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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3433-9830(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 (資本金５百万円)昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立昭和56年４月ホームセンター業界へ進出昭和58年10月貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円) 当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)平成14年４月東京本社を開設平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了平成17年12月手形取引全廃平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立平成25年４月ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 取引所市場第一部に統合平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転 決算期を３月から12月に変更平成26年12月子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更 ２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割平成29年７月物流本部を設置平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化 ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 中国・四国・九州へ細分化 平成31年１月情報システム本部を設置 連結財務諸表作成開始平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化 ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞 平成６年に導入した株主優待制度を廃止令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止 物流改革部を新設令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定令和３年６月名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結令和３年７月ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設 物流部を東日本と西日本に変更 台湾オフィス、タイオフィスを新設令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行令和４年６月「DX銘柄2022」に選定令和５年１月物流安全推進部を新設 「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞令和５年４月市場価格調査室を新設令和５年５月「DXプラチナ企業2023-2025」に選定令和６年４月オレンジブック本部を開設令和６年５月大阪本社を大阪市中央区に移転令和６年９月子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立令和７年１月物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。 当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。 各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。 また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。 商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED（注）１タイサムットプラカーン県バンプリー郡1,297プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。 PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA（注）１インドネシア西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区2,900プロツール（工場用副資材）の卸販売100.0主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。 (注) １ 特定子会社です。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,201(1,034)eビジネスルート65(6)ホームセンタールート82(161)海外ルート48(0)全社（共通）308(1)合計1,704(1,202) (注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。 ２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況令和６年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,661(1,202)39.715.27,206 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファクトリールート1,201(1,034)ｅビジネスルート65(6)ホームセンタールート82(161)海外ルート8(0)全社（共通）305(1)合計1,661(1,202) (注) １ 従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者 （８名）を除く就業人員数です。 ２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)正社員正社員 (管理職除く)正社員(各種手当除く) 契約社員・パートタイマー全従業員(パートタイマー含む）8.640.774.781.083.583.455.0(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異（％） 対象期間：令和６年１月１日～令和６年12月31日 １年間を通して支給のあった者のみで抽出（中途入社、退職は除く） 正社員 ：役員、契約社員、海外現地法人従業員は除く 賃金 ：非課税通勤費とファイナンシャルボンドを除く 男女の賃金差異の理由として女性の勤続年数が男性に比べて短いこと、平均年齢が男性に比べて低いこと、管理職に占める女性社員の割合が低いことが挙げられます。 また、世帯主に対して支給する手当の影響も挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。 モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。 この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。 また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。 「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。 （２）目標とする経営指標 独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。 「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。 ＜ありたい姿（能力目標）＞①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。 ②１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。 ③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。 ④棚卸作業のない企業になりたい。 ⑤問屋であってもユーザー様直送をストレスなくできる企業になりたい。 ⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。 ⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。 ⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。 ⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。 ⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。 ⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。 ＜重要指標＞能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。 項目第61期令和５年12月期実績(連結)第62期令和６年12月期実績(連結)第63期令和７年12月期計画(連結)在庫アイテム数（単体）593,554611,708640,000在庫金額（百万円）50,84855,36663,800総仕入先数3,5093,6373,760 内）海外仕入先数337353373PB商品売上高（百万円）48,31350,47854,000PB商品売上高構成比（％）18.017.117.0在庫出荷率（％）92.192.693.1ユーザー様直送個口数4,868,0326,257,1787,700,000ユーザー様直送売上高（百万円）29,77037,20443,000傭車配達便数153146131自社配達便数123132149自社配達便率（％）44.647.553.2出荷1行当たり人件費152.4156.7156.0トラスコ オレンジブック掲載アイテム数369,000422,000464,000トラスコ オレンジブック.Com公開アイテム数（フリーサイト）4,108,8184,552,3305,000,000得意先法人数5,6325,6525,682MROストッカー導入数1,2031,4141,615オレンジコマース接続企業数2,4472,6312,830システム受注率（％）87.188.088.5見積自動化率（％）27.630.131.5WEB見積依頼率（％）47.349.250.5全従業員数（役員・パート含む)3,0433,184-パートタイマー数1,3701,464-平均年齢（正社員）39.939.7-1人あたり月平均残業時間17.920.9-平均年収（正社員）（万円）662720 - キャリア（総合職）（万円）775840- エリア（万円）627687- ロジス（万円）526562- 本部長・部長(役員含まず)(万円)1,3881,579- 支店長、センター長、副センター長 本社課長等(万円)1,1301,239-離職率（％）5.45.1-障がい者雇用率（％）2.83.23.3太陽光発電能力（１時間あたり）（kWh）2,7932,793- （注）１．平均年収（正社員）には執行役員を含んでいます。 ２.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。 当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。 ３.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。 ４. 定年退職者を除く離職率です。 （３）今後の見通し＜業績予想＞ 令和６年12月期（個別）令和６年12月期（連結）令和７年12月期（連結）実績前期実績比実績当連結会計年度 予算比予算前連結会計年度実績比売上高（百万円）294,052＋9.9％295,024＋1.7％317,430＋7.6％ファクトリールート196,947＋8.1％196,947＋1.0％210,483＋6.9％ｅビジネスルート68,159＋15.3％68,159＋3.2％74,858＋9.8％ホームセンタールート26,825＋10.6％26,825＋3.9％28,665＋6.9％海外ルート2,119＋11.2％3,091＋0.9％3,424＋10.7％営業利益（百万円）19,717＋7.2％19,978＋4.5％21,130＋5.8％経常利益（百万円）19,833＋6.8％20,056＋3.6％21,170＋5.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,902＋30.5％16,095＋7.1％14,520△9.8％１株当たり当期純利益241円16銭＋56円38銭244円09銭＋16円13銭220円20銭△23円89銭１株当たり年間配当金--54円00銭＋４円00銭55円50銭＋１円50銭プライベート・ブランド商品 売上高（百万円） 構成比率（％） 50,47817.2％ ＋4.5％△0.8pt 50,47817.1％ △2.4％△0.7pt 54,00017.0％ ＋7.0％△0.1pt (注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。 次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、為替相場の急速な変動、金利上昇、物価上昇によるコストの増加や人手不足による人件費増加などのリスク要因があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。 次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。 物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。 また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。 加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。 販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計445億70百万円を予想しています。 これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図り、事業戦略を強化することで、令和７年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。 次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,174億30百万円、経常利益211億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益145億20百万円、１株当たり当期純利益は220円20銭、年間配当金55円50銭を予想しています。 （４）会社の経営環境及び対処すべき課題 製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。 そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。 また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。 ①商品戦略 業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2024年末には在庫アイテム数は61万アイテムを超えました。 お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。 データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。 ②物流戦略 「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。 物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。 また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。 ③販売戦略 環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。 エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）や、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。 ④デジタル戦略 サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。 ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。 加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。 社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。 ⑤人材戦略 独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。 また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）の結果が、昇格時の判断基準となっています。 従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社及び連結子会社では、サステナビリティという言葉が広まる25年以上前から、「やさしさ、未来へ」というキャッチフレーズのもと、環境負荷の少ない事業活動に取り組んできました。 現在では、下記、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、社会活動やガバナンスも含めた未来への取組みを総称して、TRUSCO「やさしさ、未来へ」プロジェクトとして様々な取組みを行っています。 「やさしさ、未来へ」基本方針 当社は、プロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。 「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すこと（TSV※）で、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献します。 ※TSV（TRUSCO Shared Value）はTRUSCO＋CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）から命名しています。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞ 「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。 本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。 本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。 また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。 ＜リスク管理＞ 事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティ推進課が主管部署となっています。 そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリティ委員会で評価と管理を行っています。 （２）重要なサステナビリティ項目① 気候変動＜ガバナンス、リスク管理＞ 気候変動に関するガバナンス・リスク管理はサステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理の中に組み込まれています。 詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 ＜戦略＞ TCFDが提唱するフレームワークに基づき、気温上昇がもたらす当社及び連結子会社への影響を分析しました。 事業活動の中で、以下の主なリスクや機会について対応を進めています。 リスク・機会項目期間財務影響対応移行リスク政策／規制炭素税導入、炭素税率の上昇によるコスト上昇短期～中期最大2.3億円／年のコスト上昇2023年度のScope１+２のCO2排出量より、2050年度の炭素税価格を想定し算出[１]炭素税導入、炭素税率の上昇による電気料金の上昇短期～中期最大2.4億円／年のコスト上昇2023年度の電力使用量と電気代より、2030年度のエネルギーミックスと炭素税価格を想定し算出[１]技術配送車両のEV化対応時の車両更新による配送コスト増加中期1.2億円／年のコスト上昇配送用トラックのEV化にかかるコストより算出[１]物理的リスク慢性物流におけるコストの増加中期最大2.7億円／年のコスト上昇2050年度における想定原油価格より、物流コストの上昇幅を想定し算出[１][２]慢性沿岸地域の施設・設備被害による輸送の遅延や停止中期～長期107億円／年の売上減少海面上昇による浸水リスクの最も高いプラネット神戸が被害を受けた場合を想定し算出[２]急性洪水被害による保有不動産や設備の損壊に伴う事業継続への影響中期～長期17億円／回の被害100年に1回の洪水が発生した場合のプラネット埼玉の設備などの損壊を想定し算出[２]機会製品とサービス低炭素商品やサービスの需要増加による取り扱い製品やサービスへの需要の高まりによる売上上昇（「ニアワセ＋ユーチョク」、MROストッカー、カーボンニュートラルナビ、修理工房直治郎など）短期～中期59億円／年の売上増加製造現場における資源の有効活用や輸送の効率化、低炭素商品への需要の高まりから各サービスや製品の増収見込みを想定し算出[３]エネルギー源炭素税導入などによる電気代上昇のリスクをトラスコ発電所により回避可能中期3,600万円／年のコスト削減炭素税導入による電気代上昇額を想定し算出[１]レジリエンス物流拠点の分散化や輸送手段の多角化によるリスク分散により一部の地域が被災しても、全国各地の在庫拠点から商品の供給が可能中期～長期90億円／回の売上減少を回避100年に1回の洪水が発生しプラネット埼玉の操業停止を想定し算出[２] （期間）短期：１～３年、中期：３～10年、長期：10～30年（参考文献）1.5~2度シナリオ:RCP2.6、SSP1.9,2.6/IEA Net Zero Emission 4度シナリオ:SSP8.5、RCP8.5/NGFS Current Policies ＜対応＞［１］自社設備の環境対応 社屋に設置した太陽光パネルでの自家発電、環境車両や環境設備の導入、その他様々な省エネや節電の取組みにより、自社設備でのエネルギー使用量やCO2排出量の抑制に取り組んでいます。 ［２］災害に強い物流システム 全国に28か所の物流拠点を配置しているため、１か所の物流センターが被災した場合にも近隣の他の物流センターから出荷が可能です。 今後も、プラネット愛知をはじめとする積極的な物流投資により、災害に強い物流システムを構築していきます。 ［３］環境負荷低減につながる製品やサービス 施策やサービスによって、どれくらいのCO2排出を回避できたかを算出した結果、その削減貢献量は2024年１年間で16,901t-CO2となりました。 連結子会社を除く当社のScope１、Scope２排出量の合計は9,555t-CO2であり、サプライチェーン全体ではそれ以上の排出量削減に貢献しています。 今後も、お客様の利便性の向上と環境負荷軽減を両立させるサービスを拡充していきます。 ＜指標と目標＞ サプライチェーン全体の環境負荷軽減に向けた独自の取組みとして配送効率が高く、梱包材の削減につながるユーザー様直送サービスの行数やMROストッカーの導入数を環境負荷軽減にまつわる「指標」として捉え、それぞれ「目標」を設定しています。 またScope１、Scope２、Scope３排出量の算定を行い、売上１億円あたりのScope１、２排出量を前年比7%削減することを目標に取り組んでいます。 （単位:t-CO2)2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１1,7031,9412,3272,2842,329Scope２6,3047,1548,1096,9007,226合計8,0079,09510,4369,1849,555売上1億円あたり排出量3.754.014.243.433.24Scope３-1,877,3991,791,8671,887,207- ※表中の数値の集計には連結子会社を含めていません ② 人的資本＜方針＞ 多様な能力や価値観を組み合わせることにより、企業は活性化し、エネルギーや独創力を生みます。 独創力をもったヒトが起点となり、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という当社の「こころざし」の実現を目指します。 多様な人材の多様な価値観を尊重し、それぞれの特性や能力、個性を最大限活かせるよう、人事制度やチャレンジ制度、人事異動を通じて、社員一人ひとりに応じた「働きがい」や「働きやすさ」の舞台提供を目指し、ヒトの成長を企業の成長につなげていきます。 ＜戦略＞ 「しくみのないところに人は育たず」という考えのもと、「働きがい」や「働きやすさ」を支える制度や取組を推進しています。 Ⅰ 「働きがい」を引き出すしくみ 「人事異動」、「キャリア形成」、「評価制度」、「人材育成」、「人材採用」の５つの柱をもとに、自律したキャリア形成に向けた人事制度を拡充します。 （ⅰ）キャリア形成への後押し 所属５年前後を目安に営業・物流・本社部署など様々な部門をまたいだジョブローテーションを実施し、仕事力・人間力を磨く機会としています。 また、令和４年にはキャリア選択・形成のしくみとして、５つのコース（デジタルキャリアコース（デジタル総合職）、ロジスキャリアコース（ロジス総合職）、地域キャリアコース（エリア総合職）、エキスパートコース、ロジスエリアコース）を新設し、全９コースから自身の働き方を選択できるようにしました。 同年には新部署ＨＲサポート課を設置し、主体的なキャリア支援を行っています。 （ⅱ）挑戦への後押し 責任者の補佐役としてマネジメントを学びボスを目指すボスチャレンジ制度、増員希望部署に自ら応募するオープンポジションチャレンジ制度、現在の部署に属しながら希望する他部署の業務を行う兼任ジョブチャレンジ制度、トラキャリ申告（希望部署申告）といった各種チャレンジ制度を設けています。 令和７年には、ボスチャレンジ制度の手前の小規模なマネジメントを経験するマネチャレ制度を新設しました。 （ⅲ）努力や成果が公正に評価される環境づくり 全従業員を対象に、相互人事評価制度「オープンジャッジシステム(OJS＝360度評価）」を導入しています。 OJSは上司だけの一方通行の評価ではなく、同僚など共に働く人々からも評価されるため、客観性や公平性、透明性が増し、より公正な評価ができます。 見られている見てくれているという意識から従業員全員の頑張りにつながり、いい緊張感のある職場環境づくりにつながります。 また、この評価は昇給や昇格にも反映されます。 普段からの仕事ぶりが客観的に評価され、今後の処遇につながるので日頃のモチベーションアップや成長にもつながっています。 （ⅳ）自覚につながる人材育成と独自性ある機会の提供 「自覚に勝る教育なし」の方針のもと、各階層研修や教育制度では「きっかけづくり」を重視しています。 また採用においては、採用課だけでなく全国様々な部署で勤務する社員が採用活動を行う「トラスコ導き隊」、経営陣との直接対話、就職活動生の保護者向け会社説明会等、業界最後発であるからこそ、他社ではやらないことにも積極的に挑戦してきました。 令和６年には、従来の新卒選考プロセスで不採用となった後も入社を希望する熱意ある学生に、３日間の物流業務の選考を行う「TRUSCOリトライ制度」を新設しました。 Ⅱ 「働きやすさ」を支えるしくみ 「企業には社員が安心して、安定して働ける職場を提供する義務がある」という想いのもと、社員が安心して長く働き続けられるような取組みを実施しています。 （ⅰ）多様な人材の活躍 ライフプランやキャリアプランに応じた選択肢を整備し、多様な価値観を持つヒトが活躍できる舞台を提供します。 （ⅱ）ライフプランに応じた選択肢 世の中の流れではなく、社員を想う気持ちがきっかけとなった当社独自の人事制度が数多くあります。 今後も社員の意見を尊重し、様々な制度で働き方を支援することでモチベーション向上につなげます。 （ⅲ）健康経営の推進 長く安心して働き続けられる企業を目指し、健康増進の取組みを実践しています。 指標を経年で捉え、取組みを具現化することで、健康増進を継続し企業の成長につなげます。 ＜指標及び目標＞ 取組指標及び目標内容詳細61期62期参考働きがい挑戦への後押しキャリア形成・ボスチャレンジ制度利用者立候補や責任者推薦でボス（支店長、課長、センター長などの役職者）を目指す制度。 （平成13年開始）12名17名17名（注２）オープンポジションチャレンジ制度利用者増員を希望する部署から募集があった際に、希望する社員が自らの意思のみで応募できる制度。 （令和２年開始）4名5名-（注３）働きやすさの活躍多様な人材新任責任者女性比率令和８年までに新任責任者における女性比率を高める。 12.5%20.0%0.0%（注２）提案女子会女性社員の任期制経営会議参画プログラム。 62期は入社５～19年目の社員を選出。 （令和６年経営会議から参加開始）-8名4名 （注２）障がい者雇用率 2.8%3.2%-（注３）雇用延長者数 42名55名-（注３）応じた選択肢ライフプランにおしどり転勤制度利用者（注１）社内外問わず配偶者の転勤エリアについていき勤務を続けることができる制度。 （平成17年開始）18名13名-（注３）半日正社員制度子どもが小学６年生修了まで１日最大３時間勤務時間の短縮が可能。 妊娠中、家族の介護、本人の傷病でも利用可能。 （平成８年開始）育児介護傷病120名0名9名126名0名11名-（注３）ウェルカムバック制度育児・介護・不妊治療・配偶者の海外勤務が理由で退職した社員を離職期間10年以内に限り再雇用する制度。 （平成26年開始）登録者再雇用者37名4名44名5名-（注３）の推進健康経営定期健康診断受診率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注４）ストレスチェック受検率対象：全従業員100.0%100.0%100.0%（注５）SASスクリーニング検査受検者数対象：当社自社便ドライバー３年に１回全対象者に実施し、以降は経過観察者及び新規対象者に実施。 89名114名-（注３） （注）１ 直近３年間の実績です。 ２ 63期１月末時点の実績です。 ３ 制度を柔軟に利用するため目標値は定めていません。 ４ 令和７年４月～令和８年３月の目標値です。 ５ 63期の目標値です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。 また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。 文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 ＜事業環境＞①景気変動 当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。 モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化 当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約61万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。 また、約455万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,637社との連携に加え、得意先様の口座数は34,911口座、法人数は5,652社と、幅広い販売チャネルを有しています。 さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。 今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合・優位性低下 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。 しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④製造業の構造変化 製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業運営＞①人材育成 当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。 有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。 また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。 しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②債権管理 当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。 しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質管理・製造物責任法 当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。 これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。 しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④デジタル・情報セキュリティ 当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。 さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤在庫管理 当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。 売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。 令和６年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は553億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.5％となります。 今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥顧客情報 当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。 万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他＞①法規制・コンプライアンス 当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。 また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。 しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損 当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。 令和６年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,323億19百万円を計上しており、総資産に対する比率は49.0％となります。 今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害・感染症 当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。 また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。 さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。 しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金調達 当社及び連結子会社は、令和６年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率64.4％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動 当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。 また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。 しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外事業 当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。 これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦レピュテーションリスク 当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。 予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境・人権 当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。 その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度（令和６年１月１日～令和６年12月31日）における日本経済は、半導体需要や自動車生産の持ち直し、堅調な設備投資需要を背景とした改善の動きが見られたものの、海外景気の減速やコスト高が重石となり、全体としては横ばいにとどまりました。 先行きについては、米国の通商政策における不確実性、海外景気の一段の減速、金利上昇などのリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。 このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。 等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。 このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。 サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。 当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。 このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料を削減できます。 また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。 加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などのプル戦略を中心とした施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,950億24百万円(前年同期比10.0％増)となりました。 一方、急速に進んだ物価の高騰が和らぎ、前期に比べ価格改定前に仕入れた在庫商品を改定価格で販売した影響が弱まったことなどにより、売上総利益率は20.9％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。 出荷量の増加に伴い運賃及び荷造り費が増加したこと、また、人員増加や時給の上昇により給料及び賞与が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は417億４百万円(前年同期比6.9％増)となった結果、営業利益は199億78百万円(前年同期比7.9％増)、経常利益は200億56百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 また、大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことなどにより特別利益として27億78百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は160億95百万円(前年同期比31.2％増)となりました。 ②セグメントごとの経営成績１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。 また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「ユーザー様直送サービス」を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。 これらの活動により、得意先様の課題を迅速に解決することで、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、作業用品、ハンドツール、などの売上高が増加しました。 その結果、売上高は1,969億47百万円(前年同期比8.1％増)、経常利益は137億７百万円(前年同期比0.9％増)となりました。 ２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)ｅビジネスルートにおいては、3,637社の仕入先様との協業を基軸に、約455万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させました。 また、納期短縮・納期精度向上を主軸とし、５か所の物流センターに７ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した「ユーザー様直送サービス」を強化しました。 これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質のサービスを提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。 また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品、ハンドツール及び作業用品などの売上高が増加しました。 その結果、売上高は681億59百万円(前年同期比15.3％増)、経常利益は57億98百万円(前年同期比30.9％増)となりました。 ３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。 また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約61万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。 これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、作業用品、ハンドツール、環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。 その結果、売上高は268億25百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は２億85百万円(前年同期比30.8％減)となりました。 ４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。 連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。 また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。 さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。 その結果、売上高は30億91百万円(前年同期比19.7％増)、経常利益は２億70百万円(前年同期比68.2％増)となりました。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ファクトリールート160,2768.4ｅビジネスルート52,77414.8ホームセンタールート22,64710.4海外ルート2,16114.4合計237,86010.0 (注) 金額は仕入価格によっています。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファクトリールート196,9478.1ｅビジネスルート68,15915.3ホームセンタールート26,82510.6海外ルート3,09119.7合計295,02410.0 ④目標とする経営指標の達成状況目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254億12百万円増加の2,702億90百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。 その主な要因は、売掛金が31億62百万円増加、商品が45億18百万円増加、プラネット愛知の新築工事等により建設仮勘定が191億97百万円増加し、現金及び預金が19億30百万円減少したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億31百万円増加の962億94百万円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。 その主な要因は、買掛金が16億60百万円増加、未払金が46億17百万円増加、長期借入金が135億円増加、１年内返済予定の長期借入金が70億円減少、未払法人税等が３億61百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億80百万円増加の1,739億96百万円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。 その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益160億95百万円の計上により増加し、配当金32億64百万円の支払などにより減少したことによるものです。 自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から64.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、130億21百万円の収入（前連結会計年度は148億２百万円の収入）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益226億51百万円、減価償却費60億87百万円、仕入債務の増加16億48百万円の収入に対し、売上債権の増加32億０百万円、棚卸資産の増加43億78百万円、法人税等の支払額70億74百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、182億67百万円の支出（前連結会計年度は131億13百万円の支出）となりました。 その主な要因は有形固定資産の取得による支出192億87百万円（プラネット愛知新築工事費及びトラスコ セントラルビル改修にかかる工事費の支払など）、無形固定資産の取得による支出24億79百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、32億38百万円の収入（前連結会計年度は19億32百万円の収入）となりました。 その主な要因は、長期借入れによる収入150億円に対し、長期借入金の返済による支出85億円、配当金の支払32億60百万円によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円減少し、411億35百万円（前連結会計年度末は430億85百万円）となりました。 ②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフローの創出に努めています。 当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに物流設備や情報システム等への設備投資資金です。 これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフロー及び自己資金を主な源泉と考えています。 ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入などにより調達することとしています。 なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています（極度総額500億円、当連結会計年度利用残高100億円）。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関からの借入金を充当しています。 今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。 現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目安に保有する方針としていますが、当連結会計年度において、お客様の利便性向上を目的に、物流設備やデジタルへの投資を継続するため、金融機関から長期借入により資金を調達してプールしています。 また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。 ①固定資産の減損損失当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和６年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,323億19百万円を計上しており、総資産に対する比率は49.0％となります。 事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。 経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②棚卸資産の評価当社及び連結子会社は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和６年12月期連結貸借対照表において、棚卸資産553億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は20.5％となります。 一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。 滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。 将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、棚卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③繰延税金資産の評価将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。 経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。 ①借入先 ：株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社②借入金額及び条件 ：総額250億円、固定金利③借入実行日 ：令和７年３月31日④返済期日 ：令和13年３月31日一括返済⑤担保提供資産の有無 ：無担保、無保証 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、26,163百万円です。 物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。 うちシステム投資は2,397百万円です。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。 なお、プラネット愛知新築工事費等14,179百万円、プラネット新潟新築工事費5,336百万円などは、当連結会計年度末現在において事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めています。 ファクトリールート当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット埼玉テント倉庫391百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 令和６年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット北海道札幌支店(札幌市東区)ファクトリールート物流業務販売業務1523323(7,368)948730プラネット東北仙台支店(仙台市宮城野区)ファクトリールート物流業務販売業務3,7491,0931,269(7,046)626,17545郡山支店(福島県郡山市) ファクトリールート販売業務45110232(3,624)469814ＨＣ東日本物流センター新潟支店(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務682307(5,879)137934宇都宮ストックセンター(栃木県河内郡) ファクトリールート物流業務100101(1,878)0112-小山ストックセンター(栃木県小山市) ファクトリールート物流業務1200236(4,690)2359-プラネット北関東伊勢崎支店(群馬県伊勢崎市)ファクトリールート物流業務販売業務1,332271995(33,058)242,62341プラネット埼玉幸手支店(埼玉県幸手市)ファクトリールート物流業務販売業務10,3791,2251,168(35,218)15612,93077大宮支店大宮ストックセンター(さいたま市西区) ファクトリールート物流業務販売業務160156(1,652)017313プラネット東関東松戸支店(千葉県松戸市)ファクトリールート物流業務販売業務2,3741,0081,027(11,911)324,44271千葉支店(千葉県市原市)ファクトリールート販売業務1579155(2,255)032216 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社東京支店通販東京支店ＭＲＯサプライ東京支店ＨＣ東京支店(東京都港区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート海外ルート本社業務販売業務1,692284,941(713)3947,056259京浜支店(東京都大田区)ファクトリールート販売業務2620454(2,509)171726東京バックアップセンター(川崎市川崎区)ファクトリールート物流業務3202567(2,509)68986プラネット南関東厚木支店(神奈川県伊勢原市)ファクトリールート物流業務販売業務7,1349471,421(12,105)849,58867名古屋支店(名古屋市瑞穂区)ファクトリールート販売業務920220(1,827)331525豊橋ストックセンター(愛知県豊橋市) ファクトリールート物流業務2750358(9,900)26660-プラネット東海岡崎支店ＨＣ東京支店（岡崎）(愛知県岡崎市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務943358400(14,783)511,75474岡崎ストックセンター(愛知県岡崎市)ファクトリールート物流業務10136(5,627)2140-プラネット名古屋小牧支店(愛知県江南市)ファクトリールート物流業務販売業務17314349(5,627)654431四日市支店(三重県四日市市)ファクトリールート販売業務22671(1,292)110217プラネット滋賀竜王支店(滋賀県蒲生郡竜王町)ファクトリールート物流業務販売業務86790272(11,575)321,26244東大阪ストックセンター(大阪府東大阪市)ファクトリールート物流業務販売業務1730242(1,321)241815大阪本社大阪支店通販大阪支店ＨＣ大阪支店東大阪支店(大阪市中央区)ファクトリールートｅビジネスルートホームセンタールート本社業務販売業務1,3202004,446(1,035)1316,098173堺ストックセンター(堺市西区)ファクトリールート物流業務763330550(3,381)41,649-プラネット大阪南大阪支店(堺市堺区） ファクトリールート物流業務販売業務1,8932611,336(10,374)503,542105プラネット神戸神戸支店(神戸市中央区)ファクトリールート物流業務販売業務665275482(8,286)331,45642ＨＣ西日本物流センター奈良ストックセンター (奈良県奈良市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務1930326(19,698)952918 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計プラネット山陽岡山支店(岡山市北区)ファクトリールート物流業務販売業務7702461(2,705)101,24332岡山ストックセンター(岡山市南区) ファクトリールート物流業務2-98(1,684)1101-高松ストックセンター(香川県高松市) ファクトリールート物流業務50173(8,453)22202-博多ストックセンター福岡支店(福岡市博多区)ファクトリールートホームセンタールート物流業務販売業務12312424(3,867)856819小倉支店(福岡県北九州市)ファクトリールート販売業務688206(2,202)028415プラネット九州鳥栖支店(佐賀県鳥栖市)ファクトリールート物流業務販売業務1,5794277(11,329)631,92538ＨＣ九州物流センター久留米ストックセンター(福岡県久留米市)ファクトリールートホームセンタールート物流業務620196(5,562)526511 (注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。 ２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。 ４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市中央区)等は、一部を賃貸している設備です。 (2) 在外子会社 令和６年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDタイ・サムットプラカーン県バンプリー郡海外ルート本社業務物流業務販売業務153325(10,942)８48724PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAインドネシア・西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区海外ルート本社業務物流業務販売業務5661,397(16,178)151,97921 （注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容区分投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額名古屋支店(名古屋市中村区)ファクトリールート土地・建物新設－1,336自己資金及び借入金平成22年12月未定プラネット北海道(札幌市東区)ファクトリールート土地・建物新設－1,111自己資金及び借入金平成30年11月未定プラネット愛知(愛知県北名古屋市)ファクトリールート土地・建物新設30,00024,875自己資金及び借入金平成30年12月令和７年プラネット新潟(新潟県三条市)ファクトリールートホームセンタールート土地・建物新設－5,951自己資金及び借入金令和４年２月令和８年 (注)「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,163,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,206,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外である投資株式）取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式 なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有する純投資目的の投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針です。 なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判断する場合は同様の方針とします。 政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。 （保有の合理性を検証する方法）毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式720非上場株式以外の株式452,191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱スーパーツール223,664223,664（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２有428429オーエスジー㈱200,000200,000 （保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無370404東京海上ホールディングス㈱33,00033,000（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)３189116㈱ダイヘン16,40016,400（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有132105ＣＫＤ㈱50,00050,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有129127京セラ㈱ (注)４80,80020,200（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無127166㈱ナガワ10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有7471㈱ミスミグループ本社30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無7371日本電計㈱30,00030,000（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無5656ＴＯＮＥ㈱53,00053,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有5453㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)５13,8004,600（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)６5131コーナン商事㈱13,80013,800（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無4954ダイニチ工業㈱69,10069,100（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無4548東亞合成㈱22,50022,500（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有3430ＤＣＭホールディングス㈱21,34021,340（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無3027㈱ヤマダコーポレーション5,6005,600（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有2723㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,02013,020（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)７2415芝浦メカトロニクス㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無2417㈱ワキタ14,00014,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無2322㈱ジュンテンドー46,00046,000（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有2327日東工器㈱8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有2114㈱稲葉製作所12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有2117アネスト岩田㈱12,00012,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有1713㈱りそなホールディングス14,70014,700（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無1610㈱みずほフィナンシャルグループ4,3004,300（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)８1610三井住友トラストグループ㈱ (注)９4,4702,235（保有目的）主要な金融機関等です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 1612萩原工業㈱10,00010,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無1514㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス8,0008,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有1514日本電信電話㈱100,000100,000（保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無1517㈱コメリ4,1004,100（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無1312アークランズ㈱7,4007,400（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無1212㈱ロブテックス7,6007,600（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有89㈱エディオン4,0004,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無76コニシ㈱ (注)104,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有55立川ブラインド工業㈱3,0003,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無44フルサト・マルカホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）主要な得意先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 (注)1122ホソカワミクロン㈱400400（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無11㈱ダイケン2,0002,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 有11㈱神戸製鋼所1,0001,000（保有目的）主要な仕入先です。 良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無11㈱マキヤ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無11㈱オークワ1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱ナンシン1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ1,0001,000（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無00㈱ツインバード1,0001,000 （保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無00不二サッシ㈱ (注)1260600（保有目的）将来的な取引の可能性を考慮し、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ 無 00 (注)１．コーナン商事㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。 ２．定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。 ３．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しています。 ４．京セラ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。 ５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは令和６年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 ６．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。 ７．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。 ８．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。 ９．三井住友トラストグループ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 10. コニシ㈱は令和６年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 11. フルサト・マルカホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社のフルサト工業㈱は当社株式を保有しています。 12．不二サッシ㈱は令和６年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,191,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 132,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コメリ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）ネットワーク関連の良好な取引関係の維持・強化を目的とし、企業価値向上に資するものと判断したうえで保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,17912.40 株式会社ＮＳホールディングス東京都大田区田園調布３丁目６番４号7,91812.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0487.66 公益財団法人中山視覚福祉財団神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号4,3506.60 大同商事株式会社奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号3,4505.23 株式会社ＮＲホールディングス兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号2,3583.58 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,2163.36 株式会社ＮＦホールディングス東京都大田区田園調布３丁目６番４号2,0003.03 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1371.73 小津 勉奈良県生駒市1,1341.72計－37,79357.31 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,179千株株式会社日本カストディ銀行 6,186千株２ 令和７年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和６年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号3,3925.14アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号9001.36計－4,2936.50 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 181 |
| 株主数－個人その他 | 11,929 |
| 株主数－その他の法人 | 487 |
| 株主数－計 | 12,664 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＮＳホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5141,236,447当期間における取得自己株式－－ (注) 「当期間における取得自己株式」には、令和７年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66,008,744－－66,008,744 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67,4935143667,971 （変動事由の概要）増加数は、次のとおりです。 単元未満株式の買取請求による増加 514株減少数は、次のとおりです。 単元未満株式の買増請求による減少 36株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和7年3月27日 ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士坂 上 藤 継 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士工 藤 貴 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和6年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っている。 会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表における商品残高は55,366百万円と総資産の20%を占め、連結財務諸表における金額的重要性が高い。 かかる状況において、会社が設定した評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率が連結会計年度末時点の棚卸資産の収益性の低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の滞留在庫の評価方法について、評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率の合理性を評価するため、その根拠について経理責任者へ質問した。 ・評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率に関する会社検討資料を入手し、会社が設定した滞留在庫の範囲及び評価減率が在庫の性質、直近のアウトレット販売や廃棄実績等に照らして不合理な点がないかどうかを検討した。 ・当監査法人のIT の専門家の関与の上で、評価減の対象となる棚卸資産の抽出処理及び評価損金額の計算に係るIT システムの業務処理統制の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の令和6年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トラスコ中山株式会社が令和6年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っている。 会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表における商品残高は55,366百万円と総資産の20%を占め、連結財務諸表における金額的重要性が高い。 かかる状況において、会社が設定した評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率が連結会計年度末時点の棚卸資産の収益性の低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滞留在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の滞留在庫の評価方法について、評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率の合理性を評価するため、その根拠について経理責任者へ質問した。 ・評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率に関する会社検討資料を入手し、会社が設定した滞留在庫の範囲及び評価減率が在庫の性質、直近のアウトレット販売や廃棄実績等に照らして不合理な点がないかどうかを検討した。 ・当監査法人のIT の専門家の関与の上で、評価減の対象となる棚卸資産の抽出処理及び評価損金額の計算に係るIT システムの業務処理統制の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 滞留在庫の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っている。 会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当連結会計年度の連結貸借対照表における商品残高は55,366百万円と総資産の20%を占め、連結財務諸表における金額的重要性が高い。 かかる状況において、会社が設定した評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率が連結会計年度末時点の棚卸資産の収益性の低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滞留在庫の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の滞留在庫の評価方法について、評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率の合理性を評価するため、その根拠について経理責任者へ質問した。 ・評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率に関する会社検討資料を入手し、会社が設定した滞留在庫の範囲及び評価減率が在庫の性質、直近のアウトレット販売や廃棄実績等に照らして不合理な点がないかどうかを検討した。 ・当監査法人のIT の専門家の関与の上で、評価減の対象となる棚卸資産の抽出処理及び評価損金額の計算に係るIT システムの業務処理統制の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和7年3月27日 ト ラ ス コ 中 山 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士坂 上 藤 継 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士工 藤 貴 久 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和6年1月1日から令和6年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラスコ中山株式会社の令和6年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っている。 会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当事業年度の貸借対照表における商品残高は53,813百万円と総資産の19%を占め、財務諸表における金額的重要性が高い 。 かかる状況において、会社が設定した評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率が事業年度末時点の棚卸資産の収益性の低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滞留在庫の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っている。 会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当事業年度の貸借対照表における商品残高は53,813百万円と総資産の19%を占め、財務諸表における金額的重要性が高い 。 かかる状況において、会社が設定した評価対象となる滞留在庫の範囲及び適用される評価減率が事業年度末時点の棚卸資産の収益性の低下を適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認められることから、慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 滞留在庫の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,872,000,000 |
| その他、流動資産 | 895,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,728,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,244,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,507,000,000 |
| 土地 | 39,345,000,000 |
| 建設仮勘定 | 29,346,000,000 |
| 有形固定資産 | 123,171,000,000 |
| ソフトウエア | 3,880,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,195,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,616,000,000 |
| 長期前払費用 | 99,000,000 |
| 繰延税金資産 | 776,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,952,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000,000 |
| 未払金 | 8,162,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,887,000,000 |
| 未払費用 | 203,000,000 |
| 賞与引当金 | 690,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,711,000,000 |
| 利益剰余金 | 163,370,000,000 |
| 株主資本 | 173,021,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 718,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 851,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 373,000,000 |
| 負債純資産 | 269,635,000,000 |
PL
| 売上原価 | 232,987,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,347,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 19,717,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 70,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 510,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 246,000,000 |
| 営業外費用 | 445,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,778,000,000 |
| 特別利益 | 2,778,000,000 |
| 特別損失 | 183,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,692,000,000 |
| 法人税等調整額 | -136,000,000 |
| 法人税等 | 6,556,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 85,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 365,000,000 |
| その他の包括利益 | 450,000,000 |
| 包括利益 | 16,545,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,545,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,264,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 450,000,000 |
| 当期変動額合計 | 13,280,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,095,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,135,000,000 |
| 売掛金 | 37,484,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 447,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,965,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,950,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 77,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 295,024,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,087,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,163,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,087,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,778,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,378,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,648,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -278,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,260,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,074,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,500,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,260,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,287,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,662,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金43,28341,352 売掛金34,32237,484 電子記録債権2,8212,872 商品50,84855,366 その他734895 貸倒引当金△1△1 流動資産合計132,008137,971 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物78,00878,496 減価償却累計額△30,283△31,768 建物及び構築物（純額）47,72446,728 機械装置及び運搬具15,43816,172 減価償却累計額△8,757△9,927 機械装置及び運搬具（純額）6,6806,244 工具、器具及び備品6,3706,699 減価償却累計額△5,102△5,192 工具、器具及び備品（純額）1,2671,507 土地※2 38,747※2 39,345 建設仮勘定10,14929,346 有形固定資産合計104,569123,171 無形固定資産 ソフトウエア2,6103,880 ソフトウエア仮勘定1,9471,301 その他1413 無形固定資産合計4,5725,195 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,529※1 2,616 繰延税金資産673776 再評価に係る繰延税金資産※2 155※2 152 その他504539 貸倒引当金△135△132 投資その他の資産合計3,7283,952 固定資産合計112,870132,319 資産合計244,878270,290 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金20,46122,121 短期借入金10,00010,000 1年内返済予定の長期借入金8,5001,500 未払金3,5448,162 未払法人税等4,2483,887 賞与引当金687690 その他2,2932,074 流動負債合計49,73548,436 固定負債 長期借入金31,50045,000 長期預り保証金2,7732,705 役員退職慰労引当金151151 その他11 固定負債合計34,42647,857 負債合計84,16296,294純資産の部 株主資本 資本金5,0225,022 資本剰余金4,7114,711 利益剰余金150,298163,121 自己株式△82△83 株主資本合計159,950172,771 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金633718 土地再評価差額金※2 △353※2 △345 為替換算調整勘定486851 その他の包括利益累計額合計7651,224 純資産合計160,716173,996負債純資産合計244,878270,290 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※1 268,154※1 295,024売上原価※2 210,631※2 233,341売上総利益57,52261,683販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費8,2619,085 販売促進費252272 役員報酬442447 給料及び賞与13,45114,424 賞与引当金繰入額683686 福利厚生費2,5532,713 減価償却費6,2066,044 支払手数料2,5043,012 その他4,6475,016 販売費及び一般管理費合計39,00341,704営業利益18,51919,978営業外収益 受取利息99 受取配当金6670 不動産賃貸料175172 その他218270 営業外収益合計470523営業外費用 支払利息99246 賃貸収入原価4699 貸倒引当金繰入額128- その他4599 営業外費用合計319445経常利益18,66920,056特別利益 固定資産売却益※3 115※3 2,778 投資有価証券売却益36- 特別利益合計1522,778特別損失 減損損失※4 45- 投資有価証券評価損816183 土壌汚染処理費用51- 特別損失合計913183税金等調整前当期純利益17,90822,651法人税、住民税及び事業税6,2666,692法人税等調整額△626△136法人税等合計5,6406,556当期純利益12,26816,095親会社株主に帰属する当期純利益12,26816,095 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)当期純利益12,26816,095その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16785 為替換算調整勘定346365 その他の包括利益合計※1 513※1 450包括利益12,78216,545（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,78216,545 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0224,711141,096△79150,750当期変動額 剰余金の配当 △3,066 △3,066土地再評価差額金の取崩 -親会社株主に帰属する当期純利益 12,268 12,268自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-09,202△29,199当期末残高5,0224,711150,298△82159,950 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高466△353139252151,002当期変動額 剰余金の配当 △3,066土地再評価差額金の取崩 -親会社株主に帰属する当期純利益 12,268自己株式の取得 △2自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）167-346513513当期変動額合計167-3465139,713当期末残高633△353486765160,716 当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0224,711150,298△82159,950当期変動額 剰余金の配当 △3,264 △3,264土地再評価差額金の取崩 △8 △8親会社株主に帰属する当期純利益 16,095 16,095自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-012,823△112,821当期末残高5,0224,711163,121△83172,771 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高633△353486765160,716当期変動額 剰余金の配当 △3,264土地再評価差額金の取崩 8 8-親会社株主に帰属する当期純利益 16,095自己株式の取得 △1自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85-365450450当期変動額合計85836545813,280当期末残高718△3458511,224173,996 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,90822,651 減価償却費6,2296,087 減損損失45- 投資有価証券評価損益（△は益）816183 土壌汚染処理費用51- 貸倒引当金の増減額（△は減少）125△3 受取利息及び受取配当金△76△80 支払利息99246 有形固定資産売却損益（△は益）△115△2,778 売上債権の増減額（△は増加）△2,813△3,200 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,449△4,378 仕入債務の増減額（△は減少）1,5821,648 未払消費税等の増減額（△は減少）303△278 その他770162 小計19,47620,260 利息及び配当金の受取額7481 利息の支払額△101△245 法人税等の支払額△4,595△7,074 土壌汚染処理費用の支払額△51- 営業活動によるキャッシュ・フロー14,80213,021投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,171△19,287 有形固定資産の売却による収入1843,662 無形固定資産の取得による支出△1,944△2,479 投資有価証券の売却による収入49- 関係会社株式の取得による支出-△147 その他△231△14 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,113△18,267財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入15,00015,000 長期借入金の返済による支出△10,000△8,500 自己株式の取得による支出△2△1 自己株式の処分による収入00 配当金の支払額△3,064△3,260 財務活動によるキャッシュ・フロー1,9323,238現金及び現金同等物に係る換算差額6357現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,684△1,950現金及び現金同等物の期首残高39,40043,085現金及び現金同等物の期末残高※1 43,085※1 41,135 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 2社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA (2) 非連結子会社 1社 TRUSCO NAKAYAMA USA,INC. 非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 （非連結子会社の設立） 令和６年10月８日付で、非連結子会社としてTRUSCO NAKAYAMA USA,INC.を設立しています。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.東洋スチール株式会社ユニオンスチール株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……主として総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 その他の有形固定資産については、主として定率法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産……定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。 なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。 このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。 変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 2社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.東洋スチール株式会社ユニオンスチール株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……主として総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 その他の有形固定資産については、主として定率法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産……定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。 なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。 このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。 変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１. 棚卸資産の評価(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産 50,848百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。 ② 主要な仮定滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産 55,366百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。 ② 主要な仮定滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)運賃及び荷造費8,259百万円9,081百万円給料及び賞与13,336百万円14,297百万円減価償却費6,132百万円5,965百万円 おおよその割合販売費約59％約59％一般管理費約41％約41％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)建物及び構築物12百万円953百万円土地103百万円1,825百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)売上原価84百万円77百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額277百万円122百万円組替調整額△36百万円－百万円税効果調整前240百万円122百万円税効果額△73百万円△37百万円その他有価証券評価差額金167百万円85百万円為替換算調整勘定 当期発生額346百万円365百万円その他の包括利益合計513百万円450百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年２月９日取締役会普通株式1,54923.50令和５年12月31日令和６年３月５日令和６年８月９日取締役会普通株式1,71426.00令和６年６月30日令和６年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年２月13日取締役会普通株式利益剰余金1,84628.00令和６年12月31日令和７年３月６日 (注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)現金及び預金43,283百万円41,352百万円預入期間が３か月を超える定期預金△197百万円△217百万円現金及び現金同等物43,085百万円41,135百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。 また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。 この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（令和５年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円） 投資有価証券 その他有価証券2,2362,25114資産計2,2362,25114 長期借入金40,00039,940△59 長期預り保証金（その他）4949△0負債計40,04939,989△59 (注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。 また、営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等しいと判断し、記載を省略しています。 ２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。 ３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度非上場株式194関係会社株式98合計293 当連結会計年度（令和６年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円） 投資有価証券 その他有価証券2,3592,37415資産計2,3592,37415 長期借入金46,50046,001△498 長期預り保証金（その他）5252△0負債計46,55246,053△499 (注) １．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。 また、営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等しいと判断し、記載を省略しています。 ２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。 ３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度非上場株式10関係会社株式246合計257 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金43,283－－－売掛金34,322－－－電子記録債権2,821－－－合計80,426－－－ 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金41,352－－－売掛金37,484－－－電子記録債権2,872－－－合計81,710－－－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(令和５年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,000－－－－－長期借入金8,5001,50015,000－－15,000合計18,5001,50015,000－－15,000 当連結会計年度(令和６年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,000－－－－－長期借入金1,50015,000－－15,00015,000合計11,50015,000－－15,00015,000 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式2,088－－2,088 その他－139－139資産計2,088139－2,227 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式2,191－－2,191 その他－157－157資産計2,191157－2,349 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券－24－24資産計－24－24 長期借入金－39,940－39,940 長期預り保証金（その他）－49－49負債計－39,989－39,989 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券－24－24資産計－24－24 長期借入金－46,001－46,001 長期預り保証金（その他）－52－52負債計－46,053－46,053 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 長期借入金・長期預り保証金（その他）これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,253326927その他1393999小計1,3923661,026連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式834948△114その他99－小計843957△114合計2,2361,323912 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。 当連結会計年度(令和６年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,3913271,064その他15739118小計1,5493661,183連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式799948△148その他99－小計809957△148合計2,3591,3231,035 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4936－ 当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) 非上場株式について816百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) 非上場株式について183百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、過去６か月間で一度も月末時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、期末時点に入手できる情報で実質価額が取得原価に比べ50％超下落した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)繰延税金資産 未払事業税219百万円 230百万円賞与引当金209百万円 210百万円未払金260百万円 303百万円役員退職慰労引当金46百万円 46百万円減損損失172百万円 119百万円投資有価証券評価損267百万円 323百万円その他703百万円 743百万円繰延税金資産小計1,878百万円 1,977百万円評価性引当額△45百万円 △9百万円繰延税金資産合計1,832百万円 1,968百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△817百万円 △815百万円その他有価証券評価差額金△265百万円 △300百万円特定株式取得積立金△76百万円 △76百万円繰延税金負債合計△1,159百万円 △1,192百万円繰延税金資産（△は負債）の純額673百万円 776百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.5％（調整） 住民税均等割0.6％ 0.5％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％賃上げ促進税制による税額控除－％ △1.8％その他0.1％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5％ 28.9％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社では、群馬県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。 また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高1,037968期中増減額△68△48期末残高968920期末時価7,8108,222賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高693692期中増減額△167期末残高692760期末時価989974 (注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。 区 分賃貸等不動産の内容所在地賃貸等不動産旧前橋営業所群馬県高崎市旧太田営業所群馬県邑楽郡大泉町旧千葉支店千葉県市原市名古屋支店新築移転用地名古屋市中村区 旧プラネット大阪第１センター駐車場大阪府東大阪市賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産秋田支店残地秋田県秋田市トラスコクリスタルビル京都市下京区トラスコ セントラルビル大阪市中央区 ２連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ３期中増減額のうち、主な増加額はトラスコ セントラルビルの改修工事111百万円であり、主な減少額は旧プラネット大阪第２センター駐車場の売却47百万円及びトラスコグレンチェックビルの売却45百万円です。 ４ 期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。 第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。 また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価評価しています。 また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。 (単位：百万円) 区 分連結損益計算書における金額営業収益営業原価営業利益その他損益 賃貸不動産58164141 賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産11382312,667合 計17299722,709 (注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。 また、その他損益は固定資産売却益であり、特別利益に計上しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 ① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。 ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。 ③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ファクトリールートeビジネスルートホームセンタールート海外ルート計売上高 作業用品33,4798,5049,08731451,385－51,385環境安全用品31,82211,9374,17015448,085－48,085ハンドツール29,19310,2075,16650045,067－45,067工事用品21,3757,6861,83518631,084－31,084物流保管用品20,7555,7531,18912427,823－27,823オフィス住設用品15,4726,63388811623,111－23,111生産加工用品14,3374,60849628919,731－19,731研究管理用品7,5792,8648814810,682－10,682切削工具7,098683479628,324－8,324その他1,0722408596852,857－2,857顧客との契約から生じる収益182,18859,12124,2602,583268,154－268,154 外部顧客への売上高182,18859,12124,2602,583268,154－268,154セグメント利益又は損失（△） (注)１13,5804,42941216118,5838518,669セグメント資産132,5049,51912,0194,941158,98485,893244,878その他の項目 減価償却費 (注)４5,350532251766,211176,229 受取利息－－－9909支払利息－－－009999減損損失－－－－－4545 有形・無形固定資産の増加額1,169－7151,19312,27613,469 (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。 ２ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額85百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額858億93百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金425億51百万円、土地・建物234億95百万円、建設仮勘定101億49百万円などが含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「減損損失」の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものです。 (５)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額122億76百万円は、建設仮勘定97億36百万円、ソフトウエア仮勘定14億53百万円などが含まれています。 ３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ファクトリールートeビジネスルートホームセンタールート海外ルート計売上高 作業用品34,8849,44110,17232054,818－54,818環境安全用品36,32314,5165,06916056,069－56,069ハンドツール31,79111,5415,53256549,430－49,430工事用品23,1238,8542,02022934,227－34,227物流保管用品21,5106,0421,17013728,861－28,861オフィス住設用品17,2077,95696813826,271－26,271生産加工用品15,3645,53856634221,811－21,811研究管理用品7,8253,20211714911,295－11,295切削工具7,618755524718,969－8,969その他1,2993096839763,269－3,269顧客との契約から生じる収益196,94768,15926,8253,091295,024－295,024 外部顧客への売上高196,94768,15926,8253,091295,024－295,024セグメント利益又は損失（△） (注)１13,7075,79828527020,062△520,056セグメント資産135,72510,96512,9995,530165,220105,069270,290その他の項目 減価償却費 (注)４5,150554259836,048386,087 受取利息－－－8809支払利息－－－00246246減損損失－－－－－－－ 有形・無形固定資産の増加額1,319－13161,35024,81326,163 (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。 ２ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△５百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額248億13百万円は、建設仮勘定191億97百万円、ソフトウエア30億42百万円などが含まれています。 ３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 |
| 報告セグメントの概要 | ① 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。 ２ 調整額は、次のとおりです。 (１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△５百万円は、各報告セグメントに帰属しない損失が含まれています。 (２)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。 (３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額248億13百万円は、建設仮勘定191億97百万円、ソフトウエア30億42百万円などが含まれています。 ３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 ４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。 当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社該当事項はありません。 （2）重要な関連会社開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり純資産額2,437円26銭2,638円68銭１株当たり当期純利益186円05銭244円09銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,26816,095普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,26816,095普通株式の期中平均株式数(千株)65,94265,940 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)160,716173,996純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)160,716173,996１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)65,94165,940 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に同一の内容を記載しています。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 （百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金10,00010,0000.6696－１年以内に返済予定の長期借入金8,5001,5000.4500－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）31,50045,0000.5909 令和８年７月令和11年９月令和12年６月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計50,00056,500－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円）４年超５年以内 （百万円） 長期借入金15,000－－15,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)71,921143,461216,383295,024税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5,0659,77016,81522,651親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,5126,74511,60216,095１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)53.26102.30175.95244.09 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)53.2649.0473.6568.14 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金42,55140,385 売掛金※1 34,308※1 37,418 電子記録債権2,8212,872 商品49,46353,813 前払費用332383 その他362469 貸倒引当金△1△1 流動資産合計129,838135,341 固定資産 有形固定資産 建物45,26844,375 構築物1,7351,632 機械及び装置6,5356,014 車両運搬具145230 工具、器具及び備品1,2431,483 土地37,13237,621 建設仮勘定10,14929,346 有形固定資産合計102,209120,704 無形固定資産 ソフトウエア2,5833,858 ソフトウエア仮勘定1,9471,301 その他1413 無形固定資産合計4,5455,174 投資その他の資産 投資有価証券2,4302,369 関係会社株式4,6164,764 出資金1212 長期前払費用5599 繰延税金資産624724 再評価に係る繰延税金資産155152 差入保証金194189 その他237234 貸倒引当金△135△132 投資その他の資産合計8,1928,415 固定資産合計114,947134,294 資産合計244,786269,635 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 20,449※1 22,114 短期借入金10,00010,000 1年内返済予定の長期借入金8,5001,500 未払金3,5388,159 未払費用201203 未払法人税等4,2393,869 未払消費税等830550 預り金311311 賞与引当金683686 その他934989 流動負債合計49,68848,384 固定負債 長期借入金31,50045,000 長期預り保証金2,7732,705 役員退職慰労引当金151151 固定負債合計34,42547,856 負債合計84,11496,241純資産の部 株主資本 資本金5,0225,022 資本剰余金 資本準備金4,7094,709 その他資本剰余金11 資本剰余金合計4,7114,711 利益剰余金 利益準備金1,2551,255 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,8531,848 特定株式取得積立金173173 繰越利益剰余金147,458160,093 利益剰余金合計150,740163,370 自己株式△82△83 株主資本合計160,392173,021 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金633718 土地再評価差額金△353△345 評価・換算差額等合計279373 純資産合計160,672173,394負債純資産合計244,786269,635 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※1 267,476※1 294,052売上原価※1 210,401※1 232,987売上総利益57,07461,065販売費及び一般管理費※2 38,677※2 41,347営業利益18,39719,717営業外収益 受取利息00 受取配当金6670 為替差益276 不動産賃貸料175172 その他213259 営業外収益合計483510営業外費用 支払利息99246 賃貸収入原価4699 貸倒引当金繰入額128- その他3348 営業外費用合計307394経常利益18,57319,833特別利益 固定資産売却益1152,778 投資有価証券売却益36- 特別利益合計1522,778特別損失 減損損失45- 投資有価証券評価損816183 土壌汚染処理費用51- 特別損失合計913183税引前当期純利益17,81222,428法人税、住民税及び事業税6,2486,660法人税等調整額△621△134法人税等合計5,6276,526当期純利益12,18415,902 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0224,70914,7111,2551,857173138,335141,621当期変動額 剰余金の配当 △3,066△3,066土地再評価差額金の取崩 固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4-当期純利益 12,18412,184自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00-△4-9,1239,118当期末残高5,0224,70914,7111,2551,853173147,458150,740 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△79151,275466△353112151,388当期変動額 剰余金の配当 △3,066 △3,066土地再評価差額金の取崩 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 12,184 12,184自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 167-167167当期変動額合計△29,116167-1679,283当期末残高△82160,392633△353279160,672 当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0224,70914,7111,2551,853173147,458150,740当期変動額 剰余金の配当 △3,264△3,264土地再評価差額金の取崩 △8△8固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4-当期純利益 15,90215,902自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00-△4-12,63412,630当期末残高5,0224,70914,7111,2551,848173160,093163,370 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△82160,392633△353279160,672当期変動額 剰余金の配当 △3,264 △3,264土地再評価差額金の取崩 △8 88-固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 15,902 15,902自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 85-8585当期変動額合計△112,6298589312,722当期末残高△83173,021718△345373173,394 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 その他の有形固定資産については、定率法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15～50年構築物 10～20年機械及び装置 ２～12年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産……定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用……定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。 なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。 このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。 変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１. 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１. 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)短期金銭債権136百万円120百万円短期金銭債務130百万円149百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）子会社株式4,5174,665関連会社株式9898計4,6164,764 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税219百万円230百万円 賞与引当金209百万円210百万円 未払金260百万円303百万円 役員退職慰労引当金46百万円46百万円 減損損失172百万円119百万円 投資有価証券評価損 267百万円323百万円 その他608百万円683百万円 繰延税金資産計1,783百万円1,917百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△817百万円△815百万円 その他有価証券評価差額金△265百万円△300百万円 特定株式取得積立金△76百万円△76百万円 繰延税金負債計△1,159百万円△1,192百万円 繰延税金資産（△は負債）の純額624百万円724百万円 ② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割額0.6％0.5％ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％ 賃上げ促進税制による税額控除－％△1.8％ その他0.1％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5％29.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に同一の内容を記載しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物45,2681,8693942,36844,37529,107構築物1,7357001731,6322,301機械及び装置6,53562701,1496,0148,470車両運搬具1451770922301,455工具、器具及び備品1,24370464571,4835,027土地37,132[△509]1,100611[11]－37,621[△497]－建設仮勘定10,14923,1923,994－29,346－有形固定資産計102,20927,7425,0074,240120,70446,362無形固定資産ソフトウエア2,5833,04331,7643,8586,996ソフトウエア仮勘定1,9472,4123,058－1,301－その他141－11319無形固定資産計4,5455,4573,0621,7665,1747,016 (注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物トラスコ セントラルビル改修工事13億57百万円 プラネット埼玉テント倉庫３億91百万円土地長野県須坂市土地購入 ９億53百万円ソフトウエア商品データベースSterraリニューアル 12億０百万円 ２ 当期償却額は、販売費及び一般管理費に59億65百万円、営業外費用に38百万円を計上しています。 ３ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1361－4133賞与引当金683686683－686役員退職慰労引当金151－－－151 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額には、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額１百万円が含まれています。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期末より３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しています。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。 ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日令和６年３月29日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第61期) 令和６年３月29日関東財務局長に提出。 (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書令和６年３月29日関東財務局長に提出。 (4)四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日令和６年５月10日関東財務局長に提出。 (5)半期報告書及び確認書(第62期中)自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日令和６年８月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高(百万円)213,404226,833246,453268,154295,024経常利益(百万円)11,55913,55515,06518,66920,056親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,00711,59610,62612,26816,095包括利益(百万円)7,75811,94510,68612,78216,545純資産額(百万円)132,960142,426151,002160,716173,996総資産額(百万円)208,854222,657225,207244,878270,290１株当たり純資産額(円)2,016.282,159.862,289.922,437.262,638.68１株当たり当期純利益(円)121.43175.86161.15186.05244.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.764.067.165.664.4自己資本利益率(％)6.18.47.27.99.6株価収益率(倍)23.915.512.613.19.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,06815,92612,17814,80213,021投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,743△4,596△5,165△13,113△18,267財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,722△2,243△9,1101,9323,238現金及び現金同等物の期末残高(百万円)32,34441,44939,40043,08541,135従業員数(名)1,6741,6321,6331,6551,704(924)(999)(1,090)(1,131)(1,202) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ２ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高(百万円)213,205226,397245,899267,476294,052経常利益(百万円)11,63513,57915,02818,57319,833当期純利益(百万円)8,08511,62810,59512,18415,902資本金(百万円)5,0225,0225,0225,0225,022発行済株式総数(株)66,008,74466,008,74466,008,74466,008,74466,008,744純資産額(百万円)133,886143,116151,388160,672173,394総資産額(百万円)209,751223,316225,548244,786269,635１株当たり純資産額(円)2,030.332,170.322,295.782,436.592,629.55１株当たり配当額(円)30.535.540.046.554.0 (内１株当たり 中間配当額)(円)(16.5)(20.0)(16.5)(23.0)(26.0)１株当たり当期純利益(円)122.62176.34160.68184.78241.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.864.167.165.664.3自己資本利益率(％)6.28.17.07.99.5株価収益率(倍)23.615.512.713.29.7配当性向(％)24.920.124.925.222.4従業員数(名)1,6281,5861,5931,6161,661(924)(999)(1,090)(1,131)(1,202)株主総利回り(％)104.599.876.492.791.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,9783,1252,7932,6852,706最低株価(円)1,7392,5391,6541,9252,009 (注) １ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、 令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。 |