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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | UNIFORM NEXT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776-43-1034（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。 その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。 当社創業以降の沿革は次のとおりであります。 年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年10月物流センターを増築 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「ワークライフをハッピーに！」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。 ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。 全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。 当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。 当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。 2024年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。 また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。 当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群ごとに設定された各販売サイトにおいて販売しております。 主な販売サイトの取扱商品は下記表記載のとおりであり、提出日現在における取扱商品数は約61万点となっております。 区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など 飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現 場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み 商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。 上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求ができていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。 従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。 ・自社スタッフによるサービスの差別化 ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。 このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。 当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。 また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。 このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。 ・物流及び流通加工の迅速な対応 ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。 また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。 当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。 また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）149（134）30.85.34,153,756（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．当事業年度において、従業員が17名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－66.647.467.993.8 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令律第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、従来の経営理念や方針を元に2024年度末から「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定いたしました。 ●Mission（使命） 「ワークライフをハッピーに！」 ユニフォームを通じて、日本で働く人々のワークライフをより良いものにすることを使命としています。 ●Vision（ビジョン） 「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」 お客様の視点で考え続けることで、ユニフォーム業界の慣習や常識を変革し、働く人々がいきいきとやりがいを持てる環境を創出します。 これにより、日本の「働く」をよりポジティブなものへと変えていきます。 ●Value（価値観） 「困難にワクワクする。 」：高い成長意欲を持ち、困難な状況にも前向きに挑戦する。 「アイデアを実現する。 」：突破口を切り開くアイデアを生み出し、実現するまでやり切る。 「人を喜ばせる。 」 ：期待を超える価値を提供し、喜びを生み出す。 当社は、こうした価値観を持つ社員を増やし、一人ひとりが挑戦と成長を続けることで、企業としてのさらなる成長を目指してまいります。 これらの基本方針を元に、ユニフォームの価値を最大限に引き出し、導入企業の成長や働く人々のモチベーション向上につなげることで、日本の働く環境や意識を変革していきます。 多くのユーザーから信頼され、応援される企業を目指し、これからも尽力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「ユニフォームネクストならできる」と期待されるようなイノベーションを創出し、時価総額250億円の達成を目指しています。 そのために、購買体験、ブランディング、サプライチェーン、セールス、デジタル、マーケティング、人的資本、商品開発、組織の9つの分野で変革を推進していきます。 私たちは、イノベーションを「お客様のニーズを深掘りし、これまで実現できていなかったことを可能にすること」と定義しています。 そして、顧客満足を実現するために、考え、行動し続けることこそが、当社が中長期的に選ばれ、必要とされ続けるための基盤であると考えています。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境 当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2024」にあるとおり、5,065億円であります。 当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。 市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトがさらに加速しております。 かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。 当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。 当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。 当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。 当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。 ⑤人材育成の仕組み構築 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。 当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。 ⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化 インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。 当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎週１回開催される経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議しております。 なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。 当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。 当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。 しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。 当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客情報保護について 当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。 また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。 顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について 当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。 当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟について 当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。 従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システム、インターネットの障害について 当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。 当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）インターネットへの依存について 当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、2024年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。 商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。 上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）技術革新について インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。 これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。 当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外部システムへの依存について 当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。 また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。 これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）代表取締役社長に対する依存について 当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材の確保・育成について 当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）小規模組織であることについて 2024年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、従業員149名（うち執行役員１名）と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。 今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商品調達について 当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。 かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）異常気象による影響について 当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。 そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られたことから、景気は概ね緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、円安の継続やエネルギー・原材料価格の高騰、さらには一般消費財の値上げが続くなど、物価上昇の影響により個人消費の力強さは欠ける状況でした。 また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、中国経済の減速、欧米経済の先行き不安などのリスクが顕在化しており、国際情勢の不安定さが国内経済にも影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 かかる状況のもと、当社は昨年度に引き続き、売上増強を通じた市場シェアの拡大を目指し、以下の取り組みを行いました。 夏期にはファン付き作業服の在庫確保と販売に注力し、新規顧客の獲得に努めるとともに、それらの顧客に向けた秋冬防寒商品の効率的な販売促進活動を展開しました。 さらに、WEB広告の効率化、既存顧客向けのメールマガジン配信によりサイトへの流入数拡大、WEB接客サービスを活用したファン付き作業服の販売促進にも取り組みました。 営業部門では、ユニフォーム提案サービスの充実や、EC経由での大口顧客フォローを強化することで、売上拡大を目指しました。 販売状況に関して、サービス部門においては、インバウンド需要の拡大により外食や旅行といったサービス消費が引き続き好調に推移したことを受け、ホテルや飲食店からの注文が増加しました。 また、医療カテゴリでは、自社専売のスクラブ商品を新たに展開し、新規顧客層の獲得を目指しました。 これらの結果、同部門の売上高は2,780,656千円（前年同期比2.7％増）となりました。 オフィスワーク部門においては、春先から計画的に販売を進めたファン付き作業服を中心とする夏物商材は、大幅な売上増を達成しました。 しかし、一部のファン付き作業服商品で入荷遅延が発生し、顧客の信頼を損ねる事態も生じました。 また、9月から10月にかけて暑さが続いた影響で、防寒服や秋冬物商材の販売は低調に推移しました。 これらの結果、同部門の売上高は4,808,162千円（同15.0％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,393,669千円（前年同期比12.6％増）となりました。 利益に関しては、マーケティングやシステムの外部専門人材活用に伴う支払手数料の増加、2023年10月に実施した倉庫増築による減価償却費の増加、さらには人員増加に伴う人件費の上昇が影響した結果、営業利益447,264千円（同10.2％減）、経常利益467,490千円（同9.0％減）、当期純利益325,008千円（同8.3％減）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 資産合計は、前事業年度末に比べ877,491千円増加し、4,946,909千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ962,810千円増加いたしました。 これは主に、商品が116,684千円減少したものの、現金及び預金が1,082,738千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ85,319千円減少いたしました。 これは主に、固定資産の減価償却100,845千円によるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ570,935千円増加し、1,588,242千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ262,617千円増加いたしました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100,008千円、未払消費税等が141,422千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ308,318千円増加いたしました。 これは、長期借入金が308,318千円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ306,555千円増加し、3,358,667千円となりました。 これは、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加5,120千円、資本剰余金の増加5,120千円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加5,624千円、資本剰余金の増加5,624千円、当期純利益325,008千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、2,358,581千円となり、前事業年度末に比べ、1,082,738千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、728,888千円（前年同期比439.2％増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益467,490千円、減価償却費100,845千円、棚卸資産の減少116,770千円、法人税等の支払額173,896千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14,534千円（同98.1％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10,442千円、無形固定資産の取得による支出2,889千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、368,384千円（前年同期は、51,682千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる500,000千円の収入と配当金の支払額39,941千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業4,953,092104.6合計4,953,092104.6 c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 部門当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,780,656102.7オフィスワーク部門4,808,162115.0その他804,851143.1合計8,393,669112.6（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。 かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。 当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。 当事業年度における売上高経常利益率は5.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は13,331千円であり、その内容はPC等の事務機器及び流通加工に係る機械等であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福井県福井市)管理・総括施設流通施設1,348,09115,557216,779(10,033.35)9,77410,9901,601,193149(134) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,331,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,153,756 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ディマウス合同会社福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地223,92038.80 横井 康孝福井県坂井市1,10410.92 横井 亜希子福井県坂井市5285.22 横井 孝志東京都世田谷区3883.84 吉岡 裕之大阪府茨木市3803.76 横井 杜王福井県坂井市3683.64 横井 勇神福井県坂井市3683.64 ユニフォームネクスト社員持株会福井県福井市八重巻町25号81番地1821.81 株式会社自重堂広島県福山市新市町大字戸手16番地の２1601.59 塚田 久治福井県福井市1601.58計－7,56074.83 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,986 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,053 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塚田 久治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,330－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株式の買取りによる自己株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１9,991,848120,750－10,112,598合計9,991,848120,750－10,112,598自己株式 普通株式6,4484,330－10,778合計6,4484,330－10,778 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加120,750株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加18,350株及び新株予約権の権利行使による増加102,400株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加4,330株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加4,330株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月21日ユニフォームネクスト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 野 浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 藤 眞 弘＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネクスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ユニフォームネクスト株式会社（以下「会社」という。 ）は、国内の事業者を中心とした顧客に対して、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売している。 会社の当事業年度の売上高は8,393,669千円であり、その９割超は、業務用ユニフォームのインターネット通信販売による売上高が占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、業務用ユニフォームの販売について、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 会社の主たる商品販売形態であるインターネット通信販売においては、商品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスが、物流システム、受発注システム、会計システム等の複数のＩＴシステムを通じて処理されている。 出荷担当者が物流システム上で出荷処理を行うことで、出荷データが作成され、同日付で商品の出荷が行われる。 物流システムから受発注システムへの出荷データの移行は、出荷担当者以外の担当者により手作業で行われる。 また、移行された出荷データはシステム担当者により受発注システムから出力され、データ変換プログラムを介して売上データが作成され、会計システム上で売上高が計上される。 この一連のプロセスにおいて、主に以下の理由から、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ● 業務用ユニフォームの販売の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、出荷処理の過程で物流システム上の出荷日と顧客への商品の出荷日が誤って乖離することにより、顧客への商品の出荷日とは異なる日付で売上高が計上される可能性があること● ＩＴシステム間のデータ移行処理にはデータ変換を含め手作業が介在するため、データ移行が適切に行われない可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 販売業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 物流システムに登録された日々の出荷数と運送業者から入手した出荷確認書の出荷数との一致を確認する統制● 出荷データを受発注システムへ移行した際に、出荷処理数と出荷予定数との一致を確認する統制● 受発注システム上の出荷データから売上データを作成する際のデータ変換プログラムに係るＩＴ業務処理統制● 期末日における物流システムの在庫数量と実地棚卸数量に差異がある場合に、その原因を調査する統制(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 当事業年度の売上高から統計的手法によって抽出した取引を対象に、当該取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 ● 当事業年度の売上データに含まれる会社からの出荷予定日と売上計上日の関係を分析し、それらの関係が特に異常な傾向を示す取引を抽出した。 そのうえで、抽出した取引について会社担当者に当該異常な傾向の発生原因を質問するとともに、抽出した取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニフォームネクスト株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユニフォームネクスト株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ユニフォームネクスト株式会社（以下「会社」という。 ）は、国内の事業者を中心とした顧客に対して、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売している。 会社の当事業年度の売上高は8,393,669千円であり、その９割超は、業務用ユニフォームのインターネット通信販売による売上高が占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、業務用ユニフォームの販売について、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 会社の主たる商品販売形態であるインターネット通信販売においては、商品の受注、出荷指示、出荷及び売上計上までの一連のプロセスが、物流システム、受発注システム、会計システム等の複数のＩＴシステムを通じて処理されている。 出荷担当者が物流システム上で出荷処理を行うことで、出荷データが作成され、同日付で商品の出荷が行われる。 物流システムから受発注システムへの出荷データの移行は、出荷担当者以外の担当者により手作業で行われる。 また、移行された出荷データはシステム担当者により受発注システムから出力され、データ変換プログラムを介して売上データが作成され、会計システム上で売上高が計上される。 この一連のプロセスにおいて、主に以下の理由から、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ● 業務用ユニフォームの販売の一取引当たりの取引価額は比較的少額であるが、年間を通じて大量の取引が発生するため、出荷処理の過程で物流システム上の出荷日と顧客への商品の出荷日が誤って乖離することにより、顧客への商品の出荷日とは異なる日付で売上高が計上される可能性があること● ＩＴシステム間のデータ移行処理にはデータ変換を含め手作業が介在するため、データ移行が適切に行われない可能性があること 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 販売業務プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 物流システムに登録された日々の出荷数と運送業者から入手した出荷確認書の出荷数との一致を確認する統制● 出荷データを受発注システムへ移行した際に、出荷処理数と出荷予定数との一致を確認する統制● 受発注システム上の出荷データから売上データを作成する際のデータ変換プログラムに係るＩＴ業務処理統制● 期末日における物流システムの在庫数量と実地棚卸数量に差異がある場合に、その原因を調査する統制(2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 当事業年度の売上高から統計的手法によって抽出した取引を対象に、当該取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 ● 当事業年度の売上データに含まれる会社からの出荷予定日と売上計上日の関係を分析し、それらの関係が特に異常な傾向を示す取引を抽出した。 そのうえで、抽出した取引について会社担当者に当該異常な傾向の発生原因を質問するとともに、抽出した取引の売上計上日と、運送業者がインターネット上で提供している発送日付情報又は運送業者から入手した出荷証憑に記載の日付を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,885,000 |
| その他、流動資産 | 1,644,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,085,000 |
| 土地 | 216,779,000 |
| 有形固定資産 | 1,590,513,000 |
| ソフトウエア | 9,774,000 |
| 無形固定資産 | 10,679,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,658,000 |
| 繰延税金資産 | 33,205,000 |
| 投資その他の資産 | 59,767,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008,000 |
| 未払金 | 210,494,000 |
| 未払法人税等 | 72,473,000 |
| 未払費用 | 6,133,000 |
| 賞与引当金 | 40,000,000 |
| 資本剰余金 | 373,020,000 |
| 利益剰余金 | 2,617,105,000 |
| 株主資本 | 3,358,667,000 |
| 負債純資産 | 4,946,909,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,640,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 447,264,000 |
| 営業外収益 | 22,980,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,754,000 |
| 営業外費用 | 2,754,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,364,000 |
| 法人税等調整額 | -2,881,000 |
| 法人税等 | 142,482,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -39,941,000 |
| 当期変動額合計 | 306,555,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,358,581,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -305,035,000 |
| 受取手形 | 876,000 |
| 売掛金 | 334,364,000 |
| 契約負債 | 29,334,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 978,626,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,013,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 90,946,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,082,738,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,845,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,754,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,770,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,372,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,422,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,533,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 905,528,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,754,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,896,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,674,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,941,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,442,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,203,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌の購読による情報収集を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額233,032千円305,035千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当440,848千円536,332千円賞与引当金繰入額34,20034,393退職給付費用11,35212,013減価償却費68,44190,946広告宣伝費885,954978,626運賃238,726264,003 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式39,9414.02023年12月31日2024年３月28日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式35,356利益剰余金3.52024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,275,843千円2,358,581千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,275,8432,358,581 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） サービス部門オフィスワーク部門その他合計外部顧客への売上高2,780,6564,808,162804,8518,393,669 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,275,8432,358,581受取手形398876電子記録債権5992,885売掛金289,751334,364商品686,438569,753貯蔵品1,7931,707前払費用9,12216,295未収消費税等58,486－その他8551,644貸倒引当金△152△161流動資産合計2,323,1373,285,948固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 1,377,367※２ 1,320,993構築物（純額）31,69727,098機械及び装置（純額）17,98015,557工具、器具及び備品（純額）9,47810,085土地216,779216,779有形固定資産合計※１ 1,653,302※１ 1,590,513無形固定資産 ソフトウエア34,4469,774その他958905無形固定資産合計35,40410,679投資その他の資産 投資有価証券5,0005,000長期前払費用5,5493,658繰延税金資産30,32333,205その他16,70017,903投資その他の資産合計57,57359,767固定資産合計1,746,2801,660,961資産合計4,069,4184,946,909 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 電子記録債務284,358286,455買掛金276,031352,308１年内返済予定の長期借入金－100,008未払金268,056210,494未払費用5,6756,133未払法人税等101,62572,473未払消費税等－141,422契約負債16,54129,334前受金19,63931,981預り金3,6712,788賞与引当金38,00040,000その他3,7086,526流動負債合計1,017,3061,279,924固定負債 長期借入金－308,318固定負債合計－308,318負債合計1,017,3061,588,242純資産の部 株主資本 資本金358,007368,751資本剰余金 資本準備金328,007338,751その他資本剰余金34,26834,268資本剰余金合計362,276373,020利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,332,0382,617,105利益剰余金合計2,332,0382,617,105自己株式△210△210株主資本合計3,052,1113,358,667純資産合計3,052,1113,358,667負債純資産合計4,069,4184,946,909 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,453,3098,393,669売上原価 商品期首棚卸高410,486686,438当期商品仕入高4,737,0154,953,092当期商品加工原価※１ 214,355※１ 235,927合計5,361,8565,875,458商品期末棚卸高686,438569,753商品売上原価4,675,4185,305,704売上総利益2,777,8903,087,965販売費及び一般管理費※２ 2,279,966※２ 2,640,700営業利益497,924447,264営業外収益 補助金収入4,2396,407ポイント収入額6,84011,392受取精算金2,091－祝金受取額－2,800その他2,9222,381営業外収益合計16,09322,980営業外費用 支払利息122,754営業外費用合計122,754経常利益514,005467,490税引前当期純利益514,005467,490法人税、住民税及び事業税161,595145,364法人税等調整額△1,847△2,881法人税等合計159,748142,482当期純利益354,257325,008 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高358,007328,00734,268362,2762,002,7592,002,759当期変動額 剰余金の配当 △24,978△24,978当期純利益 354,257354,257当期変動額合計－－－－329,278329,278当期末残高358,007328,00734,268362,2762,332,0382,332,038 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2102,722,8322,722,832当期変動額 剰余金の配当 △24,978△24,978当期純利益 354,257354,257当期変動額合計－329,278329,278当期末残高△2103,052,1113,052,111 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高358,007328,00734,268362,2762,332,0382,332,038当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,1205,120 5,120 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）5,6245,624 5,624 剰余金の配当 △39,941△39,941当期純利益 325,008325,008当期変動額合計10,74410,744－10,744285,067285,067当期末残高368,751338,75134,268373,0202,617,1052,617,105 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2103,052,1113,052,111当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,24010,240新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 11,24811,248剰余金の配当 △39,941△39,941当期純利益 325,008325,008当期変動額合計－306,555306,555当期末残高△2103,358,6673,358,667 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年 構築物 10～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 (2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税5,640千円 4,616千円賞与引当金11,574 12,184未払費用1,728 1,868契約負債5,038 8,935棚卸資産評価損2,720 2,503その他3,621 3,098繰延税金資産合計30,323 33,205繰延税金資産の純額30,323 33,205 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 賃上げ促進税制による税額控除△3.99 △4.76留保金課税4.72 4.76その他△0.11 0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率31.08 30.48 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当事業年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日サービス部門オフィスワーク部門その他2,707,9074,182,812562,5892,780,6564,808,162804,851顧客との契約から生じる収益7,453,3098,393,669その他の収益－－外部顧客への売上高7,453,3098,393,699 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 当事業年度（期首）当事業年度（期末）契約負債前受金11,53220,71016,54119,639合計32,24236,180契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当事業年度（期首）当事業年度（期末）契約負債前受金16,54119,63929,33431,981合計36,18061,315契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格2024年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、29,334千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいます。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（ストック・オプション（新株予約権）の発行） 当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年３月７日に割当が完了しております。 （１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有することを目的として、当社の従業員に対してストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。 （２）新株予約権の発行要領①新株予約権の割当日2024年３月７日②新株予約権の数1,863個③新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 186,300株④新株予約権と引換えに払い込む金銭新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。 ⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり権利行使価額 50,500円（１株当たり505円）⑥新株予約権の割当対象者当社の従業員 147名⑦新株予約権を行使することができる期間2028年３月７日から2034年３月６日までとする。 ⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,526,613－－1,526,613205,61956,3731,320,993構築物53,113－－53,11326,0154,59927,098機械及び装置58,1753,993－62,16946,6126,41615,557工具、器具及び備品31,6546,4481,23036,87226,7875,84210,085土地216,779－－216,779－－216,779有形固定資産計1,886,33510,4421,2301,895,548305,03573,2321,590,513無形固定資産 ソフトウエア152,5662,8891,940153,515143,74027,5609,774その他1,230－－1,23032553905無形固定資産計153,7962,8891,940154,745144,06527,61310,679 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 有形固定資産機械及び装置（刺繍機・転写プレス機） 3,993千円工具、器具及び備品（PC・モバイル端末等） 5,638千円 〃 （ハンディターミナル） 810千円無形固定資産ソフトウエア（経理管理システム・ソフトフォン） 1,840千円 〃 （刺繍ソフト等） 1,049千円 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 有形固定資産工具、器具及び備品（ハンディターミナル） 1,230千円無形固定資産ソフトウエア（刺繍ソフト等） 1,940千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金152161－152161賞与引当金38,00040,00038,000－40,000 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,555預金 当座預金602,626普通預金1,754,399小計2,357,025合計2,358,581 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱コバード562宇野酸素㈱313合計876 期日別内訳期日別金額（千円）2024年12月2402025年２月455 ３月180合計876 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱カモコンテック895福井鋲螺㈱875三谷セキサン㈱617㈱カモコン256㈱シバタ239合計2,885 期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月1,115 ２月1,770合計2,885 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）SBペイメントサービス㈱150,185ヤマト運輸㈱49,261㈱キャッチボール45,880日本システム収納㈱935その他88,101合計334,364 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 289,7517,351,9937,307,380334,36495.615 ホ．商品品目金額（千円）商品 ユニフォーム569,753合計569,753 ヘ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 加工用部材1,211冊子等496合計1,707 ② 流動負債イ．電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）チトセ㈱119,538㈱自重堂56,565㈱ジーベック42,062㈱サーヴォ24,201㈱ボストン商会16,089その他27,998合計286,455 期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月153,697 ２月132,757合計286,455 ロ．買掛金相手先金額（千円）㈱バートル137,238チトセ㈱43,712㈱自重堂17,953㈱TS DESIGN17,608フォーク㈱15,148その他120,647合計352,308 ハ．未払金相手先金額（千円）未払給与65,195福井年金事務所36,701グーグル合同会社34,155ヤマト運輸㈱23,287その他51,154合計210,494 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法 電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載ＵＲＬ https://uniformnext.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第30期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日北陸財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日北陸財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第31期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日北陸財務局長に提出 （第31期第２四半期）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日北陸財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年３月29日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,968,4475,115,0246,333,0017,453,3098,393,669経常利益（千円）338,998356,096409,980514,005467,490当期純利益（千円）223,832233,224276,475354,257325,008持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）348,899355,201358,007358,007368,751発行済株式総数（株）2,487,1622,493,6622,497,9629,991,84810,112,598純資産額（千円）2,244,6992,465,6562,722,8323,052,1113,358,667総資産額（千円）3,221,6243,413,6853,711,3024,069,4184,946,909１株当たり純資産額（円）225.64247.20272.52305.66332.48１株当たり配当額（円）10.010.010.04.03.5（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）22.5223.4027.6935.4632.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）22.3623.2227.5035.16－自己資本比率（％）69.6872.2373.3775.0067.89自己資本利益率（％）10.449.9010.6612.2710.14株価収益率（倍）15.6115.7612.6813.7316.07配当性向（％）11.110.79.011.310.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）276,227253,916408,184135,189728,888投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）33,033△22,446△16,849△769,509△14,534財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△129,836△129,822△121,727△51,682368,384現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,590,5921,692,2391,961,8461,275,8432,358,581従業員数（人）110121125132149（外、平均臨時雇用者数）(97)(95)(107)(119)(134)株主総利回り（％）86.090.887.1121.1130.4（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価（円）1,6992,2591,960807730 ※362 最低株価（円）8561,3691,055336497 ※335 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。 ３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。 このため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の数値で記載しております。 ４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。 ※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 |