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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 小 澤 克 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3274)0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。 その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。 近年は、駐車場事業、クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。 今日までの変遷の概要は以下の通りであります。 1896年10月 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月 横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）1903年３月 天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月 ㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始1929年11月 本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転1947年６月 大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月 東京証券取引所に株式再上場1952年９月 宅地建物取引業者免許を取得1956年３月 一級建築士事務所登録1956年11月 東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月 旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化1959年10月 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月 府中市中河原にて住宅地開発を開始。 戦後の住宅事業を本格化1964年６月 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1965年３月 不動産鑑定業者登録1968年９月 藤沢市にてマンション分譲事業を開始1974年２月 特定建設業許可1979年11月 「新宿センタービル」竣工1980年５月 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）1984年11月 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）1987年11月 札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）1995年11月 不動産特定共同事業許可1998年11月 SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）2001年２月 ㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月 福岡支店開設（現九州支店）2003年４月 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一2005年10月 名古屋支店開設2005年10月 ㈱プライムプレイス設立2006年11月 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月 「霞が関コモンゲート」竣工2008年11月 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月 「中野セントラルパーク」竣工2013年３月 「東京スクエアガーデン」竣工2013年10月 「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立2014年４月 「大手町タワー」竣工2015年３月 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工2017年３月 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）2020年５月 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工2021年８月 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化） 2023年10月 Tokyo Tatemono US Ltd.設立2024年１月 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工2024年２月 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社80社（うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業 当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。 連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか４社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。 連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。 連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。 連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。 （２）住宅事業 当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。 連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。 当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。 連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。 （３）アセットサービス事業 連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。 連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。 （４）その他事業（クオリティライフ事業） 連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。 当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。 （資産運用事業） 連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。 連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。 （海外事業） 当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedは、連結子会社３社・持分法適用関連会社24社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。 連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。 （その他） 当社は、不動産の鑑定評価を行っております。 連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。 連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。 上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （事 業 系 統 図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任 (注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)(連結子会社) 東京建物不動産販売㈱東京都中央区4,321アセットサービス事業100.0－23短期貸付金 (注)３26,818－当社から事務所を賃借東京建物リゾート㈱東京都中央区100ビル事業、その他事業100.0－24短期借入金 (注)３1,342短期貸付金 (注)３1,000長期貸付金 (注)３10,665－当社から事務所を賃借㈱東京建物アメニティサポート東京都中央区100住宅事業100.0－26短期借入金 (注)３2,181長期借入金 (注)３3,500－当社から事務所を賃借東京建物不動産投資顧問㈱東京都中央区200その他事業100.0－17短期借入金 (注)３3,978－－㈱イー・ステート・オンライン東京都千代田区100住宅事業100.0－－4短期借入金 (注)３563WEBプロモーションに関連する業務を委託当社から事務所を賃借㈱プライムプレイス東京都中央区100ビル事業100.0－23短期借入金 (注)３1,941商業施設の運営・管理業務を委託当社から事務所を賃借㈱河口湖カントリークラブ山梨県富士河口湖町10その他事業100.0－11－－－かちどきGROWTHTOWN㈱東京都中央区100住宅事業100.0－－2短期借入金 (注)３637短期貸付金 (注)３400長期貸付金 (注)３1,450－－東京建物(上海)房地産咨詢有限公司中華人民共和国上海市百万元7その他事業100.0－13－－－新宿センタービル管理㈱東京都新宿区30ビル事業100.0－－4短期借入金 (注)３1,666ビルの管理・清掃業務を委託当社から事務所を賃借日本パーキング㈱東京都千代田区100アセットサービス事業100.0－24短期借入金 (注)３1,643短期貸付金 (注)３1,170長期貸付金 (注)３4,759－当社から事務所を賃借東京不動産管理㈱東京都墨田区120ビル事業76.0－26短期借入金 (注)３17,247ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借東京ビルサービス㈱東京都墨田区50ビル事業100.057.714短期借入金 (注)３2,209長期借入金 (注)３1,500ビルの管理・清掃業務を委託－名駅２丁目開発特定目的会社 (注)４東京都千代田区12,700ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合 (注)４東京都千代田区54,897ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)うち間接(％)関係内容役員の兼任 (注)２資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社社員(名)Tokyo Tatemono AsiaPte. Ltd. (注)４シンガポール百万シンガポールドル331その他事業100.0－－3－－－㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント東京都中央区350その他事業100.0－14短期借入金 (注)３1,267－当社から事務所を賃借西新サービス㈱東京都中央区80ビル事業100.0－25短期貸付金 (注)３42ビルの管理業務を委託当社から事務所を賃借エキスパートオフィス㈱東京都千代田区100ビル事業100.0－13短期貸付金 (注)３442－当社から事務所を賃借PT Dharma TatemonoProperty （注）４インドネシア億インドネシアルピア10,951その他事業100.050.0－4長期貸付金4,855－－PT Dharma TatemonoResidencesインドネシア億インドネシアルピア8,891その他事業100.050.0－4長期貸付金5,013－－Tokyo Tatemono US Ltd.（注）４アメリカ合衆国百万米ドル0その他事業100.0－－2－－－Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.タイ王国百万タイバーツ1,789その他事業100.00.0－3－－－TT Investment Holdings Australia Pty Limitedオーストラリア連邦百万豪ドル４その他事業100.0－－2－－－Tokyo Legacy Parks㈱東京都中央区100その他事業66.0－－3短期貸付金 (注)３2,751－当社が施設を賃借Tokyo Sports Wellness Village㈱東京都中央区100その他事業60.0－－3短期貸付金 (注)３2,372－－その他13社 (持分法適用関連会社) 霞が関開発特定目的会社東京都千代田区150ビル事業－－－－－ビルの運営・管理業務を受託－Yangon MuseumDevelopmentPte. Ltd.シンガポール百万米ドル140その他事業35.035.0－2（注）５－－XW BP2 Company Limitedタイ王国百万タイバーツ50その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－XW EEC1 Company Limitedタイ王国百万タイバーツ60その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－SC CD3 Company Limitedタイ王国百万タイバーツ50その他事業49.049.0－2当社が債務保証－－その他24社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。 ３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。 ４．特定子会社であります。 ５．当社が債務保証を履行したため、関係会社に対する求償債権を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメント従業員数（名）ビル事業2,079[2,235]住宅事業1,406[735]アセットサービス事業618[262]その他事業693[1,249]全社（共通）129[24]合計4,925[4,505]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）830[108]41歳11ヵ月11年6ヵ月11,108 セグメント従業員数（名）ビル事業317[41]住宅事業352[38]アセットサービス事業7[3]その他事業25[2]全社（共通）129[24]合計830[108]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社の労働組合の概要は以下の通りであります。 名称 東京建物労働組合結成年月日 1946年７月21日組合員数 428名他団体との関係 単独組合で他団体との関係はありません。 なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.184.254.560.647.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)東京建物アメニティサポート6.740.0（注）３95.468.892.2東京不動産管理(株)2.7114.0（注）２65.877.837.9東京建物リゾート(株)4.020.0（注）２78.871.885.6西新サービス(株)3.5－（注）２86.593.294.3東京建物不動産販売(株)13.966.7（注）２65.575.126.6東京ビルサービス(株)－－ 72.980.295.6(株)パーキングサポートセンター0.050.0（注）２86.179.981.8(株)イー・ステート・オンライン18.220.0（注）３75.582.297.6(株)プライムプレイス19.633.3（注）２56.770.864.9日本パーキング(株)0.0100.0（注）２66.465.9－(株)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント5.350.0（注）２－－－京都河原町三条ホテル（同）52.0100.0（注）２－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等① グループ長期ビジョン 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。 長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。 〈当社グループ長期ビジョン〉※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までの中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更 ②グループ中期経営計画 長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。 このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2025年に2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画を策定いたしました。 a. 基本方針「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」及び「規律あるバランスシートコントロール」に重点的に取り組むとともに、「成長を支える経営インフラの高度化」を推し進めてまいります。 b. 重点戦略本中期経営計画の基本方針に基づき６つの重点戦略を定めるとともに、“BASE（成長の礎）”をコンセプトとして各重点戦略に係る取り組み方針を策定・実行することにより、各事業をより一層強化してまいります。 c. 事業ポートフォリオ戦略事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の３つに分類のうえ適切に管理していくとともに、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針に基づき各種取り組みを推進してまいります。 事業利益の構成については「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出と資本効率の向上を図ってまいります。 また、2030年の利益構成は、従来の想定から「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更し、事業環境の変化に適応しながら、高水準の資本効率と利益成長の実現を目指してまいります。 ※ 2024年度の実績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。 d. キャッシュアロケーション本中期経営計画の３年間において、前中期経営計画対比で年平均２倍となる１兆1,400億円の回収と同1.8倍となる１兆2,800億円の投資による資産回転の加速によって、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指してまいります。 ③ マテリアリティ 当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会との共有価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 〈当社グループマテリアリティ〉 （２）目標とする経営指標 グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、連結営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益等を加えた「連結事業利益」を利益指標として採用しております。 本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。 また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」、さらに2027年度末時点における政策保有株式の純資産比率「10％以下」、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却「1,300億円以上」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、全てのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指すこととしております。 その実現に向けて14のマテリアリティを特定するとともに、グループ中期経営計画（2025-2027年度）に基づく「重点戦略」の推進と「成長を支える経営インフラの高度化」等を通じて、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビリティの取り組みを推進してまいります。 なお、上記の長期ビジョン、マテリアリティ及びグループ中期経営計画（2025-2027年度）の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (1）ガバナンス 当社は、グループの気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するための体制として、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年２回以上開催し、当社グループのサステナビリティ推進に関する方針の策定、体制の構築、指標や目標の策定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動に関するリスクと機会の特定や温室効果ガス排出削減の中長期目標の設定やその達成に向けた具体的な対応策等の重要事項について審議及び協議しております。 サステナビリティ委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティの推進を監督しております。 サステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。 また人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2）戦略① 気候変動への対応 気候変動への対応はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められております。 当社グループでは、風水害等の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。 当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、シナリオ分析を行い、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証し、公表しております。 （a）シナリオの設定 シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。 国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。 （b）リスク・機会の特定/重要度評価 当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。 なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。 ＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞ （c）事業インパクトの試算 特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。 なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。 ＜当社グループ事業利益に与える影響＞ （d）対応策 当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、温室効果ガス排出削減の中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO2排出量を2019年度対比46.2%削減※1、Scope3※2のCO2排出量を2019年度対比40%削減」及び「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」を設定しています。 また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」及び「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しております。 さらに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れております。 ※１ 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準※２ 対象はカテゴリ11・13 ＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出及びその有効活用 当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを各施設で自家消費しております。 また、各施設において意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギーを発電しており、余剰となった再生可能エネルギーを自己託送・コーポレートPPAにより当社が所有する商業施設やオフィスビルへ送電する取り組みを複数のエリアにおいて実施しております。 この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの地産地消が困難な都心部における脱炭素を推進しております。 ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進 当社は以前よりZEB・ZEH の開発を積極的に進めており、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEB・ZEHを開発するという目標を掲げ、推進しております。 ② 人的資本 当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。 長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。 「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。 （a）人事理念及び人事方針ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」 当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。 人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。 ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人 ・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。 この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。 こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。 （b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組みⅰ．多様性の発揮 当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現したいと考えております。 係る考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして掲げ、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。 また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。 さらに、多様な人材が障壁を感じることなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を整備、運用しております。 なお、女性活躍推進及び仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「えるぼし※1」認定及び「くるみん※2」認定を取得しております。 ・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進※１ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。 ※２ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。 ⅱ．働きがいのある職場の実現当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。 また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。 ⅲ．人材の育成成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たりの平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。 そして、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。 また、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。 ⅳ．健康経営当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。 このような当社における健康への取り組みが評価され、2024年３月に、「健康経営優良法人※1」及び「ホワイト500※2」に４年連続７回目の認定を受けました。 また、定期的な研修や外部専門家によるセミナー、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。 ※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。 ※２ ホワイト500：健康経営優良法人のうち大規模法人部門の上位法人に与えられる認定。 ⅴ．コミュニケーションの活性化近年における急速な従業員数の増加等により、従業員間コミュニケーションの希薄化が見られることから、その改善に向けて取り組んでおります。 経営層と従業員とのランチミーティング、従業員間の懇親に対する会社支援、社内SNSを活用した従業員情報の可視化など、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の醸成に取り組んでおります。 （c）中期経営計画における取り組み2025年から2027年を対象期間とするグループ中期経営計画では、企業価値の持続的な向上に向け、より一層人的資本に係る取り組みを推進してまいります。 具体的には、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」を両輪として、人的資本を強化していく方針としております。 (3）リスク管理 当社では、当社グループにおけるリスク管理を統括するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価及び分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しております。 また、当社におけるリスク管理を統括するため、当社社長を「リスク管理統括責任者」とし、各部門におけるリスク管理のため、各部門長を「リスク管理責任者」とする体制を構築しております。 さらに、当社グループのリスク管理の実効性の維持及び向上を目的として、３ラインモデルの考え方に基づき、リスク管理体制を構築しています。 なお、リスク管理体制の詳細については、「３ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会が関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしております。 なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項は取締役会に付議され、また、リスク管理に関する状況等は定期的に取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しております。 (4）指標及び目標① 気候変動への対応当社は、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。 （注）１．対象はカテゴリ11・13２．各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 ② 人的資本当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。 （注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動への対応 気候変動への対応はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められております。 当社グループでは、風水害等の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。 当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、シナリオ分析を行い、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証し、公表しております。 （a）シナリオの設定 シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。 国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。 （b）リスク・機会の特定/重要度評価 当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。 なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。 ＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞ （c）事業インパクトの試算 特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。 なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。 ＜当社グループ事業利益に与える影響＞ （d）対応策 当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、温室効果ガス排出削減の中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO2排出量を2019年度対比46.2%削減※1、Scope3※2のCO2排出量を2019年度対比40%削減」及び「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」を設定しています。 また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」及び「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しております。 さらに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れております。 ※１ 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準※２ 対象はカテゴリ11・13 ＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出及びその有効活用 当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを各施設で自家消費しております。 また、各施設において意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギーを発電しており、余剰となった再生可能エネルギーを自己託送・コーポレートPPAにより当社が所有する商業施設やオフィスビルへ送電する取り組みを複数のエリアにおいて実施しております。 この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの地産地消が困難な都心部における脱炭素を推進しております。 ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進 当社は以前よりZEB・ZEH の開発を積極的に進めており、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEB・ZEHを開発するという目標を掲げ、推進しております。 ② 人的資本 当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。 長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。 「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。 （a）人事理念及び人事方針ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」 当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。 人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。 ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人 ・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。 この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。 こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。 （b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組みⅰ．多様性の発揮 当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現したいと考えております。 係る考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして掲げ、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。 また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。 さらに、多様な人材が障壁を感じることなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を整備、運用しております。 なお、女性活躍推進及び仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「えるぼし※1」認定及び「くるみん※2」認定を取得しております。 ・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進※１ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。 ※２ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。 ⅱ．働きがいのある職場の実現当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。 また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。 ⅲ．人材の育成成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たりの平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。 そして、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。 また、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。 ⅳ．健康経営当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。 このような当社における健康への取り組みが評価され、2024年３月に、「健康経営優良法人※1」及び「ホワイト500※2」に４年連続７回目の認定を受けました。 また、定期的な研修や外部専門家によるセミナー、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。 ※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。 ※２ ホワイト500：健康経営優良法人のうち大規模法人部門の上位法人に与えられる認定。 ⅴ．コミュニケーションの活性化近年における急速な従業員数の増加等により、従業員間コミュニケーションの希薄化が見られることから、その改善に向けて取り組んでおります。 経営層と従業員とのランチミーティング、従業員間の懇親に対する会社支援、社内SNSを活用した従業員情報の可視化など、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の醸成に取り組んでおります。 （c）中期経営計画における取り組み2025年から2027年を対象期間とするグループ中期経営計画では、企業価値の持続的な向上に向け、より一層人的資本に係る取り組みを推進してまいります。 具体的には、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」を両輪として、人的資本を強化していく方針としております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動への対応当社は、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。 （注）１．対象はカテゴリ11・13２．各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 ② 人的資本当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。 （注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。 長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。 「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。 （a）人事理念及び人事方針ⅰ．人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」 当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。 人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。 ⅱ．人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人 ・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。 この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。 こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。 （b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組みⅰ．多様性の発揮 当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現したいと考えております。 係る考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして掲げ、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。 また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。 さらに、多様な人材が障壁を感じることなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を整備、運用しております。 なお、女性活躍推進及び仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「えるぼし※1」認定及び「くるみん※2」認定を取得しております。 ・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進※１ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。 ※２ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。 ⅱ．働きがいのある職場の実現当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。 また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。 ⅲ．人材の育成成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たりの平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。 そして、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。 また、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。 ⅳ．健康経営当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。 このような当社における健康への取り組みが評価され、2024年３月に、「健康経営優良法人※1」及び「ホワイト500※2」に４年連続７回目の認定を受けました。 また、定期的な研修や外部専門家によるセミナー、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。 ※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。 ※２ ホワイト500：健康経営優良法人のうち大規模法人部門の上位法人に与えられる認定。 ⅴ．コミュニケーションの活性化近年における急速な従業員数の増加等により、従業員間コミュニケーションの希薄化が見られることから、その改善に向けて取り組んでおります。 経営層と従業員とのランチミーティング、従業員間の懇親に対する会社支援、社内SNSを活用した従業員情報の可視化など、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の醸成に取り組んでおります。 （c）中期経営計画における取り組み2025年から2027年を対象期間とするグループ中期経営計画では、企業価値の持続的な向上に向け、より一層人的資本に係る取り組みを推進してまいります。 具体的には、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」を両輪として、人的資本を強化していく方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。 （注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ サステナビリティレポート」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。 （１）リスクマネジメント体制 当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。 また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。 さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。 （当社グループリスクマネジメント体制図） （２）事業等のリスク 当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。 対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。 なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。 ① 不動産開発に関するリスク 当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物価変動に関するリスク 当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産市況の動向に関するリスク 当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利の変動に関するリスク 当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。 ⑤ 保有株式に関するリスク 当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。 そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における協議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。 そのうえで、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。 しかし、今後、気候変動に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害・人災等に関するリスク 当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク 当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っております。 また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。 しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法令遵守に関するリスク 当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。 また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク 当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。 また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。 海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 感染症に関するリスク わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが海外事業を展開している国（米国、豪州、タイ及び中国等）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果等と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、国内外の政策動向、金利や物価の上昇、為替の変動等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、企業の人材確保や生産性向上の取り組み等を背景として好立地かつ高スペックなビルのオフィス需要が年後半にかけて高まり、都心部においては空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続するなど、コロナ禍の影響からの回復基調が鮮明になりました。 分譲住宅市場については、開発用地の取得難等に伴う供給戸数の減少が続くなか、金利の先高感等による購入マインド低下懸念等があったものの、世帯年収の増加による購買力の上昇等に支えられ、堅調に推移いたしました。 不動産投資市場については、海外投資家からの投資需要は回復途上にあるものの、金利上昇局面にあっても金融機関の積極的な融資姿勢に変化はなく、国内投資家の旺盛な投資意欲を背景に、好調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営計画に基づく重点戦略の推進に注力してまいりました。 重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事に着手し、「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において市街地再開発組合の設立が認可されるなど、着実に推進いたしました。 また、「分譲マンション事業の更なる強化」については、日本初となる「フォーシーズンズホテル」と分譲マンション「Brillia Tower 堂島」が一体となった超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」（大阪市北区）が竣工するなど、付加価値の高い開発等を通じ、良質な住まいを提供いたしました。 「投資家向け物件売却の拡大」については、物流施設「T-LOGI」を始め、中規模オフィス「T-PLUS」や都市型商業施設「FUNDES」、賃貸マンション「Brillia ist」の各シリーズにおいて物件が順次竣工・稼働し、「T-LOGI一宮」（愛知県一宮市）、「T-PLUS日本橋小伝馬町」（東京都中央区）等を売却したほか、新たに地域密着型商業施設のブランド「minanoba」を立ち上げるなど、多様なアセットの開発に取り組みました。 さらに、「海外事業の成長」については、従前からの東南アジア・中国での開発に加え、米国における賃貸用集合住宅開発事業への投資を継続的に実施するとともに、当社として初めてオーストラリアでの分譲住宅開発事業に参入するなど、先進国においても事業機会を拡大いたしました。 このほか、ラグジュアリーホテルである「ヒルトン京都」（京都市中京区）が開業したほか、当社グループが参画する複数のプロジェクトにおいて世界的ラグジュアリーホテルブランドの誘致に成功いたしました。 また、「有明アーバンスポーツパーク整備運営事業」（東京都江東区）においては、複合型スポーツレジャー施設を通じてサステナブルなコミュニティづくりとスポーツウェルネスの実現に貢献する取り組みを展開したほか、都立公園初のPark-PFI事業「都立明治公園」（東京都新宿区）において新たに都市型スパ施設「TOTOPA 都立明治公園店」を開業させるなど、様々な事業を通じて、マテリアリティで掲げる「場の価値」と「体験価値」の創出に注力してまいりました。 当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。 この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。 （注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 各セグメントの業績は以下の通りであります。 イ．ビル事業 大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」（東京都中央区）のA地区及び「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事が着工し、竣工に向けて着実に事業が進捗いたしました。 投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 福岡アイランドシティ」(福岡市東区)など４物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、商業施設等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進いたしました。 また、ラグジュアリーホテル「ヒルトン京都」(京都市中京区)が開業いたしました。 当連結会計年度におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）、「T-LOGI 綾瀬」（神奈川県綾瀬市）等を収益に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。 この結果、営業収益は1,765億７千３百万円（前期1,552億５千６百万円、前期比13.7％増）、営業利益は413億９千９百万円（前期384億８千３百万円、前期比7.6％増）、事業利益は419億３千万円（前期401億５千３百万円、前期比4.4％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）ビル賃貸建物賃貸面積1,040,870㎡78,275建物賃貸面積1,038,497㎡81,421（うち転貸面積67,227㎡）（うち転貸面積66,704㎡）不動産売上８件38,64310件53,215管理受託等－38,337－41,936営業収益計－155,256－176,573営業利益－38,483－41,399事業利益－40,153－41,930 ロ．住宅事業 分譲マンションについては、都心部における大規模マンション建替事業の先行事例の一つである「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）、「フォーシーズンズホテル」と一体の超高層複合タワーとして開発した分譲マンション「Brillia Tower 堂島」（大阪市北区）等を収益に計上するとともに、三越千葉店跡地の大規模免震タワーマンション「Brillia Tower 千葉」（千葉市中央区）等の販売を開始いたしました。 また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズにおいて開発を積極的に推進し、「Brillia ist 大井町」（東京都品川区）、「Brillia ist 上野稲荷町」（東京都台東区）等を竣工させました。 当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 池袋 West」（東京都豊島区）等を収益に計上いたしました。 また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」（東京都台東区）、「THE CROSS SITE 登戸」（川崎市多摩区）等を収益に計上いたしました。 この結果、営業収益は2,114億８千１百万円（前期1,341億４千万円、前期比57.7％増）、営業利益は381億５千万円（前期271億５千５百万円、前期比40.5％増）、事業利益は376億３千７百万円（前期271億４千９百万円、前期比38.6％増）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）住宅分譲 1,058戸84,029 1,711戸157,638不動産売上－20,664－24,444住宅賃貸建物賃貸面積117,973㎡5,948建物賃貸面積139,162㎡5,941マンション管理受託管理戸数99,083戸14,321管理戸数100,260戸14,574その他－9,176－8,881営業収益計－134,140－211,481営業利益－27,155－38,150事業利益－27,149－37,637 ハ．アセットサービス事業 東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、Brillia二次流通の仲介案件拡大及び法人のお客様との関係強化、投資家との取引拡大等により、更なる収益力の強化を図りました。 また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗いたしました。 日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化や駐車場品質の向上に取り組みました。 当連結会計年度におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。 この結果、営業収益は547億４千２百万円（前期638億円、前期比14.2％減）、営業利益及び事業利益は115億３千７百万円（前期129億７百万円、前期比10.6％減）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益（百万円）数量等営業収益（百万円）仲介1,097件5,4991,128件6,329アセットソリューション（注）－29,999－19,228賃貸管理等－4,567－4,521駐車場運営車室数82,542室23,734車室数86,792室24,663営業収益計－63,800－54,742営業利益－12,907－11,537事業利益－12,907－11,537（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。 ニ．その他事業 クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリゾート」及びゴルフ場において高い稼働率を維持するとともに、温浴施設「おふろの王様」において安定的な来館者数を確保し、売上は堅調に推移いたしました。 また、サウナを中心に多様なリラクゼーション体験を提供する新しい形態の都市型スパ「TOTOPA 都立明治公園店」（東京都新宿区）を開業したほか、「ホテルレジーナ 河口湖」（山梨県南都留郡）及び「おふろの王様 志木店」（埼玉県志木市）においてリノベーション工事を実施するなど、将来の成長に向けた投資を実施いたしました。 海外事業については、米国では賃貸用集合住宅開発事業「Vista Highlands プロジェクト」（コロラド州）、タイでは物流施設開発事業「メトロキャットプロジェクト」（サムットプラカーン県）、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーでは分譲住宅開発事業「Alex & Willow プロジェクト」に参画するなど、成長市場において積極的に事業展開いたしました。 当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。 また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。 この結果、営業収益は209億２千６百万円（前期227億４千８百万円、前期比8.0％減）、営業利益は13億８千８百万円（前期22億４百万円、前期比37.0％減）、事業利益は21億９千万円（前期44億６千万円、前期比50.9％減）となりました。 区分前連結会計年度当連結会計年度営業収益（百万円）営業収益（百万円）クオリティライフ事業18,58215,286その他4,1665,640営業収益計22,74820,926営業利益2,2041,388事業利益4,4602,190 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は２兆812億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で1,759億１千６百万円の増加となりました。 これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は１兆5,337億２百万円となり、前連結会計年度末比で1,364億２千８百万円の増加となりました。 これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。 なお、有利子負債残高（リース債務除く。 ）は１兆2,123億４千５百万円となり、前連結会計年度末比で1,233億３千８百万円の増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,475億２千４百万円となり、前連結会計年度末比で394億８千８百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動により188億９千４百万円増加、投資活動により1,420億８千９百万円減少、財務活動により1,056億３千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で161億６千３百万円減少し、1,111億３千９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、188億９千４百万円（前期比16億９千４百万円減少）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,420億８千９百万円（前期比880億２千万円減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,056億３千６百万円（前期比277億２千７百万円増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、資本効率・財務指針の指標としたROE8～10％、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を適切にコントロールしたうえで、利益目標として掲げた連結事業利益750億円の達成に向けて、計画に基づく重点戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度の実績は以下の通りとなり、資本効率の向上と財務規律の堅持を両立したうえで、着実に重点戦略を推進した結果、目標を上回る利益成長を達成いたしました。 当初計画当連結会計年度実績利益目標連結事業利益 750億円連結事業利益 804億円資本効率ROE 8～10％ROE 12.8％財務指針D/Eレシオ 2.4倍程度D/Eレシオ 2.3倍有利子負債/EBITDA倍率 12倍程度有利子負債/EBITDA倍率 11.2倍 当社グループは、引き続き、2020年に策定したグループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」における「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円の達成とSDGｓ達成への貢献を果たすべく、2025年に2027年度までの３年間を対象としたグループ中期経営計画を策定いたしました。 目標とする利益指標については、本中期経営計画に基づく海外事業における投資スキームの多様化や固定資産の機動的売却の対応のため、従来の連結事業利益に、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益並びに固定資産売却損益を加えることといたしました。 最終年度である2027年度の連結事業利益の目標は950億円とし、また資本効率の指標としてROE10％（本中期経営計画期間）、財務指針としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度（いずれも2027年度）と設定しております。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績については、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。 この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。 各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。 また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。 なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、大規模再開発プロジェクトや「ヒルトン京都」への投資等を中心として、合計1,257億８千９百万円の設備投資を行っております。 セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。 （投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ） セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ビル事業40,710117,25376,543住宅事業8841,134249アセットサービス事業1,3072,095788その他事業2,5204,0481,528小計45,423124,53279,109消去又は全社861,2561,170合計45,510125,78980,279 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。 （１）ビル事業2024年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階7559,1137,84750808,355東京建物㈱第３室町ビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,44412,3829,4739742410,472東京建物㈱日本橋ファーストビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下１階2852,0041,72239002,113東京建物㈱八重洲ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上11階 地下２階2,64923,32916,2504,4681220,731東京建物㈱日本橋ＴＩビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上９階5594,8852,807749103,567東京建物㈱東京スクエアガーデン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上24階 地下４階3,74654,16175,8747,5151483,404東京建物㈱日本橋ビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造地上13階 地下２階2,021[298]21,13523,8814,1951228,089東京建物㈱京橋エドグラン（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上32階 地下３階6108,4975,6353,981－9,617東京建物㈱エンパイヤビル（東京都中央区）貸事務所貸店舗鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上10階 地下１階6325,0611,9571,26693,234東京建物㈱八重洲さくら通りビル（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下２階6235,53813,4411,1121614,570鈴木三栄㈱三栄ビル本館（東京都中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下２階1,1629,99031,7372442032,002鈴木三栄㈱三栄ビル別館（東京都中央区）貸事務所貸店舗等鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階640[124]4,7474,16311604,280東京建物㈱神保町ビル（東京都千代田区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上８階 地下１階1,2149,0467,9908401108,940東京建物㈱JAビル・経団連会館（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造地上37階 地下４階1,10718,04814,2452,4101716,673㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合大手町タワー（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下６階7,875[7,875]147,91089,84142,757196132,794東京建物㈱大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上31階 地下４階57710,7387,0751,87508,951霞が関7号館PFI㈱霞が関コモンゲート（東京都千代田区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階1,978[1,978]21,408－4,74904,749東京建物㈱新宿センタービル（東京都新宿区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上54階 地下４階7,43489,95690,41811,68248102,149東京建物㈱パナソニック目黒ビル（東京都品川区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上25階 地下２階8,22548,06320,9796,7892927,799東京建物㈱東京建物リゾート㈱大崎ニューシティ３号館・日精ビル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上21階 地下２階2,22411,6645,4932,11007,603㈲大崎ファーストステージを営業者とする匿名組合大崎センタービル（東京都品川区）貸事務所貸店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上17階 地下２階5,420[5,420]37,7976916,65767,354東京建物㈱Hareza Tower（東京都豊島区）貸事務所貸店舗映画館鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上33階 地下２階2,027[2,027]38,4465414,74320815,007東京建物㈱中野セントラルパーク（東京都中野区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上22階 地下１階他13,58686,36855,57012,27312767,971東京建物㈱町田ビル（東京都町田市）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階 地下２階1,507[1,507]8,0772,6511,163113,826東京建物㈱横浜ファーストビル（横浜市西区）貸事務所鉄骨造地上15階 地下３階96612,2395,5751,393296,997 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物㈱SMARK（群馬県伊勢崎市）商業施設鉄骨造地上５階135,054[129,382]110,9601,0325,325876,445東京建物㈱本町ビル（大阪市中央区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下３階92010,5293,284290173,592東京建物㈱梅田ビル（大阪市北区）貸事務所鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上14階 地下４階1,359[237]14,4928,1952,3192010,535東京建物㈱グランフロント大阪（大阪市北区）貸事務所貸店舗等鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造地上38階 地下３階他2152,4071,18041731,600東京建物㈱ヒルトン京都（京都市中京区）ホテル鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階 地下２階4,280[3,470]25,82520,00017,6431,90839,552東京建物㈱四条烏丸FTスクエア（京都市下京区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階 地下３階2,76826,79410,2472,6904012,978東京建物㈱四条烏丸ビル EAST（京都市下京区）貸事務所鉄骨造地上７階8716,0791,0032,388863,478東京建物㈱四条SETビル（京都市下京区）貸事務所店舗鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階 地下1階2,13414,6034,5741,155105,740東京建物㈱博多ビル（福岡市博多区）貸事務所鉄骨鉄筋コンクリート造地上12階 地下１階1,21410,1443,5196671184,305東京建物㈱仙台ビル（仙台市青葉区）貸事務所鉄骨造地上20階 地下３階2,35928,49611,3883,7648615,239東京建物㈱名駅２丁目開発特定目的会社名古屋プライムセントラルタワー（名古屋市西区）貸事務所貸店舗鉄骨造地上23階 地下１階3,74825,0087,5423,345010,888 （注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。 なお、［ ］内は借地権面積であります。 ２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。 ３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。 なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 ４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。 2024年12月31日現在 会社名名称所在地賃借面積(㎡)東京建物㈱新宿スクエアタワー東京都新宿区27,792東京建物㈱宏正三番町第一ビル東京都千代田区7,193東京建物㈱イーストスクエア大森東京都品川区6,521 （２）住宅事業2024年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１、 (注)２(㎡)建物延床面積 (注)２(㎡)帳簿価額 (注)３土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)かちどきGROWTH TOWN㈱Brillia ist Tower 勝どき（東京都中央区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上45階 地下２階5,034[5,034]54,431369,7591319,926東京建物㈱HARUMI FLAG PORT VILLAGE（東京都中央区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上15・17階 地下１階3,10313,3192544,9241155,294東京建物㈱クラス青山（東京都港区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上25階 地下１階2,860[2,860]9,15204,585694,655東京建物㈱Brillia ist 東雲キャナルコート（東京都江東区）賃貸マンション鉄筋コンクリート造地上14階 地下１階他7,739[7,739]40,98803,724573,782（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。 なお、［ ］内は借地権面積であります。 ２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。 ３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。 なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 （３）アセットサービス事業2024年12月31日現在 会社名設備の名称用途構造規模等土地等面積(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額 (注)土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)日本パーキング㈱駐車場設備（車室数 86,792室）時間貸・月極駐車場－－－6,7184,9932,65814,370（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。 なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 （４）その他事業2024年12月31日現在 会社名設備の名称（所在地）用途構造規模等土地等面積 (注)１(㎡)建物延床面積(㎡)帳簿価額 (注)２土地等(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京建物リゾート㈱おふろの王様和光店（埼玉県和光市）ほか９店舗温浴施設－44,120[44,120]34,41562,3486513,006東京建物リゾート㈱レジーナリゾート旧軽井沢（長野県北佐久郡）ほか７施設ホテル－19,43415,7149651,7591,1233,848東京建物㈱㈱河口湖カントリークラブＪゴルフ鶴ヶ島（埼玉県日高市）ほか11ヶ所ゴルフ場施設－14,683,775[3,144,735]77,60110,0631,7613,59015,415（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。 なお、［ ］内は借地権面積であります。 ２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。 なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）新設 セグメント会社名設備の名称（所在地）用途規模等予算金額(百万円)既支払額(百万円)着手及び完了予定年月ビル事業ビル事業東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）(東京都中央区)事務所店舗バスターミナルカンファレンス医療施設駐車場等（Ａ地区）地上10階 地下２階延床面積約12,000㎡(全体)（Ｂ地区）地上51階 地下４階延床面積約225,200㎡(全体)140,00032,217（Ａ地区）着工2024年竣工（取得）2026年（Ｂ地区）着工2021年竣工（取得）2026年ビル事業ビル事業八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)事務所店舗宿泊施設駐車場等（南街区）地上44階 地下３階延床面積約185,500㎡(全体)（北街区）地上２階延床面積約1,000㎡(全体)86,0008,084本体工事着工2024年南街区竣工（取得）2029年北街区竣工（取得）2032年（注）１．東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）は、当社が権利者かつ特定業務代行者として参画しており、予算金額は当社が取得予定の保留床の金額を記載しております。 ２．八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。 ３．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。 （２）改修 セグメント会社名設備の名称工事期間予算金額(百万円)既支払額(百万円)備考ビル事業東京建物㈱既存ビル2025年１月～2025年12月4,407－設備改修工事（注） 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。 （３）売却 特記事項はありません。 （４）除却 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 125,789,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,108,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。 個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。 その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。 なお、中期経営計画（2025～2027年度）において、政策保有株式を2027年度末に連結純資産比率10%以下とする目標を掲げており、今後も縮減を図ってまいります。 2025年２月12日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式252,869非上場株式以外の株式4680,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1500非上場株式以外の株式527,149 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱20,374,43340,749,033ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 有27,91260,165ＳＯＭＰＯホールディングス㈱2,405,715801,905当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 なお、高齢者向け施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有（注）２9,9095,529大成建設㈱951,980951,980当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引、共同事業及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有6,3204,590芙蓉総合リース㈱170,000170,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有1,9892,081インフロニア・ホールディングス㈱1,423,0001,423,000ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有（注）２1,7371,997㈱西武ホールディングス994,300994,300アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有（注）２3,1891,945安田倉庫㈱1,603,0001,603,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有2,8341,880㈱みずほフィナンシャルグループ684,112684,112当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有（注）２2,6491,650片倉工業㈱980,000980,000ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,9511,605 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＰＲ㈱933,687933,687ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有2,2941,591東京海上ホールディングス㈱442,200442,200ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有（注）２2,5321,560日本毛織㈱1,112,5001,112,500アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,4501,492帝国繊維㈱698,733698,733ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,6531,427オカモト㈱260,200260,200当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,4931,294宝ホールディングス㈱1,000,0001,000,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,3551,239㈱ミツウロコグループホールディングス567,000567,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,018899㈱大気社200,700200,700アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有1,003819サッポロホールディングス㈱111,980111,980アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有931696平和不動産㈱182,400182,400当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有795687東武鉄道㈱180,098180,098住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有461682ヤマトホールディングス㈱260,000260,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有（注）２460677戸田建設㈱690,300690,300ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有664643 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッピ100,000100,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有561596日油㈱216,56172,187当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有477505沖電気工業㈱235,076470,076当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、当事業年度中に一部の株式売却を実施しました。 有251428㈱淺沼組500,000100,000ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有334386アズビル㈱320,00080,000ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有392373日本信号㈱375,000375,000アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有348363トナミホールディングス㈱70,60070,600当社グループ所有物流施設のテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有421318松井建設㈱363,000363,000ビル事業及び住宅事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有324304タカラスタンダード㈱166,000166,000当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有280270日本精工㈱326,857326,857当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有224249東亜建設工業㈱254,40063,600ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有304226 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岡部㈱305,100305,100アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有233223㈱三井住友フィナンシャルグループ77,61625,872当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有（注）２292177㈱大垣共立銀行64,96864,968当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有125122ダイダン㈱84,70084,700ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有326120㈱大和証券グループ本社117,055117,055アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有122111インターライフホールディングス㈱400,000400,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有12885㈱グローバルキッズCOMPANY100,000100,000住宅事業における不動産取引を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、保育施設の開発・運営等に関する業務提携を実施している。 無6964㈱スペースマーケット171,000171,000ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 なお、スペースシェア事業等に関する業務提携を実施している。 無5354㈱ＬＩＸＩＬ29,68029,680当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有5152㈱四国銀行47,14447,144財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有5445 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉興業銀行53,24053,240財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。 有7742㈱東天紅6,2926,292住宅事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 無55日本製紙㈱2,8232,823アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有23日本酸素ホールディングス㈱－79,284（前事業年度）ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 無－299西松建設㈱－74,200（前事業年度）アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 無－291常磐興産㈱－42,866（前事業年度）当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。 有－52 （注）１．定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。 なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,869,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,074,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,149,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 951,980 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,320,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＬＩＸＩＬ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号34,98716.73 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,93610.49 損害保険ジャパン㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿一丁目26番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)4,7442.27 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 4,7292.26 シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）4,6672.23 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)4,4792.14 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) 4,2352.03 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号4,2222.02 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 （LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,9651.90 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号3,8811.86計 91,84843.92 （注）１．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号4,7912.29日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号5,5562.66 ２．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4,0571.94三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号2,9021.39三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号1,2190.58 ３．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号9,4224.50㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2,1661.04みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号1,7600.84みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番３号1,3870.66 ４．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2,9671.42三井住友DSアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門一丁目17番１号12,2505.86 |
| 株主数－金融機関 | 57 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 394 |
| 株主数－個人その他 | 16,701 |
| 株主数－その他の法人 | 293 |
| 株主数－計 | 17,509 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,1542,812,702当期間における取得自己株式298729,680（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -344,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）209,167,674－－209,167,674 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）264,481138,15411,172391,463（注）普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株が含まれております。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取による増加1,154株株式給付信託（BBT）の取得による増加137,000株 減少数の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買増請求による減少172株株式給付信託（BBT）の給付による減少11,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日東京建物株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士向 出 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 島 亘 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産売却取引を行っている。 不動産売却取引に係る収益は、当連結会計年度の【注記事項】 （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産売上」（ビル事業53,215百万円、住宅事業182,083百万円、アセットサービス事業14,759百万円）に含まれている。 一般的に、不動産売却取引（住宅分譲を除く）は、取引の個別性が高く、取引金額も多額となる。 このような取引において、売却後の管理業務の受託、譲渡不動産からの将来キャッシュ・フローの実質的な保証等、当該不動産に継続的に関与することにより、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず不適切な収益認識が行われるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲を除く）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲を除く）について、不適切な収益認識が行われるリスクについて検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・取引の全体像、取引先の属性、不動産売却後の継続的関与の有無とその内容を検討するために、売買契約書、稟議書、取締役会議事録及びウェブサイト等の外部情報を閲覧した。 ・取引価額を検証するため、周辺取引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。 ・不動産売却後の継続的関与の有無と関与の内容がリスクと経済価値の移転に与える影響を検討するために、売買契約書及びその他の関連する契約書等の閲覧並びに経営管理者及び担当部署への質問を行った。 ・取引の事実を検証するために、入金証憑及び登記簿謄本を閲覧した。 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、複数の不動産の開発事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産974,614百万円に含まれている。 不動産の開発事業は、一般的に投資から回収までの期間が長期であり、その間、様々なリスクに晒されるため投資決定後に計画通りに開発が進捗せず、当初の見込みよりも収益性が低下し、投資した資金の回収ができないリスクが存在する。 具体的には、他の地権者との合意が遅延するリスク、自治体から開発許可を得ることができないリスク、建設工事が遅延するリスク、建設工事コストが上昇するリスク及びリーシングが計画通りに進捗しないリスク等が存在する。 特に大規模開発においては、投資が多額となり、かつ、開発期間が長期に渡るため、減損損失を計上した場合の金額的重要性も高くなる。 開発事業に関連する固定資産については、減損会計を適用するにあたり、減損の兆候が生じているかの判断を行う必要があるが、上記のような様々なリスクを総合的に評価し、判断する必要があり、その判断を誤った結果、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。 評価のために用いる開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定には、不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は、大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、大規模な不動産の開発事業に関連する固定資産の開発期間における減損会計の適用において、減損の兆候の有無を適切に把握するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候を生じさせるような重要な変化の有無を検討するため、他の地権者及び自治体との協議、重要な許認可の取得、建設コスト相場、工事の進捗、テナント誘致などの各状況を含む開発事業の直近の状況について、稟議書、取締役会議事録及びプロジェクト事業計画を閲覧し、必要に応じて経営者及び担当部署への質問を行った。 ・開発事業の実現可能性を検討するため、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定について、外部の公表情報、類似の事例や既契約部分についての実際発生額との比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京建物株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京建物株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産売却取引を行っている。 不動産売却取引に係る収益は、当連結会計年度の【注記事項】 （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産売上」（ビル事業53,215百万円、住宅事業182,083百万円、アセットサービス事業14,759百万円）に含まれている。 一般的に、不動産売却取引（住宅分譲を除く）は、取引の個別性が高く、取引金額も多額となる。 このような取引において、売却後の管理業務の受託、譲渡不動産からの将来キャッシュ・フローの実質的な保証等、当該不動産に継続的に関与することにより、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず不適切な収益認識が行われるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲を除く）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産売却取引（住宅分譲を除く）について、不適切な収益認識が行われるリスクについて検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・取引の全体像、取引先の属性、不動産売却後の継続的関与の有無とその内容を検討するために、売買契約書、稟議書、取締役会議事録及びウェブサイト等の外部情報を閲覧した。 ・取引価額を検証するため、周辺取引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。 ・不動産売却後の継続的関与の有無と関与の内容がリスクと経済価値の移転に与える影響を検討するために、売買契約書及びその他の関連する契約書等の閲覧並びに経営管理者及び担当部署への質問を行った。 ・取引の事実を検証するために、入金証憑及び登記簿謄本を閲覧した。 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、複数の不動産の開発事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産974,614百万円に含まれている。 不動産の開発事業は、一般的に投資から回収までの期間が長期であり、その間、様々なリスクに晒されるため投資決定後に計画通りに開発が進捗せず、当初の見込みよりも収益性が低下し、投資した資金の回収ができないリスクが存在する。 具体的には、他の地権者との合意が遅延するリスク、自治体から開発許可を得ることができないリスク、建設工事が遅延するリスク、建設工事コストが上昇するリスク及びリーシングが計画通りに進捗しないリスク等が存在する。 特に大規模開発においては、投資が多額となり、かつ、開発期間が長期に渡るため、減損損失を計上した場合の金額的重要性も高くなる。 開発事業に関連する固定資産については、減損会計を適用するにあたり、減損の兆候が生じているかの判断を行う必要があるが、上記のような様々なリスクを総合的に評価し、判断する必要があり、その判断を誤った結果、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。 評価のために用いる開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定には、不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は、大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、大規模な不動産の開発事業に関連する固定資産の開発期間における減損会計の適用において、減損の兆候の有無を適切に把握するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候を生じさせるような重要な変化の有無を検討するため、他の地権者及び自治体との協議、重要な許認可の取得、建設コスト相場、工事の進捗、テナント誘致などの各状況を含む開発事業の直近の状況について、稟議書、取締役会議事録及びプロジェクト事業計画を閲覧し、必要に応じて経営者及び担当部署への質問を行った。 ・開発事業の実現可能性を検討するため、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定について、外部の公表情報、類似の事例や既契約部分についての実際発生額との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、複数の不動産の開発事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産974,614百万円に含まれている。 不動産の開発事業は、一般的に投資から回収までの期間が長期であり、その間、様々なリスクに晒されるため投資決定後に計画通りに開発が進捗せず、当初の見込みよりも収益性が低下し、投資した資金の回収ができないリスクが存在する。 具体的には、他の地権者との合意が遅延するリスク、自治体から開発許可を得ることができないリスク、建設工事が遅延するリスク、建設工事コストが上昇するリスク及びリーシングが計画通りに進捗しないリスク等が存在する。 特に大規模開発においては、投資が多額となり、かつ、開発期間が長期に渡るため、減損損失を計上した場合の金額的重要性も高くなる。 開発事業に関連する固定資産については、減損会計を適用するにあたり、減損の兆候が生じているかの判断を行う必要があるが、上記のような様々なリスクを総合的に評価し、判断する必要があり、その判断を誤った結果、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。 評価のために用いる開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定には、不確実性を伴う。 したがって、当監査法人は、大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、大規模な不動産の開発事業に関連する固定資産の開発期間における減損会計の適用において、減損の兆候の有無を適切に把握するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候を生じさせるような重要な変化の有無を検討するため、他の地権者及び自治体との協議、重要な許認可の取得、建設コスト相場、工事の進捗、テナント誘致などの各状況を含む開発事業の直近の状況について、稟議書、取締役会議事録及びプロジェクト事業計画を閲覧し、必要に応じて経営者及び担当部署への質問を行った。 ・開発事業の実現可能性を検討するため、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率の重要な仮定について、外部の公表情報、類似の事例や既契約部分についての実際発生額との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日東京建物株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士向 出 勇 治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小 島 亘 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産売却取引（住宅分譲を除く）に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大規模な開発事業に関連する固定資産の開発期間における評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 36,623,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 243,349,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,611,000,000 |
| 土地 | 617,042,000,000 |
| 建設仮勘定 | 101,213,000,000 |
| 有形固定資産 | 974,614,000,000 |
| 無形固定資産 | 137,273,000,000 |
| 投資有価証券 | 139,265,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,763,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,071,000,000 |
| 投資その他の資産 | 238,610,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,949,000,000 |
| 未払金 | 19,434,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,031,000,000 |
| 未払費用 | 13,249,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,032,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,054,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,943,000,000 |
| 資本剰余金 | 63,730,000,000 |
| 利益剰余金 | 241,076,000,000 |
| 株主資本 | 396,506,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 48,027,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,865,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -443,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 91,215,000,000 |
| 非支配株主持分 | 11,458,000,000 |
| 負債純資産 | 1,867,540,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 30,924,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 61,836,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 459,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,433,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,279,000,000 |
| 営業外収益 | 10,969,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,960,000,000 |
| 営業外費用 | 16,309,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 26,827,000,000 |
| 特別利益 | 27,933,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 159,000,000 |
| 特別損失 | 3,201,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,145,000,000 |
| 法人税等調整額 | -496,000,000 |
| 法人税等 | 29,649,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,097,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,703,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 202,000,000 |
| その他の包括利益 | -11,040,000,000 |
| 包括利益 | 55,764,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 54,966,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 798,000,000 |
| 剰余金の配当 | -15,475,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,593,000,000 |
| 当期変動額合計 | 39,488,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 65,882,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 111,139,000,000 |
| 契約負債 | 34,844,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,008,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 965,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,395,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -16,163,000,000 |
| 連結子会社の数 | 39 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 244,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 463,724,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 22,390,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 173,820,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,390,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,892,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,413,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,827,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,722,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,195,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,513,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,612,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,901,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,653,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,462,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,383,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,615,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,640,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。 また、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 127,305※１ 111,141受取手形、営業未収入金及び契約資産※８ 13,887※８ 15,057販売用不動産※１,※２ 232,478※１,※２,※５ 261,318仕掛販売用不動産※２ 166,181※２ 168,514開発用不動産100,339138,095その他52,296※３ 36,623貸倒引当金△23△22流動資産合計692,464730,727固定資産 有形固定資産 建物及び構築物397,020437,718減価償却累計額△183,025△194,369建物及び構築物（純額）※１,※２ 213,994※１,※２ 243,349土地※１,※２,※４ 529,506※１,※４ 617,042建設仮勘定※４,※７ 89,428※４,※７ 101,213その他31,92036,022減価償却累計額△21,284△23,014その他（純額）※１,※２ 10,635※１,※２ 13,008有形固定資産合計843,565※５ 974,614無形固定資産 借地権※１ 127,628※１ 124,337のれん1,48611,391その他2,5091,544無形固定資産合計131,624※５ 137,273投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 153,814※１,※３ 139,265匿名組合出資金※３ 2,598※３ 12,538長期貸付金4,0259,274繰延税金資産2,3272,071敷金及び保証金※１ 20,671※１ 20,693退職給付に係る資産1,5611,763その他※３ 52,711※２,※３,※６ 54,627貸倒引当金△55※６ △1,623投資その他の資産合計237,655238,610固定資産合計1,212,8451,350,498資産合計1,905,3092,081,226 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 56,754※１ 80,949コマーシャル・ペーパー50,00066,000１年内償還予定の社債10,00020,000未払金※１ 17,343※１ 19,434未払法人税等17,44920,031完成工事補償引当金810賞与引当金1,0011,032役員賞与引当金24不動産特定共同事業出資受入金※２ 11,300※２ 6,300その他※１,※９ 76,198※１,※９ 84,025流動負債合計240,057297,789固定負債 社債255,000245,000長期借入金※１ 715,223※１ 798,570繰延税金負債23,99928,202再評価に係る繰延税金負債※４ 27,274※４ 27,274役員株式給付引当金282410役員退職慰労引当金9792受入敷金保証金※１ 77,764※１ 79,950退職給付に係る負債14,10413,943不動産特定共同事業出資受入金※２ 10,447※２ 14,806その他※１ 33,022※１ 27,660固定負債合計1,157,2161,235,913負債合計1,397,2741,533,702純資産の部 株主資本 資本金92,45192,451資本剰余金66,26266,262利益剰余金219,528269,936自己株式△421△747株主資本合計377,821427,902その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金71,52657,551土地再評価差額金※４ 43,187※４ 43,187為替換算調整勘定5,0117,865退職給付に係る調整累計額△647△443その他の包括利益累計額合計119,078108,162非支配株主持分11,13511,458純資産合計508,035547,524負債純資産合計1,905,3092,081,226 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業収益※７ 375,946※７ 463,724営業原価※１ 266,829※１ 337,087営業総利益109,116126,636販売費及び一般管理費※２ 38,608※２ 46,966営業利益70,50879,670営業外収益 受取利息251459受取配当金4,5564,433持分法による投資利益3,920819為替差益－2,159その他481490営業外収益合計9,2098,361営業外費用 支払利息7,2629,413借入手数料974988社債発行費10561為替差損1,250－不動産特定共同事業分配金874,375その他5651,470営業外費用合計10,24616,309経常利益69,47171,722特別利益 固定資産売却益※３ 241※３ 1投資有価証券売却益－26,827関係会社株式売却益498－関係会社出資金売却益2,2651,103特別利益合計3,00427,933特別損失 固定資産売却損－※４ 1固定資産除却損※５ 150※５ 159減損損失157338建替関連損失－※６ 931投資有価証券評価損－46関係会社株式売却損43156合弁契約解消損失※８ 3,712－貸倒引当金繰入額－1,568特別損失合計4,0643,201税金等調整前当期純利益68,41196,454法人税、住民税及び事業税26,20230,145法人税等調整額△3,634△496法人税等合計22,56829,649当期純利益45,84366,804非支配株主に帰属する当期純利益758922親会社株主に帰属する当期純利益45,08465,882 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益45,84366,804その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,728△14,097為替換算調整勘定2,1961,703退職給付に係る調整額△465202持分法適用会社に対する持分相当額△1,7901,150その他の包括利益合計※ 21,668※ △11,040包括利益67,51155,764（内訳） 親会社株主に係る包括利益66,21754,966非支配株主に係る包括利益1,294798 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,45166,539189,501△443348,048当期変動額 剰余金の配当 △15,057 △15,057親会社株主に帰属する当期純利益 45,084 45,084自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 0 2626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △276 △276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△27630,0262229,772当期末残高92,45166,262219,528△421377,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高50,33243,1874,604△17997,94510,843456,838当期変動額 剰余金の配当 △15,057親会社株主に帰属する当期純利益 45,084自己株式の取得 △3自己株式の処分 26非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,194－406△46721,13329121,424当期変動額合計21,194－406△46721,13329151,197当期末残高71,52643,1875,011△647119,07811,135508,035 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,45166,262219,528△421377,821当期変動額 剰余金の配当 △15,475 △15,475親会社株主に帰属する当期純利益 65,882 65,882自己株式の取得 △344△344自己株式の処分 0 1818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－050,407△32550,081当期末残高92,45166,262269,936△747427,902 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高71,52643,1875,011△647119,07811,135508,035当期変動額 剰余金の配当 △15,475親会社株主に帰属する当期純利益 65,882自己株式の取得 △344自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,974－2,854204△10,916323△10,593当期変動額合計△13,974－2,854204△10,91632339,488当期末残高57,55143,1877,865△443108,16211,458547,524 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益68,41196,454減価償却費20,45722,390減損損失157338建替関連損失－931のれん償却額229235持分法による投資損益（△は益）△3,920△819貸倒引当金の増減額（△は減少）△1071,567賞与引当金の増減額（△は減少）10430役員賞与引当金の増減額（△は減少）－2役員株式給付引当金の増減額（△は減少）22128役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1△4環境対策引当金の増減額（△は減少）△0－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34△74受取利息及び受取配当金△4,807△4,892支払利息7,2629,413投資有価証券評価損益（△は益）－46投資有価証券売却損益（△は益）－△26,827関係会社株式売却損益（△は益）△454156関係会社出資金売却損益（△は益）△2,265△1,103合弁契約解消損失※３ 3,712－固定資産除売却損益（△は益）△90158売上債権の増減額（△は増加）9△1,122棚卸資産の増減額（△は増加）※２ △73,779※２ △52,722預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△6731,767仕入債務の増減額（△は減少）809193敷金及び保証金の増減額（△は増加）589△10預り金の増減額（△は減少）△1,5934,079受取補償金5,079－その他14,7132,195小計33,83052,513利息及び配当金の受取額7,4916,612利息の支払額△7,035△8,901法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△13,697△31,329営業活動によるキャッシュ・フロー20,58818,894 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却及び償還による収入7,64129,615投資有価証券の取得による支出△3,330△10,383連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※４ △27,671連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,229－関係会社出資金の取得による支出－△2,571関係会社出資金の売却による収入－15,786匿名組合出資金の払戻による収入1,085456匿名組合出資金の払込による支出△16△10,399固定資産の売却による収入7032固定資産の取得による支出△44,796△125,152貸付けによる支出△17,669△6,912貸付金の回収による収入－1,362不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）63△621債務保証の履行による支出－△7,241その他1,0191,640投資活動によるキャッシュ・フロー△54,069△142,089財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△0△106コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）－16,000長期借入れによる収入137,400164,000長期借入金の返済による支出△52,127△56,653長期未払金の返済による支出△202△202社債の発行による収入20,00010,000社債の償還による支出△10,000△10,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△722－自己株式の売却による収入00自己株式の取得による支出△3△344配当金の支払額△15,047△15,462非支配株主への配当金の支払額△636△499非支配株主からの払込みによる収入40－その他△789△1,095財務活動によるキャッシュ・フロー77,908105,636現金及び現金同等物に係る換算差額4351,395現金及び現金同等物の増減額（△は減少）44,864△16,163現金及び現金同等物の期首残高82,439127,303現金及び現金同等物の期末残高※１ 127,303※１ 111,139 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 39社主要な連結子会社「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedほか２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 鈴木三栄㈱ほか１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は、優先出資により、連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等㈱東京建物ファイナンス（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数関連会社 29社主要な会社名 霞が関開発特定目的会社Denver Multifamily LLCほか８社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 貴陽万商建設有限公司は、新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.ほか１社は、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 西淀川ロジスティクス特定目的会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンスほか）及び関連会社（日精ビル管理㈱ほか）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。 （３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。 ３月31日決算会社 ３社（注）１ ６月30日決算会社 ３社（注）１ 11月30日決算会社 １社（注）２（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。 ）仕掛販売用不動産同上開発用不動産同上（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 当社及び国内連結子会社有形固定資産（リース資産を除く。 ） 建物及び構築物定額法その他 機械及び装置主として定額法車両運搬具主として定率法工具、器具及び備品同上ただし、一部国内連結子会社は2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ② 在外連結子会社定額法（３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。 前連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。 完成工事補償引当金一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 役員賞与引当金一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。 なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。 また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、顧客との媒介契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。 取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。 以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ③ 広告宣伝費等の計上基準分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～20年）にわたって均等償却を行っております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 39社主要な連結子会社「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedほか２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 鈴木三栄㈱ほか１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は、優先出資により、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用会社の数関連会社 29社主要な会社名 霞が関開発特定目的会社Denver Multifamily LLCほか８社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 貴陽万商建設有限公司は、新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.ほか１社は、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 西淀川ロジスティクス特定目的会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンスほか）及び関連会社（日精ビル管理㈱ほか）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次の通りであります。 ３月31日決算会社 ３社（注）１ ６月30日決算会社 ３社（注）１ 11月30日決算会社 １社（注）２（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。 ）仕掛販売用不動産同上開発用不動産同上（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 当社及び国内連結子会社有形固定資産（リース資産を除く。 ） 建物及び構築物定額法その他 機械及び装置主として定額法車両運搬具主として定率法工具、器具及び備品同上ただし、一部国内連結子会社は2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物において定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ② 在外連結子会社定額法（３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。 前連結会計年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。 完成工事補償引当金一部連結子会社は、完成工事に係る補修費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎とした額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 役員賞与引当金一部連結子会社は、役員に対する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準① 収益認識基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営・管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 アセットサービス事業においては、主に不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。 なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。 また、不動産の売買契約を媒介する義務等については、仲介物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、顧客との媒介契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。 取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。 以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ③ 広告宣伝費等の計上基準分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～20年）にわたって均等償却を行っております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産843,565百万円974,614百万円無形固定資産131,624 137,273 減損損失（注）157 1,270 （注）当連結会計年度においては、建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① （１）に記載した金額の算出方法「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産232,478百万円261,318百万円仕掛販売用不動産166,181 168,514 開発用不動産100,339 138,095 評価損計上額33 244 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① （１）に記載した金額の算出方法通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の販売見込額、今後発生原価等であります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。 ３．在外持分法適用関連会社への投資の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度在外持分法適用関連会社への投資額（注）１26,238百万円38,094百万円持分法適用に伴う負債（注）２4,279 146 在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益2,260 815 （注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。 ２．連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。 ３．前連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、YMDという。 ）の借入金に対して行っていた債務保証に関しては、債務超過額のうち投資額を超えて当社が負担すると想定される部分について、持分法適用に伴う負債として固定負債「その他」に計上しておりました。 当連結会計年度において、債務保証を当社が履行した結果、求償債権が生じたため、固定負債「その他」に計上していた部分については、連結財務諸表上、当該求償債権から直接減額する形で表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは中国、東南アジア、米国及び豪州において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。 （１）の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、１．固定資産の評価の内容と同一であります。 また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、２．棚卸資産の評価の内容と同一であります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式給付信託（BBT）） 当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。 ）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては371百万円及び225,300株、当連結会計年度末においては694百万円及び351,300株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 当事業年度において、都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建設仮勘定17,164百万円4,334百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※８ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※９ その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.3％、当事業年度55.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.7％、当事業年度44.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費3,577 百万円5,008 百万円販売雑費2,3244,917給料手当5,0605,731租税公課2,9534,178 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地建物及び構築物他21228百万円 00百万円 計241 1 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物他無形固定資産1464百万円1544百万円計150 159 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物他－百万円1百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業原価33 百万円244 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※７ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額31,321 百万円6,052 百万円組替調整額－△26,824税効果調整前31,321△20,772税効果額△9,5936,674その他有価証券評価差額金21,728△14,097為替換算調整勘定： 当期発生額2,1961,703組替調整額－－税効果調整前2,1961,703税効果額－－為替換算調整勘定2,1961,703退職給付に係る調整額： 当期発生額△517227 組替調整額△15364 税効果調整前△670291 税効果額205△89 退職給付に係る調整額△465202持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△3881,825組替調整額△1,102△85税効果調整前△1,4901,739税効果額△299△588持分法適用会社に対する持分相当額△1,7901,150その他の包括利益合計21,668△11,040 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式7,737372023年12月31日2024年３月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日取締役会普通株式7,737372024年６月30日2024年９月６日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金12,129582024年12月31日2025年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金127,305△1百万円 111,141△1百万円 現金及び現金同等物127,303 111,139 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容・有形固定資産 主としてリゾート事業における建物であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （貸主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分8,0867,775見積残存価額部分－－受取利息相当額△3,138△2,940リース投資資産4,9484,834 （２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3113113113113116,528 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3113113113113116,216 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内9,0708,388１年超134,899134,609合計143,970142,997 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内31,09034,070１年超134,402142,073合計165,492176,144 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券139,730139,730－資産計139,730139,730－（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金771,870760,127△11,743（２）１年内償還予定の社債及び社債265,000259,841△5,159負債計1,036,8701,019,968△16,902 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券118,962118,962－資産計118,962118,962－（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金879,519868,342△11,176（２）１年内償還予定の社債及び社債265,000256,786△8,213負債計1,144,5191,125,129△19,390 （注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分2023年12月31日2024年12月31日① 非上場株式等3,6283,085② 組合出資金等（＊）2,0776,002（＊）組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。 これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下、「時価算定会計基準適用指針」という。 ）第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金124,403－－－その他有価証券 債券 社債 － － － 3,000合計124,403－－3,000 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金100,331－－－その他有価証券 債券 社債 － － － 3,000合計100,331－－3,000 ３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金106－－－－－コマーシャル・ペーパー50,000－－－－－社債10,00020,00010,00010,00020,000195,000長期借入金56,64780,93969,64681,47197,457385,708リース債務12610510388891,218長期未払金2022022022022021,014合計117,084101,24779,95391,762117,749582,941 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）コマーシャル・ペーパー66,000－－－－－社債20,00010,00010,00020,000－205,000長期借入金80,94965,51882,16799,42484,712466,748リース債務119959191861,133長期未払金202202202202202811合計167,27175,81692,461119,71885,001673,693 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券（注）１ その他有価証券 株式122,194－－122,194 債券－3,033－3,033 その他12,414－59213,006資産計134,6093,033592138,235 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券（注）１ その他有価証券 株式102,274－－102,274 債券－2,989－2,989 その他11,195－98812,183資産計113,4702,989988117,448 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－760,127－760,127１年内償還予定の社債及び社債－259,841－259,841負債計－1,019,968－1,019,968 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－868,342－868,342１年内償還予定の社債及び社債－256,786－256,786負債計－1,125,129－1,125,129（注）１．時価算定会計基準適用指針第24－9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。 連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、前連結会計年度においては1,495百万円、当連結会計年度においては1,514百万円であります。 なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。 ２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（１）有価証券及び投資有価証券上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。 市場価格のある債券（社債）については売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。 上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。 市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。 負債（１）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 変動金利（金利スワップの特例対象を除く。 ）によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 これらはレベル２の時価に分類しております。 （２）１年内償還予定の社債及び社債当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル２の時価に分類しております。 ３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式121,63822,69998,939 ② 債券 国債－－－社債3,0333,00033その他－－－ ③ その他14,1348,6835,451小計138,80734,382104,424連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式556712△156 ② 債券 国債－－－社債－－－その他－－－ ③ その他367411△43小計9231,124△200合計139,73035,506104,223 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式101,35521,89379,462 ② 債券 国債－－－社債－－－その他－－－ ③ その他12,9978,6834,314小計114,35330,57683,776連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式9191,100△180 ② 債券 国債－－－社債2,9893,000△10その他－－－ ③ その他699816△116小計4,6094,916△307合計118,96235,49283,469 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式27,74526,827－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において市場価格のある有価証券について３百万円、及び市場価格のない有価証券について43百万円の減損処理を行っております。 減損の処理を行う基準は以下の通りであります。 市場価格のある有価証券：時価と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合又は当連結会計年度末を含む３期末連続30%以上50%未満の場合市場価格のない有価証券：実質価格と取得原価を比較した下落率が50%以上の場合（回復の可能性が十分な根拠によって裏付けできる場合を除く。 ）又は清算等による損失の発生が確実と認められる場合 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金12,60610,018（注）合計12,60610,018－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金10,018－（注）合計10,018－－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高22,737 百万円24,274 百万円勤務費用1,2531,370利息費用132140数理計算上の差異の発生額221190退職給付の支払額△1,094△1,510過去勤務費用の発生額970－新規連結による増加額53－退職給付債務の期末残高24,27424,466 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高12,266 百万円13,169 百万円期待運用収益183197数理計算上の差異の発生額675418事業主からの拠出額303311退職給付の支払額△259△298年金資産の期末残高13,16913,798 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,400 百万円1,438 百万円退職給付費用196209退職給付の支払額△139△148連結除外による減少額△19－連結子会社の増加に伴う増加額－13退職給付に係る負債の期末残高1,4381,512 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務11,608 百万円12,034 百万円年金資産△13,169△13,798 △1,561△1,763非積立型制度の退職給付債務14,10413,943連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12,54212,180 退職給付に係る負債14,10413,943退職給付に係る資産△1,561△1,763連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12,54212,180 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用1,253 百万円1,370 百万円利息費用132140期待運用収益△183△197数理計算上の差異の費用処理額△158△32過去勤務費用の費用処理額497簡便法で計算した退職給付費用196209確定給付制度に係る退職給付費用1,2441,588 （６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用966 百万円△97 百万円数理計算上の差異△295△194合計670△291 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用966 百万円869 百万円未認識数理計算上の差異△26△220合計940648 （８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券35.1 ％38.0 ％株式23.926.9一般勘定9.89.4投資信託25.222.7その他6.03.0合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）割引率0.4～6.3 ％0.4～6.5 ％長期期待運用収益率1.51.5予想昇給率0.0～7.60.0～7.6 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度492百万円、当連結会計年度524百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,080 百万円1,403 百万円退職給付に係る負債4,0413,988減損損失10,72110,413販売用不動産減価償却費2,9503,916関係会社株式評価損1,0841,071減価償却超過額6961,011匿名組合分配金損益未実現1,9831,933受取補償金1,9641,353親子会社間の会計処理統一等による調整額7,7917,648未払事業税等1,1891,275その他9,3408,088繰延税金資産小計42,84442,103評価性引当額△22,437△21,611繰延税金資産合計20,40620,492 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△33,702 百万円△27,029 百万円子会社資産評価替△3,166△13,981買換資産圧縮積立金△2,572△2,946関係会社の留保利益△1,006△741その他△1,631△1,923繰延税金負債合計△42,078△46,623繰延税金資産（負債）純額△21,672△26,131 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6 ％－ ％（調整） 評価性引当額の増減2.6－交際費等永久に損金に算入されない項目2.3－受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4－住民税均等割0.1－外国源泉税0.4－外国税額控除△0.3－支払分配金の損金算入額△0.2－持分法による投資損益△1.8－連結子会社及び持分法適用会社からの配当金2.4－その他0.3－税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0－（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合） 当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、鈴木三栄株式会社の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、2024年12月５日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月20日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 鈴木三栄株式会社事業の内容 不動産賃貸事業（２）企業結合を行った主な理由当社グループの重要事業として位置づけておりますビル事業の更なる拡大を図るためであります。 （３）企業結合日2024年12月20日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後の企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 46,922百万円取得原価46,922百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額デューデリジェンス費用等 25百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額9,964百万円（２）発生原因取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。 （３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産15,539百万円固定資産36,473百万円資産合計52,013百万円 流動負債3,896百万円固定負債11,159百万円負債合計15,056百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸マンション、賃貸商業施設等を所有しております。 なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高692,631701,955期中増減額9,32473,192期末残高701,955775,148期末時価1,196,3491,286,208賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高198,568215,459期中増減額16,89137,131期末残高215,459252,591期末時価250,481297,121（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得40,077百万円であります。 また、主な減少は、減価償却13,402百万円であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得105,631百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加36,442百万円であります。 また、主な減少は、減価償却13,476百万円及び販売用不動産への振替18,451百万円であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産賃貸収益89,72888,636賃貸費用58,15360,131差額31,57428,505その他損益28△1,335賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益8,09810,153賃貸費用4,5355,519差額3,5624,634その他損益△1△13（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該部分に係る費用（賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 ２．その他損益は、当連結会計年度においては主に建替関連損失であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計不動産売上38,643104,69325,248168,585－168,585不動産賃貸78,2755,9486,67090,894－90,894その他のサービス提供38,33723,49831,88193,71722,748116,466外部顧客への売上高155,256134,14063,800353,19822,748375,946 顧客との契約から生じる収益76,968110,73848,569236,27722,134258,411その他の源泉から生じる収益（注）２78,28723,40115,231116,921614117,535外部顧客への売上高155,256134,14063,800353,19822,748375,946（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。 ２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計不動産売上53,215182,08314,759250,058－250,058不動産賃貸81,4215,9416,65094,013－94,013その他のサービス提供41,93623,45633,33298,72420,926119,651外部顧客への売上高176,573211,48154,742442,79720,926463,724 顧客との契約から生じる収益99,587191,78742,810334,18520,312354,498その他の源泉から生じる収益（注）２76,98519,69311,932108,611614109,226外部顧客への売上高176,573211,48154,742442,79720,926463,724（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。 ２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高（2023年１月１日）当連結会計年度 期末残高（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権9,8279,859契約資産13850契約負債27,03437,586 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。 契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。 当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,375百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高（2024年１月１日）当連結会計年度 期末残高（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権9,85910,814契約資産50250契約負債37,58637,660 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で支払いに対する権利が無条件になっている営業未収入金及び受取手形等であります。 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。 契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主として連結会計年度末時点で顧客から受領した、又は受領する期限が到来している分譲マンションの手付金であります。 当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、21,356百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で55,884百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。 当連結会計年度末において、当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に住宅事業の不動産売上に関するもの等で40,946百万円であり、概ね連結会計年度末日後、３年以内に収益認識される予定であります。 なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約等は含んでおりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。 「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。 「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ ビル事業住宅事業アセットサービス事業計営業収益 外部顧客への営業収益155,256134,14063,800353,19822,748375,946－375,946セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0213831,7913,1971383,335△3,335－計156,278134,52465,592356,39522,886379,282△3,335375,946セグメント利益（事業利益） 営業利益38,48327,15512,90778,5462,20480,750△10,24270,508持分法による投資損益1,670△6－1,6642,2563,920－3,920計40,15327,14912,90780,2104,46084,670△10,24274,428セグメント資産1,210,526298,80587,7641,597,096126,0561,723,152182,1561,905,309その他の項目 減価償却費14,9331,8052,50819,24899620,24421320,457持分法適用会社への投資額1,653－－1,65326,26627,920－27,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,7108841,30742,9022,52245,4258645,512（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ ビル事業住宅事業アセットサービス事業計営業収益 外部顧客への営業収益176,573211,48154,742442,79720,926463,724－463,724セグメント間の内部営業収益又は振替高9996005,4647,0642187,282△7,282－計177,573212,08160,206449,86121,145471,006△7,282463,724セグメント利益（事業利益） 営業利益41,39938,15011,53791,0881,38892,476△12,80679,670持分法による投資損益530△513－16802819－819計41,93037,63711,53791,1052,19093,296△12,80680,489セグメント資産1,422,600298,96398,4361,820,000151,3421,971,342109,8842,081,226その他の項目 減価償却費16,2132,0862,63820,9371,23622,17321622,390持分法適用会社への投資額388－－38838,13838,526－38,526有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,8081,1342,095167,0385,524172,5631,256173,820（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,563百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計減損損失－－157157－157－157 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業（注）住宅事業アセットサービス事業計減損損失931－3341,26541,270－1,270 （注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計当期償却額17751－229－229－229当期末残高1,333153－1,486－1,486－1,486 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業合計調整額連結財務諸表計上額 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計当期償却額17851－2295235－235当期末残高11,120102－11,22216811,391－11,391 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。 「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。 「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。 ２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,563百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,378.61円2,567.66円１株当たり当期純利益215.82円315.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては225千株、当連結会計年度においては351千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては229千株、当連結会計年度においては305千株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）45,08465,882 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）45,08465,882 普通株式の期中平均株式数（千株）208,900208,822 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）508,035547,524純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）11,13511,458 (うち非支配株主持分（百万円））11,13511,458普通株式に係る期末の純資産額（百万円）496,900536,065１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）208,903208,776 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限摘要当社第23回無担保社債2016年５月６日10,00010,0000.63なし2026年５月１日 当社第24回無担保社債2016年９月１日10,00010,0000.82なし2031年９月１日 当社第25回無担保社債2017年３月22日10,00010,0000.52なし2027年３月19日 当社第26回無担保社債2017年５月１日10,000(10,000)－0.40なし2024年５月１日 当社第27回無担保社債2017年８月30日10,00010,0000.80なし2032年８月30日 当社第29回無担保社債2018年２月22日10,00010,0000.48なし2028年２月22日 当社第30回無担保社債2018年２月22日15,00015,0001.08なし2038年２月22日 当社第１回ハイブリッド社債2019年３月15日30,00030,0001.66なし2056年３月15日 当社第２回ハイブリッド社債（グリーンボンド）2019年３月15日50,00050,0002.15なし2059年３月14日 当社第31回無担保社債（サステナビリティボンド）2020年７月16日20,00020,000(20,000)0.22なし2025年７月16日 当社第32回無担保社債（サステナビリティボンド）2020年７月16日20,00020,0000.50なし2030年７月16日 当社第３回ハイブリッド社債（サステナビリティボンド）2021年２月10日40,00040,0001.13なし2061年２月10日 当社第33回無担保社債（サステナビリティボンド）2021年７月30日10,00010,0000.29なし2028年７月28日 当社第34回無担保社債（サステナビリティボンド）2023年７月６日20,00020,0000.88なし2033年７月６日 当社第35回無担保社債（サステナビリティボンド）2024年５月２日－10,0001.19なし2031年５月２日 合計－－265,000(10,000)265,000(20,000)－－－ （注）１．当期末残高のうち、１年以内に償還が予定されるものを（ ）内に内書きで表示しております。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下の通りであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）社債20,00010,00010,00020,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金106－－－１年以内に返済予定の長期借入金53,40777,7090.53－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金3,2403,2400.51－１年以内に返済予定のリース債務126119－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）589,833676,4200.842026年１月～2043年12月ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）125,389122,1490.512029年１月～2030年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,6061,498－2026年10月～2048年２月その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー50,00066,0000.46－未払金（１年以内返済予定）2022020.78－長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,8251,6220.782033年９月合計825,739948,963－－（注）１．平均利率は当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上している連結子会社が含まれているため、記載をしておりません。 ３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。 ４．その他の有利子負債の長期未払金は、連結貸借対照表上、固定負債「その他」に含めて計上しております。 ５．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金62,27778,92796,18473,032ノンリコース長期借入金3,2403,2403,24011,680リース債務95919186長期未払金202202202202 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）116,195277,616359,896463,724税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）18,15247,64953,66496,454親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）11,66131,69235,55165,882１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）55.82151.73170.23315.50 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）55.8295.9218.49145.28（注）１．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金96,91751,646営業未収入金8,3548,250リース投資資産3,5093,446販売用不動産※２ 173,490※２,※３ 193,248仕掛販売用不動産※２ 151,586※２ 149,225開発用不動産100,479137,881前渡金2,3401,118前払費用2,5622,546短期貸付金22,35635,671その他37,11122,036貸倒引当金△33△46流動資産合計598,675605,026固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 132,938※１,※２ 160,299構築物※２ 2,219※２ 2,607機械及び装置※２ 1,084※２ 1,977車両運搬具116102工具、器具及び備品※２ 1,313※２ 2,611土地※１,※２ 504,687※１ 555,248リース資産75建設仮勘定※６ 88,435※６ 99,773その他2,4322,432有形固定資産合計733,235※３ 825,057無形固定資産 借地権36,87033,358その他4139無形固定資産合計36,911※３ 33,398投資その他の資産 投資有価証券※１ 120,520※１ 98,471関係会社株式及び出資金79,099150,655その他の関係会社有価証券13,67318,070匿名組合出資金1,2134,884関係会社匿名組合出資金59,34365,231関係会社長期貸付金30,68028,332敷金及び保証金11,82911,606その他28,465※２,※４ 34,935貸倒引当金△72※４ △7,391投資損失引当金△738△738投資その他の資産合計344,016404,058固定資産合計1,114,1621,262,514資産合計1,712,8381,867,540 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金82,887111,764コマーシャル・ペーパー50,00066,000１年内償還予定の社債10,00020,000リース債務145未払金※１ 11,103※１ 12,809未払費用10,86313,249未払法人税等13,44613,220契約負債34,59734,844前受金4,1035,017預り金11,69416,248賞与引当金317362不動産特定共同事業出資受入金※２ 11,300※２ 6,300その他※１ 2,326※１ 596流動負債合計242,655300,419固定負債 社債255,000245,000長期借入金590,029676,945リース債務127繰延税金負債17,14510,054再評価に係る繰延税金負債27,27427,274退職給付引当金8,2708,196役員株式給付引当金282410債務保証損失引当金4,210－受入敷金保証金※１ 72,873※１ 74,736不動産特定共同事業出資受入金※２ 10,447※２ 14,806資産除去債務2,3432,660その他※１ 21,432※１ 19,305固定負債合計1,009,3241,079,399負債合計1,251,9791,379,819純資産の部 株主資本 資本金92,45192,451資本剰余金 資本準備金63,72963,729その他資本剰余金00資本剰余金合計63,72963,730利益剰余金 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金5,7866,644オープンイノベーション促進積立金7575繰越利益剰余金193,073234,356利益剰余金合計198,935241,076自己株式△425△751株主資本合計354,691396,506評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金62,98048,027土地再評価差額金43,18743,187評価・換算差額等合計106,16891,215純資産合計460,859487,721負債純資産合計1,712,8381,867,540 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業収益 ビル事業収益114,882133,227住宅事業収益113,285190,388その他事業収益1,4771,705営業収益合計229,645325,322営業原価 ビル事業原価80,48794,590住宅事業原価74,002135,912その他事業原価1,5672,058営業原価合計156,057232,561営業総利益73,58892,761販売費及び一般管理費※２ 23,852※２ 30,924営業利益49,73561,836営業外収益 受取利息及び受取配当金7,8698,331貸倒引当金戻入額4－為替差益－2,279その他233359営業外収益合計8,10610,969営業外費用 支払利息6,6368,960借入手数料752766社債発行費10561不動産特定共同事業分配金874,375貸倒引当金繰入額－2その他1,0241,259営業外費用合計8,60615,426経常利益49,23557,380 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）特別利益 固定資産売却益2260投資有価証券売却益－26,748関係会社株式売却益736－関係会社出資金売却益2,1901,103特別利益合計3,15327,853特別損失 固定資産売却損－0固定資産除却損5948建替関連損失－※４ 890投資有価証券評価損－3債務保証損失引当金繰入額916－合弁契約解消損失※３ 3,712－貸倒引当金繰入額－3,110特別損失合計4,6884,054税引前当期純利益47,70081,179法人税、住民税及び事業税19,70824,087法人税等調整額△4,272△524法人税等合計15,43623,562当期純利益32,26457,616 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高92,45163,729063,7295,80275175,850181,728△448337,461当期変動額 剰余金の配当 △15,057△15,057 △15,057当期純利益 32,26432,264 32,264買換資産圧縮積立金の取崩 △15 15－ －自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 00 2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00△15－17,22217,2072217,229当期末残高92,45163,729063,7295,78675193,073198,935△425354,691 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高45,05943,18788,247425,708当期変動額 剰余金の配当 △15,057当期純利益 32,264買換資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △3自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,921－17,92117,921当期変動額合計17,921－17,92135,150当期末残高62,98043,187106,168460,859 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高92,45163,729063,7295,78675193,073198,935△425354,691当期変動額 剰余金の配当 △15,475△15,475 △15,475当期純利益 57,61657,616 57,616買換資産圧縮積立金の積立 873 △873－ －買換資産圧縮積立金の取崩 △15 15－ －自己株式の取得 △344△344自己株式の処分 00 1818株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00857－41,28242,140△32541,815当期末残高92,45163,729063,7306,64475234,356241,076△751396,506 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高62,98043,187106,168460,859当期変動額 剰余金の配当 △15,475当期純利益 57,616買換資産圧縮積立金の積立 －買換資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △344自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,953－△14,953△14,953当期変動額合計△14,953－△14,95326,861当期末残高48,02743,18791,215487,721 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。 ）② 仕掛販売用不動産 同上③ 開発用不動産 同上 ２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。 ）① 建物 定額法② 構築物 同上③ 機械及び装置 同上④ 車両運搬具 定率法⑤ 工具、器具及び備品 同上（２）無形固定資産（リース資産を除く。 ）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。 前事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。 （２）投資損失引当金子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 （３）賞与引当金従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 （５）役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （６）債務保証損失引当金債務保証の履行に係る損失に備えるため、主たる債務者の財政状態の実情を考慮して、損失見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準（１）収益認識基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ビル事業においては、主にオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 住宅事業においては、主にマンション等の開発・分譲・販売・賃貸・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。 これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。 なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡時に受領しております。 一方、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等については、内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。 取引価格は、顧客との委託契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。 なお、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日） に基づき収益を認識しております。 以上の履行義務に関して、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 （２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 （３）広告宣伝費等の計上基準分譲マンションに係る広告宣伝費等については、収益に対応させるため顧客への引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 （２）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており、それ以外のものについては、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針当社は金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 （３）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産733,235百万円825,057百万円無形固定資産36,911 33,398 建替関連損失－ 890 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．固定資産の評価」の内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産173,490百万円193,248百万円仕掛販売用不動産151,586 149,225 開発用不動産100,479 137,881 評価損計上額33 243 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（１）の金額の算出方法等は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 ３．関係会社株式及び出資金の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式及び出資金79,099百万円150,655百万円投資損失引当金（固定資産）△738 △738 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①（１）に記載した金額の算出方法関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。 また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定実質価額の算定に用いた主要な仮定は、各プロジェクト会社が保有する不動産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社株式及び出資金の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。 ４．Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、「YMD」という。 ）に対する求償債権の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度債務保証の総額6,535百万円－百万円求償債権 （投資その他の資産）－ 7,321 貸倒引当金（投資その他の資産）－ △7,321 債務保証損失引当金（固定負債）4,210 － 債務保証損失引当金繰入額（特別損失）916 － 貸倒引当金繰入額（特別損失）－ 3,110 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①（１）に記載した金額の算出方法 当社は持分法適用関連会社のYMDの借入金に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度において当社が債務保証を履行した結果、YMDに対する求償債権7,321百万円（投資その他の資産（その他）に計上）が生じております。 また、YMDが出資している当社の持分法適用関連会社であるY Complex Co., Ltd.（以下、「YC」という。 ）が保有する固定資産の評価を基礎として、YMDの財政状態を勘案し、当該求償債権の回収可能性が低いと判断したため、求償債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。 なお、損益計算書上においては、求償債権全額に対する貸倒引当金繰入額7,321百万円と債務保証損失引当金（前事業年度末残高）取崩額4,210百万円を相殺し、貸倒引当金繰入額3,110百万円として表示しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 求償債権の回収可能性の検討に用いた主要な仮定は、YCが保有する固定資産の評価に用いた仮定であり、その内容は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ３．在外持分法適用関連会社への投資の評価」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 貸倒引当金の計上にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件に変更が生じた際や、今後の為替変動により、求償債権の評価替えを行った際には、翌事業年度以降に追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ５ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示されたものを除く。 ）は、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務26,6012,20232,0535,608百万円 39,0169,20337,2285,630百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高は、次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高14,03114,6503,846百万円 15,19418,5106,072百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式61,395133,517関連会社株式47123計61,443133,640 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金2,530百万円2,508百万円減損損失8,162 8,058 販売用不動産評価損665 708 関係会社株式等評価損5,621 5,621 貸倒引当金繰入限度超過額857 2,276 匿名組合分配損益未実現1,983 1,933 受取補償金1,964 1,353 債務保証損失引当金1,288 － 販売用不動産減価償却費1,880 2,804 その他7,931 9,100 繰延税金資産小計32,887 34,365 評価性引当額△18,880 △19,374 繰延税金資産合計14,006 14,990 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△27,192 △20,626 買換資産圧縮積立金△2,551 △2,929 その他△1,408 △1,489 繰延税金負債合計△31,152 △25,045 繰延税金資産（負債）純額△17,145 △10,054 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減2.60.6交際費等永久に損金に算入されない項目2.80.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4△2.0外国源泉税0.60.1外国税額控除△0.4△0.1その他△0.4△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.429.0 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合） 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物132,93842,4495,805(881)9,283160,299122,025構築物2,21967545(0)2412,6078,042機械及び装置1,0841,11823(7)2011,9772,976車両運搬具11626040102850工具、器具及び備品1,3132,04034(0)7092,6114,854土地504,687[55,911]67,986 17,425[2,472]－555,248[53,438]－リース資産7－－256建設仮勘定88,435[14,551]38,681[2,472]27,343 － 99,773[17,024]－ その他の有形固定資産2,432－－－2,432－計733,235152,97850,677(890)10,477825,057138,755無形固定資産借地権36,870－3,511－33,358－その他4100239342計36,91103,511233,398342（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額(建替関連損失として計上した減損損失を含む。 )であります。 ２．当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 なお、当期増加額及び当期減少額は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。 ３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 建物ヒルトン京都の竣工17,501百万円土地渋谷区再開発事業における土地の取得61,224百万円建設仮勘定ヒルトン京都の建築費等15,280百万円建設仮勘定東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業における参加組合員負担金等8,900百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1057,399657,438投資損失引当金738－－738賞与引当金317362317362役員株式給付引当金28216335410債務保証損失引当金4,210－4,210－（注）貸倒引当金の当期増加額のうち7,321百万円については、損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額4,210百万円と相殺後の純額で貸倒引当金繰入額（特別損失）3,110百万円として表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日中間配当 ６月30日期末配当 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次の通りであります。 https://tatemono.com/ir/kokoku.html株主に対する特典なし（注）１．株券の併合及び取引単位への株券の分割の場合は手数料を徴収しないことがあります。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第206期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日 関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日 関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 第207期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日 関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 第207期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日 関東財務局長に提出 （５）訂正発行登録書（社債） 2024年11月21日 2024年12月11日 2024年12月26日 関東財務局長に提出 （６）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出 （７）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年12月25日 至 2024年12月31日）2025年２月25日報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月25日報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月11日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第203期第204期第205期第206期第207期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）334,980340,477349,940375,946463,724経常利益（百万円）47,07246,27063,53169,47171,722親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）31,79534,96543,06245,08465,882包括利益（百万円）24,49038,89841,61667,51155,764純資産（百万円）399,129427,661456,838508,035547,524総資産（百万円）1,624,6401,650,7701,720,1341,905,3092,081,226１株当たり純資産額（円）1,862.811,996.522,135.082,378.612,567.66１株当たり当期純利益（円）152.12167.35206.15215.82315.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）24.025.325.926.125.8自己資本利益率（％）8.38.710.09.612.8株価収益率（倍）9.310.07.89.88.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）43,52465,889△3,33220,58818,894投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△66,724△1,642△21,204△54,069△142,089財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）38,307△32,18718,42177,908105,636現金及び現金同等物の期末残高（百万円）54,64587,00882,439127,303111,139従業員数（名）5,3445,6485,8784,6614,925[外、平均臨時雇用者数][5,070][4,782][4,687][4,525][4,505]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第203期第204期第205期第206期第207期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）210,283219,005217,383229,645325,322経常利益（百万円）41,69447,45047,50949,23557,380当期純利益（百万円）30,02525,56432,02332,26457,616資本金（百万円）92,45192,45192,45192,45192,451発行済株式総数（株）209,167,674209,167,674209,167,674209,167,674209,167,674純資産（百万円）392,317406,956425,708460,859487,721総資産（百万円）1,456,3291,474,9851,543,5131,712,8381,867,540１株当たり純資産額（円）1,876.941,948.172,037.962,206.092,336.10１株当たり配当額（円）46.0051.0065.0073.0095.00（内１株当たり中間配当額）(22.00)(24.00)(29.00)(36.00)(37.00)１株当たり当期純利益（円）143.65122.35153.30154.45275.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.927.627.626.926.1自己資本利益率（％）7.86.47.77.312.1株価収益率（倍）9.913.710.413.79.4配当性向（％）32.041.742.447.334.4従業員数（名）677725760807830[外、平均臨時雇用者数][74][87][95][100][108]株主総利回り（％）85.5104.0103.0137.3171.9(比較指標：配当込みTOPIX)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,8281,8522,1902,1912,774最低株価（円）9041,3671,5691,4842,029（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。 この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |