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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | GreenBee, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-8660 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項平成19年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 GreenBee Technology (Shanghai) Inc. )を設立平成21年１月台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社sMedio America Inc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖令和３年11月株式会社情報スペース清算令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行令和４年７月Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施令和４年12月資本金を10百万円に無償減資令和６年４月GreenBee株式会社に商号変更令和６年５月sMedio America Inc.を閉鎖令和６年５月sMedio Technology (Shanghai) Inc.をGreenBee Technology (Shanghai) Inc.に商号変更令和６年７月株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。 事業領域テクノロジーライセンス事業DXサービス事業GXサービス事業事業内容競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業顧客デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等通信事業者・建設会社等再生可能エネルギーを導入する企業等主要製品・サービス等・4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー - Valution - TrueBD ・組込みブラウザー - tourbillon ・デバイス間高速データ転送、バックアップ製品 - sMedio Data Transfer - sMedio Smart Camera ・AIメイクアップアプリ - sMedio Beauty Camera・クラウドデータバックアップサービス - sMedio Cloud Backup ・建設DXサービス - 切羽AI評価サービス - コンクリートAI評価サービス - 掘削サイクルAI解析サービス - 濁水処理AI解析サービス ・モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder・EMSクラウド（エネルギーマネージメントシステム） ・太陽光蓄電池システム - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。 また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。 ② タオソフトウエア㈱テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 ［事業系統図］(令和６年12月31日現在) (3) 具体的な製品又はサービスの特徴 (テクノロジーライセンス事業)① 4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー （VAlution, TrueBD他）デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。 デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。 また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。 ② 組込みブラウザー（tourbillon）デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。 ③ デバイス間高速データ転送製品（sMedio Data Transfer、sMedio Smart Camera）sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。 sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。 ④ AIメイクアップアプリ（sMedio Beauty Camera）AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。 (DXサービス事業)① クラウドデータバックアップサービス（sMedio Cloud Backup）iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。 容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています② 建設DXサービス（切羽AI評価サービス）トンネル掘削現場での切羽（掘削面）観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。 ③ モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。 同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。 (GXサービス事業)① EMSクラウドサービスEMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。 ② 蓄電池システムのカスタムパッケージEMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。 (4) 収益形態について当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。 収益形態事業領域① ストック収入② 開発収入③ 保守サービス・サポート収入テクノロジーライセンス事業✓✓✓DXサービス事業✓✓ GXサービス事業✓✓✓ ① ストック収入当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。 １つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等にライセンスし、出荷数に応じて収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。 ２つめは、月額サブスクリプション収入になり、エンドユーザーまたは販売パートナー経由で当社ソフトウェアを利用したサービスを提供し、ユーザー数に応じた月額課金で収益を得ています。 販売パートナー経由の場合は、エンドユーザーからの月額料金の一部が当社に支払われます。 ② 開発収入メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。 受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。 ③ 保守サービス・サポート収入顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。 通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。 また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) GreenBee Technology (Shanghai) Inc.（注）1上海市黄浦区（中国）3,517千元ソフトウェアの研究および開発100.0ソフトウェアの研究開発、開発委託取引役員の兼任 有タオソフトウエア㈱（注）1,4東京都中央区10百万円ソフトウェアの開発・販売100.0ソフトウェアの開発委託取引役員の兼任 有 （注）１.GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。 ２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３.sMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。 ４.タオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 タオソフトウエア㈱①売上高（千円）162,500②経常利益（千円）22,286③当期純利益（千円）16,417④純資産額（千円）222,824⑤総資産額（千円）239,776 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ソフトウェア事業38全社（共通）5合計43 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．前連結会計年度に比べ従業員が６名減少しております。 主な理由は、自己都合退職によるものであります。 ５．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。 そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。 (2) 提出会社の状況 令和６年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1645.25.58,080 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員が５名減少しております。 主な理由は、自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。 また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。 しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。 一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。 このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からデジタル家電、パソコン等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。 しかしながら、「GXサービス事業」と、「DXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。 ② 製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。 顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。 ③ 開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」事業領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。 ④ 知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。 また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。 ⑤ 個人情報保護当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。 主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥ 優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。 当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。 ⑦ 内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社グループが成長していくためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。 一人ひとりが自律し、高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲、能力、実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 さらに、フレックスタイム制により柔軟な働き方を実現するなど、優秀な人材が定着するような環境整備を行っておりますが、今後も継続して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 (3) リスク管理 当社では、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行い、必要に応じて専門家の助言・指導を受けております。 (4) 指標及び目標当社グループは、企業理念である「テクノロジーで、持続可能な未来を築く」に基づき、顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。 ①人材育成方針従業員一人ひとりが自律し、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに発展していくことを目指しており、そのための研修、資格取得の支援として受験料等の補助も行っております。 また、新しい業務に挑戦しやすい環境が整っております。 ②社内環境整備方針当社グループは、経営陣との距離が近く、従業員の意見が経営に反映されやすい環境を強みとしています。 また、少人数であることを活かし、意思決定のスピードが速く、柔軟な対応が可能です。 こうした環境のもと、従業員一人ひとりが主体的に業務に取り組むことを支援し、働きがいのある職場を目指しています。 ③指標及び目標人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。 当社は、少人数ならではの風通しの良さを活かし、意見が通りやすく、年齢、国籍、性別等を問わず成果を正当に評価する文化を持っています。 現状では女性管理職は少ないですが、実力に応じた登用を推進し、今後さらにダイバーシティを強化していく方針です。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループが成長していくためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。 一人ひとりが自律し、高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲、能力、実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 さらに、フレックスタイム制により柔軟な働き方を実現するなど、優秀な人材が定着するような環境整備を行っておりますが、今後も継続して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、企業理念である「テクノロジーで、持続可能な未来を築く」に基づき、顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。 ①人材育成方針従業員一人ひとりが自律し、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに発展していくことを目指しており、そのための研修、資格取得の支援として受験料等の補助も行っております。 また、新しい業務に挑戦しやすい環境が整っております。 ②社内環境整備方針当社グループは、経営陣との距離が近く、従業員の意見が経営に反映されやすい環境を強みとしています。 また、少人数であることを活かし、意思決定のスピードが速く、柔軟な対応が可能です。 こうした環境のもと、従業員一人ひとりが主体的に業務に取り組むことを支援し、働きがいのある職場を目指しています。 ③指標及び目標人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。 当社は、少人数ならではの風通しの良さを活かし、意見が通りやすく、年齢、国籍、性別等を問わず成果を正当に評価する文化を持っています。 現状では女性管理職は少ないですが、実力に応じた登用を推進し、今後さらにダイバーシティを強化していく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 当社グループが成長していくためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。 一人ひとりが自律し、高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲、能力、実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 さらに、フレックスタイム制により柔軟な働き方を実現するなど、優秀な人材が定着するような環境整備を行っておりますが、今後も継続して働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、企業理念である「テクノロジーで、持続可能な未来を築く」に基づき、顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。 ①人材育成方針従業員一人ひとりが自律し、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに発展していくことを目指しており、そのための研修、資格取得の支援として受験料等の補助も行っております。 また、新しい業務に挑戦しやすい環境が整っております。 ②社内環境整備方針当社グループは、経営陣との距離が近く、従業員の意見が経営に反映されやすい環境を強みとしています。 また、少人数であることを活かし、意思決定のスピードが速く、柔軟な対応が可能です。 こうした環境のもと、従業員一人ひとりが主体的に業務に取り組むことを支援し、働きがいのある職場を目指しています。 ③指標及び目標人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。 当社は、少人数ならではの風通しの良さを活かし、意見が通りやすく、年齢、国籍、性別等を問わず成果を正当に評価する文化を持っています。 現状では女性管理職は少ないですが、実力に応じた登用を推進し、今後さらにダイバーシティを強化していく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。 (1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。 DXサービス事業は、新規有償ユーザーを獲得するにあたり、マーケティング費用や販売パートナーへのインセンティブの支払いなどの獲得コストが増加することにより、短期的な利益を圧迫する恐れがあります。 GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。 (2) 資産の評価減・減損等について当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。 当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で64百万円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。 (3) 品質管理について 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。 しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）品質管理を徹底するよう努めてまいります。 (4) 知的財産権について当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。 当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）知的財産に関する情報収集に努めております。 (5) 個人情報等の漏洩について当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。 (6) 人材確保/小規模組織について当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。 現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。 開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。 また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。 これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。 (7) 収益構造について① 販売先の業績や経営方針の変更等について当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。 令和６年12月期の実績では上位３社で売上の51.9％を占めております。 顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。 （リスクへの対応策）主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。 ② 当社グループのロイヤリティ単価の変動当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。 当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。 当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。 ③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。 第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。 当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。 (8) 業務提携、M&A等について当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。 当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。 しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。 (9) 外国為替の変動について当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。 保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。 (10) 配当政策に関して当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。 今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。 現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 業 績当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 一方で、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。 このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和６年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を事業領域として事業展開しております。 当社グループの事業領域の概要は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。 「テクノロジーライセンス事業」領域においては、令和６年５月よりシャープ株式会社AQUOS 4K液晶・有機ELテレビに「tourbillon BMLブラウザー」のライセンス提供を開始、令和６年10月より富士通クライアントコンピューティング株式会社FMVパソコンに「スマホConnect」のライセンス提供を開始しました。 当社が従前より展開している4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤーは、市場ニーズの変化により当該製品を搭載する顧客製品の出荷数の減少を受けライセンス提供数が低調に推移しておりますが、代わってデバイス間高速データ転送・バックアップ製品、AIメイクアップアプリなどの利益率の高いライセンス製品の積極的な市場投入を進めております。 「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、継続性と収益性の高いストック型のビジネスとして急成長しております。 令和６年12月の月間リカーリング収益（MRR）*1は、令和５年12月との比較で、400%となり大きな伸びを記録しました。 令和６年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数*2は、期初計画では80,000名を目標としていましたが、128,000名に到達しました。 建設DXサービスでは、あらたな自社サービス製品として2製品の提供を開始しました。 「インバート掘削打設管理サービス」は、戸田建設株式会社、青木あすなろ建設株式会社、岩田地崎建設株式会社で採用いただき、「4K鏡クラックAI検出システム」は、清水建設株式会社で採用いただきました。 累積採用企業社数は15社、累積採用トンネル数は62本となりました。 *1 月間リカーリング収益（MRR）とは、対象月の月末時点における継続課金ユーザーに係る月額料金の合計額のこと（一時収益は含まない）。 MRRとはMonthly Recurring Revenueの略。 *2 有償サブスクリプション契約者数とは、月額利用料金等の支払いを伴う契約を締結している利用者数のこと。 「GXサービス事業」領域は、当連結会計年度より新たに開始した事業で蓄電池システム関連からの収益を上げていくことに注力しております。 当連結会計年度は事業基盤構築フェーズと位置付け、GX戦略パートナーとGX製品ラインナップの強化に取り組んでおります。 令和６年５月８日にBeijing Green Vanadium New Energy Technology社のバナジウムレドックスフロー蓄電池の販売を発表し、令和６年７月12日に太陽光発電開発の最大手企業であるウエストホールディングス社（以下、ウエスト社）との資本業務提携の締結を発表しました。 また、令和６年８月９日には電気自動車向け充電器・充電インフラを開発している台湾のeTreego社の日本子会社となるeTreego Japan株式会社に出資を実施し、電気自動車向け充電器関連製品の販売を発表しました。 ウエスト社とは、自家消費型太陽光発電の導入を検討している企業向けに最適な設備規模を提案するためのシステム、業務の効率化・見える化するための業務管理DXシステム、営業情報を蓄積し活用するためのシステム等、ウエスト社の太陽光発電事業向けのシステムの共同開発を開始しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高806百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益50百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益60百万円（前年同期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円（前年同期は163百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高813806△7営業利益又は営業損失（△）△415092経常利益36057親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△16363227 (2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。 これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。 当社グループは、現預金を932百万円保有しており、流動負債102百万円を差し引いても、830百万円相当の手元流動性があります。 また、当社グループの売上高は、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に懸念するべき点はなく、その点においても、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。 当社グループの投資は、主として、人材に対するものとなり、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありませんが、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施する意向であります。 また、その際に必要となる資金には、保有する現預金を活用し、機動的に対応することを基本としますが、場合によっては、金融機関からの借入や新株発行を実施することも検討いたします。 （単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%） 総資産1,1891,3041159.7 負債125113△11△9.4 純資産1,0641,19112611.9 ① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、1,229百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。 これは主に、現預金が151百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が52百万円減少したことによります。 ② 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、75百万円であり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加しました。 これは主に、繰延税金資産が14百万円増加、投資有価証券が13百万円増加したことによります。 ③ 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、102百万円であり、前連結会計年度末と比べ12百万円減少しました。 これは未払法人税等が11百万円減少したことなどによります。 ④ 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加しました。 ⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は、1,191百万円であり、前連結会計年度末と比べ126百万円増加しました。 これは主に、自己株式の処分による自己株式の減少（純資産は増加）137百万円および資本剰余金の減少89百万円、利益剰余金の増加63百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが121百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの22百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの43百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、当連結会計年度末には932百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、121百万円のプラス（収入超過）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を55百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少59百万円、売上債権の減少19百万円、法人税等の支払22百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円のマイナス（支出超過）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得13百万円、有形固定資産の取得５百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス（収入超過）となりました。 これは主に、自己株式の処分による収入43百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。 事業の種類当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）101,331△10.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ソフトウェア事業 137,126△8.519,76631.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。 事業領域販売高（千円）前年同期比(％)テクノロジーライセンス事業630,847△10.6DXサービス事業156,43044.9GXサービス事業19,215－計806,493△0.9 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Microsoft Corp.190,31023.4169,84721.1株式会社 NTTドコモ182,49622.4150,40018.6富士通クライアントコンピューティング株式会社86,34710.698,54912.2シャープ株式会社111,28113.798,34112.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。 当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。 また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。 当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7)経営者の問題意識と今後の方針当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円を計上しました。 前連結会計年度まで継続して赤字となっておりましたが、当期は黒字転換となりました。 自己資本比率は引き続き91.3％と健全な水準を保っており、また翌連結会計年度（令和７年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円を見込んでおり、増益の見通しとなっております。 当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では50百万円の利益を計上しました。 予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。 翌連結会計年度（令和７年12月期）の営業利益は、75百万円を予想しております。 上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。 ストック収入の底上げ、原価低減や経費節減の効果が現れ、数年来の赤字体質からの脱却が見えてきている状況で、新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。 今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。 これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (１) 当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。 相手先契約名契約内容契約期間Oracle America, Inc.(米国)THE ORACLE COMMUNITY SOURCE LICENSE AGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDC Software モジュールの使用許諾契約主な契約は令和３年８月１日から令和８年12月31日までAdvanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA)(米国)Advanced Access Content System Adopter Agreement等Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より１年ごとの自動更新The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA)(米国)Digital Transmission Protection License AgreementThe Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年 ７月21日より１年ごとの自動更新DTS Corporation (米国)DTS-HD Manufacturer Software License AgreementDTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より１年ごとの自動更新VIA Licensing (米国)AAC Patent License AgreementVIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年 ９月10日より１年ごとの自動更新4C Entity (米国)4C CPRM/CPPM License Agreement4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月 ６日より１年ごとの自動更新Blu-ray Disc Association (米国)Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.0 and Logo License Agreement等Blu-ray Disc Associationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年８月８日より５年ごとの自動更新Dolby Laboratories Licensing Corporation (米国)System License Agreement等Dolby Laboratories Licensing Corporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年９月９日より１年ごとの自動更新BD+ Technologies LLC (米国)BD+ System Adopter Agreement等BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月６日より１年ごとの自動更新MPEG LA, LLC (米国)MPEG2 Patent Portfolio License等MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月５日より１年ごとの自動更新DVD Copy Control Association, Inc. (米国)CSS License AgreementDVD Copy Control Association, Inc. (米国) がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年９月13日より１年ごとの自動更新One-Blue, LLC (米国)ENSE AGREEMENT FOR BD-SOFTWARE MANUFACTUREROne-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年１月27日より１年ごとの自動更新One-Red, LLC (米国)License Agreement for DVD Software ManufacturerOne-Red, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月１日より１年ごとの自動更新Verance Corporation（米国）Watermark Technology License Agreement for Verance Finished Detectors等Verance Corporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年２月23日より自動更新StarForce Technologies, Ltd.（キプロス）License AgreementStarForce Technologies, Ltd. (キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年５月24日より１年ごとの自動更新Dynabook株式会社TOSHIBA SOFTWARE LICENSE AGREEMENT for sMedio Product (License from Toshiba)Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年４月１日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAG SDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年６月26日より１年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和３年7月19日より対象製品の出荷終了まで (２) 業務提携契約相手先契約名契約内容契約期間Kiwi Technology Inc.資本業務提携契約以下の各項目に関する業務提携・Kiwi Tech社の製品・サービスの日本での展開での協力・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力令和４年７月１日より期限の定めなし株式会社ウエストホールディングス資本業務提携契約以下の各項目に関する業務提携・「ウエスト サステナブル シュプリーム サジェスチョン（WEST Sustainable Supreme Suggestion）」の共同開発・「ウエストサステナブルスタンダード」への高度サービス導入・「再エネを作る、再エネを運ぶ、再エネを貯める」取組みの推進 令和６年７月12日より期限の定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円であります。 主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品(4K/8K高解像度関連製品等)の開発になります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産を含みます。 ）の総額は、5,546千円となりました。 主な内容は、工具器具備品の取得4,214千円、建物の取得1,040千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社令和６年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）本社(東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所2,7061,7354454,88716 (2) 国内子会社令和６年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）タオソフトウエア㈱本社 (東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所2,8051,311－4,11712 (3) 在外子会社令和６年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 (千円)工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）GreenBeeTechnology(Shanghai)Inc.本社事業所(Shanghai,PRC)ソフトウェア事業本社事務所144612－75615 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等GreenBee株式会社福岡オフィスは、令和７年２月末をもって閉鎖いたしました。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,546,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,080,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。 また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式113,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式113,500取引関係をより強固なものとし、協業を深化させるため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SEN-CHOU LO（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）Taipei CITY 104, TAIWAN, R.O.C. （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング）530,60022.75 キーウィテクノロジー株式会社 東京都中央区銀座1丁目１２－4 306,00013.12 株式会社ウエストホールディングス広島県広島市西区楠木町１丁目１５－２４70,0003.00 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号64,7832.77 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２62,6002.68 岩本 定則千葉県浦安市55,0002.35 虞 立群神奈川県横浜市神奈川区54,1002.31 小泉 雅史山梨県北杜市49,1002.10 大谷 雄一郎東京都港区42,0001.80 谷口 岳東京都江戸川区40,5091.73 計―1,274,69254.65 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当社所有の自己株式16,471株があります。３．前事業年度末日現在の主要株主であったLO LI-CHUN氏は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなり、SEN-CHOU LO氏が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,667 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷口 岳 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3525当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、令和７年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,348,521－－2,348,521合 計2,348,521－－2,348,521自己株式 普通株式 (注)91,9363575,50016,471合 計91,9363575,50016,471 (注) 自己株式の増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 35株株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,500株第三者割当による自己株式の処分による減少 70,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年３月26日GreenBee株式会社取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士米川 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GreenBee株式会社及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料及び貯蔵品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品64,108千円が計上されており、連結総資産の4.9％を占めている。 また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が12,000千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。 また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．原材料の評価に記載されている。 原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。 使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。 以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は令和６年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 ② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。 ④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GreenBee株式会社の令和６年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GreenBee株式会社が令和６年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料及び貯蔵品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品64,108千円が計上されており、連結総資産の4.9％を占めている。 また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が12,000千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。 また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．原材料の評価に記載されている。 原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。 使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。 以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は令和６年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 ② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。 ④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 原材料及び貯蔵品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における連結貸借対照表には、原材料及び貯蔵品64,108千円が計上されており、連結総資産の4.9％を占めている。 また、連結損益計算書関係注記にて、原材料評価損が12,000千円計上されている。 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載されているとおり、会社は、原材料及び貯蔵品を移動平均法による原価法により評価している。 また、原材料及び貯蔵品に関する経営者の具体的な見積りの方法は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．原材料の評価に記載されている。 原材料評価損を計算するための原材料の使用見込み数量の算定の基礎は、過去の販売実績、企業外部から入手した需要予測等に基づいて作成される使用計画に基づいている。 使用数量の見積りに当たり、特に需要予測については不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高い。 以上から、当監査法人は、原材料及び貯蔵品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は令和６年12月期末時点の原材料及び貯蔵品の評価の妥当性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ① 原材料及び貯蔵品における評価損の算出過程について、その方法及び計算プロセスを理解し、正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況に関する評価手続を実施した。 ② 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ③ 過去の販売予測に対する実績の乖離状況を分析し、経営者が作成した使用計画に適切に考慮されているか検討した。 ④ 使用計画について、過去の販売実績の趨勢や利用可能な外部データと比較し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年３月26日GreenBee株式会社取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士米川 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GreenBee株式会社の令和６年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・原材料及び貯蔵品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,415,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,108,000 |
| その他、流動資産 | 2,727,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,880,000 |
| 有形固定資産 | 8,325,000 |
| ソフトウエア | 445,000 |
| 無形固定資産 | 1,067,000 |
| 投資有価証券 | 13,500,000 |
| 繰延税金資産 | 16,100,000 |
| 投資その他の資産 | 324,919,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 13,723,000 |
| 未払法人税等 | 618,000 |
| 未払費用 | 5,039,000 |
| 賞与引当金 | 2,856,000 |
| 繰延税金負債 | 6,096,000 |
| 資本剰余金 | 1,240,614,000 |
| 利益剰余金 | -93,808,000 |
| 株主資本 | 1,126,945,000 |
| 為替換算調整勘定 | 45,080,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,000 |
| 負債純資産 | 1,245,283,000 |
PL
| 売上原価 | 293,185,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 333,098,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 23,233,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,175,000 |
| 営業外収益 | 9,388,000 |
| 営業外費用 | 23,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 42,000 |
| 特別利益 | 36,370,000 |
| 特別損失 | 2,555,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,206,000 |
| 法人税等調整額 | -16,102,000 |
| 法人税等 | -14,895,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,781,000 |
| その他の包括利益 | 15,513,000 |
| 包括利益 | 79,342,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 79,342,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,513,000 |
| 当期変動額合計 | 81,309,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 63,828,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 932,347,000 |
| 売掛金 | 158,317,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,889,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,630,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,274,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 151,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 44,967,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 44,967,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,873,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,319,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,510,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,877,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,206,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,063,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,990,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,254,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金781,347932,347 売掛金215,927196,597 商品10,920- 仕掛品1,9535,652 原材料及び貯蔵品116,39664,108 その他18,28330,780 流動資産合計1,144,8281,229,486 固定資産 有形固定資産 建物15,86416,989 減価償却累計額△7,332△8,595 建物（純額）8,5318,394 工具、器具及び備品45,15749,806 減価償却累計額△40,619△45,002 工具、器具及び備品（純額）4,5384,804 車両運搬具7,5648,158 減価償却累計額△7,564△8,158 車両運搬具（純額）-- 有形固定資産合計13,06913,199 無形固定資産 ソフトウエア1,623445 その他1,6351,374 無形固定資産合計3,2581,819 投資その他の資産 投資有価証券-13,500 敷金及び保証金16,67520,059 繰延税金資産3,81118,757 その他8,0128,012 投資その他の資産合計28,49960,329 固定資産合計44,82875,348 資産合計1,189,6561,304,834 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金23,05016,172 未払法人税等12,8311,060 前受収益14,2485,499 賞与引当金2,4892,856 事業所閉鎖損失引当金-2,555 その他61,92773,951 流動負債合計114,546102,094 固定負債 資産除去債務5,4555,586 繰延税金負債5,5216,096 固定負債合計10,97711,683 負債合計125,523113,777純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金1,331,4611,241,960 利益剰余金△139,956△76,127 自己株式△166,943△29,860 株主資本合計1,034,5621,145,972 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△7274 為替換算調整勘定30,29845,080 その他の包括利益累計額合計29,57045,084 純資産合計1,064,1321,191,057負債純資産合計1,189,6561,304,834 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※1 813,670※1 806,493売上原価※2 450,813※2 365,636売上総利益362,857440,857販売費及び一般管理費※3,4 404,748※3,4 389,897営業利益又は営業損失（△）△41,89150,960営業外収益 受取利息184217 為替差益7,4709,095 助成金収入734139 債務勘定整理益36,309- その他214163 営業外収益合計44,9129,616営業外費用 雑損失-23 営業外費用合計-23経常利益3,02160,553特別利益 固定資産売却益-※5 42 特別利益合計-42特別損失 固定資産除却損181- 和解金146,801- 為替換算調整勘定取崩損-2,260 事業所閉鎖損失引当金繰入額-2,555 特別損失合計146,9824,815税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△143,96155,779法人税、住民税及び事業税21,0296,087法人税等調整額△1,312△14,136法人税等合計19,717△8,048当期純利益又は当期純損失（△）△163,67863,828親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△163,67863,828 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△163,67863,828その他の包括利益 繰延ヘッジ損益△2,284732 為替換算調整勘定6,05314,781 その他の包括利益合計※1 3,768※1 15,513包括利益△159,91079,342（内訳） 親会社株主に係る包括利益△159,91079,342 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,0001,337,52123,722△176,0231,195,2201,55624,24525,8021,221,023当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △163,678 △163,678 △163,678自己株式の処分 △6,060 9,0803,020 3,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,2846,0533,7683,768当期変動額合計-△6,060△163,6789,080△160,658△2,2846,0533,768△156,890当期末残高10,0001,331,461△139,956△166,9431,034,562△72730,29829,5701,064,132 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,0001,331,461△139,956△166,9431,034,562△72730,29829,5701,064,132当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 63,828 63,828 63,828自己株式の処分 △89,501 137,10847,607 47,607自己株式の取得 △25△25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 73214,78115,51315,513当期変動額合計-△89,50163,828137,082111,41073214,78115,513126,924当期末残高10,0001,241,960△76,127△29,8601,145,972445,08045,0841,191,057 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△143,96155,779 減価償却費8,3726,873 貸倒引当金の増減額（△は減少）△146- 賞与引当金の増減額（△は減少）8367 受取利息△184△217 為替換算調整勘定取崩損-2,260 和解金146,801- 事業所閉鎖損失引当金繰入額-2,555 有形固定資産除却損181- 固定資産除売却損益（△は益）-△42 為替差損益（△は益）3,1853,319 売上債権の増減額（△は増加）△34,13219,329 棚卸資産の増減額（△は増加）121,31259,510 仕入債務の増減額（△は減少）2,775△6,877 その他△47,2121,206 小計57,000144,063 利息の受取額184217 和解金の支払額△146,801- 法人税等の支払額△22,903△22,990 法人税等の還付額3,6261 営業活動によるキャッシュ・フロー△108,893121,292投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,179△5,254 有形固定資産の売却による収入-78 無形固定資産の取得による支出△1,145△292 投資有価証券の取得による支出-△13,500 敷金及び保証金の差入による支出-△3,252 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,324△22,220財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出-△25 自己株式の処分による収入-43,680 財務活動によるキャッシュ・フロー-43,654現金及び現金同等物に係る換算差額6,2058,274現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△108,012151,000現金及び現金同等物の期首残高889,359781,347現金及び現金同等物の期末残高※1 781,347※1 932,347 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア株式会社なお、当社の連結子会社であったsMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ.デリバティブ 時価法ハ.棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）①商品移動平均法による原価法を採用しております。 ②仕掛品個別法による原価法を採用しております。 ③原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物附属設備）８年～15年工具、器具及び備品３年～15年 ②無形固定資産ソフトウェア市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①賞与引当金一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ②事業所閉鎖損失引当金事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。 顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。 ② 受託開発収入ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。 受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。 ③ 保守・サポート収入保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。 保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジの手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・先物為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア株式会社なお、当社の連結子会社であったsMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ.デリバティブ 時価法ハ.棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）①商品移動平均法による原価法を採用しております。 ②仕掛品個別法による原価法を採用しております。 ③原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物附属設備）８年～15年工具、器具及び備品３年～15年 ②無形固定資産ソフトウェア市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①賞与引当金一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ②事業所閉鎖損失引当金事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。 顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。 ② 受託開発収入ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。 受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。 ③ 保守・サポート収入保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。 保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジの手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・先物為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．原材料の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度原材料及び貯蔵品116,396千円64,108千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項将来の使用見込み数量に基づいて、原材料を評価しております。 将来の使用見込み数量は、過去の実績および利用可能な外部資料を参考に、一定の仮定に基づいて、見積もっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、原材料の評価減が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,811千円18,757千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)役員報酬35,135千円43,866千円給与手当等89,424 〃77,095 〃支払報酬40,188 〃35,597 〃研究開発費44,973 〃46,042 〃事務委託費32,970 〃35,396 〃業務委託費12,016 〃12,910 〃減価償却費1,329 〃1,630 〃 おおよその割合 販売費60％58％ 一般管理費40％42％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)工具、器具及び備品－千円42千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日) 41,182千円44,967千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)原材料70,000 千円12,000 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)繰延ヘッジ損益 当期発生額△2,284 732 組替調整額－ － 税効果調整前△2,284 732 税効果額－ － 繰延ヘッジ損益△2,284 732 為替換算調整勘定 当期発生額6,053 12,520 組替調整額－ 2,260 税効果調整前6,053 14,781 税効果額－ － 為替換算調整勘定6,053 14,781 その他の包括利益合計3,768 15,513 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)現金及び預金781,347千円932,347千円現金及び現金同等物781,347千円932,347千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。 なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。 また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。 営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。 当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）デリバティブ取引(※１) ヘッジ会計が適用されていないもの△538△538－ヘッジ会計が適用されているもの△727△727－デリバティブ取引計△1,266△1,266－ ※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）デリバティブ取引(※１) ヘッジ会計が適用されているもの77－デリバティブ取引計77－ ※１ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ※２ 「投資有価証券」に含まれる非上場株式は、市場価格がないため注記に含めておりません。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式13,500 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金781,347－－－売掛金215,927－－－合計997,274－－－ 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金932,347－－－売掛金196,597－－－合計1,128,945－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引－△1,266－△1,266 当連結会計年度（令和６年12月31日）(単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引－7－7 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明デリバティブ取引為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券 前連結会計年度(令和５年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(令和６年12月31日)投資有価証券(連結貸借対照表計上額13,500千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円) デリバティブ取引の種類契約額契約額のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引買建米ドル28,188－△538△538 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類ヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引買建人民元買掛金44,244－△727 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類ヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約の振当処理為替予約取引買建人民元買掛金35,168－ (注)為替予約の振当処理（予定取引）為替予約取引買建人民元買掛金10,710－7 （注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 当連結会計年度（令和６年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役５名、当社従業員６名子会社役員１名、子会社従業員19名株式の種類及び付与数（注）２普通株式 41,800株決議年月日平成26年３月24日付与年月日平成26年３月25日権利確定条件（注）３、４、５対象勤務期間平成26年３月25日から権利確定日まで権利行使期間平成27年３月26日から令和６年３月25日まで （注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。 ３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。 ４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。 なお、本行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。 ５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（令和６年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 － 付与 － 失効 － 権利確定 － 未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 9,100 権利確定 － 権利行使 － 失効 9,100 未行使残 － （注）失効した株式は、付与された従業員の退職によるものであります。 ② 単価情報 第11回新株予約権権利行使価格（円）1,638行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ （注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)繰延税金資産 未払事業税等1,131千円 －千円仕入債務10 － 未払費用438 499 棚卸資産評価減103,699 107,851 税務上の繰越欠損金 (注)２132,842 86,972 固定資産償却超過－ 40 その他5,082 6,065 繰延税金資産小計243,204 201,429 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△132,842 △70,872 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,550 △111,800 評価性引当額小計 (注)１△239,392 △182,672 繰延税金資産合計3,811 18,757 繰延税金負債 資産評価差額金△2,784 △2,784 その他△2,737 △3,311 繰延税金負債合計△5,521 △6,096 繰延税金資産純額△1,709 12,660 (注) １．評価性引当額が56,720千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)24,801－1,78616,235－90,018132,842千円評価性引当額△24,801－△1,786△16,235－△90,018△132,842〃繰延税金資産－－－－－－(b)－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金132,842千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－12,17374,79886,972千円評価性引当額－－－－－△70,872△70,872〃繰延税金資産－－－－12,1733,926(b)16,100〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金70,872千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)法定実効税率－％ 34.60％（調整） 評価性引当額の増減－ △59.87受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 11.43住民税均等割－ 1.23子会社税率差異－ △7.22留保金課税－ 1.57その他－ 3.82税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △14.43％ (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を６年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)期首残高5,358千円5,455千円時の経過による調整額12〃12〃その他増減額（△は減少）84〃118〃期末残高5,455千円5,586千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは単一セグメントでありますが、事業領域といたしましては、テクノロジーライセンス事業領域、DXサービス事業領域、GXサービス事業領域の３事業領域から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業領域別で開示しております。 各事業領域の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）顧客との契約から生じる収益813,670806,493テクノロジーライセンス事業705,737630,847DXサービス事業107,933156,430GXサービス事業－19,215その他の収益－－外部顧客への売上高813,670806,493 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 各事業領域の収益形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (4)収益形態について」をご参照ください。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産および契約負債については、該当事項はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円) 日本北米 その他合計 （うち米国）605,586190,847190,84717,236813,670 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円) 日本中国米国合計12,407662－13,069 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円) 相手先売上高関連するセグメントMicrosoft Corp.190,310ソフトウェア事業株式会社NTTドコモ182,496ソフトウェア事業シャープ株式会社111,281ソフトウェア事業富士通クライアントコンピューティング株式会社86,347ソフトウェア事業 当連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円) 日本北米 その他合計 （うち米国）627,786170,116170,1168,591806,493 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円) 日本中国米国合計12,442756－13,199 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円) 相手先売上高関連するセグメントMicrosoft Corp.169,847ソフトウェア事業株式会社NTTドコモ150,400ソフトウェア事業富士通クライアントコンピューティング株式会社98,549ソフトウェア事業シャープ株式会社98,341ソフトウェア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円) 日本北米 その他合計 （うち米国）627,786170,116170,1168,591806,493 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：千円) 日本中国米国合計12,442756－13,199 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円) 相手先売上高関連するセグメントMicrosoft Corp.169,847ソフトウェア事業株式会社NTTドコモ150,400ソフトウェア事業富士通クライアントコンピューティング株式会社98,549ソフトウェア事業シャープ株式会社98,341ソフトウェア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり純資産額471.56円510.73円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△72.58円27.88円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△163,67863,828普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△163,67863,828期中平均株式数（株）2,254,9182,288,945希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第11回新株予約権詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）当社は、令和７年３月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしました。 処分の概要① 払込期日令和７年４月14日② 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 9,000株③ 処分価額１株につき620円④ 処分価額の総額5,580,000円⑤ 処分方法第三者割当による処分⑥ 処分予定先当社の取締役２名 9,000株⑦ その他本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)224,523386,134562,575806,493税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)23,51419,35311,56855,779親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)27,10423,42515,60163,828１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)12.0110.376.8527.88 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)12.01△1.62△3.3820.68 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金487,783657,086 売掛金153,742158,317 関係会社売掛金844- 商品10,920- 仕掛品5395,415 原材料及び貯蔵品116,39664,108 前払費用12,83623,294 前渡金2,62021 その他3,3212,727 流動資産合計789,005910,971 固定資産 有形固定資産 建物10,90510,905 減価償却累計額△4,610△5,460 建物（純額）6,2955,444 工具、器具及び備品26,85929,278 減価償却累計額△24,022△26,397 工具、器具及び備品（純額）2,8362,880 有形固定資産合計9,1318,325 無形固定資産 ソフトウエア1,623445 商標権833622 無形固定資産合計2,4571,067 投資その他の資産 投資有価証券-13,500 関係会社株式296,063280,286 敷金及び保証金15,01915,019 繰延税金資産-16,100 その他1212 投資その他の資産合計311,095324,919 固定資産合計322,684334,312 資産合計1,111,6891,245,283 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,60915,615 関係会社買掛金52,58852,590 未払金6,39913,723 未払費用5,8775,039 前受金3,2811,409 未払法人税等618618 未払消費税等-14,089 前受収益10,9923,081 預り金7,3355,204 事業所閉鎖損失引当金-2,555 その他1,266- 流動負債合計109,970113,928 固定負債 資産除去債務4,3924,404 固定負債合計4,3924,404 負債合計114,363118,333純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金 資本準備金10,00010,000 その他資本剰余金1,320,1151,230,614 資本剰余金合計1,330,1151,240,614 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△175,117△93,808 利益剰余金合計△175,117△93,808 自己株式△166,943△29,860 株主資本合計998,0541,126,945 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△7274 評価・換算差額等合計△7274 純資産合計997,3261,126,950負債純資産合計1,111,6891,245,283 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※1 610,705※1 649,517売上原価※1 382,281※1 293,185売上総利益228,424356,332販売費及び一般管理費※1,2 335,471※1,2 333,098営業利益又は営業損失（△）△107,04723,233営業外収益 受取利息949 為替差益9,0249,175 その他214163 営業外収益合計9,2489,388営業外費用 雑損失-23 営業外費用合計-23経常利益又は経常損失（△）△97,79832,599特別利益 子会社清算益-36,370 特別利益合計-36,370特別損失 和解金146,801- 事業所閉鎖損失引当金繰入額-2,555 特別損失合計146,8012,555税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△244,59966,414法人税、住民税及び事業税1,6371,206法人税等調整額△2,232△16,102法人税等合計△595△14,895当期純利益又は当期純損失（△）△244,00481,309 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自令和５年１月１日 至令和５年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,00010,0001,326,1751,336,17568,88668,886当期変動額 当期純損失（△） △244,004△244,004自己株式の処分 △6,060△6,060 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△6,060△6,060△244,004△244,004当期末残高10,00010,0001,320,1151,330,115△175,117△175,117 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△176,0231,239,0391,5561,5561,240,595当期変動額 当期純損失（△） △244,004 △244,004自己株式の処分9,0803,020 3,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,284△2,284△2,284当期変動額合計9,080△240,984△2,284△2,284△243,269当期末残高△166,943998,054△727△727997,326 当事業年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,00010,0001,320,1151,330,115△175,117△175,117当期変動額 当期純利益 81,30981,309自己株式の処分 △89,501△89,501 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△89,501△89,50181,30981,309当期末残高10,00010,0001,230,6141,240,614△93,808△93,808 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△166,943998,054△727△727997,326当期変動額 当期純利益 81,309 81,309自己株式の処分137,10847,607 47,607自己株式の取得△25△25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 732732732当期変動額合計137,082128,891732732129,624当期末残高△29,8601,126,945441,126,950 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法を採用しております。 (3) 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備）８～15年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産ソフトウェア市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 商標権10年間の定額法により償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準事業所閉鎖損失引当金事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ７. 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。 顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。 ② 受託開発収入ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。 受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。 ③ 保守・サポート収入保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。 保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。 ８. 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジの手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・先物為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．原材料の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度原材料及び貯蔵品116,396千円64,108千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産－千円16,100千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）子会社株式296,063280,286計296,063280,286 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日) 当事業年度(令和６年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価額103,699千円 107,851千円 繰越欠損金108,040 80,842 資産除去債務1,507 1,510 繰越外国税額控除1,456 2,045 営業権償却501 501 繰延ヘッジ損益251 － 繰延税金資産小計215,458 192,751 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△108,040 △64,742 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,540 △111,094 評価性引当額小計△214,580 △175,836 繰延税金資産合計877 16,914 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△877 △813 繰延ヘッジ損益－ △1 繰延税金負債合計△877 △814 繰延税金資産（負債）純額－ 16,100 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日) 当事業年度(令和６年12月31日)法定実効税率－％ 34.60％（調整） 評価性引当額の増減－ △48.09％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △10.25％住民税均等割－ 0.93％その他－ 0.38％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △22.43％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）当社は、令和７年３月25日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物10,905－－10,9055,4608505,444工具、器具及び備品26,8592,419－29,27826,3972,3742,880有形固定資産計37,7642,419－40,18331,8573,2248,325無形固定資産 ソフトウェア5,1282923,2612,1591,7141,470445商標権2,163－－2,1631,541211622無形固定資産計7,2912923,2614,3223,2551,6821,067 (注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品パソコン等2,419千円ソフトウエアソフトウエア使用許諾等292千円ソフトウエアソフトウエア除却3,261千円 ２．当期において、減損による損失はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高（千円） 当期増加額（千円） 当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円） 事業所閉鎖損失引当金－2,555－－2,555 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100 株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日) 令和６年３月29日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年３月29日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第18期第１四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年５月15日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第18期中(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) 令和６年８月14日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書令和６年３月29日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和７年３月26日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（千円）913,934722,473827,242813,670806,493経常利益又は経常損失(△)（千円）30,06612,692△182,0443,02160,553親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）10,3201,116△185,051△163,67863,828包括利益（千円）8,66314,314△176,055△159,91079,342純資産額（千円）1,111,0991,133,6731,221,0231,064,1321,191,057総資産額（千円）1,261,2341,250,0951,394,3081,189,6561,304,834１株当たり純資産額（円）575.92585.68542.29471.56510.73１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）5.360.57△89.40△72.5827.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）5.36－－－－自己資本比率（％）88.190.787.689.491.3自己資本利益率（％）0.90.1△15.7△14.35.7株価収益率（倍）188.31,176.8－－19.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）189,656△248,476123,662△108,893121,292投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,208△1,322△5,797△5,324△22,220財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,2502,976193,969－43,654現金及び現金同等物の期末残高（千円）806,624570,877889,359781,347932,347従業員数（人）5753514943 (注) １．第16期および第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（千円）746,432569,090634,255610,705649,517経常利益又は経常損失(△)（千円）51,08724,113△216,869△97,79832,599当期純利益又は当期純損失(△)（千円）44,95625,779△206,477△244,00481,309資本金（千円）510,394511,88210,00010,00010,000発行済株式総数（千株）2,0402,0422,3482,3482,348純資産額（千円）1,154,1041,189,2071,240,595997,3261,126,950総資産額（千円）1,276,6181,285,2961,370,7991,111,6891,245,283１株当たり純資産額（円）598.22614.37550.98441.96483.24１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）－－－－－( －)( －)( －)( －)( －)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）23.3613.33△99.75△108.2135.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）23.35－－－－自己資本比率（％）90.492.590.589.790.5自己資本利益率（％）4.02.2△17.0△21.87.7株価収益率（倍）43.250.9－－15.5配当性向（％）－－－－－従業員数（人）2121212116株主総利回り(比較指標：東証グロース市場250指数)（％）（％）100.867.859.155.354.9(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)1,6482,2359326951,092最低株価(円)380656580530501 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期および第17期につきましては、１株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、令和４年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第16期の資本金の減少は、令和４年12月６日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。 |