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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | CareNet,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 勝博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見一丁目８番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5214－5800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。 1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。 1997年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。 1998年４月郵政省（現 総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。 1998年７月SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。 1998年12月通商産業省（現 経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。 2000年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。 2000年４月本社を東京都港区南青山に移転。 2000年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開設。 2000年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。 2000年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。 2001年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。 2001年８月本社を東京都文京区本郷に移転。 2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。 2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。 2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。 2003年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。 2003年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。 2004年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。 2004年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。 2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。 2005年３月財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。 （認定番号：第10820369号）2007年４月東京証券取引所マザーズに上場。 2009年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。 ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。 2009年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。 2010年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。 2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。 2011年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。 2011年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。 2012年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。 2012年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。 複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。 2013年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。 2013年７月「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。 2014年10月Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。 2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。 2015年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。 2018年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。 2018年12月株式会社ヘルスケア・イニシアチブ（現 株式会社ケアネットワークスデザイン）を設立(現・連結子会社)。 2020年４月株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。 2020年10月株式会社ケアネットインテリジェンス（現 株式会社ヘルスケアコンサルティング）を設立(現・連結子会社)。 2020年11月東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。 2021年２月株式会社アドメディカ(現・持分法適用会社)の株式を取得。 年月概要2021年11月本社を東京都千代田区富士見に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 2022年８月YMGサポート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2022年10月コアヒューマン株式会社（現 株式会社ケアネットパートナーズ）の株式を取得(現・連結子会社)。 2022年12月クレイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2023年10月株式会社バリューネクスト(現・連結子会社)及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト(現・連結子会社)、DALI株式会社(現・連結子会社)の株式取得。 2023年11月東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。 2023年11月株式会社LinDo(現・持分法適用会社)の株式を取得。 2024年５月株式会社Method360(現・連結子会社)を設立。 2024年５月Satt株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社10社及び関連会社２社により構成されております。 当連結会計年度において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンス及びリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （１）当社グループの事業モデルについて 当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。 当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。 「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。 （２）当社グループの２つの事業区分について①医薬DX事業 当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。 主なサービス内容は、次のとおりであります。 サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。 配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。 医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。 スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。 Web講演会製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。 オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。 当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。 講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。 DI Plus医師が製薬会社の医薬品情報にシームレスにアクセスし、網羅的な情報収集を可能にした、医薬品情報プラットフォームサービスであります。 「DI Plus」で得た情報について、製薬企業の医薬品情報サイトでも詳しく見てみたいという医師のニーズにも応えられるよう、「DI Plus」から各製薬企業の医薬品情報サイトへの誘導も可能にしています。 ②メディカルプラットフォーム事業 当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。 また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。 具体的なサービス内容は、次のとおりであります。 サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。 ＣａｒｅＮｅＴＶＣａｒｅＮｅＴＶナースインターネットによる動画配信サービス。 ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。 ケアネットキャリア医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。 しろぼんねっとインターネットにより情報を提供する医療事務・医事課事務長・病院経営者向け病院経営支援サイト。 (注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。 （３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて 「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。 当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。 サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。 臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。 CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。 論文のポイントとその解釈がわかると評判です。 患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。 最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。 特集疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。 PubMed CLOUD日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。 eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。 希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。 診療よろず相談TV各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。 臨床○×クイズ臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。 “遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。 Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。 ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。 貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。 Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。 ニュース批評個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。 月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。 臨床研修サポートプログラム臨床研修2年間で研修医が身に付けるべき必要十分な知識・スキルをいつでも「動画」で学ぶことができるよう編成されたCareNeTV独自のプログラムです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合東京都港区1,660百万円組合財産の運用被所有15.40－（連結子会社）株式会社ケアネットワークスデザイン東京都千代田区10百万円医療従事者向けキャリア支援サービス所有100.0当社役員の兼務あり。 （連結子会社）株式会社ヘルスケアコンサルティング東京都千代田区20百万円医療・ヘルスケア関連全般の調査・研究業務所有50.2当社役員の兼務あり。 （連結子会社）YMGサポート株式会社東京都千代田区23百万円臨床試験・研究及び業務支援、治験コーディネーター派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。 （連結子会社）株式会社ケアネットパートナーズ（注）１東京都千代田区50百万円MR業務代行及び教育支援、医療・医薬人材紹介及び派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。 （連結子会社）クレイス株式会社東京都港区15百万円臨床試験の業務支援及び臨床開発モニター派遣事業所有100.0当社役員の兼務あり。 （連結子会社）株式会社バリューネクスト東京都港区24百万円株式会社メディカルクリエイト及びDALI株式会社の持株会社所有59.9当社役員の兼務あり。 （連結子会社）株式会社メディカルクリエイト（注）２東京都港区20百万円医療・ヘルスケア関連のコンサルティング・リサーチ及び教育研修所有100.0（100.0）当社役員の兼務あり。 （連結子会社）DALI株式会社（注）２青森県八戸市33百万円院内物流業務受託、購買最適化コンサルティング、医療物流改善支援所有100.0（100.0）当社役員の兼務あり。 （連結子会社）株式会社Method360（注）３東京都千代田区90百万円医薬系コンテンツ制作及びコンサルティング事業所有100.0当社役員の兼務あり。 名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Satt株式会社（注）４東京都新宿区45百万円臨床研究支援業務所有100.0当社役員の兼務あり。 （持分法適用関連会社）株式会社アドメディカ東京都中央区32百万円WEB広告及び医療相談サービス所有29.9当社役員の兼務あり。 （持分法適用関連会社）株式会社LinDo（注）５東京都港区650百万円医薬品のライセンス・開発・製造・販売所有22.7当社役員の兼務あり。 （注）１．株式会社ケアネットパートナーズについては、2024年１月１日付で、コアヒューマン株式会社から商号を変更、本店所在地を東京都港区から東京都千代田区に変更しております。 また、同社は、2024年３月27日付で減資を行い、資本金が減少しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社Method360については、2024年５月１日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ４．Satt株式会社については、2024年５月９日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ５．当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。 ６．株式会社ケアネットパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に対する割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,619,136千円 ②経常損益 95,991千円 ③当期純損益 64,641千円 ④純資産 158,590千円 ⑤総資産 515,544千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数[人]医薬DX事業303[207]メディカルプラットフォーム事業50[5]全社（共通）47[21]合計400[233] （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。 主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数[人]平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）201[38]41.35.96,029 セグメントの名称従業員数[人]医薬DX事業131[14]メディカルプラットフォーム事業23[3]全社（共通）47[21]合計201[38] （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。 主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２18.4100 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２株式会社ケアネットパートナーズ12.533.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （４）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。 当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。 当連結会計年度末時点におきましては、23万５千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。 「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。 当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。 ①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移 ②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況 ③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況 また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。 （３）経営環境 当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。 そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。 また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。 当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。 満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。 ②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。 これらの環境に適応するため、当社の既存の医薬ＤＸ事業と当社グループが保有するCSO事業を融合した営業体制や運用体制の構築により、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。 ③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。 当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新規事業が必要であると考えております。 特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。 ④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。 そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。 ⑤企画・制作体制の強化当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。 そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用・育成や研修などの社員教育を実施することにより、当社グループ内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （当社グループのサステナビリティ方針） ・当社グループは、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」と言う経営理念のもと、持続的な企業の成長を通し、持続可能な社会と経済成長の実現を目指します。 ・当社グループは、当社のデジタルプラットフォーム等を活用し、より質の高い医療とサービスを実現することにより、的確で効率良く医療を享受出来る社会づくりに貢献します。 ・また、医療・ヘルスケアの可能性を広げることで、地球環境と社会における課題解決に主体的に関わっていきます。 （ESG戦略） 当社グループは、上記サステナビリティ方針に基づき、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 これらのマテリアリティに取り組むことで、持続的な社会への貢献と企業価値向上を目指していきます。 なお、これらのマテリアリティは、当社の経営戦略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。 ＜E＞ ・気候変動への対応・エネルギー管理 ＜S＞ ・医師・製薬会社・医療機関等とのつながり ・優れた医療コンテンツの提供 ・サービスの品質・安全性の確保 ・より良い医療と医薬品へのアクセス拡大 ・人的資本の強化・ダイバーシティ ・社員の健康、職場の安全衛生の確保 ・データプライバシー、情報セキュリティ ＜G＞ ・コーポレート・ガバナンス これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的・定性的な評価を行っています。 今後、これらの指標の一部を、当社コーポレートサイト等を通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施していきます。 (１）ガバナンス 上記サステナビリティ方針の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付け、経済環境に対応した経営の強化、経営の健全性・透明性の向上、株主や当社医療従事者の会員をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係構築と信頼関係の強化に積極的に取り組んでいます。 コーポレート・ガバナンスの取り組みの詳細については、「第４．提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (２）戦略（気候変動に関する戦略）当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。 当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。 当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。 区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策自社のScope１、２への炭素税課税によりコストが増加する。 小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。 小製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。 小・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定市場製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。 中・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化評判ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。 中・継続的なステークホルダーへの情報開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施物理慢性製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。 中・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散機会エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。 小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）製品及びサービスデング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。 大・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供・AIを活用した情報配信の最適化・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供・医療機関との連携強化による情報提供力の向上自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。 小・疾病に関する情報提供サービスの展開・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映市場気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。 中・eプロモーションの拡充 （人的資本に関する戦略） 当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。 医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。 当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。 様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。 ①人材開発 （人材採用） 個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。 また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。 （人事評価） 人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。 目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。 また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。 （人材育成） 当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。 人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。 ②社内環境整備 ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。 なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。 (３）リスク管理 当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行しています。 また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。 (４）指標及び目標（単体（注）１） 目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期 女性管理職比率（注）２18.4% 女性従業員比率45.8% 有給休暇取得率74.5% 育児休暇取得率 男性100.0% 女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (２）戦略（気候変動に関する戦略）当社グループは、特定したマテリアリティのうち、気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす重点課題の一つであると認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。 当社グループは、気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、GHG排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。 当社グループが特定した主な気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。 区分気候変動がもたらす影響影響度対応方針リスク移行法規制・政策自社のScope１、２への炭素税課税によりコストが増加する。 小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）・中長期のGHG削減目標を策定する、計画的な削減施策の実行・国内外のさまざまなクレジット市場にアクセスし価格上昇リスクを分散排出量削減目標達成に向けたカーボンオフセット需要の増加により、クレジット価格が上昇してコストが増加する。 小製薬企業のサステナビリティ方針に適合できない場合、契約違反と見なされることで、法的措置を取られる可能性がある。 小・温室効果ガス排出削減、リサイクル推進、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入などの企業全体のサステナビリティ方針を明確に策定市場製薬企業が自社のサプライチェーン全体でGHG排出量削減目標を掲げ、ビジネスパートナーにも環境負荷低減を求める動きが加速した際に、環境対応の遅れが取引継続の障壁となる可能性がある。 中・製薬企業等の環境方針に基づいたサービス運営指針の策定・環境への取り組み及びGHG排出量の適切な開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・環境関連規制動向の把握と内部ガバナンス体制の強化評判ESG投資が進む中で気候変動対策を進めない場合、投資家やステークホルダーからの評判低下を招き、資金調達の機会損失や株価下落のリスクが高まる。 中・継続的なステークホルダーへの情報開示（CDP、EcoVadisなどの外部格付けへの回答対応済み）・省エネ・再エネ技術に関する設備投資の積極的な実施物理慢性製薬企業が気候変動影響による被災を受け、売上減少に陥り、コストカットのため契約解除をすることで収益が減少する可能性がある。 中・付加価値の高いサービス提供による顧客依存度の向上・製薬企業以外の医療関連企業へのサービス展開によるリスクの分散機会エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格高騰の影響を低減する。 小・排出量削減の推進（事業拠点において再生可能エネルギー由来の電力を導入済み）製品及びサービスデング熱や永久凍土融解による感染拡大に対する新薬の需要拡大に伴い、対象新薬情報を迅速にプラットフォーム上で提供することで、競合優位性を得られる。 大・専門チームによる最新の新薬情報の即時提供・AIを活用した情報配信の最適化・感染症関連の動画・ウェビナーの強化と医療従事者向け学習機会の提供・医療機関との連携強化による情報提供力の向上自社プラットフォームで、熱中症増加や新たな感染症の発生などの気候変動に関連した疾病に関する情報を提供することが可能となり、顧客のニーズに応えることができる。 小・疾病に関する情報提供サービスの展開・患者数調査・臨床治療実態調査を実施し、医師への情報提供に反映市場気温上昇や異常気象の激甚化に伴う外出機会の減少により、オンライン診療及びプラットフォームへのニーズが増加する。 中・eプロモーションの拡充 （人的資本に関する戦略） 当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。 医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。 当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。 様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。 ①人材開発 （人材採用） 個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。 また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。 （人事評価） 人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。 目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。 また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。 （人材育成） 当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。 人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。 ②社内環境整備 ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。 なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標（単体（注）１） 目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期 女性管理職比率（注）２18.4% 女性従業員比率45.8% 有給休暇取得率74.5% 育児休暇取得率 男性100.0% 女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略） 当社は、「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす」という経営理念を掲げ、医療情報サービスの提供、医療機関の人材・経営支援、治験臨床研究、医薬品の開発、プロモーション事業などを通じた医療への貢献を目指しております。 医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。 当社は理念の実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。 様々な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えており、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力することで、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。 ①人材開発 （人材採用） 個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。 また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設けインターン生の受入を実施しています。 （人事評価） 人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。 目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすることで、高い納得感を得られるように取り組んでいます。 また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャリアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を整備しております。 （人材育成） 当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。 人材育成においては、個人の特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサインするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。 ②社内環境整備 ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。 なお、従来からの上記取り組み等により、男女ともに育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上 2024年12月期 女性管理職比率（注）２18.4% 女性従業員比率45.8% 有給休暇取得率74.5% 育児休暇取得率 男性100.0% 女性100.0%（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出会社単体での実績値を開示しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。 （最も重要なリスク）（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。 今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編やコスト削減の動きが加速しております。 企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編やコスト削減による既存顧客の取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。 また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理にも努めております。 （２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に23万５千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから、本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。 しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後の新規参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。 これに加え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。 このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。 （３）技術、システム面のリスクに関するリスク当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。 しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。 その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。 （重要なリスク）（１）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。 しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。 仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。 採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を設定し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。 また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。 労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。 （２）企業買収と戦略的提携に関するリスク当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。 戦略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、投資委員会での検討を経て、取締役会で審議を行っております。 Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。 （３）個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。 そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。 また、システム自体のセキュリティ対策も強化しています。 これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。 また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティを強化すると共に、情報毎にアクセス権限を設定するなど、システム部門・管理部門と各部門との連携を強化し、情報漏洩の防止対策を実施しております。 （４）知的財産に関するリスク当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。 しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保証はありません。 また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保証もありません。 今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全に無くすことはできません。 したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。 （５）法的規制に関するリスク①インターネットについて当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。 現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②医薬品医療機器等法等について当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。 このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。 これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。 仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等で定められた専門家への確認や役職員への関係法令の周知徹底等に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。 （６）自然災害、事故災害等に関するリスク地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。 （７）風評に関するリスク当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等の満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。 なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。 ）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境を改善するための各種政策の効果もあって、景気面は緩やかな回復が期待されています。 一方で、世界経済は、米国の政策動向の影響に加え、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東問題などが続いていることから、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。 これに加え、資源・物価上昇、為替変動等の影響に引き続き十分に注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。 当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。 そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適性普及活動におけるさらなる生産性向上を求めております。 また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適性普及支援を必要としております。 なお、製薬企業のMRの削減が一層進む状況にあって、当社グループの医薬DX事業の各種サービスに対する製薬企業からのニーズの高まりが続いていることにより、当社グループのeプロモーション事業及びCSO事業の受注は引き続き増加いたしました。 この結果、当期においては、売上高11,182百万円（前期比9.3％増）、売上総利益6,824百万円（前期比5.2％増）となりました。 一方で、事業拡大のための先行投資の一環として、従業員の積極的な新規採用を進める方針とし、人件費を中心とした販管費を増やす計画としていたため、業務改善によるコスト削減努力を行ったものの、販管費が前期を上回り、それに伴い営業利益2,361百万円（前期比2.8％減）、経常利益2,367百万円（前期比4.0％減）となりました。 また、買収したグループ会社の一部事業計画の見直しにより、のれんの一部減損を行ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,139百万円（前期比24.5％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で分析しております。 報告セグメントの区分変更について、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ．医薬DX事業当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取り組みを進めるなか、売上高は9,880百万円（前期比7.7％増）、営業利益は3,763百万円（前期比4.5％減）となりました。 ｂ．メディカルプラットフォーム事業当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は698百万円（前期比4.9％増）となりました。 一方、医療教育動画及びその他サービスについては、株式会社メディカルクリエイトの新規連結に伴い、売上高は613百万円（前期比56.9％増）となりました。 この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は1,312百万円（前期比24.1％増）、営業利益は274百万円（前期比3.8％増）となりました。 また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。 これにより、当期末の医師会員数は23万5千人（前期比4.9％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少の14,113百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少の10,464百万円となりました。 これは主に、現金及び預金1,496百万円、電子記録債権302百万円の減少、売掛金及び契約資産408百万円の増加によるものであります。 また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加の3,648百万円となりました。 これは主に投資有価証券852百万円、関係会社株式792百万円の増加、のれん479百万円の減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加の2,783百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の2,518百万円となりました。 これは主に、前受金59百万円、未払費用58百万円、未払法人税等54百万円の増加によるものであります。 また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加の265百万円となりました。 これは主に、長期借入金28百万円、役員株式給付引当金21百万円の増加によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少の11,329百万円となりました。 これは主に、利益剰余金600百万円の増加、自己株式806百万円の増加に伴う株主資本の減少によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、7,166百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,823百万円（前年同期は1,722百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,013百万円の計上、減損損失306百万円、のれん償却額193百万円の計上などによる資金の増加と、法人税等の支払額800百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、1,767百万円（前年同期は431百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出1,018百万円、持分法適用関連会社株式取得による支出650百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、1,573百万円（前年同期は287百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額537百万円などによる資金の減少によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況ａ．外注実績当社グループにおいては、外注実績の画一的表示が困難かつ重要性が低いため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの受注実績は、販売実績と近似しているため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)医薬DX事業（千円）9,178,8009,880,730メディカルプラットフォーム事業（千円）1,057,0561,312,056合計（千円）10,235,85611,192,787 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることがあります。 当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通りであります。 固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。 この検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。 対象となる資産又は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。 ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況 ａ．成長性当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。 これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％） 医薬DX事業4,816,70490.87,425,89492.88,473,48190.89,178,80089.79,880,73088.3 メディカルプラットフォーム事業487,6689.2578,1217.2854,3949.21,057,05610.31,312,05611.7 合計5,304,372100.08,004,016100.09,327,876100.010,235,856100.011,192,787100.0 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 医師会員数（千人）180＋17.6193＋7.2209＋8.0224＋7.2235＋4.9 当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比4.9％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。 ｂ．収益性 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 前年同期比（％） 売上総利益率（％）（注）１70.0＋2.569.4△0.568.7△0.763.4△5.361.0△2.4 販売費及び一般管理費比率（％）（注）２41.5△7.437.8△3.738.2＋0.439.7＋1.539.9＋0.2 営業利益（千円）1,510,077-2,532,400-2,851,510-2,428,700-2,361,302- 営業利益率（％）（注）３28.5＋10.031.6＋3.230.6△1.123.7△6.821.1△2.6（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。 ２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。 ３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。 当連結会計年度においては、売上高11,182百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益率は61.0％（前年同期比2.4ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は39.9％（前年同期比0.2ポイント悪化）となり、営業利益は2,361百万円（前年同期は営業利益2,428百万円）、営業利益率は21.1％（前年同期比2.6ポイント悪化）となりました。 ｃ．健全性 回次第26期第27期第28期第29期第30期 決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 総資産額（千円）5,319,41110,742,65013,071,39714,168,78214,113,026 純資産額（千円）3,085,3578,138,63510,020,04311,501,51611,329,679 自己資本比率（％）57.875.676.479.379.0 現金及び現金同等物（千円）2,306,4027,210,2737,665,9118,672,0227,166,081 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,358,1381,756,8221,779,7441,722,5771,823,903 流動比率（％）（注）１195.8381.4384.1480.6415.6 流動資産比率（％）（注）２81.389.482.983.074.1 有利子負債残高（千円）10,00010,000140,692104,634135,422（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。 ２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。 当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高7,166百万円、自己資本比率79.0％の水準と各指標から健全性を確保していると判断しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）１株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり）（注）２東京海上ホールディングス株式会社資本業務提携契約データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携2023年11月30日から2026年11月29日まで（両社の合意で契約更新できる規定あり）株式会社LinDo資本業務提携契約シードインキュベーション事業の立ち上げ及び希少疾患領域の新薬の拡大を目的とした資本提携2024年２月26日から終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）１．自動更新規定に従い、2025年３月31日まで契約期間を延長しております。 ２．自動更新規定に従い、2025年９月９日まで契約期間を延長しております。 （取得による企業結合） 当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月９日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。 上記の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、95百万円であります。 その主なものは、サイトリニューアル・改修（59百万円）、PC・ネットワーク機器（23百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数[人]建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）医薬DX事業業務用設備－1,67572,36174,036131〔38〕本社（東京都千代田区）メディカルプラットフォーム事業業務用設備－18022,07922,26023〔－〕本社（東京都千代田区）全社（共通）業務用設備101,63357,2981,473160,40547〔－〕（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。 ３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）医薬DX事業本社ビル80,296本社（東京都千代田区）メディカルプラットフォーム事業本社ビル15,066本社（東京都千代田区）全社（共通）本社ビル67,582 （２）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工及び完了完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着工完了当社本社（東京都千代田区）全社（共通）PCネットワーク機器50,290－自己資金2025年１月2025年12月管理体制の強化当社本社（東京都千代田区）医薬DX事業サイトリニューアル開発107,900－自己資金2025年１月2025年12月サービス品質の向上 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 95,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,029,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。 定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。 戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。 当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 （イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式111,086,871非上場株式以外の株式346,830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式31,018,470新たな業務提携の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,000 （ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンバイオ株式会社60,00060,000保有目的：協力体制の維持業務提携等の概要：SSB623の開発支援業務及び適正普及支援業務を通じた両社の事業の発展を図るため資本業務提携を行っております。 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携の構築の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。 無45,06042,120株式会社モダリス（注）－100,000保有目的：協力体制の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、業務面での支援の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。 なお、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 無－12,400エムスリー株式会社（注）1,2001,200保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。 有1,6762,799メドピア株式会社（注）200200保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。 無93143（注）株式会社モダリス、エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。 みなし保有株式該当するものはありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当するものはありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,086,871,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,830,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,018,470,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 93,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | メドピア株式会社（注） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂１－11－286,736,00015.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,074,80011.60 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）3,799,9008.69 株式会社アステム大分県大分市西大道２－３－８2,739,6006.26 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４2,266,2885.18 株式会社ケーエスケー大阪府大阪市中央区本町橋１－201,095,6002.50 株式会社バイタルネット宮城県仙台市青葉区大手町１－１1,043,6002.39 大野 元泰東京都新宿区1,015,6002.32 藤井 寛治東京都小平市814,2001.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12749,4001.71 計―25,334,98857.92 （注）１．上記のほか、当社保有の自己株式3,129,502株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.68％）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）は含まれておりません。２．Tempered Investment Management LTD.から、2024年５月22日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 Tempered Investment Management LTD.住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada保有株券等の数 株式 4,788,400株株券等保有割合 10.66％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 18,104 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 18,326 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,943,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,002,943,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式46,872,000－－46,872,000合計46,872,000－－46,872,000自己株式 普通株式（注）１．２．2,320,7021,612,000426,9003,505,802合計2,320,7021,612,000426,9003,505,802（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、76,300株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,612,000株は会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少426,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分419,200株、株式給付信託（ESOP）による従業員への交付4,900株、株式給付信託（ESOP）における売却2,800株による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社 ケアネット 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 淳一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬DX事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。 医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。 これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。 具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。 会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。 この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。 ・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。 会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。 ・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。 ・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。 ・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。 ・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。 また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケアネットが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬DX事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。 医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。 これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。 具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。 会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。 この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。 ・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。 会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。 ・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。 ・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。 ・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。 ・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。 また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医薬DX事業の売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項「（セグメント情報等）に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,871百万円（連結売上高の88.3％）を計上している。 医薬DX事業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによって、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供し、顧客から収入を得るものである。 これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を検収した後、配信の事実を確認する。 会社は、連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上している。 具体的には、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期間）にわたり収益を計上している。 会社は売上高の計上に当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。 この収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。 ・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異なり一定の日数とならないという特性がある。 会社は受注時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客からの要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある。 ・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期である第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高が事業計画達成において重要な位置付けとなる。 当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数とならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがあること、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並びに売上高が第４四半期連結会計期間に集中するという特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するため、契約額、契約期間、顧客の検収完了及び配信の事実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検証した。 ・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実施した。 ・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われたことを確かめた。 ・一定期間にわたり収益が計上される取引のうち、配信期間が期末を跨ぐ取引に関して、会社が売上高の算定に用いている契約金額および配信期間について、契約金額については注文書と照合を実施した。 また配信期間についてはケアネット・ドットコム（CareNet.com）に設定されている配信期間と一致していることを確かめるとともに、期末時点において配信が継続していたことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社 ケアネット 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 泰司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井 淳一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアネットの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬DX事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬DX事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬DX事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬DX事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医薬DX事業の売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬DX事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,325,000 |
| 商品及び製品 | 6,700,000 |
| 仕掛品 | 10,549,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,971,000 |
| その他、流動資産 | 135,208,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,058,000 |
| 有形固定資産 | 194,947,000 |
| ソフトウエア | 89,074,000 |
| 無形固定資産 | 710,709,000 |
| 投資有価証券 | 1,133,701,000 |
| 繰延税金資産 | 384,753,000 |
| 投資その他の資産 | 4,738,539,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,148,000 |
| 未払金 | 311,661,000 |
| 未払法人税等 | 388,829,000 |
| 未払費用 | 27,819,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,620,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,474,000 |
| 資本剰余金 | 3,138,641,000 |
| 利益剰余金 | 7,087,285,000 |
| 株主資本 | 11,123,931,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,334,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,334,000 |
| 非支配株主持分 | 186,413,000 |
| 負債純資産 | 14,113,026,000 |
PL
| 売上原価 | 4,358,651,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,463,034,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,676,079,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,442,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,806,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,555,000 |
| 営業外収益 | 37,896,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,067,000 |
| 営業外費用 | 31,227,000 |
| 特別損失 | 354,377,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 856,402,000 |
| 法人税等調整額 | -20,110,000 |
| 法人税等 | 836,292,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,626,000 |
| その他の包括利益 | 47,626,000 |
| 包括利益 | 1,224,927,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,187,474,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,452,000 |
| 剰余金の配当 | -539,223,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -30,427,000 |
| 当期変動額合計 | -171,837,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,139,848,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,166,081,000 |
| 契約資産 | 131,503,000 |
| 契約負債 | 120,044,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 456,902,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,368,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,286,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,106,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,505,940,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 11,182,987,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 87,125,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 248,279,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,125,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,447,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,109,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,248,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,067,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,376,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,097,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,202,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,831,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,414,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,606,549,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,737,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,067,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -800,315,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,540,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,809,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -537,392,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,018,470,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,966,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,435,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金8,857,1207,360,989売掛金及び契約資産※１ 2,177,913※１ 2,586,693電子記録債権308,4086,325棚卸資産※２ 34,112※２ 19,368前払費用222,540361,824その他171,812135,208貸倒引当金△5,656△5,700流動資産合計11,766,25010,464,710固定資産 有形固定資産 建物153,782163,553減価償却累計額△29,018△45,370建物（純額）124,764118,183車両運搬具14,98515,212減価償却累計額△8,715△11,506車両運搬具（純額）6,2703,705工具、器具及び備品201,113221,363減価償却累計額△117,499△148,305工具、器具及び備品（純額）83,61373,058有形固定資産合計214,647194,947無形固定資産 ソフトウエア35,01689,074のれん1,099,107619,525その他2,1572,109無形固定資産合計1,136,281710,709投資その他の資産 投資有価証券281,1531,133,701関係会社株式35,681828,616差入保証金182,354202,379繰延税金資産389,721419,255その他162,690158,706投資その他の資産合計1,051,6022,742,659固定資産合計2,402,5313,648,316資産合計14,168,78214,113,026 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金179,364152,597未払金430,991413,070１年内返済予定の長期借入金26,33031,148リース債務2,6202,620未払消費税等160,418134,971未払費用161,467220,385未払法人税等411,542465,563前受金※３ 60,570※３ 120,044賞与引当金8,456－ポイント引当金943,444921,824その他63,17855,974流動負債合計2,448,3852,518,198固定負債 長期借入金71,09299,872リース債務4,5921,782退職給付に係る負債15,02718,474資産除去債務51,79751,963役員株式給付引当金59,59881,270従業員株式給付引当金8,265－その他8,50811,786固定負債合計218,879265,148負債合計2,667,2652,783,347純資産の部 株主資本 資本金2,405,6362,405,636資本剰余金3,073,7973,138,641利益剰余金6,486,6617,087,285自己株式△700,753△1,507,632株主資本合計11,265,34011,123,931その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△28,29219,334その他の包括利益累計額合計△28,29219,334新株予約権00非支配株主持分264,467186,413純資産合計11,501,51611,329,679負債純資産合計14,168,78214,113,026 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※１ 10,235,856※１ 11,182,987売上原価3,746,7744,358,651売上総利益6,489,0826,824,336販売費及び一般管理費※２ 4,060,382※２ 4,463,034営業利益2,428,7002,361,302営業外収益 受取利息3,2614,442受取配当金5,97012,806持分法による投資利益28,368－為替差益8,24714,555保険配当金2,255－雑収入7,9956,092営業外収益合計56,09937,896営業外費用 支払利息7171,067持分法による投資損失－3,550株式交付費0－投資事業組合運用損49171固定資産除却損3,2104,285投資有価証券売却損－8,000株式報酬費用消滅損12,371－消費税差額等－5,945関係会社清算損－3,513自己株式取得関連費用－2,999雑損失1,4151,693営業外費用合計17,76431,227経常利益2,467,0352,367,971特別利益 子会社株式売却益12,876－特別利益合計12,876－特別損失 減損損失※３ 30,372※３ 306,359投資有価証券評価損35,00048,018子会社株式売却損7,806－特別損失合計73,178354,377税金等調整前当期純利益2,406,7322,013,593法人税、住民税及び事業税888,590856,402法人税等調整額△2,411△20,110法人税等合計886,178836,292当期純利益1,520,5541,177,301非支配株主に帰属する当期純利益9,93037,452親会社株主に帰属する当期純利益1,510,6231,139,848 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益1,520,5541,177,301その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,61247,626その他の包括利益合計※ 7,612※ 47,626包括利益1,528,1661,224,927（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,518,2351,187,474非支配株主に係る包括利益9,93037,452 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,405,6363,072,4435,245,727△700,75310,023,053当期変動額 剰余金の配当 △269,689 △269,689親会社株主に帰属する当期純利益 1,510,623 1,510,623非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,353 1,353自己株式の処分 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,3531,240,933－1,242,287当期末残高2,405,6363,073,7976,486,661△700,75311,265,340 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△35,904△35,904032,89410,020,043当期変動額 剰余金の配当 △269,689親会社株主に帰属する当期純利益 1,510,623非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,353△2,000自己株式の処分 －自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6127,612 234,927242,539当期変動額合計7,6127,612－231,5731,481,473当期末残高△28,292△28,2920264,46711,501,516 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,405,6363,073,7976,486,661△700,75311,265,340当期変動額 剰余金の配当 △539,223 △539,223親会社株主に帰属する当期純利益 1,139,848 1,139,848自己株式の処分 64,843 193,065257,909自己株式の取得 △999,943△999,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－64,843600,624△806,878△141,409当期末残高2,405,6363,138,6417,087,285△1,507,63211,123,931 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△28,292△28,2920264,46711,501,516当期変動額 剰余金の配当 △539,223親会社株主に帰属する当期純利益 1,139,848自己株式の処分 257,909自己株式の取得 △999,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,62647,626 △78,054△30,427当期変動額合計47,62647,626－△78,054△171,837当期末残高19,33419,3340186,41311,329,679 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,406,7322,013,593持分法による投資損益（△は益）△28,3683,550減価償却費79,44287,125のれん償却額176,731193,763減損損失30,372306,359株式報酬費用162,423151,553貸倒引当金の増減額（△は減少）－43受取利息及び受取配当金△9,232△17,248支払利息7171,067為替差損益（△は益）△8,232△14,376賞与引当金の増減額（△は減少）384△11,109役員賞与引当金の増減額（△は減少）△135,871－ポイント引当金の増減額（△は減少）32,732△21,620役員株式給付引当金の増減額（△は減少）21,67221,672従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）－△8,265役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△5,250－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,0843,447投資有価証券売却損益（△は益）－8,000投資有価証券評価損益（△は益）35,00048,018子会社株式売却損益（△は益）△5,069－売上債権の増減額（△は増加）115,336△94,523棚卸資産の増減額（△は増加）△6,87615,097仕入債務の増減額（△は減少）73,946△34,202未払金の増減額（△は減少）△199,103△28,531未払消費税等の増減額（△は減少）△11,338△26,831未払費用の増減額（△は減少）15,05050,073前受金の増減額（△は減少）23,827△27,692その他△53,489△12,414小計2,718,6212,606,549利息及び配当金の受取額8,33618,737利息の支払額△717△1,067法人税等の支払額△1,003,663△800,315営業活動によるキャッシュ・フロー1,722,5771,823,903投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△200,040△1,018,470投資有価証券の売却による収入－7,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △96,114－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 9,668持分法適用関連会社株式取得による支出－△650,000貸付金の回収による収入－30,000差入保証金の差入による支出△14,825△14,606差入保証金の回収による収入1,841－有形固定資産の取得による支出△55,968△32,966無形固定資産の取得による支出△9,236△57,819事業譲受による支出△10,000※３ △33,636連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※４ △45,989－その他△966△6,435投資活動によるキャッシュ・フロー△431,298△1,767,265 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000－長期借入金の返済による支出△114,430△30,540リース債務の返済による支出△2,998△2,809連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,000－自己株式の取得による支出－△1,002,943配当金の支払額△268,494△537,392財務活動によるキャッシュ・フロー△287,922△1,573,685現金及び現金同等物に係る換算差額2,75411,106現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,006,111△1,505,940現金及び現金同等物の期首残高7,665,9118,672,022現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,672,022※１ 7,166,081 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 10社連結子会社の名称 株式会社ケアネットワークスデザイン 株式会社ヘルスケアコンサルティング YMGサポート株式会社 株式会社ケアネットパートナーズ クレイス株式会社 株式会社バリューネクスト 株式会社メディカルクリエイト DALI株式会社 株式会社Method360 Satt株式会社 （２）連結の範囲の重要な変更当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスおよびリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 なお、清算までの損益計算書については連結しております。 また、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 並びに、コアヒューマン株式会社は2024年１月１日付で、株式会社ケアネットパートナーズに商号を変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法適用関連会社の数 ２社持分法適用関連会社の名称 株式会社アドメディカ 株式会社LinDo（２）持分法適用の範囲の重要な変更当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。 ① 医薬DX事業医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。 当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。 コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ② メディカルプラットフォーム事業メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。 医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。 一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間２年から12年の期間で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 10社連結子会社の名称 株式会社ケアネットワークスデザイン 株式会社ヘルスケアコンサルティング YMGサポート株式会社 株式会社ケアネットパートナーズ クレイス株式会社 株式会社バリューネクスト 株式会社メディカルクリエイト DALI株式会社 株式会社Method360 Satt株式会社 （２）連結の範囲の重要な変更当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスおよびリベルタス株式会社の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 なお、清算までの損益計算書については連結しております。 また、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 並びに、コアヒューマン株式会社は2024年１月１日付で、株式会社ケアネットパートナーズに商号を変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法適用関連会社の数 ２社持分法適用関連会社の名称 株式会社アドメディカ 株式会社LinDo（２）持分法適用の範囲の重要な変更当連結会計年度において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ ポイント引当金ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤ 従業員株式給付引当金従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。 ① 医薬DX事業医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。 当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。 コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ② メディカルプラットフォーム事業メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。 医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。 一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間２年から12年の期間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産214,647194,947無形固定資産（のれんを除く）37,17491,184のれん1,099,107619,525減損損失30,372306,359 ⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。 収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。 使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。 そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 なお、連結子会社でありますクレイス株式会社及びSatt株式会社ののれん評価において、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことに伴い、回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額の算定には使用価値を使用しており、使用価値の算出の前提となる事業計画における売上高及び売上原価では以下の仮定を用いております。 クレイス株式会社Satt株式会社売上高CRO(※１)及びARO(※２)として将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。 臨床研究支援をはじめとする事業について、将来獲得が見込まれる案件数に案件単価を乗じて算定。 売上原価CRO及びAROに従事するモニター数にモニター1人当たり単価を乗じて試算。 過去の原価率の実績をもとに、想定される各期の原価率を売上高に乗じて試算。 ※１.Contract Reseach Organizationの略で、製薬会社から医薬品開発における臨床試験や製造販売後調査の業務を受託している企業のこと。 ※２.Academic Research Organizationの略で、研究機関や医療機関等を有する大学等がその機能を活用して、医薬品開発等を含め、臨床研究・非臨床研究を支援する組織のこと。 これらの仮定については、案件の獲得数や案件単価の変動、従事するモニター１人当たりの単価や原価率の変動により、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（BBT））当社は、取締役（社外取締役を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。 ）を導入しております。 １．取引の概要BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。 （株式給付信託（J-ESOP））当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）（以下「従業員等」といいます。 ）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいます。 ）を導入しております。 １．取引の概要J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）を給付する仕組みです。 当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、84,000株、当連結会計年度末84,082千円、76,300株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金2,009,814千円2,455,190千円契約資産168,099131,503 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債60,570千円120,044千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.4％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.6％、当事業年度92.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当1,054,597千円1,066,146千円支払手数料539,024619,573減価償却費68,33565,286のれん償却額28,44624,584ポイント引当金繰入額57,87940,616退職給付費用87515,368 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△27,885千円△3,632千円組替調整額35,00050,900税効果調整前7,11447,267税効果額497359その他有価証券評価差額金7,61247,626その他の包括利益合計7,61247,626 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－0合計－－－－－0 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式539,22312.002023年12月31日2024年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。 ⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式524,909利益剰余金12.002024年12月31日2025年３月26日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,600千円、915千円）が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,857,120千円7,360,989千円預入期間が３か月を超える定期預金△185,098△194,908現金及び現金同等物8,672,0227,166,081 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価値の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。 買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。 未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。 買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。 ⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券57,46257,462－②差入保証金182,354176,340△6,014資産計239,817233,803△6,014①長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）97,42297,260△161負債計97,42297,260△161 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券46,83046,830－②差入保証金202,379192,921△9,458資産計249,209239,751△9,458①長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）131,020129,177△1,842負債計131,020129,177△1,842（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）投資有価証券（非上場株式）218,69982,050関係会社株式（非上場株式）35,681828,616組合等への出資金（注）4,9911,004,820合計259,3721,915,487（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金8,857,120－－－売掛金2,177,913－－－電子記録債権308,408－－－差入保証金6,04213,998162,314－合計11,349,48413,998162,314－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金7,360,989－－－売掛金2,586,693－－－電子記録債権6,325－－－差入保証金19,87920,186162,314－合計9,973,88720,186162,314－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金26,33020,34619,41619,4167,3704,544合計26,33020,34619,41619,4167,3704,544 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金31,14829,42429,42417,37813,41610,230合計31,14829,42429,42417,37813,41610,230 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式57,462－－57,462資産計57,462－－57,462 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式46,830－－46,830資産計46,830－－46,830 ⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－176,340－176,340資産計－176,340－176,340長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－97,260－97,260負債計－97,260－97,260 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－192,921－192,921資産計－192,921－192,921長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－129,177－129,177負債計－129,177－129,177（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,9423662,576小計2,9423662,576連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式54,52084,600△30,080小計54,52084,600△30,080合計57,46284,966△27,503（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218,699千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,991千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式46,83027,06619,763小計46,83027,06619,763連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計46,83027,06619,763（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,050千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,004,820千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式7,000－8,000合計7,000－8,000 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,000千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について42,900千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高7,943千円15,027千円退職給付費用10,2877,157退職給付の支給額△3,203△3,710退職給付に係る負債の期末残高15,02718,474 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,220千円、当連結会計年度24,713千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 株式会社ケアネットワークスデザイン第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役（社外取締役を除く）２名同社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 53株付与日2022年11月30日権利確定条件（注）２、３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年４月１日から2026年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。 新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。 なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。 以下「合併等」という。 ）に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。 また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が行うものとする。 その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。 ３．新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 株式会社ケアネットワークスデザイン第１回新株予約権権利行使前（株） 前連結会計年度末53付与－失効－権利確定－未確定残53権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 株式会社ケアネットワークスデザイン第１回新株予約権権利行使価格（円）168,246行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）14 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産（千円） （千円）未払費用6,014 4,619未払事業税26,911 29,477棚卸資産696 686ポイント引当金288,882 282,262貸倒引当金1,941 1,941貸倒損失1,120 1,517有形固定資産9,585 10,860無形固定資産14,145 8,104投資有価証券100,789 99,153資産除去債務16,218 17,387税務上の繰越欠損金（注）３33,769 59,664資産調整勘定10,298 7,432賞与引当金2,925 －役員株式給付引当金18,248 24,884従業員株式給付引当金2,530 －退職給付に係る負債4,601 6,390出資金評価損30,620 30,620その他有価証券評価差額金9,210 －株式報酬費用19,889 36,937その他3,123 4,337繰延税金資産小計601,523 626,279税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△30,285 △39,021将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△166,122 △152,413評価性引当額（注）１△196,407 △191,435繰延税金資産合計405,115 434,844 繰延税金負債 未収事業税－ △669建物（資産除去債務）△12,597 △11,166その他有価証券評価差額金△788 △429その他△2,007 △3,322繰延税金負債合計△15,394 △15,588繰延税金資産の純額389,721 419,255（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金8,735千円の増加とその他有価証券評価差額金9,210千円、退職給付引当金4,601千円の減少であります。 （注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） （千円） （千円） 繰延税金資産389,721 419,255 繰延税金負債－ － （注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）3,483－－－－30,28533,769評価性引当額－－－－－△30,285△30,285繰延税金資産3,483－－－－－（※２）3,483（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）20,6428,2762,897－－27,84859,664評価性引当額－△8,276△2,897－－△27,848△39,021繰延税金資産20,642－－－－－（※２）20,642（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能であると判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） （％） （％）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 1.8住民税均等割額0.3 0.3評価性引当額の増減△0.3 △0.0のれん償却額2.6 2.9のれん減損損失－ 4.7賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△0.1 △0.1その他1.0 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8 41.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合）当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年５月９日で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Satt株式会社事業の内容：①臨床研究支援②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣（２）企業結合を行った主な理由当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤づくりを進めております。 製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。 スペシャリティ医薬品分野における今後の成長をさらに加速すべく、臨床研究支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。 Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。 （３）企業結合日2024年６月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式株式取得（５）統合後の企業の名称Satt株式会社（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 190,000千円取得原価 190,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額124,878千円（２）発生原因主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員及びデータマネジメント業務等の内製化に伴う開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 224,723千円固定資産 18,081千円資産合計 242,805千円流動負債 123,553千円固定資産 54,130千円負債合計 177,683千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高50,128千円51,797千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,254－時の経過に伴う調整額68165資産除去債務の履行による減少額△1,653－期末残高51,79751,963 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業一時点で移転される財又はサービス3,573,211674,3314,247,543一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,605,588382,7255,988,313顧客との契約から生じる収益9,178,8001,057,05610,235,856その他の収益－－－外部顧客への売上高9,178,8001,057,05610,235,856 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業一時点で移転される財又はサービス4,058,129734,3964,792,525一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,813,801576,6606,390,462顧客との契約から生じる収益9,871,9301,311,05611,182,987その他の収益－－－外部顧客への売上高9,871,9301,311,05611,182,987 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,525,438千円2,318,222千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,318,2222,461,515契約資産（期首残高）113,851168,099契約資産（期末残高）168,099131,503契約負債（期首残高）35,83060,570契約負債（期末残高）60,570120,044連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,830千円であります。 また、前連結会計年度において契約資産が54,247千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、168,099千円増加し、113,851千円減少しております。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,570千円であります。 また、当連結会計年度において契約資産が36,596千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ131,503千円増加し、168,099千円減少しております。 ⑵ 残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。 「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株式会社を「メディカルプラットフォーム事業」から「医薬DX事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）３ 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高9,178,8001,057,05610,235,856－10,235,856セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,178,8001,057,05610,235,856－10,235,856セグメント利益（注）１3,941,289264,4004,205,690△1,776,9892,428,700セグメント資産（注）２87,08198588,06714,080,71414,168,782その他の項目 減価償却費20,45460721,06258,38079,442のれん償却額173,8402,890176,731－176,731有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,851298,488317,34041,994359,335（注）１．セグメント利益の調整額 △1,776,989千円は、セグメント間取引消去38,093千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△1,815,082千円であります。 ２．セグメント資産の調整額14,080,714千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）３ 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高9,871,9301,311,05611,182,987－11,182,987セグメント間の内部売上高又は振替高8,8001,0009,800△9,800－計9,880,7301,312,05611,192,787△9,80011,182,987セグメント利益（注）１3,763,005274,3764,037,381△1,676,0792,361,302セグメント資産（注）２687,85855,686743,54513,369,48114,113,026その他の項目 減価償却費25,6916,89932,59054,53487,125のれん償却額185,2148,548193,763－193,763有形固定資産及び無形固定資産の増加額190,82733,921224,74823,530248,279（注）１．セグメント利益の調整額 △1,676,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 ２．セグメント資産の調整額13,369,481千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業全社・消去合計減損損失26,3254,047－30,372 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業全社・消去合計減損損失306,359－－306,359 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額173,8402,890－176,731当期末残高810,917288,189－1,099,107 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 医薬DX事業メディカルプラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額185,2148,548－193,763当期末残高581,33738,187－619,525 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。 「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株式会社を「メディカルプラットフォーム事業」から「医薬DX事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額 △1,676,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 ２．セグメント資産の調整額13,369,481千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員大野元泰(被所有)直接2.32当社取締役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）62,356－－役員藤井勝博(被所有)直接0.89当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）124,712－－役員藤井寛治(被所有)直接1.86当社取締役最高財務責任者金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）62,356－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 自己株式の処分価額は、本処分に係る条件決定日前取引日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に基づいて決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額252円23銭256円96銭１株当たり当期純利益33円90銭25円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,510,6231,139,848普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,510,6231,139,848普通株式の期中平均株式数（株）44,562,08744,193,021 （注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度76,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度78,589株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １. 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２. 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得し得る株式の総数 2,343,600株（上限）（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）（４）取得期間 2025年２月13日～2025年８月29日（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金26,33031,1481.06－１年以内に返済予定のリース債務2,6202,620－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）71,09299,8721.062026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,5921,782－2026年その他有利子負債－－－－合計104,634135,422－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務（ともに１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金29,42429,42417,37813,416リース債務1,782－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,149,63211,182,987税金等調整前中間（当期）純利益（千円）935,8882,013,593親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）557,0211,139,848１株当たり中間（当期）純利益（円）12.5025.79 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,699,0345,760,328売掛金及び契約資産※２ 1,689,379※２ 2,004,387電子記録債権308,4086,325棚卸資産※１ 24,428※１ 18,074前払費用195,707325,902その他※２ 175,089※２ 118,149流動資産合計10,092,0478,233,167固定資産 有形固定資産 建物114,378101,633工具、器具及び備品70,31659,154有形固定資産合計184,695160,787無形固定資産 ソフトウエア31,06785,580のれん23,74910,334その他1,7061,706無形固定資産合計56,52297,621投資その他の資産 投資有価証券281,1531,133,701関係会社株式1,684,2882,873,788関係会社長期貸付金－30,000差入保証金162,419162,531繰延税金資産376,429384,753その他157,845153,765投資その他の資産合計2,662,1364,738,539固定資産合計2,903,3554,996,948資産合計12,995,40313,230,116 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 105,175※２ 128,918未払金※２ 322,652※２ 311,661未払消費税等50,33023,426未払費用35,07427,819未払法人税等331,717388,829前受金59,60850,900ポイント引当金943,444921,824その他17,48314,948流動負債合計1,865,4861,868,328固定負債 資産除去債務48,53248,576役員株式給付引当金59,59881,270従業員株式給付引当金8,265－その他4,6087,886固定負債合計121,003137,732負債合計1,986,4892,006,061純資産の部 株主資本 資本金2,405,6362,405,636資本剰余金 資本準備金1,814,3141,814,314その他資本剰余金1,261,1161,325,959資本剰余金合計3,075,4303,140,274利益剰余金 利益準備金37,16137,161その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,219,7307,129,280利益剰余金合計6,256,8927,166,442自己株式△700,753△1,507,632株主資本合計11,037,20511,204,721評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△28,29219,334評価・換算差額等合計△28,29219,334純資産合計11,008,91311,224,055負債純資産合計12,995,40313,230,116 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,498,734※１ 7,517,620売上原価※１ 2,307,977※１ 2,143,145売上総利益5,190,7575,374,474販売費及び一般管理費※１,※２ 3,138,383※１,※２ 3,222,588営業利益2,052,3742,151,886営業外収益 受取利息3,3824,476受取配当金5,96612,804受取手数料※１ 40,993※１ 53,423保険配当金2,255－為替差益8,24714,555雑収入5,9892,245営業外収益合計66,83587,504営業外費用 株式交付費0－固定資産除却損973,964投資有価証券売却損－8,000投資事業組合運用損49171株式報酬費用消滅損12,371－消費税差額等－4,468関係会社清算損－2,281自己株式取得費用－2,999雑損失533620営業外費用合計13,05122,506経常利益2,106,1572,216,884特別利益 抱合せ株式消滅差益111,711－子会社株式売却益28,604－特別利益合計140,316－特別損失 投資有価証券評価損35,00048,018減損損失30,372－債権放棄損－※１ 3,565特別損失合計65,37251,583税引前当期純利益2,181,1012,165,300法人税、住民税及び事業税722,778719,562法人税等調整額△11,250△3,035法人税等合計711,528716,526当期純利益1,469,5721,448,773 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,405,6361,814,3141,261,1163,075,43037,1615,019,8475,057,009△700,7539,837,322当期変動額 剰余金の配当 △269,689△269,689 △269,689当期純利益 1,469,5721,469,572 1,469,572自己株式の処分 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,199,8821,199,882－1,199,882当期末残高2,405,6361,814,3141,261,1163,075,43037,1616,219,7306,256,892△700,75311,037,205 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△35,904△35,9049,801,418当期変動額 剰余金の配当 △269,689当期純利益 1,469,572自己株式の処分 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6127,6127,612当期変動額合計7,6127,6121,207,494当期末残高△28,292△28,29211,008,913 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,405,6361,814,3141,261,1163,075,43037,1616,219,7306,256,892△700,75311,037,205当期変動額 剰余金の配当 △539,223△539,223 △539,223当期純利益 1,448,7731,448,773 1,448,773自己株式の処分 64,84364,843 193,065257,909自己株式の取得 △999,943△999,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－64,84364,843－909,550909,550△806,878167,515当期末残高2,405,6361,814,3141,325,9593,140,27437,1617,129,2807,166,442△1,507,63211,204,721 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△28,292△28,29211,008,913当期変動額 剰余金の配当 △539,223当期純利益 1,448,773自己株式の処分 257,909自己株式の取得 △999,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,62647,62647,626当期変動額合計47,62647,626215,142当期末残高19,33419,33411,224,055 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２.固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。 ⑵ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３.引当金の計上基準⑴ ポイント引当金 ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。 ⑵ 役員株式給付引当金 役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑶ 従業員株式給付引当金 従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。 ４.のれんの償却方法及び償却期間２年から５年の期間で均等償却しております。 ５.収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。 ⑴ 医薬DX事業医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。 当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。 コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ⑵ メディカルプラットフォーム事業メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。 医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ６.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産184,695160,787無形固定資産（のれんを除く）32,77387,286のれん23,74910,334減損損失30,372－ ⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,684,2882,873,788 ⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。 なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。 関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。 この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権71,567千円59,127千円短期金銭債務39,05545,747 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高59,633千円43,540千円 仕入高等355,662410,401営業取引以外の取引による取引高41,46855,976 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,682,3372,071,837関連会社株式1,951801,951 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産（千円） （千円）未払費用5,076 2,656未払事業税20,799 22,915棚卸資産696 686ポイント引当金288,882 282,262有形固定資産9,559 10,830無形固定資産14,013 8,007投資有価証券100,789 99,153資産除去債務14,860 14,874資産調整勘定10,298 7,432役員株式給付引当金18,248 24,884従業員株式給付引当金2,530 －株式報酬費用19,889 36,937その他有価証券評価差額金9,210 －出資金評価損30,620 30,620関係会社株式－ 3,062その他1,544 2,658繰延税金資産小計547,020 546,980評価性引当額△156,176 △148,396繰延税金資産合計390,843 398,584 繰延税金負債 建物（資産除去債務）△11,617 △10,134その他有価証券評価差額金△788 △429その他△2,007 △3,266繰延税金負債合計△14,414 △13,831繰延税金資産の純額376,429 384,753 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） （％） （％）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 1.4住民税均等割額0.3 0.2評価性引当額の増減0.5 0.3のれん償却額0.7 0.3抱合せ株式消滅差益△1.6 －その他0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6 33.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合－Satt株式会社）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率化の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得株式の種類 普通株式（２）取得し得る株式の総数 2,343,600株（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）（４）取得期間 2025年２月13日～2025年８月29日（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物114,378－1212,733101,63339,948工具、器具及び備品70,31623,8327734,91759,154132,587有形固定資産計184,69523,8328947,650160,787172,535無形固定資産 ソフトウエア31,06787,40511,06121,83185,580－のれん23,74911,169－24,58410,334－その他1,706－－－1,706－無形固定資産計56,52298,57511,06146,41597,621－（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 PC・ネットワーク機器 23,832千円ソフトウェア Webサイト等の改修 87,405千円のれん しろぼんネット事業譲受 11,169千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）ポイント引当金943,444508,869530,489921,824役員株式給付引当金59,59821,672－81,270従業員株式給付引当金8,265－8,265－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.carenet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （２） 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出 （３） 四半期報告書及び確認書 （第30期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４） 半期報告書及び確認書 （第30期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 （５） 臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） に基づく臨時報告書 2024年５月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2024年８月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（自己株式の処分）に基づく臨時報告書 （６） 臨時報告書の訂正報告書 2024年８月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（自己株式の処分）に基づく臨時報告書の 訂正報告書 （７） 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,304,3728,004,0169,327,87610,235,85611,182,987経常利益(千円)1,506,6762,556,9652,894,3092,467,0352,367,971親会社株主に帰属する当期純利益(千円)815,5931,609,1161,847,5351,510,6231,139,848包括利益(千円)987,4311,477,2381,820,9171,528,1661,224,927純資産額(千円)3,085,3578,138,63510,020,04311,501,51611,329,679総資産額(千円)5,319,41110,742,65013,071,39714,168,78214,113,026１株当たり純資産額(円)74.02183.42224.11252.23256.96１株当たり当期純利益(円)19.6438.1141.7033.9025.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.875.676.479.379.0自己資本利益率(％)31.228.720.414.210.2株価収益率(倍)59.728.126.532.421.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,358,1381,756,8221,779,7441,722,5771,823,903投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△332,396△303,202△1,067,376△431,298△1,767,265財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,1633,439,870△260,425△287,922△1,573,685現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,306,4027,210,2737,665,9118,672,0227,166,081従業員数(人)124161277345400〔外、平均臨時雇用者数〕〔19〕〔26〕〔51〕〔185〕〔233〕（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,216,6447,258,3868,152,4237,498,7347,517,620経常利益(千円)1,612,8762,417,7622,713,8462,106,1572,216,884当期純利益(千円)925,7591,499,1231,641,0661,469,5721,448,773資本金(千円)627,0452,405,6362,405,6362,405,6362,405,636発行済株式総数(株)11,048,00046,872,00046,872,00046,872,00046,872,000純資産額(千円)3,203,8718,139,4919,801,41811,008,91311,224,055総資産額(千円)5,399,51110,510,08812,295,49512,995,40313,230,116１株当たり純資産額(円)77.15183.84219.94247.11258.82１株当たり配当額(円)2.006.006.0012.0012.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)22.2935.5037.0432.9832.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.377.479.784.784.8自己資本利益率(％)34.426.418.314.113.0株価収益率(倍)52.630.229.933.317.0配当性向(％)9.016.916.236.436.6従業員数(人)120147173182201〔外、平均臨時雇用者数〕〔18〕〔25〕〔32〕〔41〕〔38〕株主総利回り(％)614.1564.2585.6587.2310.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)6,42010,060(1,459)1,5101,2761,085最低株価(円)5371,382(956)659668405 （注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。 ２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年11月28日の間は東京証券取引所（グロース市場）、2023年11月29日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 なお、第27期の株価については、2021年10月１日付の株式分割（１株から４株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |