務所賃貸資金貸付、役員の兼任あり (注) 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在連結会社名従業員数(名)シンクレイヤ株式会社169(14)ケーブルシステム建設株式会社30(7)愛知電子(中山)有限公司64(0)奥田電気工業株式会社4(1)合計267(22) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)169(14)44.819.05,832 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。 企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。 ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。 絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。 これらの実現に向けた具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。 『中期経営計画 概要』■テーマ未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～■基本方針１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕２． 持続的な成長に向けた新領域の探索３． 組織・人事の改革、デジタル活用 (3) 経営環境国内市場においては、人口減少や少子高齢化が進む一方で、AIをはじめとするデジタル技術の発展が新たな成長の可能性を生み出しています。 これらの技術を最大限に活用し、日本市場がさらなる発展を遂げるためには、それを支える堅牢な情報インフラの整備が不可欠です。 また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2025年12月期及び2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期2026年12月期 実績計画比計画計画売上高11,711100.1%12,50013,300営業利益653103.7%750870経常利益741115.9%760880自己資本当期純利益率9.2%+1.0pt8.6%9.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 １.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。 また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。 （取組事項）・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発・地方エリア向けソリューションの研究開発・新拠点「SYNC Labo」内プレゼンテーションルームを活用した提案営業の展開２.持続的な成長に向けた新領域の探索放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。 （取組事項）・AR（各超現実）サービスのメニュー化及び積極的な提案・Wi-Fiセンシング技術を利用した見守りサービスの提供３.組織・人事の改革、デジタル活用上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。 人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。 （取組事項）・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業・工事・開発・製造・管理部門の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。 また重要な事項については、取締役会、監査等委員会等に適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。 ①SDGs方針 シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。 ②特定した重要課題（マテリアリティ） a. 顧客の信頼と期待に応えます 社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します 顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります 充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします 地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います バリューチェーンのパートナーシップを深めます 原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します 顧客との協働で３Rの仕組みを構築します d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります 多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります 全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります 自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います 社員エンゲージメントを高める制度を設計します e. レジリエンスな地域社会をつくります 地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します③サステナビリティの推進 SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員にて構成されます。 SDGs推進委員会は特定した重要課題に基づき、指標と目標の素案を策定し適宜取締役会に諮ります。 決定された指標と目標はSDGs推進委員会にてモニタリングし、原則年１回取締役会へ報告いたします。 またSDGs推進委員会は社内への啓蒙活動も行い、目標の達成に向けて自走する組織運営を支援します。 ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、多様な働き方が可能となるよう「就業規則」、「育児休業その他育児のための措置」などの見直しを進め、年次有給休暇の時間単位での取得、育児短時間勤務の期間拡大など制度変更を決定し2024年１月１日より施行しております。 安心して働ける労働環境の充実に向け、今後も継続的に取り組んでまいります。 (3) リスク管理内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。 特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規定によるルール化を図っております。 また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。 (4) 指標及び目標当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。 ①SDGs方針 シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。 ②特定した重要課題（マテリアリティ） a. 顧客の信頼と期待に応えます 社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します 顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります 充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします 地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います バリューチェーンのパートナーシップを深めます 原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します 顧客との協働で３Rの仕組みを構築します d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります 多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります 全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります 自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います 社員エンゲージメントを高める制度を設計します e. レジリエンスな地域社会をつくります 地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します③サステナビリティの推進 SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員にて構成されます。 SDGs推進委員会は特定した重要課題に基づき、指標と目標の素案を策定し適宜取締役会に諮ります。 決定された指標と目標はSDGs推進委員会にてモニタリングし、原則年１回取締役会へ報告いたします。 またSDGs推進委員会は社内への啓蒙活動も行い、目標の達成に向けて自走する組織運営を支援します。 ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、多様な働き方が可能となるよう「就業規則」、「育児休業その他育児のための措置」などの見直しを進め、年次有給休暇の時間単位での取得、育児短時間勤務の期間拡大など制度変更を決定し2024年１月１日より施行しております。 安心して働ける労働環境の充実に向け、今後も継続的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、多様な働き方が可能となるよう「就業規則」、「育児休業その他育児のための措置」などの見直しを進め、年次有給休暇の時間単位での取得、育児短時間勤務の期間拡大など制度変更を決定し2024年１月１日より施行しております。 安心して働ける労働環境の充実に向け、今後も継続的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。 なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 (1) 市場環境について放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。 また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。 そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。 こういった製品・システム開発の遅れ等により市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、この春、プレゼンテーションルームを備えた新たな技術開発拠点「SYNC Labo」がオープンしました。 「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みにより、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などがあった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産体制について当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまでに生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。 国内のＦＴＴＨ関連機器、光端末器等の需要は継続しており、また、ＢＣＰ対策の観点からも当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持しますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。 この場合、工場規模の拡大による設備投資や経費増あるいは移転や閉鎖による一時的な経費増等が発生する可能性があります。 また、2025年度における中国の経済情勢の不確実性や、関連法令・制度の変更が進行する中で、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する可能性があり、これらの変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術開発等について当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、急速に進化する技術革新に対応し、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努めています。 新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。 ・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと・技術の急速な進歩や市場の変化により、研究開発テーマが影響を受けること・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外における事業活動について当社グループは、国内生産工場の他、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。 中国での事業活動では、現地における予期しない法律や制度・規制の変更、経済的要因による部材の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、これらによって当社グループの価格競争力の低下を招いたり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、各国が抱える諸問題、いわゆる地政学的リスクにより当社の海外事業活動に影響を与える可能性があります。 (5) 特許について当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。 他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。 しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。 なお、当社は前述の部門以外の、例えばSＥ部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。 (6) 製品について当社グループでは、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。 これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。 さらに技術革新が加速する中で、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）に則って製造を行っており、製品品質向上に努めておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。 そのため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失の金額を十分にカバーできるという保証はありません。 なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 商品について国内におけるインターネット市場の発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては米国、中国、韓国、台湾などの国外通信機器メーカーの製品が広く利用されるようになっています。 そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。 また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替レートの変動リスクについて外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超える為替変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保や育成について当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が求められることが特徴です。 当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、デジタルトランスフォーメーションやAI技術の導入が進む中で、優秀な人材の確保や育成が困難となった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。 また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 環境問題について当社可児工場は環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 一方、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に取り組むため、社内プロジェクト体制を立ち上げ、全社展開を進めておりますが、この取り組みに遅れがあったりKPIの達成ができなかった場合、当社グループの将来の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 工事事故について当社グループでは、安全な工事の遂行を最優先事項としており、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。 不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 災害等について大規模な自然災害や事故等、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やサイバー攻撃（特にランサムウェアなど）等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できず稼働不能となった時は、企業としての信用低下や加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 社内監視体制について当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員による業務執行取締役に対する監査機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、経営の健全性と効率性が一層高まると考えております。 また、内部統制委員会の設置により事業活動に係る法令遵守を徹底し、監査法人との契約により企業の会計における信頼性・正確性を担保し株主その他ステークホルダーを保護することで、企業の社会的価値の維持や向上に貢献するものと考えておりますが、経営監視の仕組みが不十分となる場合や、内部統制の不備・不足により社内の監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがあり、結果として株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性があります。 (14) ＩＲ活動について当社グループでは、2022年度より四半期毎の決算説明資料の開示及び半期毎の決算説明動画の配信に加え、当社ウェブサイトにおける製品情報やシステム導入事例などコンテンツの充実と新着情報の積極的な発信などにより、ＩＲ活動の強化に努めておりますが、市場が求める水準に対して不十分であった場合、株価の低迷や株主その他ステークホルダーからの評価が下がる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の政策動向や中東地域を巡る情勢等に起因し景気の先行きは依然不透明な状況にあります。 当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。 市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。 こうした市場環境のもと、当社はFTTHエリアの拡大に伴う光ファイバー網の敷設及び設備構築工事の受注を積極的に推進してまいりました。 また、新規需要が見込める既設集合住宅向けには棟内通信環境の老朽化対策として、既存の棟内ネットワークを最大限活用する通信機器や光配線部材などのソリューションを提供しています。 端末開発から大規模工事まで手掛ける総合ベンダーとして、顧客のニーズに寄り添ったサービス提供と製品開発を進め、さらなる事業成長を目指してまいります。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、11,352百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、5,206百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、6,146百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,711百万円(前年同期比12.2％増)となりました。 特に大型工事案件の順調な進捗が売上増加の主要因となりました。 利益面では、原材料費の高騰による圧迫があったものの、増収効果がこれを上回り、営業利益は653百万円(同19.5％増)、経常利益741百万円(同25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(同26.2％増)となりました。 なお、第４四半期会計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ過去最高額を更新いたしました。 また、第３四半期末日時点にて計上いたしましたデリバティブ評価損173百万円につきましては、為替相場の状況により2024年12月期末日時点での評価損は19百万円に減少しました。 当該デリバティブ取引につきましては、2025年第２四半期（中間期）までに消滅する見込みです。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。 (a) トータル・インテグレーション部門複数の大型工事案件が順調に進捗・完工し当部門の連結売上高は6,414百万円(前期比32.2％増)となりました。 (b) 機器インテグレーション部門10Gbps対応の光通信端末や集合住宅向け通信設備を新たに発売し、主力製品の放送用光端末V-ONUの最新モデル「SORC-100シリーズ」がグッドデザイン賞を受賞しましたが、これらの新製品の当期売上貢献は未だ限定的となり、当部門の連結売上高は5,297百万円(同5.3％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、948百万円と、前連結会計年度末と比べ231百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,320百万円(前年同期は2,162百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益734百万円、売上債権の増加額1,105百万円及び仕入債務の減少額1,122百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は640百万円(前年同期比134.2％増)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出550百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は1,727百万円(前年同期は2,301百万円の使用)となりました。 これは主に、短期借入金の増加額1,900百万円等によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)生産実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門6,402132.4機器インテグレーション部門1,46488.0合計7,867121.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,414102.22,16568.4機器インテグレーション部門5,01896.41,86287.0合計10,43299.34,02875.9 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門6,414132.2機器インテグレーション部門5,29794.7合計11,711112.2 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中部テレコミュニケーション株式会社7607.31,21010.3 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は11,352百万円と、前連結会計年度末に比べ666百万円の増加となりました。 資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が1,102百万円増加、現金及び預金が231百万円及び商品及び製品が247百万円減少したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債の額は5,206百万円と、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。 負債の増加の主な原因は、短期借入金が1,900百万円の増加、支払手形及び買掛金が999百万円及び未成工事受入金が211百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は6,146百万円と、前連結会計年度末に比べ462百万円の増加となりました。 純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が421百万円増加したことによるものであります。 (自己資本比率)上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から54.1％となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は11,711百万円(前期比12.2％増)、営業利益は653百万円(同19.5％増)、経常利益は741百万円(同25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円(同26.2％増)となりました。 主な原因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。 これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。 研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円となっております。 ＦＴＴＨ関連では、屋外型光増幅器の基礎検討等を行いました。 告知放送関連では、Ｗｅｂ管理システムの外部連携機能の強化を行いました。 また、光ファイバーセンシングや、既存製品のリプレイスに関する調査及び技術検討を行いました。 なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は232百万円となり、その主たるものは、2024年度に竣工した「SYNC Labo」における開発およびデモ用機器の導入、ならびにサポートセンター設備への投資が含まれます。 また、生産および研究開発用途として、金型や測定器等に対する投資を行いました。 これらの所要資金は、自己資金によっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)管理施設13411,248(921)151,39946 (－)SYNC Labo(名古屋市中区)技術開発施設621-130(422)13088236 (－)可児工場(岐阜県可児市)製品製造施設研究開発施設管理施設430266(17,266)6537439 (13) (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 従業員数は2024年12月31日現在で記載しており、また( )は臨時従業員数を外書しております。 ３ セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社可児工場(岐阜県可児市)建物・製造設備等500―新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金2023年１月2025年12月―愛知電子(中山)有限公司中山工場(中国広東省)建物・製造設備等―提出会社からの投融資資金2023年１月2025年12月― (注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 ２．愛知電子(中山)有限公司に対する提出会社からの投融資資金につきましては、提出会社の本新株予約権の発行及び行使による調達資金から支出する予定でございます。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 135,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 232,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,832,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の株式の保有については、社内規定に基づき定期的に取締役会で保有目的、適切性、合理性、リスク及びリターン等を踏まえ総合的に保有継続の合理性を検証し、その是非を判断すると共に、合理性が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て理解を深めた上で、売却を進めることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31521非上場株式以外の株式33 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式110安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を図るため、株式取得をしております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＯＫＡＩホールディングス2,8752,875生活インフラサービスを多角的に展開している同社との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に営業取引の安定化や業界動向の把握に資するものと判断しております。 無22㈱十六フィナンシャルグループ8282取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。 無00㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8080総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。 無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 521,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ名古屋市南区道全町４丁目９－２87318.76 山口 嘉孝岐阜県可児市1262.71 シンクレイヤ社員持株会名古屋市中区千代田２丁目21－181192.56 佐久間 憲文川崎市中原区1092.34 明石 依子岡山県倉敷市851.82 山口 愛子名古屋市瑞穂区801.73 黒澤 博千葉県南房総市751.62 川本 志保子愛知県春日井市731.58 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号721.54 森本 恒之神奈川県三浦郡571.23 計―1,67335.94 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,457 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森本 恒之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式1652 当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,943,780－－4,943,780合計4,943,780－－4,943,780自己株式 普通株式 (注)301,356112,000289,357合計301,356112,000289,357 (注)１．自己株式の増加１株は、単元未満株式買取による増加であります。 ２．自己株式の減少12,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日シンクレイヤ株式会社取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士花 村 美 晴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は1,401百万円であり、連結売上高の12.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンクレイヤ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンクレイヤ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は1,401百万円であり、連結売上高の12.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は1,401百万円であり、連結売上高の12.0％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日シンクレイヤ株式会社取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士花 村 美 晴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,176,000,000 |
| 仕掛品 | 43,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 262,000,000 |
| その他、流動資産 | 87,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 817,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 214,000,000 |
| 土地 | 1,644,000,000 |
| 建設仮勘定 | 18,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,681,000,000 |
| ソフトウエア | 66,000,000 |
| 無形固定資産 | 76,000,000 |
| 投資有価証券 | 524,000,000 |
| 繰延税金資産 | 187,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,168,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 817,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,000,000 |
| 未払金 | 154,000,000 |
| 未払法人税等 | 73,000,000 |
| 未払費用 | 84,000,000 |
| 賞与引当金 | 108,000,000 |
| 長期未払金 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 229,000,000 |
| 資本剰余金 | 869,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,948,000,000 |
| 株主資本 | 5,572,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 183,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 10,716,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,849,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,838,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 653,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 113,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 187,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 31,000,000 |
| 包括利益 | 578,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 578,000,000 |
| 剰余金の配当 | -125,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 430,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 547,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 948,000,000 |
| 受取手形 | 132,000,000 |
| 売掛金 | 735,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 45,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -231,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 135,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,122,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -550,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,179948 受取手形及び売掛金※２,※３ 803※２,※３ 816 完成工事未収入金※３ 1,773※３ 2,875 商品及び製品2,4342,187 仕掛品5161 未成工事支出金91 原材料及び貯蔵品678566 その他5688 貸倒引当金△0△0 流動資産合計6,9867,544 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,7731,796 減価償却累計額△937△978 建物及び構築物（純額）※１ 835※１ 817 機械装置及び運搬具247262 減価償却累計額△175△197 機械装置及び運搬具（純額）7164 土地※１ 1,644※１ 1,644 その他2,0872,252 減価償却累計額△1,877△1,987 その他（純額）209264 有形固定資産合計2,7622,791 無形固定資産8977 投資その他の資産 投資有価証券519529 繰延税金資産214220 その他113189 投資その他の資産合計848939 固定資産合計3,6993,808 資産合計10,68611,352 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 1,816※２ 817 工事未払金541452 短期借入金※１ 100※１ 2,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 264※１ 280 未払法人税等148118 未成工事受入金313101 賞与引当金116142 役員賞与引当金1422 工事損失引当金00 その他769497 流動負債合計4,0844,433 固定負債 長期借入金※１ 400※１ 336 長期未払金281206 退職給付に係る負債236229 固定負債合計917772 負債合計5,0025,206純資産の部 株主資本 資本金835835 資本剰余金863869 利益剰余金3,9204,342 自己株式△84△81 株主資本合計5,5355,966 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11 為替換算調整勘定147183 退職給付に係る調整累計額△1△5 その他の包括利益累計額合計148179 純資産合計5,6836,146負債純資産合計10,68611,352 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※８ 10,443※８ 11,711売上原価※６,※７ 8,208※６,※７ 9,220売上総利益2,2342,491販売費及び一般管理費※１,※２ 1,688※１,※２ 1,838営業利益546653営業外収益 受取利息00 受取配当金1310 為替差益15- 受取賃貸料33 紹介手数料00 助成金収入-80 その他1818 営業外収益合計50113営業外費用 支払利息713 為替差損-9 賃貸費用11 その他00 営業外費用合計825経常利益588741特別利益 固定資産売却益※４ 0- 投資有価証券売却益8- 退職給付制度改定益60- 特別利益合計68-特別損失 減損損失-※３ 6 固定資産除却損※５ 7※５ 0 投資有価証券売却損-0 特別損失合計76税金等調整前当期純利益650734法人税、住民税及び事業税167191法人税等調整額49△3法人税等合計217187当期純利益433547親会社株主に帰属する当期純利益433547 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益433547その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△00 為替換算調整勘定1735 退職給付に係る調整額△24△4 その他の包括利益合計※ △7※ 31包括利益425578（内訳） 親会社株主に係る包括利益425578 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8358603,566△865,176当期変動額 剰余金の配当 △78 △78親会社株主に帰属する当期純利益 433 433自己株式の処分 2 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-23541358当期末残高8358633,920△845,535 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2130231555,332当期変動額 剰余金の配当 △78親会社株主に帰属する当期純利益 433自己株式の処分 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△017△24△7△7当期変動額合計△017△24△7351当期末残高1147△11485,683 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8358633,920△845,535当期変動額 剰余金の配当 △125 △125親会社株主に帰属する当期純利益 547 547自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 5 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-54213430当期末残高8358694,342△815,966 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1147△11485,683当期変動額 剰余金の配当 △125親会社株主に帰属する当期純利益 547自己株式の取得 △0自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）035△43131当期変動額合計035△431462当期末残高1183△51796,146 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益650734 減価償却費172204 減損損失-6 工事損失引当金の増減額（△は減少）00 貸倒引当金の増減額（△は減少）△40 賞与引当金の増減額（△は減少）2225 役員賞与引当金の増減額（△は減少）38 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△458△13 受取利息及び受取配当金△13△10 助成金収入-△80 支払利息713 為替差損益（△は益）△20 固定資産売却損益（△は益）△0- 固定資産除却損70 投資有価証券売却損益（△は益）△80 売上債権の増減額（△は増加）17△1,105 棚卸資産の増減額（△は増加）517385 仕入債務の増減額（△は減少）553△1,122 未成工事受入金の増減額（△は減少）234△211 その他344△11 小計2,043△1,176 利息及び配当金の受取額1310 利息の支払額△6△14 助成金の受取額-80 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）111△220 営業活動によるキャッシュ・フロー2,162△1,320投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△310△550 有形固定資産の売却による収入0- 無形固定資産の取得による支出△51△20 投資有価証券の取得による支出-△10 投資有価証券の売却による収入870 長期前払費用の取得による支出-△61 その他01 投資活動によるキャッシュ・フロー△273△640 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,2001,900 長期借入れによる収入300250 長期借入金の返済による支出△322△297 配当金の支払額△78△125 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,3011,727現金及び現金同等物に係る換算差額22現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△409△231現金及び現金同等物の期首残高1,5891,179現金及び現金同等物の期末残高※ 1,179※ 948 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ケーブルシステム建設株式会社愛知電子(中山)有限公司奥田電気工業株式会社 (2) 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 未成工事支出金…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(３年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはケーブルシステム・インテグレーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主に「トータル・インテグレーション売上」と、「機器インテグレーション売上」に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 (トータル・インテグレーション売上)トータル・インテグレーション売上は主にシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (機器インテグレーション売上)機器インテグレーション売上は主にシステムに最適な機器を選定し、製品および商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、機器の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称ケーブルシステム建設株式会社愛知電子(中山)有限公司奥田電気工業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 未成工事支出金…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(３年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはケーブルシステム・インテグレーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主に「トータル・インテグレーション売上」と、「機器インテグレーション売上」に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 (トータル・インテグレーション売上)トータル・インテグレーション売上は主にシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (機器インテグレーション売上)機器インテグレーション売上は主にシステムに最適な機器を選定し、製品および商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、機器の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務による収益（完成工事高）(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）832百万円1,401百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものであります。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。 当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形2百万円2百万円支払手形89 112 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度77％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当530百万円509百万円賞与引当金繰入額50 65 役員賞与引当金繰入額14 17 退職給付費用21 39 研究開発費160 135 減価償却費65 110 貸倒引当金繰入額△0 0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他(工具、器具及び備品)0百万円－百万円計0 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物0百万円0百万円機械装置及び運搬具6 － その他(工具、器具及び備品)0 0 計7 0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 160百万円 135百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) △16百万円 11百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※８ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額2百万円0百万円組替調整額△3 － 税効果調整前△1 0 税効果額0 △0 その他有価証券評価差額金△0 0 為替換算調整勘定： 当期発生額17 35 退職給付に係る調整額： 当期発生額△1 △7 組替調整額△33 1 税効果調整前△34 △6 税効果額10 1 退職給付に係る調整額△24 △4 その他の包括利益合計△7 31 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式88192023年12月31日2024年３月29日2024年７月26日取締役会普通株式3782024年６月30日2024年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金93202024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,179百万円948百万円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,179 948 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容該当事項はありません。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。 このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 長期未払金は、退職給付制度の一部移行に伴い発生したものであり、支払日は決算日後最長で4年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各部門の担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても当社規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション及びクーポンスワップを利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２）33－資産計33－(1) 長期借入金(※１)664664△0 (2) 長期未払金281280△1負債計946944△2デリバティブ取引－－－ (※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式516 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２）33－資産計33－(1) 長期借入金(※１)617614△3 (2) 長期未払金206202△3負債計823816△7デリバティブ取引（※３）(19)(19)－ (※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式526 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,179－－－受取手形及び売掛金803－－－完成工事未収入金1,773－－－合計3,756－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金948－－－受取手形及び売掛金816－－－完成工事未収入金2,875－－－合計4,640－－－ （注２）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金100－－－－－長期借入金2642041066920－合計3642041066920－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,000－－－－－長期借入金280183120302－合計2,280183120302－ ３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3－－3資産計3－－3デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3－－3資産計3－－3デリバティブ取引－(19)－(19)負債計－(19)－(19) ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定のものを含む)－664－664長期未払金－280－280負債計－944－944 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定のものを含む)－614－614長期未払金－202－202負債計－816－816 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベルをレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金これらの時価については、元本金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式312 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計312連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計312 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式312 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計312連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計312 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式878－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計878－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式0－0 (2) 債券－－－(3) その他－－－合計0－0 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨オプション取引 売建 プット 米ドル1,5841,232△21△21買建 コール 米ドル79261622合計2,3761,848△19△19 (注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。 このうち、企業年金制度は総合設立型の基金であります。 また、2023年10月１日に退職一時金制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日)を適用しております。 リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。 また、海外連結子会社については、退職金制度はありません。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高660百万円236百万円勤務費用26 12 利息費用2 0 数理計算上の差異の発生額1 7 退職給付の支払額△24 △27 リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額△429 － 退職給付債務の期末残高236 229 (注) 国内連結子会社は簡便法を適用しております。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務236百万円229百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額236 229 退職給付に係る負債236 229 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額236 229 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用26百万円12百万円利息費用2 0 数理計算上の差異の費用処理額△27 1 確定給付制度に係る退職給付費用1 14 （注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部を、リスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別利益として60百万円を計上しております。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△34百万円△6百万円合計△34 △6 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異1百万円7百万円合計1 7 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.5％0.5％予想昇給率5.5％5.5％ ３．確定拠出制度(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度40百万円であります。 (2) リスク対応掛金相当額に係る事項翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は107百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は15年９ヶ月であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額7,763百万円8,745百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,108 7,077 差引額1,655 1,668 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 4.5％ (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 4.4％ (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (3) 補足説明上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損95百万円 96百万円貸倒引当金2 0 賞与引当金38 48 退職給付に係る負債71 67 投資有価証券評価損4 4 長期未払金87 65 税務上の繰越欠損金 (注)19 14 その他46 63 繰延税金資産小計365 360 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△19 △14 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△131 △125 評価性引当額小計△150 △139 繰延税金資産合計215 220 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0 △0 繰延税金負債合計△0 △0 繰延税金資産の純額214 220 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)246－3119評価性引当額△2△4△6－△3△1△19繰延税金資産－－－－－－－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※２)44－31114評価性引当額△4△4－△3△1△1△14繰延税金資産－－－－－－－ (※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.3％ 30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1 住民税均等割等2.0 1.7 税額控除－ △2.4 評価性引当額の増減0.1 △2.8 未実現利益税効果未認識額1.7 △2.0 その他△1.0 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 25.6 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円） 機器インテグレーション部門トータル・インテグレーション部門合計売上高 一時点で移転される財5,591275,619一定の期間にわたり移転される財－4,8234,823顧客との契約から生じる収益5,5914,85110,443その他の収益－－－外部顧客への売上高5,5914,85110,443 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円） 機器インテグレーション部門トータル・インテグレーション部門合計売上高 一時点で移転される財5,297335,331一定の期間にわたり移転される財－6,3806,380顧客との契約から生じる収益5,2976,41411,711その他の収益－－－外部顧客への売上高5,2976,41411,711 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,0071,729顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,7292,060契約資産（期首残高）576846契約資産（期末残高）8461,631契約負債（期首残高）78313契約負債（期末残高）313101 契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は306百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 未充足の履行義務は、前連結会計年度末において553百万円、当連結会計年度末において909百万円であります。 当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね３年以内で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当該金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高4,8515,59110,443 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高6,4145,29711,711 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,210- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当グループは、ケーブルシステム・インテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高6,4145,29711,711 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,210- |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,224.31円1,320.51円１株当たり当期純利益金額93.41円117.66円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)433547普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)433547普通株式の期中平均株式数(千株)4,6394,649潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1002,0000.75―１年以内に返済予定の長期借入金2642800.51―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4003360.542026年2月～2029年2月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―合計7642,617―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金183120302 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,07911,711税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)168734親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)117547１株当たり中間(当期)純利益金額(円)25.24117.66 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金818626 受取手形※３ 31※３ 132 売掛金※２ 933※２ 735 完成工事未収入金1,6732,736 商品及び製品2,4622,176 仕掛品3043 未成工事支出金121 原材料及び貯蔵品326262 その他※２ 67※２ 87 貸倒引当金△9△11 流動資産合計6,3466,791 固定資産 有形固定資産 建物※１ 816※１ 797 構築物33 機械及び装置00 車両運搬具21 工具、器具及び備品180214 土地※１ 1,644※１ 1,644 建設仮勘定018 有形固定資産合計2,6482,681 無形固定資産 ソフトウエア6166 その他2710 無形固定資産合計8876 投資その他の資産 投資有価証券514524 関係会社株式4444 関係会社出資金204204 繰延税金資産203187 敷金及び保証金1112 工業団地積立金3838 その他62※２ 157 投資その他の資産合計1,0781,168 固定資産合計3,8163,925 資産合計10,16310,716 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 451※３ 323 買掛金1,331453 工事未払金※２ 604※２ 645 短期借入金※１ 100※１ 2,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 264※１ 280 未払金※２ 512※２ 154 未払費用7084 未払法人税等12873 仮受消費税等79130 未払消費税等34- 未成工事受入金31398 預り金33※２ 49 賞与引当金84108 役員賞与引当金1420 工事損失引当金-0 その他120 流動負債合計4,0254,443 固定負債 長期借入金※１ 400※１ 336 長期未払金242177 退職給付引当金198184 固定負債合計840698 負債合計4,8655,142純資産の部 株主資本 資本金835835 資本剰余金 資本準備金811811 その他資本剰余金5258 資本剰余金合計863869 利益剰余金 利益準備金3535 その他利益剰余金 別途積立金330330 繰越利益剰余金3,3163,583 利益剰余金合計3,6813,948 自己株式△84△81 株主資本合計5,2955,572 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11 評価・換算差額等合計11 純資産合計5,2975,574負債純資産合計10,16310,716 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 9,820※２ 10,940売上原価※２ 7,843※２ 8,849売上総利益1,9762,090販売費及び一般管理費※１ 1,530※１ 1,678営業利益445412営業外収益 受取利息※２ 0※２ 0 受取配当金10※２ 40 為替差益20- 受取賃貸料※２ 17※２ 17 受取ロイヤリティー※２ 8※２ 9 助成金収入-80 その他※２ 15※２ 13 営業外収益合計72161営業外費用 支払利息713 為替差損-11 貸倒引当金繰入額11 賃貸費用11 その他00 営業外費用合計1028経常利益507545特別利益 投資有価証券売却益5- 退職給付制度改定益63- 特別利益合計68-特別損失 固定資産除却損00 投資有価証券売却損-0 特別損失合計00税引前当期純利益576545法人税、住民税及び事業税148136法人税等調整額4315法人税等合計192152当期純利益383392 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高83581149860353303,0113,376当期変動額 剰余金の配当 △78△78当期純利益 383383自己株式の処分 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--22--304304当期末残高83581152863353303,3163,681 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△864,986114,988当期変動額 剰余金の配当 △78 △78当期純利益 383 383自己株式の処分14 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計130800309当期末残高△845,295115,297 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高83581152863353303,3163,681当期変動額 剰余金の配当 △125△125当期純利益 392392自己株式の取得 自己株式の処分 55 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--55--267267当期末残高83581158869353303,5833,948 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△845,295115,297当期変動額 剰余金の配当 △125 △125当期純利益 392 392自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分39 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計327600276当期末残高△815,572115,574 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 未成工事支出金…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (3) 貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(３年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社はケーブルシステム・インテグレーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主に「トータル・インテグレーション売上」と、「機器インテグレーション売上」に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 (トータル・インテグレーション売上) トータル・インテグレーション売上は主にシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (機器インテグレーション売上) 機器インテグレーション売上は主にシステムに最適な機器を選定し、製品および商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、機器の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務による収益（完成工事高）(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度売上高（未完成部分）782百万円1,290百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権187百万円58百万円短期金銭債務132 265 長期金銭債権－ 20 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高6百万円7百万円仕入高及び工事外注費等604 969 営業取引以外の取引高26 56 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式44 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式44 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損93百万円 94百万円貸倒引当金2 3 賞与引当金29 38 退職給付引当金60 55 投資有価証券評価損3 3 長期未払金73 53 その他44 43 繰延税金資産小計307 293 評価性引当額△103 △105 繰延税金資産合計203 187 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△0 △0 繰延税金負債合計△0 △0 繰延税金資産の純額203 187 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.3％ 30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △1.8 住民税均等割等2.1 2.2 税額控除－ △3.2 評価性引当額の増減0.6 0.3 その他0.2 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 27.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物81614033797784構築物3－－0341機械及び装置0－－－048車両運搬具2－－1113工具、器具及び備品18015601222141,765土地1,644－－－1,644－建設仮勘定017－－18－有形固定資産計2,64818901562,6812,653無形固定資産 ソフトウエア6136－3166 その他27926－10 無形固定資産計8845263176 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金91－11賞与引当金8410884108役員賞与引当金14201420工事損失引当金－000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｙｎｃｌａｙｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第62期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第63期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第63期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日東海財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年３月29日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)10,89213,0619,96510,44311,711経常利益(百万円)7031,319438588741親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)529871294433547包括利益(百万円)601908351425578純資産額(百万円)3,3115,0405,3325,6836,146総資産額(百万円)9,38510,33511,33310,68611,352１株当たり純資産額(円)899.121,092.381,150.211,224.311,320.51１株当たり当期純利益金額(円)144.37225.0363.6793.41117.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―224.36－－－自己資本比率(％)35.348.847.153.254.1自己資本利益率(％)17.620.95.77.99.2株価収益率(倍)5.44.69.26.95.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,073661△1,7032,162△1,320投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△374△187△341△273△640財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7271212,022△2,3011,727現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9961,6001,5891,179948従業員数(名)303289326273267(外、平均臨時雇用者数)(31)(30)(26)(21)(22) (注) １ 第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)10,33312,5569,4799,82010,940経常利益(百万円)6711,315497507545当期純利益(百万円)511882346383392資本金(百万円)411835835835835発行済株式総数(株)4,033,7804,943,7804,943,7804,943,7804,943,780純資産額(百万円)2,9984,7014,9885,2975,574総資産額(百万円)8,8149,71710,76910,16310,716１株当たり純資産額(円)814.061,018.861,075.931,141.091,197.63１株当たり配当額(円)10.0017.0017.0025.0028.00(うち１株当たり中間配当額)(4.00)(6.00)(6.00)(6.00)(8.00)１株当たり当期純利益金額(円)139.41227.8674.7882.6784.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―227.19－－－自己資本比率(％)34.048.446.352.152.0自己資本利益率(％)18.622.97.17.57.2株価収益率(倍)5.64.67.97.87.5配当性向(％)7.27.522.730.233.1従業員数(名)170165170168169(外、平均臨時雇用者数)(25)(23)(19)(15)(14)株主総利回り(％)54.173.643.449.150.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,7291,3391,064740824最低株価(円)634720568578552 (注) １ 第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |