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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ROKKO BUTTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）231-4681（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始1950年10月商号を平和商事株式会社に改称1954年７月商号を六甲バター株式会社に改称1958年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始1961年４月兵庫県明石市に明石工場を開設1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年２月東京都中央区に東京支店を開設1966年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設1971年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携1976年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設1977年４月大阪市北区（現 大阪市淀川区）に大阪支店を開設1979年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設1984年３月兵庫県加西市に加西工場を開設1985年12月本社新社屋竣工1989年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業1989年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、1990年４月より同品の販売を開始1994年８月長野県南佐久郡臼田町（現 長野県佐久市）に長野工場を開設2000年11月ISO 9001を稲美工場及び長野工場において認証取得2001年８月ISO 14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得2005年９月2008年３月 2011年５月2011年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止2012年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散2012年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場2017年５月2019年４月インドネシアに三菱商事株式会社との合弁会社PT EMINA CHEESE INDONESIAを設立兵庫県神戸市西区に神戸工場を開設2019年５月2020年９月FSSC 22000を長野工場において認証取得FSSC 22000を神戸工場において認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月2023年５月 2024年７月稲美工場を閉鎖スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を終了株式会社ミツヤグループ本社を関連会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売を主な事業内容としております。 チーズについては大部分を当社が製造販売しており、一部は関連当事者であるデイリー・プロダクツ・ソリューション株式会社を含む外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。 ナッツについては㈱ミツヤを始めとする加工業者に製造を委託し当社が販売しております。 また、チーズ、ナッツ等の製品の販売に係る債権の回収は、その大部分を主要株主である三菱商事株式会社に委託しております。 事業の系統図（2024年12月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ミツヤグループ本社福岡市南区20ナッツの製造販売業49当社仕入商品の製造会社、役員の兼任あり。 PT EMINA CHEESE INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県328,000(百万インドネシアルピア)チーズの製造販売業49業務支援、役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）495(264)39.714.66,445,753 2024年12月31日現在事業部門従業員数（人）製造部門 279(242)販売部門142(12)管理部門 40(8)その他部門 34 (2)合計495(264)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。 ４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2）労働組合の状況 提出会社の労働組合は1958年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は405名であります。 当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.150.052.769.790.7（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女賃金の差異」について正規雇用労働者①2001年から営業と管理部門において女性の総合職を採用し始めたため、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。 また男女の平均年齢や人員構成に差が生じ、賃金差異の要因となっております。 ②転勤者に対し支給する費用(課税所得)が含まれており、賃金差異の要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。 「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創造に挑戦してまいります。 「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。 また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。 わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクや気候変動等による物価上昇の影響に加えて、為替の変動等による企業業績の下振れリスクなど景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。 乳製品業界におきましては、国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は上昇傾向となっております。 さらに、食品など生活必需品の相次ぐ値上げによる物価上昇等から消費の停滞が懸念されます。 このような市場環境のもと、当社といたしましては、原材料価格の高騰等を背景とする原価上昇に応じた適正価格への見直しを進めるとともに、食品メーカーとして最も基本的な理念である「食の安全・安心の確保」を最優先に、生産能力の増強と生産効率の向上、全生産ラインの安定稼働に取り組んでまいります。 さらに、2025年１月からの３年間を対象とした「中期経営計画2027」に基づく事業成長戦略および基盤強化戦略を通じ、収益拡大と企業価値の向上に取り組むとともに、各種サステナビリティ活動等を通じ、プライム市場上場企業に求められる高度且つ持続的なコーポレート・ガバナンス態勢の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般 私たち六甲バターは「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現を目指しており、そのためにはこれから未来に向けて、社会や環境が持続していくための活動をしていかなければならないと考えております。 そのための活動方針として、“「おいしい」で未来を健康に”をスローガンとした「六甲バターサステナビリティ宣言」を策定し、「生活者・地球環境・従業員・地域社会」という当社の４つのステークホルダーに対して、それぞれのアクションプランに沿った行動を継続してまいります。 ・各ステークホルダーへの具体的な活動内容に関しては当社ＨＰにて随時更新してまいります。 https://www.qbb.co.jp/company/sustainability/ ① ガバナンス 当社はサステナビリティ経営を推進するため、2023年11月に代表取締役社長兼CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を新設しました。 経営企画部長を責任者とした事務局は、環境対策室や人事総務部と気候変動や人的資本に関する課題を共有しながら、特に当社にとっての重要課題である気候変動に関する項目を中心に現状の分析・対応の取りまとめを行っております。 サステナビリティ委員会において分析結果の報告並びに、シナリオ分析に基づいたリスクと機会の特定、その対応策について議論しており、委員会にて決議された内容は取締役会へと報告され、取締役会の監視体制のもと、当社の中長期経営方針へ反映してまいります。 ② リスク管理 気候変動並びに人的資本に関するリスクに関してはサステナビリティ委員会にて議論しております。 現在、気候変動によるリスクについては、事業への影響度や発生頻度によるリスクレベルを総合的に評価している最中であり、今後結果をもとに特に重要な項目を中心にリスクの低減を図ってまいります。 委員会で決議された内容や対策は取締役会に報告し、リスク管理体制の強化に努めます。 (2）気候変動への対応 気候変動はプロセスチーズの製造販売を行う当社にとって、特に原料調達の面において大きな影響を与える可能性があるという観点から重要課題と認識しており、「六甲バター サステナビリティ宣言」においても地球環境は重要なステークホルダーだと考えております。 サステナブルな経営を行うため、気候関連リスクや機会の分析を進め、その結果を今後の経営方針等へ反映し、「豊かな自然環境を次世代へ」引き継ぐためのアクションを続けてまいります。 なおTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示は当社HPにて行っております。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全体のガバナンスに組み込まれております。 詳細については「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動による中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」４℃シナリオ、「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑える」２℃シナリオの２つのシナリオで、当社にとっての重要度が高いものを中心にリスク対応策や機会の活用を実践するべく、シナリオ分析を実施しました。 各項目が当社の事業に与える影響度については現在算出中ではありますが、結果をもとに今後経営戦略へと反映し事業継続リスクの低減に努めてまいります。 ・当社にとってのリスクと対応策大分類小分類リスク項目事業への影響リスク対応策移行リスク政策や規制など炭素税の導入▶炭素税の導入により、工場や商品の輸送に使用される燃料に税金が課されるようになり、製造・輸送コストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。 ▶ＧＨＧの把握、ＣＯ２削減目標を設定し、ＳＣＯＰＥ１・２の削減を推進。 ▶商品の包装資材の軽量化・薄肉化による省資源化、プラスチック使用量の削減。 ▶工場、オフィスで再生可能エネルギーの導入を拡大。 （太陽光発電、風力発電など）▶製造設備を中心とした省エネ設備の積極的な導入によるエネルギー効率化の推進。 ▶包装資材をバイオマス素材など環境配慮素材へ変更することで脱プラスチックを推進。 省エネ政策の強化▶省エネ政策の強化により省エネ対応に伴う設備投資のコストが増加する可能性がある。 使用包材の規制▶石油由来のプラスチックの使用が規制され、包材のコストが増加し、売上原価が増加する可能性がある。 市場環境の変化消費者行動の変化▶消費者が環境負荷の高い乳製品や加工食品を買い控えたり、気候変動対策に積極的な企業の製品を購入するようになり、売上高の増減につながる可能性がある。 ▶平均気温の上昇により、消費者の嗜好が変化する可能性がある。 ▶環境に配慮した持続可能な製品の開発。 ▶植物性製品など乳に頼らない製品や新規事業の開拓。 ▶消費者の購買行動の把握と的確な商品の提案。 物理的リスク急性異常気象の増加▶気候変動がもたらす自然災害は、製造拠点や物流網に被害をもたらし、操業中止や配送停止の可能性があり、販管費の増加、損失などの発生につながる可能性がある。 ▶異常気象を想定したＢＣＰ対策の強化。 ▶原材料調達地の分散化。 ▶販売チャネル・販路・販売地域の拡大。 慢性平均気温の上昇▶平均気温の上昇によってチーズの原材料である生乳の生産量が減少するため、原材料コストが増大する恐れがあり、原価の増加につながる可能性がある。 ▶原材料調達地の分散化、新規調達地の開拓。 ▶サプライヤーとの信頼関係の深耕、構築。 ▶乳に頼らない製品の開発。 ・当社にとっての機会大分類小分類機会項目機会移行機会政策や規制など炭素税の導入▶太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用によるコスト低減。 ▶省エネ設備導入によるエネルギーコストの低減。 ▶環境配慮包材の使用を促進し、消費者ニーズに対応することによる売上の増加。 省エネ政策の強化使用包材の規制市場環境の変化消費者行動の変化▶環境配慮した持続可能な製品の販売で消費者ニーズをとらえ、売上が増加。 ▶サステナビリティ活動を推進することでブランドイメージが向上し、資金調達や原材料調達、人材確保の面でのメリット。 ▶乳に頼らない製品の開発により、技術力の向上が見込まれ、新規市場の開拓による売上が増加。 物理的機会急性異常気象の増加▶ＢＣＰ対策の強化により、投資対象や原料供給メーカーとしての評価が向上し、資金調達や新規取引先の選定の面でのメリット。 慢性平均気温の上昇▶気温上昇によって冷たい商品がより好まれるようになり、当社製品のうちアイスなどのニーズが高まることで売上が増加。 ※ 参照したシナリオ２℃未満：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ１～2.6）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（発表誓約シナリオＡＰＳ）」４℃ ：ＩＰＣＣ「第６次評価報告書（ＳＳＰ５～8.5）」、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022（現行政策シナリオＳＴＥＰＳ）」 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全体のリスク管理に組み込まれております。 詳細については「(1）サステナビリティ全般 ② リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社は、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2020年度比でＧＨＧ（ＳＣＯＰＥ１＋２）の排出量を30％削減することを「2030年環境目標」として発表いたしました。 目標の達成に向け、引き続き各拠点におけるエネルギー使用量の管理の徹底並びに、省エネ機器の積極的な導入を検討するなど具体的な対策を推進してまいります。 2025年１月には、弊社神戸工場にて大規模な太陽光発電設備を導入しており、再生可能エネルギーの積極的活用によるＧＨＧ排出量の削減に貢献します。 この指標による当社事業への影響度は現在算出中です。 (3）人的資本・多様性① 戦略 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。 従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。 」 経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。 ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。 」 各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。 従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中期経営計画2027に人的資本目標として以下3項目を掲げ、中計期間中の達成に向けた活動を開始しております。 これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。 ・男性従業員の育児休業取得率70％以上・非正規社員から正社員へ中計期間10名以上の登用・自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率70％以上 |
| 戦略 | 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。 従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。 」 経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。 ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。 」 各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。 従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中期経営計画2027に人的資本目標として以下3項目を掲げ、中計期間中の達成に向けた活動を開始しております。 これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。 ・男性従業員の育児休業取得率70％以上・非正規社員から正社員へ中計期間10名以上の登用・自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率70％以上 |
| 指標及び目標 | 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。 従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。 」 経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。 ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。 」 各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。 従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中期経営計画2027に人的資本目標として以下3項目を掲げ、中計期間中の達成に向けた活動を開始しております。 これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。 ・男性従業員の育児休業取得率70％以上・非正規社員から正社員へ中計期間10名以上の登用・自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率70％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。 従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。 」 経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。 ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。 」 各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。 従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中期経営計画2027に人的資本目標として以下3項目を掲げ、中計期間中の達成に向けた活動を開始しております。 これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。 ・男性従業員の育児休業取得率70％以上・非正規社員から正社員へ中計期間10名以上の登用・自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率70％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実現に向け、アメーバ経営の促進に取り組んでおります。 従業員が個性と能力を発揮し、新しいことへ挑戦し続ける開発先導型人間となることが、食文化の創造と組織の成長へ寄与すると考え、以下の［人材育成方針］及び［社内環境整備方針］に沿って活動しております。 ［人材育成方針］「従業員を大切な経営資本と位置付け、一人ひとりの個性・能力を発揮させる、引き出す、あるいは発掘することによって継続的な人材育成を行い、経営理念の実現に資する人材を供給します。 」 経営者意識を持つ人材の育成を図るために、朝礼や会議で六甲バターフィロソフィの輪読と意見交換を行っております。 ダイバーシティ観点、生産性向上観点から時代の変化を見据え新たな価値創造を担う人材を育成する具体施策を現在検討しております。 小組織ごとに部門別採算管理体制を敷くことで、管理会計の基礎的知識を習得し、収益向上に対する当事者意識の強化を図っております。 将来のキャリアプランについて聞き取りを行い、組織運営方針や育成計画に加え、従業員の希望を考慮した人員配置を実施しております。 自己成長の実感や新たな分野への挑戦を支援することで、従業員の働きがいを高めるために、当社における各人のキャリアプランに鑑みた職業能力開発支援体制の構築、自発的な学びの機会を提供するための制度設計に着手しております。 ［社内環境整備方針］「個性の尊重と公正な処遇によって、安全安心と働きやすさを提供し、従業員が仕事と生活の調和を図り自身の能力を積極的に発揮できる環境を整備します。 」 各部門のミーティングに経営層や他部門の従業員が参加する機会を創出し、社内コミュニケーションの促進を図るとともに、多様な考え方や働き方を認める風土を醸成し、一人ひとりの強みを活かした全員参加の経営を実現するために、社内環境整備に取り組んでおります。 従業員が健康で生き生きと働き続けることで、健全な組織運営を行うための支援体制の構築に着手しております。 また、安全衛生と品質に対し絶え間なく改善を続けるため、教育研修、マニュアルの整備に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 中期経営計画2027に人的資本目標として以下3項目を掲げ、中計期間中の達成に向けた活動を開始しております。 これらの活動を通して「事業成長への人的資本確保・育成」及び「従業員満足度の向上とエンゲージメントの醸成」を図ります。 ・男性従業員の育児休業取得率70％以上・非正規社員から正社員へ中計期間10名以上の登用・自己啓発支援／実務力向上支援の単年度制度利用率70％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)主要原材料の市況変動について 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあり、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しております。 (2)為替相場の変動について 当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。 為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務等の一部について為替予約取引等のデリバティブ取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではありません。 (3)市場競合について 当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。 そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)食品の安全性について 昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。 当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、神戸工場と長野工場では「食品マネジメントシステムFSSC 22000」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。 しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害等について 地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等製品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症が流行した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)年金債務について 当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。 確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)設備投資について 当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、2019年、新基幹工場となる神戸工場を建設し、2020年度にかけて稲美工場からの生産ライン移設という大規模な設備投資を実施いたしました。 今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定の取引先への依存 当社は、製品の販売において特定の取引先に依存しておりますが、当該販売先との取引関係は安定的に推移しております。 また、主要な原材料の仕入においても特定の取引先に依存しておりますが、これは原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであり、当該仕入先との取引関係は安定しております。 しかし、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9)情報システムについて 当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られたことに加えて、インバウンド需要の高まりより経済活動は回復基調になりました。 しかしながら、エネルギー価格や原材料価格が高騰したことから景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、前事業年度のチーズ製品の価格改定等の影響により販売量が減少し、原材料価格や物流費など物価上昇等の影響から消費者の節約志向が高まる状況となりました。 このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定後の需要喚起の対策に取り組んできました。 さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。 その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産の部） 当事業年度末における「資産の部」の残高は51,403百万円となり、前事業年度末と比べ418百万円増加いたしました。 主要な要因は関係会社株式の増加であります。 （負債の部） 当事業年度末における「負債の部」の残高は20,540百万円となり、前事業年度末と比べ348百万円減少いたしました。 主要な要因は長期借入金の減少であります。 （純資産の部） 当事業年度末における「純資産の部」の残高は30,863百万円となり、前事業年度末と比べ766百万円増加いたしました。 主要な要因は繰越利益剰余金の増加であります。 ｂ．経営成績 売上高につきましては、主に2023年５月末日でチョコレート製品の販売が終了したことから、42,924百万円（前年同期比96.9％）となりました。 営業利益は、主に為替の変動による影響を受けたものの、前事業年度のチーズ製品の価格改定効果等により、1,865百万円（前年同期比297.7％）となり、経常利益は1,957百万円（前年同期比300.0％）、当期純利益は1,041百万円（前年同期比233.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは3,668百万円の収入（前事業年度は3,238百万円の収入）となりました。 主な要因は税引前当期純利益および減価償却費の計上であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,650百万円の支出（前事業年度は995百万円の支出）となりました。 主な要因は関係会社株式の取得による支出および定期預金の払戻による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,500百万円の支出（前事業年度は1,403百万円の支出）となりました。 主な要因は長期借入金の返済による支出によるものであります。 以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、6,179百万円（前事業年度末は5,662百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。 ａ．生産実績 当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。 部門金額（千円）前年同期比（％）チーズ38,158,42597.8（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。 部門金額（千円）前年同期比（％）チーズ3,438,27886.4ナッツ510,87899.5その他272,47897.6合計4,221,63688.4（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。 部門金額（千円）前年同期比（％）チーズ41,942,36999.0ナッツ636,933104.0その他344,77226.0合計42,924,07596.9（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）相手先金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス20,353,45645.9当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）相手先金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス20,360,83847.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態の分析（資産） 当事業年度末における「資産の部」の残高は51,403百万円となり、前事業年度末と比べ418百万円増加いたしました。 これは主に関係会社株式が1,588百万円、投資有価証券が362百万円、原材料が342百万円増加した一方で、有形固定資産が1,550百万円、商品及び製品が309百万円、未収入金が170百万円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における「負債の部」の残高は20,540百万円となり、前事業年度末と比べ348百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金が2,000百万円、未払金が310百万円、未払費用が274百万円増加した一方で、長期借入金が3,000百万円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における「純資産の部」の残高は30,863百万円となり、前事業年度末と比べ766百万円増加いたしました。 これは主に、繰越利益剰余金の増加によります。 これにより自己資本比率は前事業年度末の59.0％から60.0％となりました。 ２）経営成績の分析 当事業年度におきましては、夏季の猛暑および物価上昇等により消費の低迷が影響し、当社の主力分野であるチーズ製品の販売量が減少したことから需要喚起の対策に取り組んできました。 さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。 当社の当事業年度の売上高は42,924百万円となり、前事業年度と比べ1,372百万円減少いたしました。 これは、主に2023年5月末日でチョコレート製品の販売が終了したことによります。 経常利益につきましては、1,957百万円となり、前事業年度と比べ1,304百万円増加いたしました。 これは、主に為替の変動による影響を受けたものの、前事業年度のチーズ製品の価格改定および輸入原料外貨建価格の下落による原価低減の効果等によって売上総利益が増加したことによります。 当期純利益につきましては、前事業年度と比べ594百万円増加し、1,041百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はチーズ製品の生産施設における建物の新改築や機械装置等の拡充のための事業投資であります。 当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針とし、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。 金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として30億円の弁済条件付のタームアウト個別貸付契約及び借入枠100億円のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。 当社では特に以下の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ａ．有価証券の減損 当社は、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。 これらの株式には上場株式と非上場株式が含まれております。 上場株式は期末時点における時価が帳簿価額と比べ50％以上下落した場合および、期末における下落率が２期連続して30％以上の場合、期末時点で減損処理を行っております。 非上場株式については、非上場会社の決算書を基に利益の推移、株式の評価額を算出し「合理的に算定された価額」により評価し見積っております。 ｂ．固定資産の減損 当社は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 ｃ．棚卸資産の評価 棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。 また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。 ｄ．貸倒引当金の計上 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付債務の認識 退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．繰延税金資産の計上 当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。 しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 ｇ．未払販売促進費の見積り 未払販売促進費は卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社が当事業年度に販売した製品のうち、当事業年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。 しかし、当該販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ（現㈱ミツヤ）日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。 以後も同様。 ） (2) 合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社 49％三菱商事㈱ 51％PT EMINA CHEESE INDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日 (3) 株式取得による関連会社化 当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、株式会社ミツヤグループ本社（以下「ミツヤグループ」）の株式の49％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。 当該契約に基づき、2024年７月29日付で株式を取得し、関連会社化しております。 １．株式取得の目的 当社は中長期の戦略に基づき、持続的な成長を実現する高付加価値企業を目指し、日々各事業の成長に向けて取り組んでおります。 この中長期戦略実現の一環として、当社は2011年より当社ナッツ製品の製造委託をしておりましたミツヤグループの株式を49％取得し、資本提携による関係強化を行うことといたしました。 今後は当社ナッツ事業との融合を進めるとともに、資本や人材など経営資源共有によるシナジーを生み出すことで、ミツヤグループの事業拡大と当社の成長戦略を進めてまいります。 ２．株式を取得した会社の概要(1) 名称 株式会社ミツヤグループ本社 (2) 事業内容 豆菓子 ナッツ類製造・販売 製菓原料製造・販売(3) 資本金 20百万円 ３．株式取得の時期 2024年７月29日 ４．取得した株式の数及び取得後の持分比率(1) 取得する株式数 789,953株 (2) 取得価額 1,816百万円(3) 取得後の議決権比率 49％ ５．支払資金の調達方法及び支払方法 自己資金 (4) その他の経営上の重要な契約相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間三菱商事㈱日本2024年12月20日関連会社の借入に対する債務保証保証委託契約の終了日三菱商事㈱日本2024年12月20日関連会社の売買に対する債務保証保証委託契約の終了日 (注)１．契約内容の債務保証は、三菱商事㈱による借入債務保証78,662百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)について再保証したものであります。 ２. 契約期間の保証委託契約は、借入債務保証2024年５月１日付、売買債務保証2024年３月７日付で三菱商事㈱とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結したものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。 この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。 技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。 また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。 当事業年度の主な新製品として「日本名産ベビーチーズ」シリーズで「北海道産ホタテ入りバター醤油」「神戸牛入り」、「チーズデザート６Ｐ」シリーズで「静岡県産クラウンメロン」「フランボワーズ＆ライチ」など数々の新製品を発売いたしました。 当事業年度の研究開発費の総額は352百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は407百万円で、その主なものは神戸工場におけるチーズ製造設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(兵庫県神戸市中央区)食品製造販売業統括業務施設43,1601,610232(841)26,48671,49074(15)神戸工場(兵庫県神戸市西区)食品製造販売業乳製品製造設備9,919,3924,794,3312,819,289(51,540)528,81318,061,825270(201)稲美工場(兵庫県加古郡稲美町)全社資産遊休3,639－644,508(34,242)－648,147－(－)長野工場(長野県佐久市)食品製造販売業乳製品製造設備183,917203,107227,168(10,206)58,812673,00743(42)東京支社(東京都中央区)他５支店営業所食品製造販売業食品販売設備5,293951－(－)1,0247,269108(6)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．第99期において、稲美工場を閉鎖しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除去時簿価(百万円)撤去費用(百万円) (注)除去費用合計(百万円)着手及び完了予定着手完了稲美工場(兵庫県加古郡稲美町)全社資産建物及び構築物32502532024年9月2025年12月 (注) 当事業年度において、「建物解体費用引当金繰入額」として特別損失に計上しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 352,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 407,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,445,753 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ａ．保有方針 当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則1-4.政策保有株式」に基づき、2024年４月９日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において下記のとおり開示しております。 当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。 ｂ．保有の合理性を検証する方法 当社は、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有継続の必要性・合理性について、資本コストに見合っているか等の事情に照らし検証することとしており、保有の妥当性が認められないと考える場合は売却等による縮減を行います。 当事業年度においては、代表取締役及び活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。 なお、定量的な基準は設定しておりませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決定いたしております。 検討項目定性項目取引関係の有無当社株式の保有の有無保有目的定量項目株式評価損益・年間受取配当金額直近の取引金額 (1)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式553,792非上場株式以外の株式222,354,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式66,222取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （2)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱商事㈱306,900306,900取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有799,167691,599加藤産業㈱165,328165,328取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有746,455759,682㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ154,730154,730金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため有285,631187,455イオン㈱38,15738,157取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無140,990120,232㈱みずほフィナンシャルグループ24,04824,048金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため有93,13758,015エイチ・ツー・オーリテイリング㈱(注２)31,46029,941取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無72,76843,085㈱ブルボン28,98528,236取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無70,08664,831㈱キューソー流通システム12,10012,100取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有27,75710,938サトー商会㈱10,85610,558取引関係維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無20,30117,420三菱食品㈱3,6003,600取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無18,07217,316伊藤忠食品㈱2,0002,000取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため有14,30015,820㈱バロー6,3366,336取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無13,88815,466尾家産業㈱3,7953,795取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無7,6276,626㈱トーホー2,4002,400取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無7,1766,655三井住友トラストグループ㈱（注３）1,564782金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため無5,7744,031 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱平和堂2,4702,470取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無5,6665,268㈱リテールパートナーズ4,0293,883取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無5,1016,473ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(注４)6,7164,600取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無5,0635,842㈱フジ2,2002,200取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無4,5274,221㈱大光7,7817,282取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無4,4974,493㈱モスフードサービス1,2031,161取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため。 なお、持株会に加入しており、毎月一定額を拠出しております。 無4,4513,816セントラルフォレストグループ㈱1,0001,000取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため無2,3981,970 （注）１．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載が困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については、「２．ｂ．保有の合理性を検証する方法」に記載したとおりであります。 ２. エイチ・ツー・オーリテイリング㈱は、2024年7月31日付で、㈱関西フードマーケットと株式交換しております。 これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。 ３. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 ４. ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、2024年11月30日付で、㈱いなげやと株式交換しております。 これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式1.46株が割当交付されております。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,792,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,354,842,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,222,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,398,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号3,21816.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,2456.39 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号9724.99 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号8534.38 ＱＢＢ持株会神戸市中央区坂口通１丁目３番13号8494.36 株式会社メイワパックス大阪府柏原市円明町888番１号4282.20 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号3982.04 エムエスティ保険サービス株式会社東京都新宿区西新宿１丁目６番１号3902.00 今津 龍三大阪府豊中市3681.89 六甲バター労働組合神戸市中央区坂口通１丁目３番13号3641.87計－9,08846.65（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,969千株があります。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,245千株であります。３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株式等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号9724.54三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2241.05三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号890.42計－1,2876.00 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 6,999 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 7,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 六甲バター労働組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式262375,638当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -375,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,452,125－－21,452,125合計21,452,125－－21,452,125自己株式 普通株式 （注）1,968,934262－1,969,196合計1,968,934262－1,969,196（注）自己株式の増加262株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日六甲バター株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、六甲バター株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払販売促進費に係る会計上の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、未払販売促進費1,418,013千円を未払費用として貸借対照表に計上している。 会社の製品は、卸売業者から小売店に納入され、卸売業者が小売店へ販売した後、会社は卸売業者に売上割戻の支払いを行っている。 当事業年度末に見積計上される販売促進費は、翌事業年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、①卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、②会社が当事業年度に販売した製品のうち、当事業年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定される。 上記①卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴う。 当監査法人は、見積計上を行っている未払販売促進費は、貸借対照表における金額的重要性が高く、見積りの不確実性が高いことから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、未払販売促進費に係る会計上の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・未払販売促進費の見積計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、未払販売促進費が適切に計上されないことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 ・未払販売促進費の見積方法の適切性を評価するため、前事業年度末の未払販売促進費計上額と当事業年度の実際支払額の比較分析を実施した。 ・売上高に対する販売促進費の比率及び直近一定期間の売上高に対する未払販売促進費の比率の趨勢分析を実施した。 ・未払販売促進費の根拠資料である推定未払明細書と貸借対照表計上額との一致を確かめたうえで、以下の手続により、当該明細書の正確性及び網羅性を検討した。 ① 割戻単価について、当事業年度の支払時の実績値を用いた比較分析により、見積りの正確性を検討した。 ② 未払販売促進費の算定に用いられている数量（未処理数量）に割戻単価を乗じて再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ③ 期末日翌月に支払があった未払販売促進費について、未払販売促進費計上額と支払額を比較し、見積りの正確性を検討した。 ④ 推定未払明細書に記載されている売上金額の合計と売上データの合計が整合していることを確認することにより、網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、六甲バター株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、六甲バター株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払販売促進費に係る会計上の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、未払販売促進費1,418,013千円を未払費用として貸借対照表に計上している。 会社の製品は、卸売業者から小売店に納入され、卸売業者が小売店へ販売した後、会社は卸売業者に売上割戻の支払いを行っている。 当事業年度末に見積計上される販売促進費は、翌事業年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、①卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、②会社が当事業年度に販売した製品のうち、当事業年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定される。 上記①卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴う。 当監査法人は、見積計上を行っている未払販売促進費は、貸借対照表における金額的重要性が高く、見積りの不確実性が高いことから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、未払販売促進費に係る会計上の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・未払販売促進費の見積計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては、未払販売促進費が適切に計上されないことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 ・未払販売促進費の見積方法の適切性を評価するため、前事業年度末の未払販売促進費計上額と当事業年度の実際支払額の比較分析を実施した。 ・売上高に対する販売促進費の比率及び直近一定期間の売上高に対する未払販売促進費の比率の趨勢分析を実施した。 ・未払販売促進費の根拠資料である推定未払明細書と貸借対照表計上額との一致を確かめたうえで、以下の手続により、当該明細書の正確性及び網羅性を検討した。 ① 割戻単価について、当事業年度の支払時の実績値を用いた比較分析により、見積りの正確性を検討した。 ② 未払販売促進費の算定に用いられている数量（未処理数量）に割戻単価を乗じて再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ③ 期末日翌月に支払があった未払販売促進費について、未払販売促進費計上額と支払額を比較し、見積りの正確性を検討した。 ④ 推定未払明細書に記載されている売上金額の合計と売上データの合計が整合していることを確認することにより、網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未払販売促進費に係る会計上の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 235,052,000 |
| 商品及び製品 | 2,095,410,000 |
| 仕掛品 | 147,805,000 |
| 未収入金 | 175,121,000 |
| その他、流動資産 | 168,609,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,660,000 |
| 土地 | 3,691,198,000 |
| 建設仮勘定 | 515,475,000 |
| 有形固定資産 | 19,461,740,000 |
| ソフトウエア | 42,071,000 |
| 無形固定資産 | 177,852,000 |
| 投資有価証券 | 2,870,928,000 |
| 長期前払費用 | 5,203,000 |
| 繰延税金資産 | 21,916,000 |
| 投資その他の資産 | 6,874,343,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,000,000,000 |
| 未払金 | 470,213,000 |
| 未払法人税等 | 454,702,000 |
| 未払費用 | 5,520,800,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,320,000 |
| 長期未払金 | 2,203,000 |
| 資本剰余金 | 2,522,897,000 |
| 利益剰余金 | 26,394,271,000 |
| 株主資本 | 29,442,700,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,385,174,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,420,744,000 |
| 負債純資産 | 51,403,889,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,439,910,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,865,109,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 43,686,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,109,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 137,641,000 |
| 営業外収益 | 337,244,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,767,000 |
| 営業外費用 | 245,125,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 131,000 |
| 特別利益 | 131,000 |
| 特別損失 | 556,700,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 564,100,000 |
| 法人税等調整額 | -204,587,000 |
| 法人税等 | 359,512,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -487,079,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 213,106,000 |
| 当期変動額合計 | 766,798,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,179,881,000 |
| 売掛金 | 13,103,479,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 107,241,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 435,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 517,704,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 37,490,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 352,632,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,005,074,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,813,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,767,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,623,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,322,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,652,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,097,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,865,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,720,290,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,494,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,625,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,020,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -486,435,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,222,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -435,544,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。 また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）荷造運送費1,327,356千円1,331,084千円給与諸手当1,251,8281,302,942退職給付費用102,690107,241ソフトウエア償却費16,34012,966 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具 － 131千円計 － 131 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費361,366千円352,632千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※12 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 100,266千円37,490千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式487,07925.02023年12月31日2024年３月29日（注）１株当たり配当額には、第100期記念配当５円を含んでおります。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式389,658利益剰余金20.02024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,327,601千円6,179,881千円預入期間が３か月を超える定期預金△665,424－現金及び現金同等物5,662,1766,179,881 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日本アクセス20,360,838食品製造販売業（注）当社は単一セグメントであります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,327,6016,179,881電子記録債権248,863235,052売掛金13,022,45613,103,479商品及び製品2,404,5022,095,410仕掛品147,613147,805原材料2,089,7812,432,004前払費用121,710353,827未収入金346,058175,121短期貸付金729859その他31,727168,609貸倒引当金△2,100△2,100流動資産合計24,738,94524,889,952固定資産 有形固定資産 建物16,044,15716,059,161減価償却累計額△5,547,212△6,146,453建物（純額）10,496,9459,912,708構築物854,835855,308減価償却累計額△566,641△612,613構築物（純額）288,194242,695機械及び装置23,476,63222,378,943減価償却累計額△17,471,607△17,381,491機械及び装置（純額）6,005,0254,997,451車両運搬具89,91066,042減価償却累計額△85,728△63,492車両運搬具（純額）4,1822,549工具、器具及び備品688,482654,383減価償却累計額△605,523△554,722工具、器具及び備品（純額）82,95999,660土地3,691,1983,691,198建設仮勘定444,186515,475有形固定資産合計21,012,69219,461,740無形固定資産 電話加入権11,09111,091商標権14,52411,908諸施設利用権7,9517,180ソフトウエア52,91742,071ソフトウエア仮勘定54,815105,600無形固定資産合計141,300177,852 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券2,508,2882,870,928関係会社株式599,7842,188,690関係会社出資金33,62033,620従業員に対する長期貸付金703683長期預金300,000300,000長期前払費用116,8565,203長期未収入金420,120350,100前払年金費用1,059,7601,051,979繰延税金資産－21,916その他67,15265,917貸倒引当金△13,595△14,695投資その他の資産合計5,092,6926,874,343固定資産合計26,246,68526,513,936資産合計50,985,63151,403,889負債の部 流動負債 電子記録債務12,8752,034買掛金5,026,4364,819,625短期借入金※１,※２ 5,000,000※１,※２ 7,000,000リース債務13,32013,320未払金159,286470,213未払法人税等251,367454,702未払消費税等46,521186,619未払費用※３ 5,246,722※３ 5,520,800預り金130,772157,468設備関係電子記録債務38,334－株主優待引当金9,1009,900役員賞与引当金－37,800建物解体費用引当金－250,226資産除去債務110,00090,113その他4811,151流動負債合計16,045,21919,013,976固定負債 リース債務144,306130,985退職給付引当金1,344,0111,384,116長期借入金※１ 3,000,000－長期未払金257,5772,203繰延税金負債88,707－資産除去債務9,1629,162固定負債合計4,843,7651,526,467負債合計20,888,98420,540,444 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,843,2032,843,203資本剰余金 資本準備金800,000800,000その他資本剰余金1,722,8971,722,897資本剰余金合計2,522,8972,522,897利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,317,0011,240,705別途積立金19,100,00019,100,000繰越利益剰余金5,423,2036,053,566利益剰余金合計25,840,20426,394,271自己株式△2,317,296△2,317,671株主資本合計28,889,00829,442,700評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,174,1131,385,174繰延ヘッジ損益33,52435,570評価・換算差額等合計1,207,6371,420,744純資産合計30,096,64630,863,445負債純資産合計50,985,63151,403,889 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 44,296,190※１ 42,924,075売上原価 商品及び製品期首棚卸高3,204,9052,404,502当期製品製造原価32,188,48230,165,429当期商品仕入高4,773,7294,221,636合計40,167,11736,791,568他勘定振替高※２ 172,920※２ 77,101商品及び製品期末棚卸高2,404,5022,095,410商品及び製品売上原価※12 37,589,695※12 34,619,056売上総利益6,706,4958,305,019販売費及び一般管理費※３,※４ 6,079,919※３,※４ 6,439,910営業利益626,5751,865,109営業外収益 受取利息31,74943,686有価証券利息32,72632,018受取配当金56,16478,109為替差益61,595137,641資材売却益4,2445,307受取損害賠償金－25,985その他26,08214,497営業外収益合計212,564337,244営業外費用 支払利息20,59933,767支払手数料21,8581,000遊休資産費用47,85238,404棚卸資産廃棄損－23,497関係会社支援費用※11 85,365※11 146,121その他11,0832,334営業外費用合計186,758245,125経常利益652,3811,957,228特別利益 固定資産売却益－※６ 131投資有価証券売却益※５ 3,746－特別利益合計3,746131特別損失 固定資産廃棄損※７ 430※７ 287関係会社株式評価損－※８ 306,185建物解体費用引当金繰入額－※10 250,226事業整理損※９ 43,878－特別損失合計44,308556,700税引前当期純利益611,8191,400,659法人税、住民税及び事業税265,700564,100法人税等調整額△100,186△204,587法人税等合計165,513359,512当期純利益446,3061,041,147 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,843,203800,0001,722,8602,522,8601,399,39219,100,0005,284,17625,783,568当期変動額 剰余金の配当 △389,670△389,670当期純利益 446,306446,306自己株式の取得 自己株式の処分 3636 固定資産圧縮積立金の取崩 △82,391 82,391－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3636△82,391－139,02756,635当期末残高2,843,203800,0001,722,8972,522,8971,317,00119,100,0005,423,20325,840,204 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,316,80428,832,828788,862△388,477400,38529,233,213当期変動額 剰余金の配当 △389,670 △389,670当期純利益 446,306 446,306自己株式の取得△504△504 △504自己株式の処分1349 49固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 385,251422,001807,252807,252当期変動額合計△49156,180385,251422,001807,252863,433当期末残高△2,317,29628,889,0081,174,11333,5241,207,63730,096,646 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,843,203800,0001,722,8972,522,8971,317,00119,100,0005,423,20325,840,204当期変動額 剰余金の配当 △487,079△487,079当期純利益 1,041,1471,041,147自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 △76,295 76,295－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△76,295－630,362554,067当期末残高2,843,203800,0001,722,8972,522,8971,240,70519,100,0006,053,56626,394,271 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,317,29628,889,0081,174,11333,5241,207,63730,096,646当期変動額 剰余金の配当 △487,079 △487,079当期純利益 1,041,147 1,041,147自己株式の取得△375△375 △375自己株式の処分 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 211,0602,045213,106213,106当期変動額合計△375553,691211,0602,045213,106766,798当期末残高△2,317,67129,442,7001,385,17435,5701,420,74430,863,445 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式移動平均法に基づく原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。 なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額法）による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）仕掛品 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）原材料 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主要な耐用年数については以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 (3) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5) 建物解体費用引当金 旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準(1) 収益を認識する通常の時点 当社は、食料品の製造及び販売を行っております。 この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 (2) 顧客に支払われる対価・変動対価 収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象 ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。 通貨オプションについてはヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(未払販売促進費の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度見積計上を行っている未払販売促進費1,322,3181,418,013 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の製品は、卸売業者から小売店に納入され、卸売業者が小売店へ販売した後、当社は卸売業者に売上割戻の支払いを行っております。 当事業年度末に見積計上される販売促進費は、翌事業年度に、顧客である卸売業者に対して支払う売上割戻であり、卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価に、当社が当事業年度に販売した製品のうち、当事業年度末時点で卸売業者が保管する製品の数量を乗じて算定しております。 上記の卸売業者ごと、製品ごとに見積った割戻単価は、卸売業者の小売店に対する販売施策や、卸売業者や小売店の販売計画を基礎として見積られており、不確実性を伴います。 このため、未払販売促進費の見積りにおいて、販売施策等に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は599,784千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は2,188,690千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．その他有価証券 前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,051,262383,1471,668,115(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,051,262383,1471,668,115貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債403,232407,075△3,842③ その他－－－(3）その他－－－小計403,232407,075△3,842合計2,454,495790,2221,664,272（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,354,842389,3701,965,471(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債462,293459,3692,923③ その他－－－(3）その他－－－小計2,817,135848,7401,968,394貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,817,135848,7401,968,394（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額(千円)売却益の合計額売却損の合計額(1)株式10,5543,746－小計10,5543,746－ 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当事業年度において、関係会社株式について306,185千円の減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払費用概算計上額495,933千円 555,767千円有価証券評価損244,797 338,857減価償却資産228,160 193,289工場移転費用104,406 83,522退職給付引当金411,267 423,540未払金78,818 78,818建物解体費用引当金－ 76,569その他140,147 124,111繰延税金資産小計1,703,531 1,874,476評価性引当額△380,608 △382,984繰延税金資産合計1,322,922 1,491,491繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△580,694 △547,054その他有価証券評価差額金△491,334 △583,220前払年金費用△324,286 △321,905繰延ヘッジ損益△14,781 △15,683その他△532 △1,710繰延税金負債合計△1,411,630 △1,469,575繰延税金資産(負債)純額△88,707 21,916 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.3住民税均等割3.1 1.4試験研究費等税額控除△7.8 △7.7その他△0.6 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1％ 25.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 部門別売上高合計チーズチョコレートナッツその他顧客との契約から生じる収益42,358,7561,080,238612,576244,61944,296,190 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 部門別売上高合計チーズナッツその他顧客との契約から生じる収益 41,942,369 636,933 344,772 42,924,075 (注)「チョコレート部門」については、2023年５月末日をもって販売を終了しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 （重要な会計方針）「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） ベトナムにおける現地法人設立 当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、ベトナムに現地法人を設立することを決議いたしました。 １．設立の目的 当社は、「中期経営計画2027」の戦略に掲げる海外事業成長戦略に基づき、今後も成長が期待できるアジア領域での事業展開の強化を図っております。 海外事業成長戦略においてベトナムは経済成長が著しく向上し、人口増加とともに中間所得層が拡大しており、食文化の欧米化も進む中でチーズ市場が拡大して今後も更なる成長が期待されます。 これまでの日本からの輸出実績を踏まえ、ベトナム市場にプロセスチーズの製造販売拠点を設立し、これまで培った開発提案力、高い品質や供給力を活かして既存需要の獲得と新たな需要の創出に取り組むことで事業拡大を推進してまいります。 また、ベトナム国内に加えて周辺国への展開も視野に入れ、早期に事業を拡大することで、チーズ事業のグローバルな成長を促進してまいります。 ２．現地法人の概要 （１）名称 QBB ASIA COMPANY LIMITED（予定） （２）所在地 未定 （３）代表者 未定 （４）設立年月 2025年４月（予定） （５）資本金 1,935億ベトナムドン（約12億円） （６）資本構成 六甲バター株式会社（100％） （７）事業内容 ベトナムでのプロセスチーズの製造・販売 ３．業績に与える影響 本件に伴う当社の業績へ与える影響は軽微であります。 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物16,044,157116,548101,54416,059,1616,146,453599,2419,912,708構築物854,835473－855,308612,61345,971242,695機械及び装置23,476,632281,8541,379,54322,378,94317,381,4911,289,4274,997,451車両運搬具89,91042524,29366,04263,4922,0572,549工具、器具及び備品688,48262,65096,750654,383554,72245,80799,660土地3,691,198－－3,691,198－－3,691,198建設仮勘定444,186500,186428,897515,475－－515,475有形固定資産計45,289,405962,1372,031,02944,220,51324,758,7731,982,50519,461,740 無形固定資産 電話加入権－－－11,091－－11,091商標権－－－26,16514,2562,61611,908諸施設利用権－－－11,5004,3197707,180ソフトウエア－－－590,516548,44519,18242,071ソフトウエア仮勘定－－－105,600－－105,600無形固定資産計－－－744,874567,02222,569177,852長期前払費用150,8094,108146,5558,3633,1605,7615,203（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置・・・・・稲美工場遊休資産の除却 1,268,789千円２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金15,6953,200－2,10016,795株主優待引当金9,1009,9009,100－9,900役員賞与引当金－37,800－－37,800建物解体費用引当金－250,226－－250,226（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」2,100千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,228預金 当座預金246,034普通預金4,117通知預金4,900,000定期預金200,000外貨預金825,599別段預金2,901小計6,178,653合計6,179,881 ｂ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）日本生活協同組合連合会235,052計235,052 (ロ）期日別内訳期日金額（千円）2025年１月期日110,767２月期日124,284計235,052 ｃ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）三菱商事㈱11,785,903東亜商事㈱213,046日本生活協同組合連合会191,891QBB VIETNAM COMPANY LIMITED136,143㈱丸善87,700その他688,794計13,103,479 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間(A)(B)(C)(D) (C)× 100(％)(A) ＋ (B) (D)× 12(月)(B) 13,022,45663,984,57163,903,54813,103,47983.02.5 ｄ．棚卸資産区分チーズ（千円）ナッツ（千円）その他（千円）計（千円）商品及び製品1,993,94075,53925,9302,095,410仕掛品147,805－－147,805原材料2,432,004－－2,432,004計4,573,75075,53925,9304,675,220 ② 流動負債ａ．電子記録債務(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）プロテクト㈱2,034計2,034 (ロ）期日別内訳期日金額（千円）2025年２月期日2,034計2,034 ｂ．買掛金相手先金額（千円）デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱1,329,987フォンテラジャパン㈱901,769サプート・デイリー・ジャパン㈱479,869東罐興業㈱264,977㈱ラクト・ジャパン211,678その他1,631,343計4,819,625 c．未払費用相手先金額（千円）㈱日本アクセス2,420,324旭食品㈱360,582六甲バター従業員346,198三菱食品㈱162,144国分グループ本社㈱123,385その他2,108,164計5,520,800 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）10,314,79721,349,01931,322,95342,924,075税引前四半期（当期）純利益金額（千円）495,5251,233,593820,4931,400,659四半期（当期）純利益金額（千円）369,314903,250562,1461,041,147１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.9646.3628.8553.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）18.9627.41△17.5124.59（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取・売渡し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告ＵＲＬ https://www.qbb.co.jp株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上の株式を所有する株主に対して3,000円相当の当社製品を贈呈（注） 単元未満株主の権利として、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び会社法第194条第１項の規定による請求をする権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第100期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第100期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (3)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日近畿財務局長に提出。 (4)四半期報告書及び確認書（第101期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日近畿財務局長に提出。 (5)半期報告書及び確認書（第101期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）54,94855,07341,92444,29642,924経常利益（百万円）1,6672,2323596521,957当期純利益（百万円）9562,2712194461,041持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)（百万円）－△149△316△179236資本金（百万円）2,8432,8432,8432,8432,843発行済株式総数（株）21,452,12521,452,12521,452,12521,452,12521,452,125純資産額（百万円）27,74429,69629,23330,09630,863総資産額（百万円）56,99554,20951,42150,98551,403１株当たり純資産額（円）1,423.991,524.181,500.411,544.751,584.13１株当たり配当額（円）20.0020.0020.0025.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）49.11116.5911.2922.9153.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）48.754.856.859.060.0自己資本利益率（％）3.57.90.71.53.4株価収益率（倍）36.8613.33113.9157.8924.79配当性向（％）40.717.2177.1109.137.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,7685,7311,0933,2383,668投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,460△363△1,250△995△1,650財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,393△5,403△2,403△1,403△1,500現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,2707,2704,8225,6626,179従業員数(人)464466469477495(外、平均臨時雇用者数)(324)(300)(296)(282)(264)株主総利回り（％）106.392.678.282.083.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,9771,8841,5951,4641,632最低株価（円）9941,4661,2481,2251,130 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、第97期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第100期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |