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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Fujisan Magazine Service Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長（CEO） 西野 伸一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-7076 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは2002年７月に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。 創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。 年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisan Magazine Service USA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「Fujisan Value Chain Support」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「Fujisan Reader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「Fujisan Reader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外2021年３月カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社（親会社等）から外れる。 2021年３月株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 2024年７月株式会社しょうわ出版において、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の子会社化及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、ＥｄＴｅｃｈ事業を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。 当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。 2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。 ）を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。 当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。 また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。 当社の事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメントとなっております。 「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。 対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。 また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。 「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。 「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。 当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体（美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等）や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のＢ２ＣビジネスからＢ２Ｂビジネスへ販路を拡大しております。 当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しております。 また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘引するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、スペシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。 また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を委託されたデジタル雑誌について、連結子会社である株式会社magaportを通じて当社以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を行っております。 さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のＷＥＢメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したＥＣサイトの構築・運営支援業務も開始しております。 当連結会計年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は13,611誌であり総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,312,617名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当連結会計年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は568,316名となっております。 当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利用を促進しております。 （購読者層と提供サービスのイメージ） なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。 (1) 購読者にとってのメリット一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。 また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。 法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、１注文毎に支払処理を行うのではなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。 決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。 また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しております。 これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。 なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。 ① 定期購読サービス（有料） （一括払い購読）一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。 一括前払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入手できるといったメリットがあります。 （月額払い購読）購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。 購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少額で定期購読を利用できるというメリットがあります。 ② 一部売りサービス（有料）「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。 購読者は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読することが可能となります。 ③ デジタル雑誌の販売（有料）「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙 媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。 当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は3,941誌となっております。 ④ バンドルサービス（有料）定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサービスを提供しております。 バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン（在宅時、移動時等）に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。 ⑤ タダ読みサービス（無料）無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供しております。 読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス内で購入することが可能であります。 (2) 出版社にとってのメリット出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。 また、当社サイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70％強の定期購読継続率を有します。 更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって当社が請け負うサービスである「Fujisan VCS（Value Chain Support）」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。 なお、出版社向けのサービスは、①取次サービス、②丸請サービスで構成されております。 ① 取次サービス当社が運営するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しております。 当社は購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率（コミッション率）に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しております。 また、一部の外国雑誌等については、当社が直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、当社は購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しております。 取次サービスにおける当社の役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは当社が行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っております。 ② 丸請サービス丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって当社がそれらの業務を請け負う「Fujisan VCS（Value Chain Support）」サービスを提供しております。 丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しております。 具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス（「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等）、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス（カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等）等を提供しております。 当社は、配送業務及び商品管理について、外部の物流事業者に業務委託しております。 当社は出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しております。 （雑誌販売支援事業におけるValue Chainと当社の提供サービス） 当社の上記 (2) ①取次サービス、②丸請サービスに係る取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、 当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)の推移は、 以下のとおりであります。 （単位：千円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期取扱高11,161,41711,852,83311,876,72411,877,72911,389,406 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 (注) １．当社子会社のFujisan Magazine Service USA,INC.については、「Fujisan.co.jp」のシステム開発において当社より同社に開発業務の一部を委託しておりますが、重要性が乏しいため事業系統図では省略しております。 ２．当社子会社の株式会社しょうわ出版、株式会社イデア及びCreate Education Online株式会社については、重要性が乏しいため事業系統図では省略しております。 ３．矢印は取引の流れ、点線矢印は資金の流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社magaport東京都渋谷区20デジタル雑誌取次事業51.0役員の兼務２名（注）２，７（連結子会社） 株式会社しょうわ出版東京都渋谷区45加除式出版物の出版、学習塾の運営100.0役員の兼務２名（注）１、３（連結子会社） 株式会社イデア東京都渋谷区50ＥＣサイト運営100.0役員の兼務２名（注）１、４（連結子会社） Create Education Online株式会社沖縄県那覇市2オンライン学習塾の運営70.0（70.0）役員の兼務２名（注）５、６ (非連結子会社) Fujisan Magazine Service USA,INC.アメリカ合衆国カリフォルニア州バークレー市US$1万システム開発100.0当社システムの開発、保守、運営役員の兼務２名（注）３(持分法適用会社) 株式会社ちょこっとワーク東京都板橋区38軽作業請負32.7雑誌配送委託 (注)１．特定子会社であります。 ２．当社から取締役３名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。 ３. 当社から取締役２名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。 ４．当社から取締役３名及び監査役１名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。 ５．当社から取締役２名及び監査役１名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。 ６．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。 ７．株式会社magaportについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,131,360千円② 経常利益 64,363 〃③ 当期純利益 42,737 〃④ 純資産額 246,528 〃⑤ 総資産額 621,408 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)雑誌販売支援事業93〔15〕合計93〔15〕 (注) １．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、当連結会計年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)83〔15〕42.89.25,250,946 事業部門の名称従業員数(名)社長室15〔２〕メンバーシップグループ30〔９〕出版コンサルティンググループ24〔４〕メディアイノベーショングループ１〔－〕システム総務グループ８〔－〕経営管理グループ５〔－〕合計83〔15〕 (注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、当事業年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。 当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。 （2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。 また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。 また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。 上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。 また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。 更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。 また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。 また、2024年７月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、M&Aにより新たにEdTech事業に進出しております。 （4）優先的に対処すべき課題当社グループは雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。 今後につきましては、既存事業を引き続き収益基盤としつつ、デジタル雑誌の取次事業、デジタル雑誌の記事を用いた出版社ＷＥＢメディアの構築支援というデジタルメディア領域において、既存事業と並ぶ収益源の構築に取り組んで参ります。 その上で、最終的には、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社メディアに来訪される来訪者情報等を活用したＥＣ事業（マガコマース）、メディア事業、広告配信事業等の展開により、雑誌出版領域におけるビッグデータ事業者になれるよう、事業を推進して参ります。 当社グループは、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。 ① 雑誌販売支援事業の収益力の維持 当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。 特に、出版社等と共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱に、月額課金サービスの充実、ＷＥＢサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供（タダ読み、紙媒体とのバンドル提供等）による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の定期購読者の囲い込み、収益性の維持・向上を引き続き図って参る所存であります。 また、翌年度以降も、引き続き、配送・倉庫関連費用の上昇が当社配送収益を圧迫していくことが想定されることから、出版社から預かっている商品在庫の保管場所について、販売頻度が低いもの等について、一部、労務費が低い地域に移転させることを検討する等、倉庫管理費の上昇の抑制に努めて参ります。 ② サービスの拡充 当社グループは、購読者に当社グループのサービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利便性、信頼性の向上が必要であると考えております。 そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。 また、デジタル雑誌については、従来のＰＤＦデータをベースにした購読環境の提供では、わが国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展開には限界が見えつつあると考えております。 そこで、今後は、現在の購読スタイルでもユーザーを確保できている「読み放題」サービスへの取次強化を進めて参ります。 また、スマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態としてのデジタル雑誌記事のＷＥＢ化、電子雑誌のＷＥＢメディア化に向けた取り組みも引き続き、収益化プランを検討して参ります。 当社グループは、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社グループが出版社から預かっている雑誌記事を活用したＥＣ事業、広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。 ③ 自社グループ及び運営サイトの認知度向上 当社グループは新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社グループが持つＷＥＢマーケティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。 しかしながら、当社グループの事業の更なる拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社グループ自体のブランドの確立及び認知度の向上が必要であると考えております。 したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参ります。 ④ システムの安定性の確保 当社グループの事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数、外部攻撃を想定したサーバ設備の強化、負荷分散等が重要となります。 したがって、今後も継続的に設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。 ⑤ 情報管理体制の強化 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。 なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑥ 社内体制の整備について 当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した優秀な人材の採用と教育及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、労働条件の改善等による魅力ある職場作りの推進を中長期的視点で進めていくことで優秀な人材を確保するとともに、人材育成のために教育・研修制度を充実させること等によって、バランスの取れた組織体制の整備・強化を図る方針であります。 また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理体制の強化を図って参ります。 ⑦ グループ連携強化とグループアセットの最適化 当社は１社の非連結子会社、４社の連結子会社、１社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であります。 環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、経営理念、カルチャーを共有することでグループとしての一体化、経営資源の効率的な活用を目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは主に、紙雑誌の定期購読のマーケットプレイスの運用、デジタル雑誌の取次が主要事業であり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。 そのため、サステナビリティ関連のリスクを含むリスク管理については、独立した課題としてではなく、経営の重要課題のひとつとして、取締役会において、他の経営上のリスクと同様の位置づけで議論、検討しております。 戦略（１）気候変動に関する戦略当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでおります。 具体的には、主力事業である雑誌の定期購読の認知度、利用率の向上による雑誌の返品率の削減、返品が減少することによる紙の廃棄ロスの軽減の一助となれるよう、業務に取り組んでおります。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても、従業員のライフワークバランスの最大化を目指すため、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク勤務への取り組みの強化により労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 さらに従業員間のコミュニケーションの活性化、相互を尊重する文化の育成のため、従業員間で称賛を送り合える施策を導入しております。 また、リモートワーク勤務によるストレス状況の把握のため、定期的なストレスチェックの実施を行っております。 社員の能力開発・研鑽については、Ｐマーク関連等の社内研修の充実化や、社内でのナレッジ共有のためのコミュニケーションの支援、有料ＡＩツールの使用費用の補助等、従業員の自己研鑽を支援する取り組みを行っております。 育成に関しては、入社後３カ月をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、ＯＪＴを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。 また、定型業務への習熟が深まった後に、希望者については、自身の現時点の直属の上司に申告することなく、自身が所属したいグループの事業長に対して直接、異動希望を申請することができる制度を設け、従業員個々が望むキャリアプラン実現のため、職種を超えた専門性の向上や新たな能力発揮の機会をつくっております。 リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクと機会についても経営リスクの一項目として、事業長による定例ミーティングや取締役会にて、都度、分析し、対応策について検討を行って参ります。 指標及び目標当社グループは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社の事業活動に必要な人材をジョブ型にて都度、登用しておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識し、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についても、どのようなあり方が当社グループに適合するかも含め、検討して参ります。 |
| 戦略 | 戦略（１）気候変動に関する戦略当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでおります。 具体的には、主力事業である雑誌の定期購読の認知度、利用率の向上による雑誌の返品率の削減、返品が減少することによる紙の廃棄ロスの軽減の一助となれるよう、業務に取り組んでおります。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても、従業員のライフワークバランスの最大化を目指すため、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク勤務への取り組みの強化により労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 さらに従業員間のコミュニケーションの活性化、相互を尊重する文化の育成のため、従業員間で称賛を送り合える施策を導入しております。 また、リモートワーク勤務によるストレス状況の把握のため、定期的なストレスチェックの実施を行っております。 社員の能力開発・研鑽については、Ｐマーク関連等の社内研修の充実化や、社内でのナレッジ共有のためのコミュニケーションの支援、有料ＡＩツールの使用費用の補助等、従業員の自己研鑽を支援する取り組みを行っております。 育成に関しては、入社後３カ月をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、ＯＪＴを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。 また、定型業務への習熟が深まった後に、希望者については、自身の現時点の直属の上司に申告することなく、自身が所属したいグループの事業長に対して直接、異動希望を申請することができる制度を設け、従業員個々が望むキャリアプラン実現のため、職種を超えた専門性の向上や新たな能力発揮の機会をつくっております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社の事業活動に必要な人材をジョブ型にて都度、登用しておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識し、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についても、どのようなあり方が当社グループに適合するかも含め、検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても、従業員のライフワークバランスの最大化を目指すため、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク勤務への取り組みの強化により労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 さらに従業員間のコミュニケーションの活性化、相互を尊重する文化の育成のため、従業員間で称賛を送り合える施策を導入しております。 また、リモートワーク勤務によるストレス状況の把握のため、定期的なストレスチェックの実施を行っております。 社員の能力開発・研鑽については、Ｐマーク関連等の社内研修の充実化や、社内でのナレッジ共有のためのコミュニケーションの支援、有料ＡＩツールの使用費用の補助等、従業員の自己研鑽を支援する取り組みを行っております。 育成に関しては、入社後３カ月をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、ＯＪＴを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。 また、定型業務への習熟が深まった後に、希望者については、自身の現時点の直属の上司に申告することなく、自身が所属したいグループの事業長に対して直接、異動希望を申請することができる制度を設け、従業員個々が望むキャリアプラン実現のため、職種を超えた専門性の向上や新たな能力発揮の機会をつくっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社の事業活動に必要な人材をジョブ型にて都度、登用しておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識し、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についても、どのようなあり方が当社グループに適合するかも含め、検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット及びＥコマース普及の可能性について当社グループは、雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。 そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。 また、インターネットの普及に伴い、日本市場におけるＥコマースも着実に成長しております。 2023年の消費者向け国内Ｅコマース市場は24.8兆円（前年比9.2％増）（出所：経済産業省「令和５年度 電子商取引に関する市場調査」）と報告されておりますが、当社グループの事業成長にはＥコマースの普及・浸透が不可欠であります。 しかしながら、わが国におけるインターネット及びＥコマースの歴史はまだ浅く、インターネット及びＥコマースの普及に関して将来の予想予測には不透明な部分があります。 今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Ｅコマース自体が消費者に受け入れられず、普及が順調に進まない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、Ｅコマース市場の拡大に対し、物流網の整備が追い付かず、結果として、物流網の整備、維持のための配送費の値上げ、ヤマトＤＭ便のような従来利用してきたサービスが突然、利用できなくなる等の事象が発生しております。 また、ＥＣ事業の需要増により倉庫需要及び配送・倉庫関連の人件費が急騰しており、結果として委託費が上昇傾向にあるという事象も発生しております。 今後、更にＥコマース業界が拡大していくことにより、物流網、人材の需給がひっ迫し、配送環境が更に悪化した場合、物流網の整備のための配送費の値上げ及び配送スピードの悪化による消費者離れが発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、既存の外注業者と連携を取りつつ、不稼働の出版社預り在庫の縮小等によるオペレーション効率化、オペレーション負荷の高い配送について、オペレーションの二重化を検討する等、対応を進めて参ります。 ② インターネット利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスクインターネット業界においては、スマートフォン・タブレット端末等の新たなデバイスの登場により、消費者がより身近にインターネット等を利用できるようになり、当社が運営する「Fujisan.co.jp」の利用者も増加しております。 しかしながら、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や動画、オンラインゲーム等、様々なＷＥＢサービスも増加しており、インターネット利用者の行動パターンが多様化してきております。 したがって、当社グループがこのようなインターネット利用者の行動パターンの変化に適切に対応できない場合、当社ＷＥＢサイトへの訪問件数や利用時間が低下する可能性があります。 そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、インターネット利用者の行動パターンの変化に対応すべく、当面は雑誌のＷＥＢ化、スマートフォン対応を進めて参ります。 ③ 出版業界の市場環境について足元における出版業界の市場環境については、書店の減少、書籍購買者の減少等により、販売機会、販売数共に減少し厳しい市場状況が続いております。 そのような市場環境の下で、さらに販売先である書店は経営効率改善のため業界再編に動いており、書店の大型化が進んでおります。 また、書店は従来の多種類販売型、ショーウインドウ型の販売戦略から、売れ筋書籍を重視する販売に戦略を変えてきており、中小出版社にとってはますます販売機会が減少し、それに伴い販売数も減少するという悪循環に陥っております。 このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、外出の禁止措置、イベント中止等が行われた場合、ファッション、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。 また、広告市場の縮小に伴う、雑誌の休刊、または雑誌の刊行スケジュール変更等により、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、既存の定期購読者層を管理している強みを生かし、出版社の経営を、定期購読という安定した販売顧客基盤を提供すること及び雑誌記事のＷＥＢ化支援等により支援して参ります。 ④ 競合について当社グループは、雑誌の定期購読サービス提供事業者におけるポジションを確固たるものとするため、ユーザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対応などの施策を講じております。 しかしながら、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知名度という点で、当社グループよりも優位な企業等が、雑誌の定期購読サービスに新規参入した場合や、競合他社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法人向け定期購読事業について新型コロナウイルス感染症により他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透した結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層については、今後、利用が減少し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、リモートワークが勤務形態として拡大し、定着することで、従来の企業単位、オフィス単位でのビジネス誌を中心とする雑誌購読契約の更新が減少し、新規に個人単位の雑誌の定期購読が行われない場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社としては、リモートワークを前提とした雑誌のＷＥＢによる提供等のサービスを検討して参ります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定事業への依存に関するリスク当社グループの事業は、雑誌を基盤としたインターネットを活用したサービスに集中しております。 したがって、当社グループの事業は、インターネットやＥコマースの普及、出版業界の状況、出版業界固有の再販価格維持制度の状況といった外的要因に影響を受ける可能性があります。 今後において、インターネット業界、Ｅコマース業界、出版業界において、新たな法的規制の導入や法的規制の改正、その他予期せぬ要因によって、これらの業界の発展が阻害される可能性があり、その動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の業務委託先に対する依存に関するリスク当社グループは、雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける雑誌の配送及び商品保管等の各種オペレーションの大半を、株式会社ニューブックに委託しております。 業務を委託するに当たり、当社グループでは様々な事態を考慮して、楽天ブックスネットワーク株式会社経由で販売委託を受けている雑誌については同社経由での配送を行うなど、配送ルートの分散化を進めてはおりますが、予期せぬ事態により、株式会社ニューブックとの間の取引継続が困難になる場合には、代替先の確保、業務の引継ぎ等に時間を要しサービス提供の停止またはサービス提供において大幅な遅れが生じる可能性があります。 そのような事象が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、配送ルートの代替プランの整備等、リスクに対応できる体制を引き続き整備して参ります。 ③ 当社登録ユーザー数の減少に関するリスク当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2024年12月末で4,312,617名となっております。 当社のビジネスモデルにおける収益源は出版社への取次サービスに係る手数料でありますが、その源泉は「Fujisan.co.jp」を利用する購読者からの購読代金であります。 したがって、登録ユーザー数の増減は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼすことから、当社では新規登録ユーザーの獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた定期購読サービスの継続率向上に努めております。 しかしながら、登録ユーザー数の拡大に関する施策が計画通りに進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、出版社の定期購読事業の移管によるユーザー数の拡大および既に獲得している定期購読顧客に対して物販、イベントでの優遇策等の提供による継続率維持の施策を通じて会員数の拡大、確保に努めております。 ④ 検索エンジンへの集客依存についてインターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。 当社事業での新規顧客獲得に係る集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に依存しております。 今後、検索エンジン運営事業者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、その他予期せぬ要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あるいは長期的に減退し、それによって登録ユーザーの減少に繋がる可能性があります。 それらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、常に検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを張ることで、サイトへの集客力を維持するとともに、雑誌誌面での定期購読キャンペーンの訴求、出版社サイト経由での定期購読者獲得等を通じて検索エンジン以外の集客手段についても拡大を図っております。 ⑤ 新規事業について当社グループは新規事業として雑誌記事と連動したＥＣ事業（マガコマース）の展開を開始しております。 さらに、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたＷＥＢメディア事業、広告配信事業、その他趣味嗜好を軸とした事業等への進出も検討して参る予定であります。 また、当該領域に参入するために自社グループでの独自展開のみならず、出資、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を行う可能性があります。 2024年度においては、EdTech事業にＭ＆Ａを通じて参入しております。 当該新規事業について、新規事業、投資等の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、サービス拡大等に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下、利用顧客の減少、それに伴う業績不振による投資した株式等のアセットに対する評価減の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について当社グループの事業に関して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと考えておりますが、当社グループの事業に関連する主な法的規制及び当社の対応状況は以下のとおりであります。 イ）電気通信事業法電気通信事業者として通信の秘密の保護等の義務が課せられております。 当社は同法に基づき、電気通信事業者として届出を行っております。 ロ）不当景品類及び不当表示防止法過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。 当社は、同法に基づき、キャンペーン等の企画について、経営管理グループが法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。 ハ）特定商取引法通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。 当社は、同法に基づき、当社が運営する「Fujisan.co.jp」上に必要事項を開示しております。 ニ）個人情報の保護に関する法律個人情報取扱事業者として、個人情報取得の際に利用目的の特定及び目的以外での個人情報の利用禁止、個人データの適正な管理、保有する個人データについて本人からの開示・訂正等・利用停止等の要求への対応等の義務が課せられております。 当社の同法への対応状況は、「（3）情報セキュリティに関するリスク ②個人情報の管理について」に記載のとおりであります。 当社グループでは、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティに関するリスク① 情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。 当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督当局からの処分を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供するサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されておりますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウイルス・マルウエア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障が生じる可能性や、当社グループの不正な利用、重要なデータの消去または不正取得等が発生する可能性があります。 これらの事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下または損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。 さらに、当社グループが保持する情報の不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。 このような事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、ネットワークのバックアップ体制の整備、セキュリティの強化により、かかるリスクに対応できる体制の構築を進めて参ります。 ② 個人情報の管理について当社は、2003年５月の「個人情報の保護に関する法律」施行を踏まえ、「個人情報保護規程」の制定等により個人情報の取り扱い管理の向上を図っており、2010年１月29日には、プライバシーマークを取得しております。 現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の失墜等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、引き続き、プライバシーマーク保持に必要な体制を整備することで、かかるリスクに対応できる体制の構築を進めて参ります。 (4) 事業運営体制に係わるリスクについて① 小規模組織であることについて2024年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役４名（うち非常勤取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数93名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退任または退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であると認識しております。 新入社員及び中途入社社員に対するＯＪＴ研修の実施等、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業の発展に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたす等、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは貴重な人材の外部流出を防ぐために、カスタマーサポート以外の部門について、フレックスタイムの導入、経営管理部門以外の完全テレワークの実現等、柔軟な働き方を認める体制の整備を図り、従業員のライフワークバランスを向上させることで人材の流出を防ぐ体制を整備して参ります。 ③ 特定人物への依存について当社代表取締役会長である西野伸一郎は、当社の創業者として、事業の立案や実行等、会社運営において、重要な役割を果たしております。 当社といたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。 配当につきましては、 株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して 30％程度または１株につき16円のいずれか高い方を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び当社従業員並びに当社子会社従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は400株あり、発行済株式総数3,315,620株の0.012％となっております。 現時点における新株予約権行使による株式価値の希薄化については、限定的でありますが、今後、新たな新株予約権が発行された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績については記載しておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、バブル景気以来となる株式市場の活況、外国からの旅行者数の回復等により個人消費、国内景気にとって明るい兆しは見えてきているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、米露間の対立、トランプ大統領の再選等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の値上げ観測、インフレ率の上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場における更なる円安が懸念される中、景気についてもいまだ不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2024年９月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約4,980万（前期比0.5％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。 また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約１億1,546万（前期比1.3％減）と減少する一方、第５世代携帯電話契約数が１億229万（前期比4.2％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。 一方、2024年１月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前期比6.8％減の4,119億円となっており、また、書店からの返品率も43.8％（前期比1.3ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会 季刊出版指標2025年冬号）。 このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第22期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。 さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。 この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,312,617名(前連結会計年度末比184,488名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は568,316名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。 また、アクティブユーザー数については、休刊誌の増加に伴い減少幅が大きくなっております。 デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。 本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の37.9％を占めるまでになり、第２の柱となっております。 また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。 雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業を、前期から大きく業容を縮小させた効果もあり、営業黒字化しております。 さらに、新たな事業の柱を据えるべく、株式会社しょうわ出版において当連結会計年度よりオンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社の取得及び株式会社虔十社より学習塾事業を譲り受け、Fujisan AcademiaブランドにてEdTech事業を開始しております。 コスト面については、将来への投資である人件費の増加及び新たなマーケティング施策、新サービスの試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加等による増加、システム開発の増加による減価償却費の増加及び上記学習塾事業の取得に関連する一過性の支払手数料が40,000千円発生しておりますが、主にマーケティングコストの抑制等により販売費及び一般管理費は前年同期比において減少しております。 上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は11,389,406千円（前年同期比4.1％減）となりました。 売上高は5,618,929千円（同2.6％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益308,094千円（同13.9％減）、経常利益298,042千円（同16.2％減）、当期純利益192,407千円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益171,048千円（同23.3％減）となりました。 注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。 b 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は5,878,498千円（前連結会計年度末比54,729千円増）となりました。 総資産の内訳は、流動資産が5,112,032千円（同147,988千円増）、固定資産が766,465千円（同93,258千円減）であります。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が87,798千円増加したこと、ソフトウエアが105,397千円増加したこと、のれんが64,012千円増加したこと、投資有価証券が265,107千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,368,798千円（前連結会計年度末比106,090千円減）となりました。 主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が24,790千円減少したこと、契約負債が76,909千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計2,509,700千円（前連結会計年度末比160,820千円増）となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が171,048千円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が51,681千円減少したこと、自己株式の処分に伴い自己株式が70,637千円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、87,798千円増加し、3,200,978千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、276,561千円（前年同期は429,594千円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益304,854千円、減価償却費264,127千円、のれん償却費4,877千円等による資金の増加と、売上債権の増加額28,089千円、未払金の減少額34,996千円、契約負債の減少額95,725千円、法人税等の支払額109,459千円等の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、155,201千円（前年同期は295,987千円の支出）となりました。 これは、投資有価証券の売却に伴う収入305,802千円による資金の増加と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出353,631千円、投資有価証券の取得による支出20,001千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,584千円、関係会社株式の取得による支出22,200千円等の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33,562千円（前年同期は46,085千円の支出）となりました。 これは、配当金の支払いによる支出51,697千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入18,135千円によるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループが事業を展開している雑誌定期購読市場は成長率が鈍化傾向にあるものの、ＷＥＢ雑誌市場、ＷＥＢコンテンツ市場は急速な成長を続けております。 このような環境の中、既存事業の成長を継続させるために積極的にシステム開発投資を続けるとともに、アライアンス、Ｍ＆Ａや戦略投資を効果的に活用することで非連続的な成長の実現を目指しております。 売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資すると考えております。 当社グループではこれらの資金需要については、原則的には当社グループの既存主力事業である雑誌定期購読支援 事業において生み出されている営業キャッシュ・フローで賄っております。 当連結会計年度における当社グループの営業キャッシュ・フローは276,561千円となり、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー155,201千円を賄えております。 ④ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)雑誌販売支援事業2,656,971△0.7合計2,656,971 △0.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c 受注実績当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)雑誌販売支援事業5,618,929△2.6合計5,618,929△2.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)業務報酬(千円)割合(％)業務報酬(千円)割合(％)楽天ブックスネットワーク株式会社892,19115.51,024,86818.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析（取扱高）当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は11,389,406千円（前年同期比4.1％減）となりました。 子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次は引き続き増加しているものの、配送請負業務の受注の減少により取扱高が低下しているため前年より減少しております。 （総登録会員数）当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,312,617名（前連結会計年度末から184,488名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は568,316名となり、継続課金ユーザー数は雑誌の休刊数の増加により減少したものの、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びを続けております。 （営業利益率）当社グループでは、安定成長型のサブスクリプションビジネスである雑誌の定期購読を主軸に事業を展開しております。 当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なＫＰＩとして管理しております。 当連結会計年度における営業利益率は5.5％（前年同期は6.2％）となりました。 （売上高） 当連結会計年度においては、定期購読の受注及び雑誌配送請負サービスの受注額の減少等の影響により売上高は5,618,929千円（前年同期比2.6％減）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度においては、売上総利益は1,672,657千円（前年同期比3.2％減）となりました。 売上総利益率は29.8％（前年同期は29.9％）と前年並みの水準を維持しております。 この原因は雑誌配送請負サービスの受注額の減少や配送の増加、雑誌定期購読サービスに比べて利益率が低いデジタル雑誌読み放題サービスを中心に売上高が拡大したためであります。 （営業利益） 当連結会計年度においては、営業利益は308,094千円（前年同期比13.9％減）となりました。 雑誌配送請負サービスの受注額の減少や雑誌の休刊等に起因する売上高の減少、請負事業における人件費、物流コスト増加に伴う利益率の減少及び、2024年に事業を開始したEdTech事業のⅯ＆Ａに伴うフィナンシャルアドバイザリー手数料40,000千円の一時的なコスト増により、昨年度より減益となっております。 （経常利益）当連結会計年度において、受取精算金の発生等により、営業外収益は674千円（前年同期は650千円）となりました。 また、持分法による投資損失、支払利息が発生したことにより、営業外費用が10,725千円（前年同期は2,725千円）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は298,042千円（前年同期比16.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税110,874千円、法人税等調整額1,572千円を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は171,048千円（前年同期比23.3％減）となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の対応について当社グループは、既存事業の雑誌の定期購読サービスについては、「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。 また、出版社の雑誌編集、制作機能以外の業務、特に配送、コールセンター関係の業務について、請負業務を拡大して参ります。 また、新規事業である雑誌のＷＥＢ化、記事抽出の技術開発、出版社に対してＷＥＢ記事を活用する基盤であるＣＭＳの提供等を進めて参ります。 また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。 当社グループの会員データを用いたＥＣ等のサービスにおいては、前事業年度に引き続き、収益基盤の確立に力を注ぐとともに、大口顧客の開拓に注力して参ります。 更に雑誌出版市場における購読者高齢化、相次ぐ休刊という市場リスクに対処するため、新規事業として雑誌出版市場に依存しない、若年層向けサービスとしてEdTech事業を2024年度から開始しております。 上記施策の実行のためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、技術力の強化、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。 これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式譲受契約）当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、Create Education Online株式会社の株式を取得することを決議し、2024年７月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 （事業譲受契約）当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決議し、2024年７月24日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は364,978千円となりました。 主に販売・受注システムの増強及びシステムの安定稼働を目的に、ソフトウエア開発に363,213千円の投資を実施したものであります。 なお、重要な設備の除却または売却について、該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）雑誌販売支援事業本社機能5,5987,253506,505519,35683 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の本社事務所について、他社より賃借しております。 当事業年度における年間賃借料は30,053千円であります。 ３. 上記の従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 364,978,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,250,946 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 原則として株式の純投資は行いませんが、資金運用の位置付けとして利益を得る目的で短期保有する上場株 式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証いたします。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式511,864非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000成長支援・シナジー発現を企図した新規取得のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2305,802非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 305,802 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,864,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西野 伸一郎東京都渋谷区876,40026.54 神谷 アントニオ東京都世田谷区399,03712.08 株式会社図書館流通センター東京都文京区大塚３丁目１番１号350,00010.60 株式会社Catalyst・Data・Partners東京都渋谷区南平台町16番17号307,9409.32 合同会社581Wilcox Ave．東京都港区元麻布３丁目２番19号206,9006.27 内藤 征吾東京都中央区99,0003.00 相内 遍理神奈川県横須賀市60,1221.82 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号48,6001.47 中村 得郎東京都新宿区40,0001.21 日名 耕太岡山県岡山市北区40,0001.21 計―2,427,99973.52 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式13,219株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,609 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,661 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日名 耕太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,315,620――3,315,620 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)85,519―72,30013,219 （変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による減少 72,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社富士山マガジンサービス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅川 昭久 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Create Education Online株式会社の企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年７月２日に当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版（以下「しょうわ出版」）が、Create Education Online株式会社（以下「CEO社」）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを51,904千円計上している。 当該のれんの償却期間は５年である。 当該企業結合取引にあたり、CEO社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とCEO社株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及びのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定として、生徒数の増加に伴う売上高の増加率が含まれており、当該仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、CEO社の企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、CEO社の企業結合取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧することで、企業結合取引の経緯、目的、被取得企業の事業内容、経営環境等を理解した。 ・CEO社株式の取得原価の妥当性を検討するに際して、事業価値算定の基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主要な仮定の根拠について経営者に質問した。 ・主要な仮定である生徒数の増加に伴う売上高の増加率について、過年度実績及び外部情報との整合性を確かめることにより、当該仮定の合理性を検討した。 ・CEO社株式の取得原価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 ・企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債について残高確認等を実施し、その残高の妥当性を確かめた。 さらに、発生したのれんの金額について再計算を行った。 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画に基づく投資の回収期間を再計算することにより、のれんの償却期間の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士山マガジンサービスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社富士山マガジンサービスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Create Education Online株式会社の企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年７月２日に当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版（以下「しょうわ出版」）が、Create Education Online株式会社（以下「CEO社」）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを51,904千円計上している。 当該のれんの償却期間は５年である。 当該企業結合取引にあたり、CEO社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とCEO社株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及びのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定として、生徒数の増加に伴う売上高の増加率が含まれており、当該仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、CEO社の企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、CEO社の企業結合取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧することで、企業結合取引の経緯、目的、被取得企業の事業内容、経営環境等を理解した。 ・CEO社株式の取得原価の妥当性を検討するに際して、事業価値算定の基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主要な仮定の根拠について経営者に質問した。 ・主要な仮定である生徒数の増加に伴う売上高の増加率について、過年度実績及び外部情報との整合性を確かめることにより、当該仮定の合理性を検討した。 ・CEO社株式の取得原価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 ・企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債について残高確認等を実施し、その残高の妥当性を確かめた。 さらに、発生したのれんの金額について再計算を行った。 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画に基づく投資の回収期間を再計算することにより、のれんの償却期間の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Create Education Online株式会社の企業結合取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年７月２日に当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版（以下「しょうわ出版」）が、Create Education Online株式会社（以下「CEO社」）の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんを51,904千円計上している。 当該のれんの償却期間は５年である。 当該企業結合取引にあたり、CEO社株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とCEO社株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及びのれんの償却期間の決定には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、主要な仮定として、生徒数の増加に伴う売上高の増加率が含まれており、当該仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、CEO社の企業結合取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CEO社の企業結合取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧することで、企業結合取引の経緯、目的、被取得企業の事業内容、経営環境等を理解した。 ・CEO社株式の取得原価の妥当性を検討するに際して、事業価値算定の基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主要な仮定の根拠について経営者に質問した。 ・主要な仮定である生徒数の増加に伴う売上高の増加率について、過年度実績及び外部情報との整合性を確かめることにより、当該仮定の合理性を検討した。 ・CEO社株式の取得原価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 ・企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債について残高確認等を実施し、その残高の妥当性を確かめた。 さらに、発生したのれんの金額について再計算を行った。 ・のれんの償却期間の決定の基礎となる事業計画に基づく投資の回収期間を再計算することにより、のれんの償却期間の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社富士山マガジンサービス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅川 昭久 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(しょうわ出版株式)の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社しょうわ出版の株式93,317千円が含まれている。 株式会社しょうわ出版は、加除式出版事業を営んでいるが、2024年７月２日に、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社（沖縄県）の株式を取得し連結子会社とし、また2024年７月26日に株式会社虔十社（神奈川県）より学習塾事業を事業譲受により取得し、当事業年度より教育関連事業（以下、「EdTech事業」という。 ）を開始している。 当該事業は、株式会社富士山マガジンサービスが主たる事業として営む雑誌販売支援事業とは異なる性質の新規事業である。 関係会社株式の評価にあたり検討したEdTech事業の事業計画には、主要な仮定として生徒数の増加に伴う売上高の増加率が含まれており、当該仮定は経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧することで、新たにEdTech事業を営むこととなった経緯、目的、EdTech事業の内容、経営環境等を理解した。 ・EdTech事業の事業価値算定の基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主要な仮定の根拠について経営者に質問した。 ・主要な仮定である生徒数の増加に伴う売上高の増加率について、過年度実績及び外部情報との整合性を確かめることにより、当該仮定の合理性を検討した。 ・EdTech事業に関する株式価値算定書等において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式(しょうわ出版株式)の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年12月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社しょうわ出版の株式93,317千円が含まれている。 株式会社しょうわ出版は、加除式出版事業を営んでいるが、2024年７月２日に、オンライン学習塾を運営するCreate Education Online株式会社（沖縄県）の株式を取得し連結子会社とし、また2024年７月26日に株式会社虔十社（神奈川県）より学習塾事業を事業譲受により取得し、当事業年度より教育関連事業（以下、「EdTech事業」という。 ）を開始している。 当該事業は、株式会社富士山マガジンサービスが主たる事業として営む雑誌販売支援事業とは異なる性質の新規事業である。 関係会社株式の評価にあたり検討したEdTech事業の事業計画には、主要な仮定として生徒数の増加に伴う売上高の増加率が含まれており、当該仮定は経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧することで、新たにEdTech事業を営むこととなった経緯、目的、EdTech事業の内容、経営環境等を理解した。 ・EdTech事業の事業価値算定の基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主要な仮定の根拠について経営者に質問した。 ・主要な仮定である生徒数の増加に伴う売上高の増加率について、過年度実績及び外部情報との整合性を確かめることにより、当該仮定の合理性を検討した。 ・EdTech事業に関する株式価値算定書等において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人の専門家を関与させた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式(しょうわ出版株式)の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,373,044,000 |
| その他、流動資産 | 29,355,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,530,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,253,000 |
| 有形固定資産 | 12,851,000 |
| ソフトウエア | 506,505,000 |
| 無形固定資産 | 509,645,000 |
| 投資有価証券 | 21,865,000 |
| 繰延税金資産 | 77,383,000 |
| 投資その他の資産 | 342,666,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 1,399,286,000 |
| 未払法人税等 | 40,993,000 |
| 未払費用 | 35,560,000 |
| 資本剰余金 | 250,198,000 |
| 利益剰余金 | 1,859,831,000 |
| 株主資本 | 2,362,285,000 |
| 非支配株主持分 | 124,239,000 |
| 負債純資産 | 5,878,498,000 |
PL
| 売上原価 | 3,946,271,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,364,562,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 308,094,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 312,000 |
| 営業外収益 | 674,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,755,000 |
| 営業外費用 | 10,725,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,877,000 |
| 特別利益 | 7,225,000 |
| 特別損失 | 413,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,874,000 |
| 法人税等調整額 | 1,572,000 |
| 法人税等 | 112,447,000 |
PL2
| 包括利益 | 192,407,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 171,048,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,359,000 |
| 剰余金の配当 | -51,681,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -996,000 |
| 当期変動額合計 | 151,457,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 171,048,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,200,978,000 |
| 売掛金 | 145,680,000 |
| 契約負債 | 982,001,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 220,550,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,917,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,766,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 87,798,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,127,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,755,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,877,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,384,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,018,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,146,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,463,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,755,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,459,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,697,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,001,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,765,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に外部セミナーへの参加、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,113,1803,200,978 売掛金301,290329,379 商品35,86139,578 未収入金1,467,5941,469,365 その他49,93976,159 貸倒引当金△3,822△3,427 流動資産合計4,964,0445,112,032 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物15,37217,691 減価償却累計額△8,555△10,161 建物及び構築物（純額）6,8177,530 工具、器具及び備品63,65766,191 減価償却累計額△52,604△57,084 工具、器具及び備品（純額）11,0529,106 有形固定資産合計17,87016,636 無形固定資産 ソフトウエア417,788523,185 のれん58364,595 その他3,7033,140 無形固定資産合計422,074590,921 投資その他の資産 投資有価証券※ 303,402※ 38,294 繰延税金資産80,87079,297 その他35,50541,315 投資その他の資産合計419,778158,907 固定資産合計859,723766,465 資産合計5,823,7685,878,498 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金85,15779,138 短期借入金550,000550,000 未払金1,628,7721,603,982 未払法人税等55,06056,203 預り金48,34640,422 契約負債1,061,577984,667 その他45,97354,383 流動負債合計3,474,8883,368,798 負債合計3,474,8883,368,798純資産の部 株主資本 資本金265,198265,198 資本剰余金250,198250,198 利益剰余金1,816,1421,883,006 自己株式△83,580△12,943 株主資本合計2,247,9582,385,460 新株予約権996― 非支配株主持分99,925124,239 純資産合計2,348,8792,509,700負債純資産合計5,823,7685,878,498 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,771,5195,618,929売上原価4,043,3673,946,271売上総利益1,728,1521,672,657販売費及び一般管理費※1 1,370,292※1 1,364,562営業利益357,859308,094営業外収益 受取利息32312 受取精算金443262 その他17499 営業外収益合計650674営業外費用 支払利息2,7253,755 持分法による投資損失―6,970 営業外費用合計2,72510,725経常利益355,784298,042特別利益 投資有価証券売却益―5,877 新株予約権戻入益―※2 996 償却債権取立益―352 特別利益合計―7,225特別損失 投資有価証券評価損84413 特別損失合計84413税金等調整前当期純利益355,700304,854法人税、住民税及び事業税118,820110,874法人税等調整額△2,8491,572法人税等合計115,971112,447当期純利益239,729192,407非支配株主に帰属する当期純利益16,73221,359親会社株主に帰属する当期純利益222,996171,048 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益239,729192,407包括利益239,729192,407（内訳） 親会社株主に係る包括利益222,996171,048 非支配株主に係る包括利益16,73221,359 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高265,198250,1981,711,525△157,5292,069,393当期変動額 剰余金の配当 △63,087 △63,087親会社株主に帰属する当期純利益 222,996 222,996自己株式の処分 △55,013 73,94818,935連結子会社株式の取得による持分の増減 △278 △278その他資本剰余金の負の残高の振替 55,291△55,291 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－104,61673,948178,565当期末残高265,198250,1981,816,142△83,5802,247,958 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高99685,1732,155,562当期変動額 剰余金の配当 △63,087親会社株主に帰属する当期純利益 222,996自己株式の処分 18,935連結子会社株式の取得による持分の増減 △278その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,75214,752当期変動額合計－14,752193,317当期末残高99699,9252,348,879 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高265,198250,1981,816,142△83,5802,247,958当期変動額 剰余金の配当 △51,681 △51,681親会社株主に帰属する当期純利益 171,048 171,048自己株式の処分 △52,502 70,63718,135連結子会社株式の取得による持分の増減 ―その他資本剰余金の負の残高の振替 52,502△52,502 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――66,86470,637137,501当期末残高265,198250,1981,883,006△12,9432,385,460 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高99699,9252,348,879当期変動額 剰余金の配当 △51,681親会社株主に帰属する当期純利益 171,048自己株式の処分 18,135連結子会社株式の取得による持分の増減 ―その他資本剰余金の負の残高の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99624,31423,318当期変動額合計△99624,314160,820当期末残高―124,2392,509,700 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益355,700304,854 減価償却費223,699264,127 のれん償却額2,0004,877 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,193△394 投資有価証券評価損益（△は益）84413 投資有価証券売却損益（△は益）―△5,877 持分法による投資損益（△は益）―6,970 新株予約権戻入益―△996 受取利息△32△312 支払利息2,7253,755 売上債権の増減額（△は増加）31,401△28,089 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,079△3,384 仕入債務の増減額（△は減少）△3,829△6,018 未収入金の増減額（△は増加）△1,173△1,653 未払金の増減額（△は減少）△23,838△34,996 預り金の増減額（△は減少）9,964△7,941 契約負債の増減額（△は減少）2,937△95,725 その他△30,799△10,146 小計560,566389,463 利息の受取額32312 利息の支払額△2,725△3,755 法人税等の支払額△128,279△109,459 営業活動によるキャッシュ・フロー429,594276,561投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,648△1,765 無形固定資産の取得による支出△272,339△353,631 敷金及び保証金の差入による支出△12,000△7,358 投資有価証券の売却による収入―305,802 投資有価証券の取得による支出―△20,001 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※2 △48,584 関係会社株式の取得による支出―△22,200 事業譲受による支出―※3 △7,540 その他―78 投資活動によるキャッシュ・フロー△295,987△155,201財務活動によるキャッシュ・フロー ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入18,93518,135 配当金の支払額△62,760△51,697 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,259― 財務活動によるキャッシュ・フロー△46,085△33,562現金及び現金同等物の増減額（△は減少）87,52187,798現金及び現金同等物の期首残高3,025,6593,113,180現金及び現金同等物の期末残高※1 3,113,180※1 3,200,978 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社magaport株式会社しょうわ出版株式会社イデアCreate Education Online株式会社 当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社しょうわ出版が株式を取得したCreate Education Online株式会社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称Fujisan Magazine Service USA, Inc.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ちょこっとワーク 当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ちょこっとワークを持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社等の名称Fujisan Magazine Service USA, Inc.持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。 ① コミッション収益主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。 受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② デジタル取次収益主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。 出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 請負収益主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。 配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他出版等加除式出版物の出版を行っており、顧客との契約に基づいて出版物の発行、納品を行う義務を負っております。 出版物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ EdTech収益学習塾の運営を行っており、顧客に対し授業を行う義務を負っております。 顧客に対し授業を行った時点で履行義務が充足されることから、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数4社連結子会社の名称株式会社magaport株式会社しょうわ出版株式会社イデアCreate Education Online株式会社 当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社しょうわ出版が株式を取得したCreate Education Online株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ちょこっとワーク 当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ちょこっとワークを持分法の適用範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社等の名称Fujisan Magazine Service USA, Inc.持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。 ① コミッション収益主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。 受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② デジタル取次収益主にデジタル雑誌の書店への取次を行っており、書店との契約に基づいてデジタル雑誌を取り次ぐ義務を負っております。 出版社から仕入れたデジタル雑誌を書店へ取り次ぎ、顧客が書店よりデジタル雑誌を購読した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ 請負収益主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。 配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他出版等加除式出版物の出版を行っており、顧客との契約に基づいて出版物の発行、納品を行う義務を負っております。 出版物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ EdTech収益学習塾の運営を行っており、顧客に対し授業を行う義務を負っております。 顧客に対し授業を行った時点で履行義務が充足されることから、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．自社利用のソフトウエアの資産性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）ソフトウエア417,788523,185 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法自社利用のソフトウエアについて、将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額に基づき、資産性を評価しております。 当社は将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断し、ソフトウエアとして計上しており、社内における見込利用可能期間（主として３年）に応じて償却を行っております。 （2）見積りの算出に用いた主要な仮定将来の収益獲得見込額又は費用削減見込額を判断するに当たり用いた主要な仮定は、売上高の基礎となる取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）であります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である取扱高は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。 その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん58364,595 当連結会計年度ののれんには、Create Education Online株式会社株式取得によるのれん49,309千円が含まれております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法対象株式の取得原価の算定については外部専門家を利用し、取得原価と識別可能な資産・負債の時価との差額をのれんとして算定しています。 また、のれんの償却については、取得原価の算定の基礎とした同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間を検討し、５年間で均等償却しております。 対象株式の取得原価は、同社の将来の成長予測を加味した事業計画や割引率等を算定の基礎として企業結合日における企業価値により測定しております。 対象株式取得時に計上したのれんは対象事業の超過収益力として認識していますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、該当する事業における割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 （2）見積りの算出に用いた主要な仮定翌連結会計年度以降の事業計画には、生徒数の増加に伴う売上高の増加率を主要な仮定として織り込んでおります。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である生徒数の増加は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。 その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬70,751千円66,917千円給与344,777〃340,843〃販売手数料23,746〃29,140〃支払手数料164,320〃230,242〃広告宣伝費271,550〃219,861〃決済手数料244,105〃233,775〃減価償却費2,139〃1,766〃貸倒引当金繰入額△2,176〃782〃 おおよその割合 販売費78.8％78.7％ 一般管理費21.2〃21.3〃 ※３ 新株予約権戻入益ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しとして996千円を特別利益に計上しております |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式51162023年12月31日2024年３月28日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金52162024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,113,180千円3,200,978千円現金及び現金同等物3,113,180千円3,200,978千円 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにCreate Education Online株式会社（以下、「ＣＥＯ社」という。 ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＣＥＯ社株式の取得価額とＣＥＯ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。 流動資産10,254千円 固定資産697 〃 のれん51,904 〃 流動負債△1,101 〃 固定負債－ 〃 非支配株主持分△2,955 〃 株式の取得価額58,800 〃 現金及び現金同等物△10,215 〃 差引：取得のための支出48,584 〃 ※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳連結子会社である株式会社しょうわ出版において行われた事業承継に伴い受け入れた資産及び負債の主な内訳並びに取得価額と事業譲受に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。 流動資産14,791千円 固定資産7,040 〃 のれん16,984 〃 流動負債△18,815 〃 固定負債－ 〃 事業の取得価額20,000 〃 現金及び現金同等物△12,459 〃 差引：事業譲受のための支出7,540 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び債券であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。 短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「ＣＳ クレーム＆督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2023年12月31日)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式302,202関係会社株式1,200 当連結会計年度(2024年12月31日)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「契約負債」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式27,093関係会社株式1,200その他有価証券10,000 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,113,180－－－売掛金301,290－－－未収入金1,467,594－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）－－－－合計4,882,065－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,200,978－－－売掛金329,379－－－未収入金1,469,365－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）－10,000－－合計4,999,72310,000－－ （注３）短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金550,000－－－－－合計550,000－－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金550,000－－－－－合計550,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式(連結貸借対照表計上額302,202千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式(連結貸借対照表計上額27,093千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度に売却した有価証券はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式305,8025,877―債券―――その他―――合計305,8025,877― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について84千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について413千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新株予約権戻入益―996 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年３月28日定時株主総会第11回新株予約権2014年３月28日定時株主総会第11回の２新株予約権2015年３月20日 定時株主総会第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社及び当社子会社役職員22名当社従業員３名株式の種類及び付与数普通株式151,000株普通株式219,000株普通株式600株付与日2014年３月29日2014年８月29日2015年３月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間2016年３月29日～2024年３月28日2016年８月16日～2024年３月28日2017年３月21日～2025年３月20日 会社名提出会社決議年月日2019年８月13日 定時取締役会第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役４名株式の種類及び付与数普通株式166,000株付与日2019年８月31日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2019年８月31日～2024年８月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年３月28日定時株主総会第11回新株予約権2014年３月28日定時株主総会第11回の２新株予約権2015年３月20日定時株主総会第12回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度末(株)33,00039,300600 権利確定(株)――― 権利行使(株)33,00039,100200 失効(株)―200― 未行使残(株)――400 会社名提出会社決議年月日2019年８月13日定時取締役会第13回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)― 付与(株)― 失効(株)― 権利確定(株)― 未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)166,000 権利確定(株)― 権利行使(株)― 失効(株)166,000 未行使残(株)― ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年３月28日2014年３月28日2015年３月20日定時株主総会定時株主総会定時株主総会第11回新株予約権第11回の２新株予約権第12回新株予約権権利行使価格(円)250250550行使時平均株価(円)709707689付与日における公正な評価単価(円)－－－ 会社名提出会社決議年月日2019年８月13日定時取締役会第13回新株予約権権利行使価格(円)715行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)６ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 （1）当連結会計年度末における本源的価値の合計 46千円 （2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 33,043千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額66,563千円72,065千円 一括償却資産超過額106 〃339 〃 減損損失102 〃40 〃 貸倒引当金1,170 〃1,049 〃 商品評価損242 〃127 〃 敷金償却費1,362 〃1,546 〃 未払事業税3,894 〃4,256 〃 株式評価損23,406 〃20,593 〃 税務上の繰越欠損金（注）30,114 〃34,275 〃繰延税金資産小計126,964千円134,293千円評価性引当額（注）△46,093 〃△54,995 〃繰延税金資産合計80,870千円79,297千円繰延税金資産純額80,870千円79,297千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－30,11430,114評価性引当額－－－－－△30,114△30,114繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－1,42432,85034,275評価性引当額－－－－△1,424△32,850△34,275繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.03％0.05％ 住民税均等割0.30％0.45％ 評価性引当額の増減2.60％2.92％ のれん償却－％0.26％ 持分法投資損益－％0.70％ 子会社株式取得関連費用－％1.51％ その他△0.95％0.38％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.60％36.89％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)１．株式取得による企業結合 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版（以下「しょうわ出版」）が、Create Education Online株式会社（以下「ＣＥＯ社」）の株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年７月２日付で同社株式を取得いたしました。 これにより、同社は当社連結子会社となりました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Create Education Online株式会社 事業の内容 オンライン学習塾②企業結合を行った主な理由 ＣＥＯ社は、沖縄を拠点に小学生から高校生までを対象に、学校の補習から大学受験まで幅広く学習を支援するオンライン塾を運営しております。 当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として興味の分野で「教える/教わる」という事業ドメインであるEdTech（エデュテック）事業を検討して参りました。 ＣＥＯ社が手掛けるオンライン塾の授業において支援する、進路の選択、学校の選択は「知」への出会いを支援するものであり、人生における「興味」への出会いそのものであると考えております。 また、受験や進学という自身の重要な人生の選択となる興味を見つけるための分野において、それを教えることを生きがいとする講師陣、それを教わることで目標達成という生きがいを感じる生徒の進学を共に支援することで、興味の分野で「教える/教わる」という授業ドメインの構築を図って参ります。 ③企業結合日 2024年７月２日（みなし取得日 2024年９月30日）④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 70％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 58,800千円 取得原価 58,800千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 51,904千円 ②発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 10,254千円 固定資産 697千円 資産合計 10,951千円 流動負債 1,101千円 固定負債 ―千円 負債合計 1,101千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 26,256千円 営業利益 △4,394千円 経常利益 △4,077千円 税引前利益 △4,077千円 親会社株主に帰属する当期純利益 △3,286千円 ※概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、のれんが当連結会計年度の期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ２．事業譲受による企業結合 当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社（以下、「虔十社」）の翔進予備校事業、アカデミア校の運営事業を含む塾事業部門の譲受を決議し、2024年７月24日付で事業譲渡契約を締結し、2024年７月26日付で事業を取得いたしました。 （１）企業結合の概要①譲り受ける相手会社の名称及び事業 譲り受ける相手会社の名称 株式会社虔十社 事業内容 翔進予備校事業、アカデミア事業及び塾事業②事業譲受の理由 虔十社は神奈川県を拠点に主に医学部及び早稲田大学、慶應義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に主に、理数系科目の集団授業、個別指導塾を運営しております。 当社グループは「興味を生きがいにする」をミッションに掲げ、今後の成長戦略として、興味の分野で「教える／教わる」という事業ドメインである EdTech（エデュテック）事業の推進を決定し、オンラインの個別指導塾であるＣＥＯ社を既に連結子会社化しております。 今回、理数系科目の指導、特に補習型で生徒の学力を伸ばすことに長けている虔十社の塾事業を譲り受けることで、ＣＥＯ社の受講生に対し、より専門的かつ高度な理数系科目の授業を展開することを目指すと同時に、虔十社の在籍生徒に対し、ＣＥＯ社が運営する、多数の現役大学生チューターを擁するオンライン自習室を活用してもらうことで授業の予習・復習効果を上げるという相乗効果を図り、EdTech事業の推進、拡大を図ってまいります。 ③事業譲受の時期 2024年７月26日④事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受 （２）連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間 2024年７月26日から2024年12月31日まで （３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 20,000千円 取得原価 20,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 16,984千円 ②発生原因 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 14,791千円 固定資産 7,040千円 資産合計 21,831千円 流動負債 18,815千円 固定負債 ―千円 負債合計 18,815千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分金額（千円）コミッション収益2,452,431デジタル取次収益2,061,296請負収益1,239,953その他出版等17,838顧客との契約から生じる収益5,771,519その他－外部顧客への売上高5,771,519 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分金額（千円）コミッション収益2,442,613デジタル取次収益2,131,360請負収益981,987その他出版等15,394EdTech収益47,573顧客との契約から生じる収益5,618,929その他－外部顧客への売上高5,618,929 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） ①契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,799,112顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,768,884契約負債（期首残高）1,058,639契約負債（期末残高）1,061,577 顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。 契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,058,639千円であります。 また当連結会計年度において、契約負債が2,938千円増加した理由は、受注額の増加による預り金の増加であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ①契約資産および契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,768,884顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,798,744契約負債（期首残高）1,061,577契約負債（期末残高）984,667 顧客との契約から生じた債権は売掛金と未収入金であります。 契約負債は、主たる顧客からの預り金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,061,577千円であります。 また当連結会計年度において、契約負債が76,909千円減少した理由は、受注額の減少による預り金の減少であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名楽天ブックスネットワーク株式会社892,191雑誌販売支援事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名楽天ブックスネットワーク株式会社1,024,868雑誌販売支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名楽天ブックスネットワーク株式会社1,024,868雑誌販売支援事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額695.94円722.34円１株当たり当期純利益69.88円52.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.10円51.89円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)222,996171,048 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)222,996171,048 普通株式の期中平均株式数(株)3,191,0523,284,785 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)83,34011,280 (うち新株予約権)(株)(83,340)(11,280)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限 短期借入金550,000550,0000.7－１年以内返済予定の長期借入金－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－合計550,000550,000－－ （注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結累計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,413,1302,776,2304,133,5835,618,929税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)126,603200,164209,019304,854親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)81,874127,657117,537171,048１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)25.3339.0735.8552.07 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)25.3314.0△3.016.2 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,824,5252,579,049 売掛金※ 136,804※ 145,680 商品35,86139,246 前渡金9,6879,988 関係会社短期貸付金30,000300,000 前払費用27,39525,280 未収入金※ 1,333,076※ 1,373,044 その他5,86229,355 貸倒引当金△3,822△3,427 流動資産合計4,399,3924,498,217 固定資産 有形固定資産 建物15,37215,372 減価償却累計額△8,555△9,774 建物（純額）6,8175,598 工具、器具及び備品63,65763,657 減価償却累計額△52,604△56,403 工具、器具及び備品（純額）11,0527,253 有形固定資産合計17,87012,851 無形固定資産 ソフトウエア417,021506,505 のれん583― 特許権3,7033,140 無形固定資産合計421,308509,645 投資その他の資産 投資有価証券302,20121,865 関係会社株式95,308207,508 敷金保証金29,21635,909 繰延税金資産79,52277,383 投資その他の資産合計506,249342,666 固定資産合計945,427865,164 資産合計5,344,8195,363,381 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金85,15779,083 短期借入金400,000400,000 未払金※ 1,437,913※ 1,399,286 未払費用31,82435,560 未払法人税等50,15440,993 未払消費税等8,08112,080 預り金※ 54,087※ 49,175 契約負債1,061,577982,001 その他5,1952,913 流動負債合計3,133,9913,001,095 負債合計3,133,9913,001,095純資産の部 株主資本 資本金265,198265,198 資本剰余金 資本準備金250,198250,198 資本剰余金合計250,198250,198 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,778,0151,859,831 利益剰余金合計1,778,0151,859,831 自己株式△83,580△12,943 株主資本合計2,209,8322,362,285 新株予約権996― 純資産合計2,210,8282,362,285負債純資産合計5,344,8195,363,381 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,543,454※1 3,498,885売上原価※1 1,963,195※1 1,954,695売上総利益1,580,2591,544,190販売費及び一般管理費※2 1,257,611※2 1,275,756営業利益322,647268,434営業外収益 受取利息※1 383※1 2,676 受取精算金443262 その他10995 営業外収益合計9353,033営業外費用 支払利息1,6652,403 営業外費用合計1,6652,403経常利益321,918269,064特別利益 投資有価証券売却益―5,877 償却債権取立益―352 新株予約権戻入益―※3 996 特別利益合計―7,225特別損失 投資有価証券評価損84413 特別損失合計84413税引前当期純利益321,833275,876法人税、住民税及び事業税103,63987,737法人税等調整額△4,8632,139法人税等合計98,77689,876当期純利益223,057186,000 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高265,198250,198－250,1981,673,0581,673,058△157,5292,030,9269962,031,922当期変動額 剰余金の配当 △63,087△63,087 △63,087 △63,087当期純利益 223,057223,057 223,057 223,057自己株式の処分 △55,013△55,013 73,94818,935 18,935その他資本剰余金の負の残高の振替 55,01355,013△55,013△55,013 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－104,957104,95773,948178,905－178,905当期末残高265,198250,198－250,1981,778,0151,778,015△83,5802,209,8329962,210,828 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高265,198250,198－250,1981,778,0151,778,015△83,5802,209,8329962,210,828当期変動額 剰余金の配当 △51,681△51,681 △51,681 △51,681当期純利益 186,000186,000 186,000 186,000自己株式の処分 △52,502△52,502 70,63718,135 18,135その他資本剰余金の負の残高の振替 52,50252,502△52,502△52,502 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △996△996当期変動額合計－－－－81,81681,81670,637152,453△996151,457当期末残高265,198250,198－250,1981,859,8311,859,831△12,9432,362,285－2,362,285 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（建物附属設備を含む） ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として３年）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常時点は以下のとおりであります。 （1）コミッション収益主に雑誌定期購読の仲介を行っており、顧客との契約に基づいて雑誌の定期購読を出版社と仲介する義務を負っております。 受注した定期購読雑誌を出版社に発注した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （2）請負収益主に定期購読雑誌の顧客への配送を出版社より請け負っており、出版社との契約に基づいて顧客に雑誌を配送する義務を負っております。 配送が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．自社利用のソフトウエアの資産性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）ソフトウエア417,021506,505 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式95,308207,508 関係会社株式には、株式会社しょうわ出版に対する投資が前事業年度は3,317千円、当事業年度は93,317千円が含まれております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理することになります。 子会社が、買収等により超過収益力を見込んだ取得原価で更なる子会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。 （2）見積りの算出に用いた主要な仮定超過収益力が毀損しているか否かの判断は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、子会社の事業計画における主要な仮定は生徒数の増加に伴う売上高の増加率であります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である生徒数の増加は、経営環境の変化等による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。 その場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益50,186千円49,641千円営業費用111,883 〃137,845 〃営業取引以外の取引による取引高353 〃2,399 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式95,308計95,308 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式185,308関連会社株式22,200計207,508 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額65,699千円71,410千円 一括償却資産償却超過額106 〃339 〃 貸倒引当金1,170 〃1,049 〃 減損損失102 〃40 〃 商品評価損242 〃127 〃 敷金償却費1,362 〃1,546 〃 未払事業税3,410 〃2,996 〃 株式評価損23,406 〃20,593 〃繰延税金資産小計95,500千円98,104千円評価性引当額△15,978 〃△20,720 〃繰延税金資産合計79,522千円77,383千円繰延税金資産純額79,522千円77,383千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率－％30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.01％ 住民税均等割－％0.19％ 評価性引当額の増減－％1.72％ その他－％0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％32.58％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額（千円）当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産建物6,817－－1,2195,5989,774工具、器具及び備品11,052－－3,7997,25356,403計17,870－－5,01812,85166,178無形固定資産ソフトウエア417,021344,41888254,846506,505547,586のれん583－－583－5,000特許権3,703－－5623,1401,359計421,308344,41888255,992509,645553,945 (注) 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。 ソフトウェア新規事業（ＴＲＣ）91,631千円 新規事業（ＮＦＣ）76,675 〃 新規ユーザー獲得24,645 〃 マイライブラリアクティブ率改善20,453 〃 サービスインフラ開発19,154 〃 出版者書店（ＷＰＳ）16,717 〃 ビズシェルパ12,517 〃 商品管理12,401 〃 基盤開発11,700 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（千円）当期末残高(千円)貸倒引当金3,8223,4273,8223,427 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 公告掲載URLhttp://www.fujisan.co.jp/ir/info/notice/株主に対する特典単元株主様に対し、年１回当社グループが運営するWebサイト「Fujisan.co.jp」上で利用可能な割引クーポン券及び「翔進予備校」「Academiaセンター北校」で利用可能な入会金、授業料割引チケット (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第22期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第23期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第23期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,144,0385,930,7815,968,1575,771,5195,618,929経常利益(千円)324,373523,856442,546355,784298,042親会社株主に帰属する当期純利益(千円)214,639346,856288,109222,996171,048包括利益(千円)221,453373,418307,398239,729192,407純資産額(千円)1,544,8931,910,4612,155,5622,348,8792,509,700総資産額(千円)4,978,9875,458,0785,652,4115,823,7685,878,498１株当たり純資産額(円)470.37571.99656.04695.94722.34１株当たり当期純利益(円)68.68109.0390.0369.8852.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)62.97103.0586.6168.1051.89自己資本比率(％)30.233.836.638.640.6自己資本利益率(％)15.320.714.710.37.4株価収益率(倍)14.77.88.69.812.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)385,747532,922435,215429,594276,561投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△204,721△478,543△239,816△295,987△155,201財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)388,010△7,850△62,298△46,085△33,562現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,846,0292,892,5573,025,6593,113,1803,200,978従業員数(名)8087848693〔外、平均臨時雇用者数〕〔10〕〔8〕〔9〕〔13〕〔15〕 (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,542,0763,726,8083,584,8783,543,4543,498,885経常利益(千円)362,521441,867396,401321,918269,064当期純利益(千円)215,731306,741282,310223,057186,000資本金(千円)265,198265,198265,198265,198265,198発行済株式総数(株)3,315,6203,315,6203,315,6203,315,6203,315,620純資産額(千円)1,513,0191,811,9102,031,9222,210,8282,362,285総資産額(千円)4,619,5594,939,0215,107,5315,344,8195,363,381１株当たり純資産額(円)473.00561.88643.85684.14715.32１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)20(―)16(―)16(―)１株当たり当期純利益(円)69.0396.4288.2169.9056.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)63.2991.1384.8768.1256.43自己資本比率(％)32.736.739.841.444.0自己資本利益率(％)15.318.514.710.58.1株価収益率(倍)14.78.88.89.811.8配当性向(％)――22.722.928.3従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)80〔10〕83〔8〕80〔9〕82〔13〕83〔15〕株主総利回り(％)125105988989(比較指標：TOPIX)(％)(105)(116)(110)(137)(162)最高株価(円)1,3511,119900809728最低株価(円)473805666688654 (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ３．第21期の１株当たり配当額20円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |