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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUKUDA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒 明 正 紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 025(266)9111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。 その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。 また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 1955年12月名古屋支店を設置。 1959年４月興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 1960年11月東京支店(現 東京本店)を設置。 1966年１月大阪支店を設置。 1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 1972年６月福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。 以後３年ごとに更新。 1975年11月新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 1976年３月仙台支店(現 東北支店)を設置。 1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。 以後３年ごとに更新。 1979年５月埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年３月株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 1988年３月本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。 1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。 以後５年ごとに更新。 1996年６月福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。 2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 2003年12月株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。 2005年12月株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 2009年７月福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。 2009年12月北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。 2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 2014年１月北海道営業所を支店に改組。 2015年６月北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社26社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他21社、関連会社の㈱高建他３社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 ２. ※１の会社は連結子会社であります。 ３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 福田道路株式会社※１、４新潟市中央区2,000建設事業その他100当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 １人フクダハウジング株式会社新潟市中央区24建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 役員の兼務 １人株式会社興和新潟市中央区93建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人株式会社レックス新潟市中央区80建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務 ２人北日本建材リース株式会社新潟市北区30建設事業70当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務 ２人 株式会社新潟造園土木※３新潟市東区30建設事業その他100(100)当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。 株式会社サイドー※２埼玉県北足立郡30建設事業98.5(98.5)当社の建設事業において施工協力を行っております。 福田アセット＆サービス株式会社新潟市中央区40不動産事業100当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務１人福田リニューアル株式会社東京都千代田区100建設事業不動産事業100当社の建設事業において施工協力しております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務 １人ピーエスシー株式会社※２新潟市西区10その他71.25(71.25) 株式会社相模エンジ※２相模原市中央区20建設事業85(85) ライズペーブ株式会社※２青森県八戸市20建設事業90(90) ペービックアイヅ株式会社※２福島県会津若松市10建設事業80(80) 村上舗材株式会社※２新潟県村上市10建設事業80(80) 株式会社デザイン工房仙台市泉区50その他89.19 役員の兼務 １人株式会社リアス東京都北区40建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。 当社が機器を賃貸しております。 また不動産賃貸も行っております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 株式会社高建新潟県村上市39建設事業不動産事業45当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 役員の兼務 ２人 （注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２. 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数であります。 ３. ※１ 特定子会社に該当いたします。 ４. ※２ 福田道路㈱の子会社であります。 ５. ※３ ㈱レックスの子会社であります。 ６. ※４ 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高32,390百万円 (2) 経常利益1,188 (3) 当期純利益855 (4) 純資産額14,157 (5) 総資産額23,114 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業2,131(377)不動産事業28(35)報告セグメント計2,159(412)その他50(47)全社(共通)6(－)合計2,215(459) （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)85043.717.37,418,924 セグメントの名称従業員数(人)建設事業837不動産事業7報告セグメント計844全社(共通)6合計850 （注）１. 従業員数は就業人員であります。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2024年12月31日現在の組合員数は573となり、上級団体には属しておりません。 対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.652.256.957.172.3賃金には、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福田道路㈱－50.051.457.556.8（注）３フクダハウジング㈱7.1－86.279.8101.8（注）３㈱興和1.340.054.052.343.0（注）３㈱レックス－70.065.966.799.0（注）３北日本建材リース㈱20.0100.075.075.0－（注）３福田リニューアル㈱5.5－78.773.9－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。 また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境 我が国における賃上げの機運は、2023年を起点に勢いを増し、2025年以降も高水準で推移していくものと思われます。 しかし、中小企業においては元来人件費率が高いことから、賃上げの余力が徐々に縮小しつつあり、企業規模間の賃上げ格差が拡大していく可能性は否定できません。 賃金と物価の好循環を安定した軌道に乗せていくためには、原材料費・労務費の上昇に見合った適正な価格転嫁のさらなる進展や、生産性向上によるコスト吸収の実現が必要不可欠となります。 一方で世界情勢に目を向けると、米国のトランプ新大統領は輸入国に対し、一律で関税を賦課するいわゆる「米国第一主義」を掲げており、そのような関税政策が各国の貿易戦争にまで発展すれば、米国の物価上昇圧力を生むことはもとより、米国金利の上昇、並びに円安が急速に進み、輸入コスト上昇を受けて日本の物価高が再燃しかねません。 そうなれば、サプライチェーンの再構築を余儀なくされ、あらゆるコストが増加することから、実質賃金のプラス転換は再び遠のいていくものと思われます。 こうした米国の強硬姿勢は交渉の一環であるとする見方はあるものの、我が国を取り巻く世界情勢は今後も注視していく必要があります。 建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと思われます。 また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。 これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明感が払拭しきれない状況であり、来期の経営成績においては低調に推移するものと見込んでおります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。 １．バランスの取れた受注と収益力の回復： 土木・建築のバランスを意識した受注量の確保、受注時利益のつくり込みによりコロナ前水準までの回復に取組む。 ２．安全・品質管理の徹底： 「安全」「品質」はFUKUDAの信用。 一人ひとりが当事者意識をもって、再発防止に取組まなければならない。 ３．働きがいの向上と人財の成長と充実： 社員一人ひとりが生き生きと働き続けられる環境の整備、人財投資により継続的な能力開発に取組むことが必要。 (4) 経営戦略等 当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の最終年度となる今年度は、「一人ひとりが『誠実』と『創造力』で『付加価値』を～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標シナリオの達成」、「労働災害・不具合再発防止の徹底」と「働き方改革の定着」、そして「働きやすい環境づくりと人財育成の強化」の４つの柱を確実に実行してまいります。 また、計画策定時に予想していた速さを超えて外部環境の変化は進んでおりますが、後述の中期経営計画の中で示している５つの基本方針は、当社が持続的に成長していくために一つも欠かすことのできないものです。 目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、積み残した課題に取り組み、本計画を一歩でも前に進めることで次の段階へ繋げてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。 なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,670億円、営業利益60億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般（基本的な考え方） 当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。 当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。 その思いをグループ全体で共有するため、2015年にフクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げています。 全役職員が常に「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、これからもサステナビリティ課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。 （基本方針）お客様への誠実・誰もが安心・安全に暮らせる建設物とサービスを提供して参ります。 ・建設を通じ、顧客の要望に応え、感動的価値の創造を提供し続けることを常に心掛けます。 ・事業活動を通じてお預かりした情報資産（お客さまの個人情報や取引情報）を適切かつ安全に管理し、各種脅威から保護することを誠実に努めます。 従業員への誠実・従業員の安全かつ健康的な職場環境の提供に努めます。 ・性別・経歴・国籍・障がい・年齢等に関係なく、多様性の確保に努めます。 また、従業員の人権を尊重し、いかなる差別も行いません。 ・従業員一人ひとりの成長を支援し、個性を尊重した人財育成に取組みます。 ・公正かつ公平な評価を行います。 協力会社への誠実・既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、共存共栄の構築に取組みます。 ・質実共にサステナブルなモノづくりを目指します。 ・公正かつ適正な取引を行います。 株主・投資家への誠実・株主の利益のため、長期安定的な成長を通じた企業価値の向上を目指します。 ・株主・投資家に対し、安定的な還元を目指します。 ・株主・投資家に対して、適時かつ適正な情報開示を行います。 環境への誠実・事業活動を通じ、地球環境保全に努め、地球温暖化の防止と生物多様性の保全に取組み、自然と人間の共存、文明と環境の両立の実現を目指します。 地域社会への誠実・事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化に取組みます。 ・地域の声に耳を傾け、地域の発展を願い、地域に愛される企業を目指します。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営の強化機関として、執行役員経営企画部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティ全般に関連する方針、経営課題、戦略、施策の方向性について立案・審議・決議すると共に、重要なものは取締役会へ報告・答申を行います。 取締役会はサステナビリティ委員会の報告・答申を受けながら、同委員会の監督を行います。 また、「サステナビリティ委員会」が立案・決議した戦略や方向性を基に、各部署や組織、並びにグループ会社は具体的な施策を立て実行し、必要であればワーキンググループの組成も行うことにしております。 ② 戦略 当社は、以下のマテリアリティを掲げており、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。 これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事にしております。 《当社のマテリアリティ》③ リスク管理 サステナビリティ委員会では環境分野、社会分野におけるサステナビリティに関連するリスク・機会の調査、評価、管理を行っています。 同委員会では調査、識別したリスクについてその重要度を評価した上で、方針や戦略、施策の方向性を立案します。 それをうけ、各担当部署や担当組織は具体的な施策を立て実行し、進捗状況についてはサステナビリティ委員会に定期的に報告を行います。 なお、当社においては事業のあらゆるリスクの管理を行う「リスク管理委員会」も設けられており、サステナビリティ委員会は同委員会と情報共有を行う体制にしております。 (2）気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。 詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。 ② 戦略 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の柔軟な対応力について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内の土木・建築工事事業を対象としたシナリオ分析を実施しております。 ※1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等 ※4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 等 当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。 今後も戦略としての柔軟な対応力を高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ③ リスク管理 気候変動リスクの管理プロセスとして、全社横断的なメンバーで構成された「カーボンニュートラル委員会」において、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実施しております。 気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。 「カーボンニュートラル委員会」で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。 ④ 指標と目標 当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。 （単位：t-CO2) 2023年度実績2024年度実績2030年度目標2050年度目標Scope121,77117,26723年度比▲30%削減カーボンニュートラルScope22,7073,797 なお、連結子会社については、全ての会社が取り組んでおりませんので、当社グループにおける記載が困難であることから、上記は提出会社のみを記載しております。 目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。 ≪気候変動に関する主なリスクと機会 及び 対応策（国内の土木・建築工事事業を対象に検討）≫■ 移行リスク／機会 ■ 物理的リスク／機会 (3）人的資本※本項目の説明においては、会社の成長は社員一人ひとりの個性・能力の発揮に支えられており、社員をかけがえのない財産として考えていることから「人財」として表記しております。 ① ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれております。 詳しくは「（1）サステナビリティ全般」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは2022年度を初年度とする「中期経営計画2025」の人財戦略に「人的資本の形成と活用を目指し、多様な人財の確保と社員一人ひとりの成長を促す」を掲げ、各社の各部門が緊密な連携を図りながら人的資本経営に取り組んでおります。 当社グループは以下の「人材育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき4つの重点施策を実行しています。 （人材育成方針） 会社が持続的に成長し続けていくためには社員一人ひとりの成長が重要であり、その成長を促す為には人財の育成が必要不可欠です。 当社グループは、自ら成長し、困難な状況でも諦めずに最後までやり遂げる自主性を持ち、「誠実」に先を見据えることができる人財の育成を目指しています。 （社内環境整備方針） 社員は会社の成長を支える貴重な財産であり、多様な視点の価値観の尊重が会社の成長に寄与すると認識しております。 当社グループは、社員の「健康」・「働きがい」・「安全」を追求し、多様な人財の魅力を最大限に引き出して、生き生きと働き続けられる環境の整備に取り組んでいます。 １．＜担い手確保と育成のための積極投資＞・採用強化と離職防止 当社では社是・経営理念を体現する社員の安定的確保を図るべく、新卒・キャリア採用の強化に努めています。 また、効果的な離職防止策を講じています。 ・研修体制の強化 当社では定期的に階層別、職種別の研修を実施しており、社員それぞれが業務知識の向上を図り、高いパフォーマンスへと繋げられるように取り組んでいます。 ・ＯＪＴ 当社では業務遂行に必要な知識・技能習得のため、日々の業務を通じたOJTを行っています。 職能要件確認ツール等を活用して、評価者が目標設定からプロセスチェック、目標達成までをサポートしながら、きめ細やかな育成を行っています。 ・自己啓発支援 当社では社員の業務関連資格の早期取得を目指し、予備校授業料や通信教育費を手厚く補助しているほか、社内での試験直前対策講座の実施や合格者への奨励金制度を設けて、社員の自己啓発を積極的に後押ししております。 ２．＜人財の心と体を守る健康経営＞・健康経営の推進 当社は「社員とその家族の健康は当社の重要な財産」と捉えて「健康経営」に注力しております。 2023年には「健康経営優良法人」の認定を取得、今後の認定継続と社員の健康増進に資する更なる施策の充実を推進して参ります。 ・働き方改革 当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。 また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。 労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。 ３．＜ダイバーシティ実現に向けた制度の充実＞ 当社は、性別、年齢、国籍、身体状況にとらわれない多様な人財が互いに認め合い、活躍できる職場環境を重視しています。 中でも「女性活躍推進」への取り組みは優先課題と認識しており、これまでの建設業のイメージを払拭し、女性がその能力を十分に発揮して、安心して長く働ける職場づくりに向けて各種制度の確立と労働環境の整備を進めています。 ・基幹職転換制度 一般職から総合職への転換制度を整備して積極的な登用を開始しており、当社の将来を担う多様な人財の確保を目指しています。 ・女性技術者の採用強化 採用活動において女性リクルーターが当社の魅力をアピールし、女性技術者の人財確保に努めています。 ４．＜働きがいを持てる人事制度の構築＞ 社員一人ひとりが日々の業務に働きがいを感じ、意欲的に取り組むことのできる人事制度の構築に取り組んでいます。 ・評価制度の運用見直し 目標設定・期中・期末評価の各段階で評価者の面談によるフィードバックを徹底することで被評価者・評価者の双方が納得感のある評価制度の運用を目指しています。 ・昇進昇格要件の見直し 能力のある若手社員のやる気を引き出す為に、評価を適切に反映させるなど制度の見直しを進めています。 ・給与体系、手当の見直し 給与体系並びに各種手当について抜本的な見直しを進めています。 ③ リスク管理 当社は、モニタリング及び情報収集を行いながら、人的資本に係るリスクを把握し、これを評価した結果、低減への可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目から注力して改善を取組んでいきます。 人的資本リスクの管理プロセスとして、当社人事部及び総務部、その他関連部署を通じて、人的資本リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。 これら部署で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。 ④ 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。 なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。 項 目2022年実績2023年実績2024年実績2025年目標管理職に占める女性の労働者の割合0.5％0.5％0.6％0.7％男性労働者の育児休業取得率11.8％35.3％52.2％80％人間ドック・健康診断受診率100％100％100％100％ストレスチェック高ストレス者割合8.4％9.9％9.4％5.0％以下一級土木施工管理技士２次検定合格率66.7％50.0％50.0％70％一級建築士設計製図試験合格率25.0％63.6％25.0％50％一級建築施工管理技士２次検定合格率33.3％70.6％56.5％60％ |
| 戦略 | ② 戦略 当社は、以下のマテリアリティを掲げており、サステナビリティを意識した事業活動を推進していきます。 これらの実現に向けて、サステナビリティ委員会は、戦略を立案していく事にしております。 《当社のマテリアリティ》 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。 なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。 項 目2022年実績2023年実績2024年実績2025年目標管理職に占める女性の労働者の割合0.5％0.5％0.6％0.7％男性労働者の育児休業取得率11.8％35.3％52.2％80％人間ドック・健康診断受診率100％100％100％100％ストレスチェック高ストレス者割合8.4％9.9％9.4％5.0％以下一級土木施工管理技士２次検定合格率66.7％50.0％50.0％70％一級建築士設計製図試験合格率25.0％63.6％25.0％50％一級建築施工管理技士２次検定合格率33.3％70.6％56.5％60％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループは2022年度を初年度とする「中期経営計画2025」の人財戦略に「人的資本の形成と活用を目指し、多様な人財の確保と社員一人ひとりの成長を促す」を掲げ、各社の各部門が緊密な連携を図りながら人的資本経営に取り組んでおります。 当社グループは以下の「人材育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき4つの重点施策を実行しています。 （人材育成方針） 会社が持続的に成長し続けていくためには社員一人ひとりの成長が重要であり、その成長を促す為には人財の育成が必要不可欠です。 当社グループは、自ら成長し、困難な状況でも諦めずに最後までやり遂げる自主性を持ち、「誠実」に先を見据えることができる人財の育成を目指しています。 （社内環境整備方針） 社員は会社の成長を支える貴重な財産であり、多様な視点の価値観の尊重が会社の成長に寄与すると認識しております。 当社グループは、社員の「健康」・「働きがい」・「安全」を追求し、多様な人財の魅力を最大限に引き出して、生き生きと働き続けられる環境の整備に取り組んでいます。 １．＜担い手確保と育成のための積極投資＞・採用強化と離職防止 当社では社是・経営理念を体現する社員の安定的確保を図るべく、新卒・キャリア採用の強化に努めています。 また、効果的な離職防止策を講じています。 ・研修体制の強化 当社では定期的に階層別、職種別の研修を実施しており、社員それぞれが業務知識の向上を図り、高いパフォーマンスへと繋げられるように取り組んでいます。 ・ＯＪＴ 当社では業務遂行に必要な知識・技能習得のため、日々の業務を通じたOJTを行っています。 職能要件確認ツール等を活用して、評価者が目標設定からプロセスチェック、目標達成までをサポートしながら、きめ細やかな育成を行っています。 ・自己啓発支援 当社では社員の業務関連資格の早期取得を目指し、予備校授業料や通信教育費を手厚く補助しているほか、社内での試験直前対策講座の実施や合格者への奨励金制度を設けて、社員の自己啓発を積極的に後押ししております。 ２．＜人財の心と体を守る健康経営＞・健康経営の推進 当社は「社員とその家族の健康は当社の重要な財産」と捉えて「健康経営」に注力しております。 2023年には「健康経営優良法人」の認定を取得、今後の認定継続と社員の健康増進に資する更なる施策の充実を推進して参ります。 ・働き方改革 当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。 また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。 労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。 ３．＜ダイバーシティ実現に向けた制度の充実＞ 当社は、性別、年齢、国籍、身体状況にとらわれない多様な人財が互いに認め合い、活躍できる職場環境を重視しています。 中でも「女性活躍推進」への取り組みは優先課題と認識しており、これまでの建設業のイメージを払拭し、女性がその能力を十分に発揮して、安心して長く働ける職場づくりに向けて各種制度の確立と労働環境の整備を進めています。 ・基幹職転換制度 一般職から総合職への転換制度を整備して積極的な登用を開始しており、当社の将来を担う多様な人財の確保を目指しています。 ・女性技術者の採用強化 採用活動において女性リクルーターが当社の魅力をアピールし、女性技術者の人財確保に努めています。 ４．＜働きがいを持てる人事制度の構築＞ 社員一人ひとりが日々の業務に働きがいを感じ、意欲的に取り組むことのできる人事制度の構築に取り組んでいます。 ・評価制度の運用見直し 目標設定・期中・期末評価の各段階で評価者の面談によるフィードバックを徹底することで被評価者・評価者の双方が納得感のある評価制度の運用を目指しています。 ・昇進昇格要件の見直し 能力のある若手社員のやる気を引き出す為に、評価を適切に反映させるなど制度の見直しを進めています。 ・給与体系、手当の見直し 給与体系並びに各種手当について抜本的な見直しを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下の通りであります。 なお、連結子会社については、一部の会社だけが具体的取組みを行っているため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しております。 項 目2022年実績2023年実績2024年実績2025年目標管理職に占める女性の労働者の割合0.5％0.5％0.6％0.7％男性労働者の育児休業取得率11.8％35.3％52.2％80％人間ドック・健康診断受診率100％100％100％100％ストレスチェック高ストレス者割合8.4％9.9％9.4％5.0％以下一級土木施工管理技士２次検定合格率66.7％50.0％50.0％70％一級建築士設計製図試験合格率25.0％63.6％25.0％50％一級建築施工管理技士２次検定合格率33.3％70.6％56.5％60％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設投資の動向 国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。 (2) 開発事業の展開 当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。 (3) 信用リスク 取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。 (4) 建設資材及び労務単価の価格変動 建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。 また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。 (5) 保有資産の価格・収益性の変動 販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。 また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。 (6) 労働災害 当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。 (7) 法的規制等 当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。 これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。 また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。 (8) 訴訟等 係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。 (9) 施工等の瑕疵 設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。 また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。 (10) 自然災害等 大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。 また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。 (11) 人材確保 少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。 (12) 情報セキュリティ 近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。 また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進し始めております。 特に、企業の賃上げは引き続き高い水準を維持しており、このような所得環境の改善から、個人消費は緩やかに持ち直しを見せております。 また、脱炭素化投資や、労働生産性向上に向けたDX、省力化投資の拡大も追い風となり、今後の景況は内需主導のもと、堅調に推移していくものと思われます。 一方で、米国のトランプ新大統領の就任のもと、保護主義的な貿易政策により、関税の引き上げを始めとした強硬な外交姿勢が、世界的なサプライチェーンの混乱を招きかねず、今後の我が国を含めた世界経済の不透明感は払拭し切れないものとなっております。 建設業界におきましては、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えていることから、人手不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。 また、国を挙げた適正な価格転嫁への取り組みが奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。 このような情勢から、当社グループの受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。 一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億円余増加の1,428億円余となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億円余増加の574億円余となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の854億円余となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比5.2％減の1,634億円余、売上高は同2.7％増の1,665億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比47.3％増の76億円余、経常利益は同45.2％増の79億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.8％増の53億円余となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 売上高は前年同期比0.6％増の1,604億円余となり、セグメント利益は前年同期比38.4％増の69億円余となりました。 (不動産事業) 売上高は前年同期比153.9％増の56億円余となり、セグメント利益は前年同期比177.4％増の８億円余となりました。 (その他) 売上高は前年同期比8.2％減の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比28.3％減の３千万円余となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も12億円余増加しているため、前連結会計年度末から8.59％増加の319億円余となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、売上債権の増加、並びに支払手形・工事未払金等の仕入債務の減少による支出などがあったものの、未成工事受入金の増加による収入が大きかったことから、58億円余の収入超過となりました（前年同期は、74億円余の収入超過）。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得に伴う支出が大きかったことから、19億円余の支出超過となりました（前年同期は、18億円余の支出超過）。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、13億円余の支出超過となりました（前年同期は、43億円余の支出超過）。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（百万円）建設事業164,119160,534（ 2.2％減）不動産事業7,9292,672（66.3％減）報告セグメント計172,049163,207（ 5.1％減）その他315279（11.4％減）合計172,365163,487（ 5.2％減） （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（百万円）建設事業159,448160,406（ 0.6％増）不動産事業2,1415,583（160.8％増）報告セグメント計161,590165,990（ 2.7％増）その他652599（ 8.2％減）合計162,243166,589（ 2.7％増） （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。 受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第97期(自2023年１月１日至2023年12月31日)建設事業 建築70,60576,474147,07972,30774,7710.324972,374土木39,74822,10261,85124,03837,8120.518224,023計110,35498,576208,93096,346112,5840.443196,398不動産事業3,5326,3089,8404879,352－－－合計113,886104,884218,77096,834121,936－－－第98期(自2024年１月１日至2024年12月31日)建設事業 建築74,77172,885147,65670,19777,4590.430970,257土木37,81221,08758,89924,22334,6761.862324,664計112,58493,972206,55694,420112,1350.893294,921不動産事業9,3521,10110,4534,0016,452－－－合計121,93695,073217,01098,422118,588－－－ （注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。 ２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。 ３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）第97期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）建築工事35.065.0100土木工事23.077.0100第98期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建築工事68.631.4100土木工事34.965.1100 （注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第97期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）建設事業 建築工事2,07370,23472,307土木工事15,2628,77624,038計17,33579,01196,346不動産事業－487487合計17,33579,49896,834第98期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建設事業 建築工事1,07069,12670,197土木工事14,2699,95424,223計15,34079,08094,420不動産事業－4,0014,001合計15,34083,08298,422 （注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第97期中部地方整備局平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事東芝エネルギーシステムズ㈱那須メガソーラー発電所建設工事新町街づくり㈱青森市新町１丁目地区優良建築物等整備事業に伴う建築物新築工事㈱新潟食品運輸（仮称）株式会社新潟食品運輸 長岡北センター新築工事第98期㈱相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事イオンモール㈱レイクタウンアウトレット 増床活性化 建築・設備工事船橋市上長津川１号幹線管渠築造工事東日本旅客鉄道㈱上信越建設プロジェクトマネジメントオフィス上信工工29第16号 信越線新潟駅付近高架化笹口工区３ ２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第97期該当する相手先はありません。 第98期該当する相手先はありません。 ｄ．手持高（2024年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建設事業 建築工事2,63174,82777,459土木工事13,97320,70234,676計16,60495,530112,135不動産事業－6,4526,452合計16,604101,983118,588 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 大和ハウス工業㈱（仮称）江東区有明１丁目計画新築工事（商業棟）2026年３月完成予定新潟機械㈱新潟機械株式会社桃山工場新築工事2025年６月完成予定北関東防衛局入間（５）給水施設等整備土木その他工事2026年６月完成予定東京都下水道局空堀川上流雨水幹線取水人孔工事2027年２月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 （資産合計） 資産の部におきましては、工事代金及び不動産の販売代金が計画通りに入金されたことで現金預金が増加したことや、工事進捗が順調に推移したことで受取手形・完成工事未収入金等が増加したことから、資産合計は、前連結会計年度末に比べて60億円余増加の1,428億円余となりました。 （負債合計） 負債の部におきましては、大型工事が完成したことに伴い支払手形・工事未払金等が減少したものの、工事進捗に伴い未成工事受入金等が増加したことから、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億円余増加の574億円余となりました。 （純資産合計） 純資産におきましては、前期分の配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億円余増加の854億円余となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 不動産の販売事業、並びに前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、前年同期比2.7％増の1,665億円余となりました。 （営業利益） 賃上げに伴う人件費の増加や、不動産販売に伴う販売費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加が見られたものの、手持ち工事が順調に進捗したことや、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴う売上総利益の増加幅が大きかったことから、前年同期比47.3％増の76億円余となりました。 （経常利益） 受取配当金の増加などにより、前年同期比45.2％増の79億円余となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、減損損失が減少したことや、訴訟損失引当金戻入額を計上したことに伴う税金等調整前当期純利益の増加幅が大きかったことから、前年同期と比べて56.8％増の53億円余となりました。 また、当社グループの当連結会計年度の受注環境におきましては、民間の大型案件の受注が先送りとなり、通期の受注高は連結予想を下回る結果となりました。 一方で、経営成績におきましては、手持ち工事の中断や進捗の遅延が発生すること無く順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等により、売上高、並びに各利益とも通期業績予想を上回る結果となりました。 経営成績に影響を与える主な要因としては、世界経済の動向を受けての事業環境の変化、及び深刻な人手不足などが考えられます。 当連結会計年度におきましては、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体でなされ始め、利益率等も改善傾向ではあったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。 一方で、建設業界の人手不足に関しましては、適正な工期設定や労務管理、DXを利用した労働生産性の向上や省力化など、建設業界全体での「働き方改革」に向けた動きが活発化しております。 このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、労働環境の改善や生産性の向上、ICT技術を利用した省力化などに取り組んでおり、今後も経営成績を向上し続けたいと考えております。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業） 売上高は、前期から繰り越された大型民間建築工事等の進捗が順調に推移していることから、前年同期比0.6％増の1,604億円余となり、セグメント利益は、適正な価格転嫁が行われたことなどから、前年同期比38.4％増の69億円余となりました。 資産は、工事代金が順調に回収されたことにより現金預金が増加したこと、及び売上債権が増加したことから、前連結会計年度末に比べ31億円余増加の1,010億円余となりました。 (不動産事業) 売上高は、大型開発物件の引渡しにより、前年同期比153.9％増の56億円余となり、セグメント利益も売上高の増加により、前年同期比177.4％増の８億円余となりました。 資産は、不動産事業支出金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ14億円余減少の174億円余となりました。 (その他) 売上高は、連結子会社の受託運営施設が改装に伴い一時休館したため、前年同期比8.2％減の６億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比28.3％減の３千万円余となりました。 資産は、現金預金の増加により、前連結会計年度末に比べ８千万円余増加の９億円余となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。 また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。 また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。 （株主還元） 株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率2.0％、配当性向31.2％となっております。 引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 連結業績予想において、売上高は、ほぼ計画値通りに推移し、計画比１億円余増加（0.1％増）となりました。 営業利益は、売上総利益率の上昇に伴い、計画比18億円余増加（32.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加幅が大きかったことから、計画比14億円余増加（36.1％増）となりました。 個別業績予想において、売上高は、受注高の減少が影響したことから若干の未達となり、計画比２億円余減少（0.2％減）となりました。 営業利益は、売上総利益率の上昇に伴い、計画比４億円余増加（11.3％増）となりました。 当期純利益は、受取配当金が想定以上に計上されたことにより利益の増加幅がさらに拡がり、計画比４億円余増加（17.3％増）となりました。 なお、連結における自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加したものの、大幅な増益に伴う利益剰余金の増加に伴い、前連結会計年度より1.1ポイント増加の59.3％（前連結会計年度は58.2％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度より増加したことにより、前連結会計年度より2.2ポイント増加の6.5％（前連結会計年度は4.3％）となりました。 指標2024年度 連結経営指標計画実績計画比売上高166,400百万円166,589百万円189百万円増（ 0.1％増）営業利益5,800百万円7,665百万円1,865百万円増（32.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円5,309百万円1,409百万円増（36.1％増）自己資本比率－59.3％－ＲＯＥ（自己資本利益率）－6.5％－ 指標2024年度 個別経営指標計画実績計画比売上高98,630百万円98,422百万円207百万円減（ 0.2％減）営業利益3,585百万円3,990百万円405百万円増（11.3％増）当期純利益2,860百万円3,353百万円493百万円増（17.3％増）（注）2024年度は中期経営計画の経過年であるため、2024年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでおります。 また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させております。 なお、当連結会計年度は研究開発費として、176百万円を投入しております。 当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。 ( 建設事業 )(1) 当社① BIMに対する取り組み BIMについては、継続して取り組んでいる部分納まりの検討、施工ステップの可視化などの実績から、全国の拠点でBIMの活用が拡大しております。 高度化する現場からの依頼を実現するため、作成するモデルの質を向上させるとともに、効率化のための社内ルール・標準化の見直しにも継続して取り組んでおります。 また、昨年導入した新ソフトウェアを活用し、現場が必要としている施工BIMモデルを目指し、早期段階からの施工検討を進めることで業務支援の幅を広げております。 ② 建設RXコンソーシアムへの参画 建設RXコンソーシアムは、作業所におけるさらなる高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性及び魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やIoT関連アプリケーションにおける技術連携を、相互に公平な立場で進めることを目的として設立された団体で、様々な分科会にて建設関連の生産性の向上を図るための取り組みが行われております。 当社も2023年にこのコンソーシアムに入会し、分科会への参加を計画しております。 ③ トンネル施工技術の展開 トンネル施工の生産性向上に繋げるため、ICTを活用した技術開発を進めております。 開発技術として、トンネル掘削時の動画を用いて地山の安定性を判定する「掘削動画AI」、LPWA技術を用いて掘削作業を見える化し業務改善を図る「サイクルタイム算出技術」、トンネル資材の受発注管理とともに在庫数量やロス率等をクラウド上で一元管理する「受発注管理システム」などがあります。 当期は、トンネル現場における電力消費量の見える化と主要設備の最適運転により電力消費量を削減する「エネルギーマネジメントシステム」の実用検証と、「山岳トンネル用出来形見える化技術の開発」に関する方法比較検証を実現場で行い、成果を得ました。 これらの開発技術は、実現場での運用を継続してフィードバックを行い、さらなる業務効率の向上を図ってまいります。 ④ 橋梁維持更新（吊足場）の取組 橋梁の点検管理及び補修工事においての作業床敷設作業の安全性の向上、円滑化による作業効率の向上を目的とした「フライングステージを用いたつり棚足場」を開発してまいりました。 仮設工業会のシステム承認を取得し、公共工事等における新技術活用システムNETISに登録されております（SK-230007-A）。 水平状態を保持して昇降する機構を具備した吊足場システムの特許も取得し、多様な使い方に対応できるものです。 展示会への出展・受注現場での実用を進め、安全・効率的な橋梁維持更新工事となるよう取り組んでまいります。 ⑤ コンクリート構造物の延命化工法の研究終了 社会経済活動の基盤である土木コンクリート構造物は、高度経済成長期以降に集中的に整備されており、今後、建設から50年以上経過して劣化が進む割合が加速度的に増加することが予想されています。 これらの土木コンクリート構造物を計画的に維持管理することを目的にした、劣化構造物の延命化工法の開発に取組みました。 長岡工業高等専門学校と他２社との共同研究で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の官民による若手研究者発掘支援事業共同研究フェーズからの助成を得た「交換可能な塩分吸着パネル接合によるRC構造物の持続的塩害抑制工法の開発」です。 当期で終了し、NEDOに一定の効果を確認できたことを報告し、この具体実用先の紹介や検討を進めました。 ⑥ デュアルシールド工法の自動測量システム「Dual-Shot」の試用 当社はデュアルシールド工法で下水道トンネル工事を行っておりますが、施工精度を確保するために毎日測量を行って精度確認をしていく必要があります。 これまでは、２人で測量を行っておりました。 加えて昼夜交代で工事を行う場合には、交代のために１現場で４人の測量人員を確保する必要があります。 これからも多くの受注が見込まれることから、複数の工事を同時に行える体制を整えることが急務となっておりました。 そこで、１人の技術者で１つの工事を進められるようにすることを主目的に、この測量を自動で行えるシステム「Dual-Shot」を開発いたしました。 当期は現場工事での試用を行い、操作の習熟と開発技術の検証改善を行いました。 開発の目標であった省人化の他、より短時間で必要な時期に実用に叶う精度の測量ができることを確認しました。 シールド掘進機の適切な操作判断が行え、施工精度の向上に資するよう実用を行ってまいります。 ⑦ 建物解体工事での解体物落下振動・騒音低減技術 当社は建物解体工事を行っておりますが、高層階からの解体破砕物の落下における振動・騒音の低減方策が必要と考えております。 当期は、動的粘弾性モデルを用いた、解体破砕物落下における振動の改善効果の数値シミュレーションを実施し、検討している低減方法・防振材による振動レベル抑制効果を確認できました。 今後、この数値シミュレーション結果を踏まえた方法の現場検証を行い、実用化を進めてまいります。 ⑧ i-Construction、CIMへの取組 i-Constructionへの取組は受注・契約条件として必須です。 取組むための機器・ソフトの運用と検証を進め、一般効率的な業務ツールとなるよう全社への展開を進め、より効率的な運用となる改善を進めております。 当期も三次元設計データの作成と活用、VR技術による現場確認、DX技術の活用、マシンコントロールによる土砂掘削・構造物構築を行ってまいります。 (2) 福田道路㈱１．技術開発① アスファルト舗装の長寿命化についての研究（NEXCO総研との共同研究） 過年度より、NEXCO総研と共同で検討している長寿命に資する路盤からの打換え工法は、終日規制内で試験施工を実施し、一定の成果が得られました。 次の段階として、日々規制での試験施工を検討するにあたり、本年は当社機械センターの敷地内にて、小型機械での削孔能力の確認や、セメントパイル形成の効率化と仮復旧方法に関する検討を行いました。 ② カーボンニュートラルに向けた取り組み 廃白土とは、精油処理の際発生する副産物で、油を含んでいる白土です。 廃白土を廃棄物由来の燃料として、重油の代替活用ができないか検討を行いました。 本年は、テストバーナーで実証実験を実施しました。 今後の課題として、粉体燃料としての有効性・安全性の検討や焼却灰のリサイクルに関する検討を進める予定です。 ③ 「マルチファインアイ（画像損傷診断システム）」のシステム改良 マルチファインアイのわだち掘れ量の精度向上と、IRIの計測機能を付加したシステム改良に取り組みました。 システムの試作版は完成しており、本年は、国土交通省が公募する舗装点検支援技術に応募して性能の評価を受けており、結果待ちの段階になっております。 ④ 「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)」の取り組み SIPとは、省庁横断的な戦略的イノベーション創造プログラムであり、金沢工業大学を中心とした北陸SIPの一員として活動しました。 5年計画で、舗装点検結果に加え、パトロール結果、苦情要望、工事記録などから効率的な補修計画支援システム構築を目指しており、本年は、桜川市と連携して路面性状を計測しており、プログラム構築に向けて課題を抽出しております。 ⑤ 「ファインテープクリア」の開発 ファインテープは、アスファルト舗装の継目に貼り付ける止水用テープであり、アスファルト舗装に馴染むように黒色となっております。 一方、センタージョイントでは白線が設置されており、ファインテープを施工すると隠れてしまう課題がありました。 ファインテープクリアは透明な止水用テープであり、施工後でも白線が識別できることを目的としております。 本年は、視認性・滑り抵抗性・接着性の検証を行っており、試作品の作成を目指しております。 ⑥ 開発技術の広報活動 開発した技術のアピールと新たな技術開発の促進を行うために、報文発表や技術フェアーに参加して成果を普及しております。 2024年５月 インフラメンテナンス国民会議出展2024年６月 EE東北出展2024年11月 建設技術展関東出展2024年11月 建設技術展近畿出展2024年11月 ハイウェイテクノ出展2024年12月 建設技術フェアーIN中部出展（報文発表）土木学会 舗装工学講演会 １編土木学会 年次学術講演会 １編 (3) ㈱興和① ICT施工、BIM/CIMへの取組み 2016年に国土交通省でi-Constructionが提唱されました。 従前からドローン写真測量等、最新技術の習得に取り組み、ICT工種拡大、3Dデータを活用するBIM/CIMに備えてまいりました。 2019年には、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(PRISM)」に採択された「小出維持管内防災工事施工現場における労働生産性の向上を図る技術の試行業務」において、3D計測が非常に困難な自然斜面現場でのICT法面工の試行に取り組みました。 2020年に制定されたICT法面工（吹付法枠工）の基準に従い、同年、国土交通省発注法面工事において八木山現場でICT施工を実施し、北陸地方整備局主催の現場見学会を開催するなど、技術力をPRしてまいりました。 BIM/CIM関連では、国土交通省北陸地方整備局発注業務で3Dモデルを活用した取り組みが評価され、地質調査業務では初めてとなる「令和２年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞しました。 2023年は国土交通省に対し、効率的な法枠の出来形管理手法としてiPhoneを活用した3次元計測手法を提案し、翌年の基準改定を実現するなど、3D計測の効率化を進めてまいりました。 ② 集水井点検カメラ 砂防関係施設のうち集水井工は、地すべり深層の地下水排除を目的とした重要施設ですが、従来の点検ではクレーンによる上蓋の取外しや昇降施設の設置、有毒ガスの排除や酸素の供給が必要であり、コストが過大となっておりました。 そのため、経済的かつ安全・正確に立坑内の状況や機能の確認が可能な「立坑（集水井工）内の点検装置（集水井点検カメラ）」を開発し、２件の特許を取得いたしました。 この技術により、これまで国土交通省の直轄地すべり防止区域及び新潟県所管の地すべり防止区域を中心に、900基超の集水井で、また県外においても岩手、山形、福島、群馬、高知、宮崎で点検を行ってまいりました。 この功績が認められ、2021年に砂防分野では初の快挙となる「第４回インフラメンテナンス大賞特別賞」を受賞しました。 また受賞をきっかけに、弊社を中心としたコンサルタント業者４社で「集水井点検カメラ研究会」を立ち上げました。 2023年度には、当技術がNETISに登録されたことを受け、九州（熊本）でも当技術が採用され実施されております。 ③ 廃材活用による緑化技術の開発 農林水産省・国土交通省が下水汚泥や伐採木等の廃材を加工することで、資材として有効活用しようとする動きが活発化してきていることから、2023年に緑化試験棟を完成させ、緑化工における廃材利用技術の開発を進めております。 伐採木等の活用については、2024年より伐採竹をチップにした土壌改良資材の緑化促進効果の研究をしております。 吹付工法に使用する厚層基材の代替資材としての利用を想定し、竹チップの混合割合を変えながら植物の育成状況の違いの調査を開始しました。 下水汚泥は鉱物資源を原料とする化学肥料に代わる肥料として、同年に緑化試験棟で緑化促進効果の調査を開始しました。 伐採木は基盤材として、下水汚泥は肥料として有効活用できれば、運搬等にかかるCO2削減に寄与するものと考えられるため、今後も技術開発を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ④ 裁断芝保存法 芝による緑化工には、種子からの育成や張芝がありますが、種子からの育成では種子の流亡リスクや大量の種子が必要であること、張芝は施工に時間がかかることと潅水が必要という弱点がありました。 これらに対し、ほぐした芝をまいて芝生に育成する「芝生の直播被覆工法」（有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージ）は、少ない資材で施工が可能で潅水不要であるという利点があります。 この工法について、斜面に適用できる独自性を持った新工法として確立させるべく、裁断した芝の育成方法と長期保存方法の開発を進めております。 長期保存については、袋の遮光性やもみ殻の使用による工夫を行い、18週間でも保存できる手法を確立し、2025年に有限会社アイ・ピー・エムグリーンステージと共同での特許出願を予定しております。 裁断した芝の育成においては、雑木チップと竹チップ、及び下水汚泥肥料による育成促進効果も調べております。 法面の緑化だけでなく、公園や河川敷の緑化での使用も検討しており、開発を継続していく計画です。 ⑤ 消雪パイプノズル調整作業時の誘導ロボット 雪国の冬期道路交通確保に必要な消雪パイプは、降雪シーズン前にノズル調整作業を実施して消雪機能の維持を行っております。 ノズル調整作業は数名の作業員が隊列を組み、消雪パイプに沿って移動しながら行います。 車両の流れを止めずに行うために、隊列の前後に交通誘導員を配置し、矢印版や手旗で通行車両への注意喚起を行っております。 ノズル調整作業は、降雪前は繁忙期であることに加え、昨今の人手不足も相まって、交通誘導員の確保が課題となっております。 そこで、誘導員の代わりとなる台車型の誘導ロボットの開発を行っております。 誘導ロボットは隊列を先導する先導車と、隊列に付いていく後続車で構成されます。 先導車は事前に機械学習されたデータをもとに、搭載されたカメラにより消雪ノズルをAIにより検知して、消雪パイプに沿って自律走行を行います。 後続車は、最後尾の作業員をカメラで検知し追従します。 先導車・後続車共に矢印版や電光板を搭載し、通行車両に注意喚起を促します。 衝突回避のためのソフト・ハード的な安全対策も装備しております。 誘導ロボットは、労働力不足と作業員の安全確保を目的として開発を進めておりますが、搭載カメラ画像を利用することで、ノズル劣化度をAI判定することにも活用できる可能性もあり、消雪パイプの維持管理の将来を見据えた有効な技術になり得ると考えております。 ⑥ ノズル洗浄機の開発 消雪パイプのノズル洗浄・調整作業に、ノズルに手持ハンマー等で振動を与えて詰まった砂などを排出させる工程があります。 ノズルが路面にあることから、中腰やしゃがみ姿勢を取る必要があり、作業員の体への負担が大きいという課題がありました。 そこで、立ったままノズル洗浄を行えるノズル洗浄機の開発を進めました。 ノズル洗浄機は、ノズルを損傷させず適切な衝撃を与える振動子を電動ハンマーの先端部に取り付けたもので、人力よりも短時間でノズル洗浄できるものです。 電動ハンマーには台車を取り付け、移動と施工を効率よく行えるように工夫しております。 今後は現場投入に向けて、ノズル洗浄効果と作業時間の短縮効果の調査を計画しております。 ⑦ AI積雪深制御 積雪地域に広く普及している消雪パイプは、雪国の生活に無くてはならないインフラで、長年にわたり興和では、開発・施工・維持管理に取り組んでおります。 消雪パイプの水源の多くは地下水に頼っており、地域によっては地下水位低下による散水不能、地盤沈下の進行が見られており、持続可能な地下水開発のためには、地下水の節水が必須な状況です。 現在、広く普及している消雪パイプの制御方法は、降雪を検知して、降雪時に稼働する降雪検知制御です。 雪が降っているときに散水されることから、雪が積もる前から稼働し、道路ユーザーの安心感が高い方法となっております。 しかしながら、道路に積もる前に止むような短時間降雪でも散水してしまうことや、設計よりも弱い降雪でも散水してしまうことがあり、節水の余地が大きい制御方法です。 これまで、降雪強度や気温を検知し、必要以上に散水しないように間欠運転や少量散水運転を行う制御を開発し、地下水の節水と節電に努めてまいりました。 降雪検知制御の一方で、道路の積雪を検知して散水制御する積雪検知制御は、降雪検知制御よりも節水・節電効果が高いことが研究されてきましたが、道路上の積雪を安価に確実に検知するには技術的なハードルが降雪検知よりも高く、普及が進んでおりませんでした。 そこで、道路画像から積雪をAIで判定して制御するAI積雪深制御の開発に取り組んでおります。 道路上に積雪がない状態の画像を正常画像とし、それに対して残雪がある状況を異常な状態として認識するAIを使い、散水が必要な「異常な」状況を判定する制御方法です。 2024年は、道路上に人や車両が写っていても、残雪がある状況を判定できるところまで開発が進みました。 2025年には試作機を完成させ、試験運転をする計画です。 ⑧ 節水ノズルの開発 現行のノズルでは、道路へ均一に散水できないことによる雪の溶かし残しを減じるために、降雪量以上の消雪能力分の散水が必要で、熱量的には無駄な散水を行っている場合があります。 特に幅員が狭い道路、交通量が少ない道路でこの傾向が強くなります。 そこで、少ない散水量でなるべく均一に散水ができるノズルを開発し、必要な消雪能力分の散水量で済ませることで、地下水の節水を目指すノズルの開発を進めております。 2023年度冬期に試作品による消雪効果確認を実施し、節水効果が見込まれたことから2024年７月に特許出願をいたしました。 同年度冬期も改良を加えた上で消雪効果確認試験を実施する計画です。 節水ノズルは、地下水の節水に加えて、ポンプ容量減少による節電効果が見込まれます。 また、ノズル孔数が、現行の４孔に対して１～２孔になることから、ノズル洗浄作業の短縮効果も見込まれます。 SDGsにマッチした開発であると考えております。 (4) ㈱レックス 社会インフラのメンテナンス・老朽化対策や現場生産性向上など、建設業界が抱える課題や社会のニーズに対応した新技術や新工法等の開発を進めております。 ① 「ハイブリッド・塩害補強工法」の開発 本工法は、塩害を受けた鉄筋コンクリート構造物の補修・補強工法です。 鉄筋腐食抑制効果を有するシラン系含浸材の塗布と補強用の炭素繊維シートの接着により、鉄筋腐食抑制と補強を同時に実現する技術です。 従来工法では、含浸材と炭素繊維シートの付着性等の問題から組み合わせ施工は不可能でした。 そこで、材料メーカーとの共同研究により、「付着性能及び施工性」の問題解決を目指した専用プライマーを開発し、2018年に新工法として上市しました。 本技術は、2019年にMade in新潟 新技術普及制度に登録（2019D102）、2021年３月には、特許（特許第6861190号）に登録されました。 加えて、2022年11月には国土交通省のNETISにも登録（HR-220007-A）され、塩害が著しい北陸地方などでの活用が期待されております。 ② 高輝度・LED矢印板「TWIN・VISION」の開発 夜間道路工事用のLED矢印板に高輝度反射シートを付加し、従来品と比較し、あらゆる条件下において視認性・安全性の向上を図った新製品を開発しました。 矢印板全体の視認性が向上する他、バッテリー切れや故障等によるLED消灯時でも視認性低下を防ぎます。 本製品は、2021年９月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2021D105）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、その高機能な面について好評を頂いております。 ③ 蓄光コーンバーの開発 工事現場等で使用するカラーコーンと併せて用いるコーンバーに、新素材を使用した製品を開発しました。 コーンバー端部のリング部材に蓄光材料を混入することで、薄暮時にリング部が発光し、視認性・安全性が向上します。 また、パイプ部材にポリカーボネートを採用することで、耐久性を確保しながら従来品よりも軽量化を図り、作業性向上が期待できます。 本製品は、2024年２月にMade in 新潟新技術普及制度に登録（2023D202）され、当社のレンタル事業・販売部門を通じてユーザーに提供され、類のない製品ということで活用されております。 ④ 現場の生産性向上技術の開発 現場の生産性向上を目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した技術開発を行っております。 コンクリート構造物補修工事において、断面修復工の出来形（体積）測定の効率化や区画線作業の自動化施工等の技術開発に向けて検討を行っております。 ( 不動産事業及びその他 ) 研究開発活動は、特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 ( 建設事業 ) 当連結会計年度は、㈱興和が建設仮勘定を中心とした投資を行ったことから、その投資額は1,570百万円余でありました。 なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。 ( 不動産事業 ) 当連結会計年度は、㈱興和が建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は46百万円余でありました。 なお、重要な設備の投資、除却、売却等はありません。 ( その他 ) 重要な設備の投資、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械,運搬具工具器具,備品土地リース資産合計面積(㎡)金額新潟本社・新潟本店(新潟市中央区)2,500321,226,162.52[174,332]4,560677,161376東京本社・東京本店(東京都千代田区)13132,234.00(8,880)2215361217名古屋支店(名古屋市中区)30－－4848大阪支店(大阪市北区)00991.74130－13154東北支店(仙台市青葉区)819,073.714165884九州支店(福岡市博多区)00362.0102358北海道支店(札幌市中央区)00－－－013 (2)国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械,運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額福田道路㈱本社他(新潟市中央区)建設事業1,244455181,013(73,932)[2,318]4,25625,958410㈱興和本社他(新潟市中央区)建設事業1,3113250,564(2,447)[9,946]1,8941923,430242北日本建材リース㈱本社他（新潟市北区）建設事業40514583,497(25,761)[11,487]1,18571,74391福田アセット＆サービス㈱本社他(新潟市中央区)不動産事業2,1011266,030[64,126]2,688－4,8025㈱デザイン工房本社(仙台市泉区)その他36459,788(898)27－39742 （注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。 ２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。 ５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は362百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。 ６. 土地の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 176,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,418,924 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。 政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。 議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50898非上場株式以外の株式302,581 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式64取引先持株会を通じた取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第四北越フィナンシャルグループ270,450135,225定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 無（注２）781518 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチレキグループ㈱145,000145,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 有389350㈱共立メンテナンス118,16258,781定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また、株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため、並びに株式分割により増加しております。 有346352㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ84,37184,371定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無（注３）155102北陸瓦斯㈱41,33341,333定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無147144三菱瓦斯化学㈱25,00025,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無7056㈱大光銀行45,10045,100定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 有6557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,9006,300定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 無（注４）6534㈱コメリ19,16719,167定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無6359㈱みずほフィナンシャルグループ15,36915,369定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無（注５）5937㈱リンコーコーポレーション33,78533,362定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 有5759㈱三井住友フィナンシャルグループ13,8844,628定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 無（注６）5231 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イオン12,02811,796定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 無4437㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス28,95728,665定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 無3629コスモエネルギーホールディングス㈱4,5004,500定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無3125北越工業㈱16,38016,380定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無2941アークランズ㈱15,00015,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無2525 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京葉瓦斯㈱27,0009,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 有2323東北電力㈱18,30318,303定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無（注７）2117日本精機㈱18,15018,150定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無2020㈱ブルボン8,3328,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 無2018第一生命ホールディングス㈱3,7003,700定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無（注８）1511㈱ケーズホールディングス10,36810,368定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無1413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商㈱4,1401,380定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 無1111㈱あいちフィナンシャルグループ 3,8633,863定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無98明和地所㈱8,7008,700定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無810㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,6002,600定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無75㈱ジャックス924861定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 無34イオンモール㈱1,0561,056定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京電力㈱636636定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無00（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。 ４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。 ７．東北電力㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ユアテックは当社株式を保有しております。 ８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 898,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,581,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 636 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京電力㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ7088.46 公益財団法人福田育英会新潟市中央区一番堀通町３番地106888.23 福 田 直 美 新潟市中央区4315.16 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社）新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）3754.48 小 沢 和 子東京都世田谷区3213.84 福田石材株式会社新潟市中央区白山浦１丁目614番地2863.42 福田組共栄会新潟市中央区一番堀通町３番地102813.37 福 田 勝 之新潟市中央区2322.78 福 田 浩 士東京都渋谷区2312.77 本 庄 裕 子 東京都小金井市1782.13 計―3,73644.62（注）１．当社は、自己株式615千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式95,100株が含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 4,900 |
| 株主数－その他の法人 | 284 |
| 株主数－計 | 5,312 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福 田 勝 之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3822,112,870当期間における取得自己株式98523,960（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,988,111－－8,988,111合計8,988,111－－8,988,111自己株式 普通株式 (注)１，２，３714,9075,3829,500710,789合計714,9075,3829,500710,789 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首94,600株、当連結会計年度末95,100株)が含まれております。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加5,382株は、単元未満株式の買取りによる増加382株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加5,000株であります。 ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少9,500株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少5,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」からの給付による減少4,500株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社 福 田 組 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関 康広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社福田組及び連結子会社は、主要な事業である建設事業において、主に長期の工事契約を締結している。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、当連結会計年度の完成工事高147,341百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は145,947百万円である。 このうち、株式会社福田組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は93,705百万円で、連結財務諸表において重要な割合を占めている。 株式会社福田組が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工遅延による工期の延長、建設資材や外注、労務単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が、工事現場責任者により作成され、適切な決裁権限者による承認を受けることにより信頼性を確保する統制。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書に基づいて検討した価格を詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の工事原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直されることを体制として確保するための統制・工事の損益管理、進捗度を含めた工事原価総額の見積りについて、工事管理部門が適時・適切にモニタリングを行う統制(２)工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事収益総額、工事損益、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合するとともに、実行予算書の内容が工事目的物に照らして整合しているか、工事原価総額の見積りが工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として不明確な調整項目が入っていないか検討した。 ・当連結会計年度末における最新の工事原価総額の見積額と当初の工事原価総額の見積額を比較し、重要な変動があるものについては、工事現場責任者に質問をするとともに、工事原価総額の見直しの根拠となる工事変更契約書や工程表、見積書等の基礎資料の閲覧により、工事原価総額の見積りの変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福田組の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社福田組が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社福田組及び連結子会社は、主要な事業である建設事業において、主に長期の工事契約を締結している。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、当連結会計年度の完成工事高147,341百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は145,947百万円である。 このうち、株式会社福田組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は93,705百万円で、連結財務諸表において重要な割合を占めている。 株式会社福田組が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工遅延による工期の延長、建設資材や外注、労務単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が、工事現場責任者により作成され、適切な決裁権限者による承認を受けることにより信頼性を確保する統制。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書に基づいて検討した価格を詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の工事原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直されることを体制として確保するための統制・工事の損益管理、進捗度を含めた工事原価総額の見積りについて、工事管理部門が適時・適切にモニタリングを行う統制(２)工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事収益総額、工事損益、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合するとともに、実行予算書の内容が工事目的物に照らして整合しているか、工事原価総額の見積りが工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として不明確な調整項目が入っていないか検討した。 ・当連結会計年度末における最新の工事原価総額の見積額と当初の工事原価総額の見積額を比較し、重要な変動があるものについては、工事現場責任者に質問をするとともに、工事原価総額の見直しの根拠となる工事変更契約書や工程表、見積書等の基礎資料の閲覧により、工事原価総額の見積りの変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社福田組及び連結子会社は、主要な事業である建設事業において、主に長期の工事契約を締結している。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、当連結会計年度の完成工事高147,341百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は145,947百万円である。 このうち、株式会社福田組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は93,705百万円で、連結財務諸表において重要な割合を占めている。 株式会社福田組が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、施工遅延による工期の延長、建設資材や外注、労務単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が、工事現場責任者により作成され、適切な決裁権限者による承認を受けることにより信頼性を確保する統制。 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書に基づいて検討した価格を詳細に積上げて計算していることを確認するための統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の工事原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直されることを体制として確保するための統制・工事の損益管理、進捗度を含めた工事原価総額の見積りについて、工事管理部門が適時・適切にモニタリングを行う統制(２)工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事収益総額、工事損益、工事の施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合するとともに、実行予算書の内容が工事目的物に照らして整合しているか、工事原価総額の見積りが工種ごとの積上げにより計算されているか、実行予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として不明確な調整項目が入っていないか検討した。 ・当連結会計年度末における最新の工事原価総額の見積額と当初の工事原価総額の見積額を比較し、重要な変動があるものについては、工事現場責任者に質問をするとともに、工事原価総額の見直しの根拠となる工事変更契約書や工程表、見積書等の基礎資料の閲覧により、工事原価総額の見積りの変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直されているか検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社 福 田 組 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関 康広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の2024年１月１日から2024年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社福田組の建設事業において一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,003,000,000 |
| 未収入金 | 2,036,000,000 |
| その他、流動資産 | 773,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,000,000 |
| 土地 | 15,837,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 87,000,000 |
| 建設仮勘定 | 188,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,825,000,000 |
| 無形固定資産 | 400,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,609,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,022,000,000 |
| 繰延税金資産 | 728,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,154,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 730,000,000 |
| 未払金 | 523,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,658,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,000,000 |
| 繰延税金負債 | 219,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,432,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,172,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,914,000,000 |
| 株主資本 | 50,732,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,254,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -134,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,040,000,000 |
| 非支配株主持分 | 746,000,000 |
| 負債純資産 | 88,801,000,000 |
PL
| 売上原価 | 90,568,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,863,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,990,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 659,000,000 |
| 営業外収益 | 689,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 39,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 59,000,000 |
| 特別利益 | 156,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 32,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 59,000,000 |
| 特別損失 | 138,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,249,000,000 |
| 法人税等調整額 | 47,000,000 |
| 法人税等 | 1,296,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 494,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 111,000,000 |
| その他の包括利益 | 628,000,000 |
| 包括利益 | 5,999,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,935,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 63,000,000 |
| 剰余金の配当 | -920,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 624,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,073,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,309,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 31,946,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -28,422,000,000 |
| 受取手形 | 23,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 304,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 96,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,528,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 166,589,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,358,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,620,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 176,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,356,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,108,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,800,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,505,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 208,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,814,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -695,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -919,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,356,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金29,42132,849受取手形・完成工事未収入金等※１,※２,※６ 58,903※１,※２,※６ 62,756有価証券49－販売用不動産1,3051,634未成工事支出金※５ 1,201※５ 1,320不動産事業支出金4,5792,987その他の棚卸資産345390未収入金3,2642,312その他7701,222貸倒引当金△38△40流動資産合計99,801105,433固定資産 有形固定資産 建物・構築物※８ 23,468※８ 23,917機械、運搬具及び工具器具備品14,14814,257土地※７,※８ 15,871※７,※８ 15,837その他1,4961,234減価償却累計額△27,900△28,422有形固定資産合計27,08426,825無形固定資産 その他416400無形固定資産合計416400投資その他の資産 投資有価証券※４ 5,925※４ 6,609長期貸付金324163退職給付に係る資産1,7522,022繰延税金資産780728その他940926貸倒引当金△295△295投資その他の資産合計9,42810,154固定資産合計36,92937,380資産合計136,731142,814 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※６ 36,818※６ 34,009短期借入金745730未払法人税等1,0151,658未成工事受入金等※３ 4,245※３ 6,138完成工事補償引当金325238工事損失引当金※５ 208※５ 92訴訟損失引当金107－関係会社整理損失引当金3434その他の引当金712その他※３ 5,444※３ 7,090流動負債合計48,95350,004固定負債 長期借入金754473繰延税金負債269521再評価に係る繰延税金負債※７ 811※７ 778役員退職慰労引当金129128株式給付引当金391408役員株式給付引当金3951退職給付に係る負債2,5072,432その他※８ 2,539※８ 2,608固定負債合計7,4447,402負債合計56,39757,406純資産の部 株主資本 資本金5,1585,158資本剰余金6,1696,172利益剰余金70,65175,080自己株式△3,531△3,513株主資本合計78,44882,898その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3551,855土地再評価差額金※７ 65※７ 41退職給付に係る調整累計額△245△134その他の包括利益累計額合計1,1751,762非支配株主持分709746純資産合計80,33385,407負債純資産合計136,731142,814 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高※１ 146,066※１ 147,341不動産事業売上高※１ 2,129※１ 5,576その他の事業売上高※１ 14,046※１ 13,671売上高合計162,243166,589売上原価 完成工事原価※２ 133,822※２ 133,686不動産事業売上原価※３ 1,531※３ 4,015その他の事業原価11,92711,063売上原価合計147,281148,765売上総利益 完成工事総利益12,24313,655不動産事業総利益5981,561その他の事業総利益2,1192,608売上総利益合計14,96117,824販売費及び一般管理費※４,※５ 9,756※４,※５ 10,159営業利益5,2057,665営業外収益 受取利息1716受取配当金164187受取地代家賃2322持分法による投資利益2919その他115141営業外収益合計350389営業外費用 支払利息2424シンジケートローン手数料2124前払金保証料2423その他725営業外費用合計7797経常利益5,4787,957 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※６ 17※６ 64投資有価証券売却益1239訴訟損失引当金戻入額－107補助金収入－59その他21特別利益合計143242特別損失 固定資産除却損※７ 12※７ 41投資有価証券評価損－149減損損失※８ 345※８ 42訴訟損失引当金繰入額32－災害による損失－49固定資産圧縮損－59その他15－特別損失合計405342税金等調整前当期純利益5,2177,858法人税、住民税及び事業税1,8782,435法人税等調整額△10951法人税等合計1,7692,486当期純利益3,4475,371非支配株主に帰属する当期純利益6162親会社株主に帰属する当期純利益3,3865,309 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,4475,371その他の包括利益 その他有価証券評価差額金550494土地再評価差額金－15退職給付に係る調整額168111持分法適用会社に対する持分相当額46その他の包括利益合計※ 723※ 628包括利益4,1715,999（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1075,935非支配株主に係る包括利益6363 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1586,16968,250△2,24877,329当期変動額 剰余金の配当 △1,034 △1,034親会社株主に帰属する当期純利益 3,386 3,386自己株式の取得 △1,328△1,328自己株式の処分 0 4545土地再評価差額金の取崩 49 49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－02,401△1,2821,118当期末残高5,1586,16970,651△3,53178,448 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高802115△41450467078,504当期変動額 剰余金の配当 △1,034親会社株主に帰属する当期純利益 3,386自己株式の取得 △1,328自己株式の処分 45土地再評価差額金の取崩 49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）552△4916867139710当期変動額合計552△49168671391,829当期末残高1,35565△2451,17570980,333 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1586,16970,651△3,53178,448当期変動額 剰余金の配当 △920 △920親会社株主に帰属する当期純利益 5,309 5,309自己株式の取得 △29△29自己株式の処分 3 4851土地再評価差額金の取崩 39 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－34,428184,449当期末残高5,1586,17275,080△3,51382,898 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,35565△2451,17570980,333当期変動額 剰余金の配当 △920親会社株主に帰属する当期純利益 5,309自己株式の取得 △29自己株式の処分 51土地再評価差額金の取崩 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）500△2411158736624当期変動額合計500△24111587365,073当期末残高1,85541△1341,76274685,407 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,2177,858減価償却費1,3931,356減損損失34542貸倒引当金の増減額（△は減少）672株式給付引当金の増減額（△は減少）217役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△611退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△47△75退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△401△269工事損失引当金の増減額（△は減少）94△116役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10△1その他の引当金の増減額（△は減少）△263△189受取利息及び受取配当金△181△204支払利息2424有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）0149有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△123△9有形固定資産売却損益（△は益）△17△64持分法による投資損益（△は益）△29△19売上債権の増減額（△は増加）2,532△3,853棚卸資産の増減額（△は増加）△1,6761,108その他の資産の増減額（△は増加）△661683仕入債務の増減額（△は減少）4,992△2,800未成工事受入金の増減額（△は減少）△3,9672,485その他の負債の増減額（△は減少）1,1601,094その他265277小計8,7297,505利息及び配当金の受取額184208利息の支払額△25△22法人税等の支払額△1,394△1,814営業活動によるキャッシュ・フロー7,4945,877 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3△900定期預金の払戻による収入3－有価証券の売却による収入35049有価証券の取得による支出△100－有形固定資産の取得による支出△2,202△1,356有形固定資産の売却による収入114230無形固定資産の取得による支出△55△77投資有価証券の取得による支出△113△128投資有価証券の売却による収入22715短期貸付金の純増減額（△は増加）1△0長期貸付けによる支出△0△1長期貸付金の回収による収入1212その他の支出△155△61その他の収入45238投資活動によるキャッシュ・フロー△1,875△1,979財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,000200長期借入れによる収入700200長期借入金の返済による支出△547△695自己株式の売却による収入4548自己株式の取得による支出△1,328△26配当金の支払額△1,032△919非支配株主への配当金の支払額△24△26ファイナンス・リース債務の返済による支出△159△149財務活動によるキャッシュ・フロー△4,347△1,369現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,2712,528現金及び現金同等物の期首残高28,14629,418現金及び現金同等物の期末残高※ 29,418※ 31,946 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社16社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (2) 非連結子会社主要な非連結子会社名ジオテクサービス株式会社(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社関連会社1社持分法適用の関連会社名株式会社高建 (2) 持分法非適用会社持分法非適用の主要な非連結子会社名ジオテクサービス株式会社持分法非適用の主要な関連会社名新潟舗材株式会社(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法不動産事業支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年機械装置 ２年～17年また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。 株式給付引当金 従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準（建設事業） 当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップヘッジ対象 ・・・ 借入金利息ハ．ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社16社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社関連会社1社持分法適用の関連会社名株式会社高建 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社持分法非適用の主要な非連結子会社名ジオテクサービス株式会社持分法非適用の主要な関連会社名新潟舗材株式会社(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法不動産事業支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年機械装置 ２年～17年また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。 株式給付引当金 従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 役員株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準（建設事業） 当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップヘッジ対象 ・・・ 借入金利息ハ．ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高145,051145,947 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。 ②主要な仮定 当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。 このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。 それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度①」という。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。 ⑴ 取引の概要 本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ⑵ 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、81千株、当連結会計年度434百万円、81千株であります。 （取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び執行役員（以下「役員」という。 ）に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（BBT）」（以下「本制度②」という。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。 ⑴ 取引の概要 本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ⑵ 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、13千株、当連結会計年度70百万円、13千株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ２※２ 過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | １※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形・完成工事未収入金等17,547百万円15,756百万円 ２※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形・完成工事未収入金等40,762百万円46,361百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ７※６ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形90百万円84百万円電子記録債権68101支払手形1910電子記録債務166156 |
| 契約負債の金額の注記 | ３※３ 未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未成工事受入金等4,099百万円6,010百万円その他380479 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ４※４ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給料手当4,249百万円4,528百万円退職給付費用149120貸倒引当金繰入額682株式給付引当金繰入額613役員株式給付引当金繰入額－15 |
| 固定資産売却益の注記 | ６※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地1百万円34百万円建物116機械装置135その他18計1764 |
| 固定資産除却損の注記 | ７※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物8百万円34百万円構築物11その他25計1241 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ５※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 175百万円176百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ３※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 6百万円4百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | １※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額701百万円634百万円組替調整額△123－税効果調整前578634税効果額△27△139その他有価証券評価差額金550494土地再評価差額金： 税効果額－15退職給付に係る調整額： 当期発生額234114組替調整額845税効果調整前242159税効果額△73△48退職給付に係る調整額168111持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額46その他の包括利益合計723628 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月28日取締役会普通株式9201102023年12月31日2024年３月28日（注）2024年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月26日取締役会普通株式1,674利益剰余金2002024年12月31日2025年３月28日（注）2025年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定29,421百万円32,849百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△3△903現金及び現金同等物29,41831,946 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （イ）無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内7566１年超138135合計213202 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。 デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等58,903 貸倒引当金(*3)△38 58,86458,864－(2）有価証券及び投資有価証券(*2)3,3273,320△7資産計62,19262,185△7(1）長期借入金754748△5負債計754748△5(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式1,337非上場株式等1,292投資事業有限責任組合への出資16(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等62,756 貸倒引当金(*3)△40 62,71662,716－(2）有価証券及び投資有価証券(*2)4,1634,155△7資産計66,88066,872△7(1）長期借入金473468△5負債計473468△5(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「 (2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式1,368非上場株式等1,061投資事業有限責任組合への出資15(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金預金29,421－－受取手形・完成工事未収入金等57,7991,103－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－(2）社債－－196その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－96－(2）債券（その他）49－－(3）その他－－－合計87,2691,199196 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金預金32,849－－受取手形・完成工事未収入金等60,5152,240－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－(2）社債－10096その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－196－(2）債券（その他）－－－(3）その他－－－合計93,3642,53796 （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金250－－－－－長期借入金4952802261696215合計7452802261696215 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金450－－－－－長期借入金2802261696215－合計7302261696215－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,077－－3,077債券－145－145その他4－－4資産計3,082145－3,227 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,766－－3,766債券－196－196その他－4－4資産計3,766200－3,967 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－58,864－58,864有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－189－189資産計－59,053－59,053長期借入金－748－748負債計－748－748 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－62,716－62,716有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－188－188資産計－62,904－62,904長期借入金－468－468負債計－468－468（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 受取手形・完成工事未収入金等 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社 債196189△7合計196189△7 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社 債196188△7合計196188△7 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,0061,1211,885 (2) 債券－－－(3) その他431小計3,0111,1241,886連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式7199△27 (2) 債券145154△8(3) その他－－－小計216253△36合計3,2271,3771,850 (注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,292百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額16百万円）は、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,6441,0812,562 (2) 債券－－－(3) その他210小計3,6461,0832,563連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式122144△21 (2) 債券196204△8(3) その他11△0小計320350△29合計3,9671,4332,533 (注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,061百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額15百万円）は、上表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式166123－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他600－(3）その他－－－合計226123－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式159－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他49－－(3）その他－－－合計649－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有価証券について149百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。 一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）退職給付債務の期首残高6,736百万円6,598百万円勤務費用331321利息費用1313数理計算上の差異の発生額749退職給付の支払額△558△633退職給付債務の期末残高6,5986,309 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）年金資産の期首残高5,570百万円5,863百万円期待運用収益139146数理計算上の差異の発生額309123事業主からの拠出額113142退職給付の支払額△268△424年金資産の期末残高5,8635,851 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額）38百万円21百万円退職給付費用985退職給付の支払額△35△23制度への拠出額△80△50期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額）21△47退職給付に係る負債の期末残高461475退職給付に係る資産の期末残高440523 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務6,374百万円6,184百万円年金資産△8,126△8,206 △1,752△2,022非積立型制度の退職給付債務2,5072,432連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額755410 退職給付に係る負債2,5072,432退職給付に係る資産1,7522,022連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額755410（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）勤務費用331百万円321百万円利息費用1313期待運用収益△139△146数理計算上の差異の費用処理額845簡便法で計算した退職給付費用985確定給付制度に係る退職給付費用313239 （６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）数理計算上の差異△242百万円△159百万円合 計△242△159 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異353百万円193百万円合 計353193 （８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券39.6％43.3％株式21.220.6一般勘定9.610.1その他29.626.0合 計100.0100.0（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77.0％、当連結会計年度77.8％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）割引率0.2％0.2％期待運用収益率2.52.5 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,130百万円 1,134百万円減損損失941 914減価償却費超過額981 877退職給付に係る負債758 741未実現利益217 251有価証券評価損157 196連結納税加入時の時価評価損益154 154一括償却資産96 141株式給付引当金131 139資産除去債務135 123未払事業税90 121繰越欠損金179 121その他562 452繰延税金資産小計5,537 5,371評価性引当額△3,705 △3,574繰延税金資産合計1,831 1,797 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△498 △684退職給付に係る資産△517 △537連結納税加入時の時価評価損益△139 △139未実現利益△105 △108退職給付に係る調整累計額－ △67資産除去債務に対応する除去費用△24 △19その他△35 △33繰延税金負債合計△1,320 △1,590繰延税金資産（負債）の純額511 207 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 1.4△3.92.2△0.2△0.9△0.00.01.7 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 試験研究費の税額控除給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 評価性引当額の増減土地再評価差額金の取崩 親会社との税率差異 連結調整項目3.3 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高397百万円399百万円見積りの変更による増加額－－時の経過による調整額22資産除去債務の履行による減少額－－期末残高399401 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は２百万円（特別損益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は０百万円（特別損益に計上）、減損損失は29百万円（特別損益に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高10,94110,865 期中増減額△75△292 期末残高10,86510,572期末時価12,18212,022（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（265百万円）、賃貸割合の増加（２百万円）、主な減少額は建物の減価償却（306百万円）、不動産売却（37百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（44百万円）、主な減少額は建物の減価償却（300百万円）、不動産売却（６百万円）、土地、建物、構築物の減損損失（29百万円）によるものであります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)18,22917,547顧客との契約から生じた債権(期末残高)17,54715,756契約資産(期首残高)42,65340,762契約資産(期末残高)40,76246,361契約負債(期首残高)7,8764,480契約負債(期末残高)4,4806,489 契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。 契約負債は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足していないが、個々の契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は129,295百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内100,103110,920１年超30,88018,375合計130,983129,295 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。 「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設不動産計売上高 土木工事63,690－63,690－63,690建築工事82,496－82,496－82,496その他11,23048611,71765212,369顧客との契約から生じる収益157,417486157,904652158,556その他の収益2,0311,6543,686－3,686外部顧客への売上高159,4482,141161,590652162,243セグメント間の内部売上高又は振替高50941451146計159,4992,236161,735654162,389セグメント利益5,0013145,316435,359セグメント資産97,92818,843116,771890117,662その他の項目 減価償却費1,0423221,365301,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8194842,30332,307（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建設不動産計売上高 土木工事69,765－69,765－69,765建築工事78,122－78,122－78,122その他10,7803,96714,74759915,346顧客との契約から生じる収益158,6683,967162,635599163,234その他の収益1,7381,6163,355－3,355外部顧客への売上高160,4065,583165,990599166,589セグメント間の内部売上高又は振替高78931721173計160,4855,677166,162600166,763セグメント利益6,9248717,795317,827セグメント資産101,04717,406118,453976119,429その他の項目 減価償却費1,0103151,326321,358有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,570461,61631,620（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計161,735166,162「その他」の区分の売上高654600セグメント間取引消去△146△173連結財務諸表の売上高162,243166,589 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,3167,795「その他」の区分の利益4331セグメント間取引消去2△4全社費用（注）△156△156連結財務諸表の営業利益5,2057,665（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計116,771118,453「その他」の区分の資産890976セグメント間相殺消去△2,411△2,469全社資産（注）21,48025,853連結財務諸表の資産合計136,731142,814（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,3651,3263032△2△11,3931,356有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,3031,61633△1△22,3051,617（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 建設不動産その他全社・消去合計減損損失345－－－345 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 建設不動産その他全社・消去合計減損損失1216－1342（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。 「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額9,624.30円10,228.06円１株当たり当期純利益金額400.08円641.55円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3865,309普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3865,309期中平均株式数（千株）8,4638,275（注）「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度94,600株、当連結会計年度95,100株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度90,338株、当連結会計年度92,792株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社株式の追加取得） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、下記の内容にて、非支配株主２社から子会社株式を追加取得、完全子会社化とすることを決議いたしました。 １．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容企業の名称 北日本建材リース株式会社事業の内容 建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕及び仮設工事の請負（2）企業結合日2025年３月28日（予定）及び2025年４月４日（予定）（3）企業結合の法定形式非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更ありません。 （5）その他取引の概要に関する事項非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。 ３．子会社株主の追加取得に関する事項取得の対価 現金取得原価 合計547百万円４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額現時点において確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2504501.3－１年以内に返済予定の長期借入金4952801.0－１年以内に返済予定のリース債務141136－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )7544731.02026年３月～2031年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）222236－2026年12月～2030年12月その他有利子負債－－－－合計1,8641,577－－ （注)１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。 ２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金 2261696215リース債務 103674420 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）41,41975,718116,602166,589税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,7543,7175,9877,858親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,8832,4603,9485,309１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）227.69297.35477.17641.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）227.6969.66179.82164.38 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金18,65022,828受取手形3823電子記録債権2,7531,003完成工事未収入金35,84239,574不動産事業未収入金00販売用不動産1,0161,001未成工事支出金7091,017不動産事業支出金4,5512,953材料貯蔵品4242短期貸付金1,101201前払費用6487未収入金2,8692,036その他471773流動資産合計68,11071,545固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 7,039※１,※２ 6,903減価償却累計額△4,283△4,297建物（純額）2,7562,606構築物※１ 291※１ 291減価償却累計額△246△252構築物（純額）4538機械及び装置517509減価償却累計額△497△498機械及び装置（純額）2011船舶903903減価償却累計額△900△901船舶（純額）22車両運搬具11減価償却累計額△1△1車両運搬具（純額）00工具器具・備品※２ 329※２ 320減価償却累計額△307△295工具器具・備品（純額）2124土地※１ 5,035※１ 4,953リース資産162162減価償却累計額△104△74リース資産（純額）5887建設仮勘定174188有形固定資産合計8,1147,912無形固定資産 その他79101無形固定資産合計79101 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券3,2173,593関係会社株式4,2664,266従業員に対する長期貸付金32長期未収入金245245前払年金費用1,0441,072その他335308貸倒引当金△246△246投資その他の資産合計8,8659,241固定資産合計17,05917,256資産合計85,17088,801負債の部 流動負債 支払手形389215電子記録債務9,2416,968工事未払金等16,12015,950リース債務3836未払金436523未払法人税等345928未払消費税等5001,305未成工事受入金2,2414,054不動産事業受入金1,344765預り金1,3052,147修繕引当金78完成工事補償引当金283203工事損失引当金19880訴訟損失引当金107－その他22流動負債合計32,56433,191固定負債 リース債務3462繰延税金負債15219再評価に係る繰延税金負債379362退職給付引当金1,2411,182株式給付引当金391408役員株式給付引当金3951その他※１ 510※１ 550固定負債合計2,6132,837負債合計35,17736,028 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,1585,158資本剰余金 資本準備金5,9965,996その他資本剰余金173176資本剰余金合計6,1696,172利益剰余金 利益準備金1,0441,044その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金99別途積立金35,00036,000繰越利益剰余金4,3875,861利益剰余金合計40,44142,914自己株式△3,531△3,513株主資本合計48,23750,732評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9281,254土地再評価差額金826786評価・換算差額等合計1,7552,040純資産合計49,99252,773負債純資産合計85,17088,801 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高96,34694,420不動産事業売上高4874,001売上高合計96,83498,422売上原価 完成工事原価90,58387,783不動産事業売上原価2542,785売上原価合計90,83890,568売上総利益 完成工事総利益5,7626,637不動産事業総利益2331,215売上総利益合計5,9957,853販売費及び一般管理費 役員報酬273304従業員給料手当1,4231,476退職給付費用4044法定福利費239242株式給付引当金繰入額613役員株式給付引当金繰入額－15福利厚生費173184修繕維持費1816事務用品費208229通信交通費154147動力用水光熱費2928調査研究費3417広告宣伝費7885交際費6452寄付金916地代家賃178178減価償却費9696租税公課259318保険料4350支払手数料139130不動産事業販売費290雑費108123販売費及び一般管理費合計3,5793,863営業利益2,4163,990 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息03有価証券利息10受取配当金※１ 557※１ 659受取地代家賃55貸倒引当金戻入額0－雑収入1120営業外収益合計576689営業外費用 支払利息37前払金保証料1411シンジケートローン手数料1715貸倒引当金繰入額－0雑支出112営業外費用合計3747経常利益2,9554,632特別利益 固定資産売却益※２ 0※２ 39投資有価証券売却益1179訴訟損失引当金戻入額－107その他1－特別利益合計118156特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 32投資有価証券評価損－87減損損失10718訴訟損失引当金繰入額32－その他14－特別損失合計155138税引前当期純利益2,9194,650法人税、住民税及び事業税8851,249法人税等調整額△3447法人税等合計8501,296当期純利益2,0683,353 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1585,9961736,1691,0441033,0005,35139,405当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0－別途積立金の積立 2,000△2,000－剰余金の配当 △1,034△1,034当期純利益 2,0682,068自己株式の取得 自己株式の処分 00 土地再評価差額金の取崩 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△02,000△9631,036当期末残高5,1585,9961736,1691,044935,0004,38740,441 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,24848,4846048281,43349,917当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,034 △1,034当期純利益 2,068 2,068自己株式の取得△1,328△1,328 △1,328自己株式の処分4545 45土地再評価差額金の取崩 2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 324△2321321当期変動額合計△1,282△246324△232175当期末残高△3,53148,2379288261,75549,992 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1585,9961736,1691,044935,0004,38740,441当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0－別途積立金の積立 1,000△1,000－剰余金の配当 △920△920当期純利益 3,3533,353自己株式の取得 自己株式の処分 33 土地再評価差額金の取崩 3939株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－33－△01,0001,4732,473当期末残高5,1585,9961766,1721,044936,0005,86142,914 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,53148,2379288261,75549,992当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △920 △920当期純利益 3,353 3,353自己株式の取得△29△29 △29自己株式の処分4851 51土地再評価差額金の取崩 39 △39△39－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 325 325325当期変動額合計182,494325△392852,780当期末残高△3,51350,7321,2547862,04052,773 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法不動産事業支出金 個別法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 (3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (7) 訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準（建設事業） 当社の主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ６ ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高95,78893,705 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,234関連会社株式31 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,234関連会社株式31 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 販売用不動産評価損756百万円 756百万円減損損失486 479子会社株式の評価損457 457退職給付引当金377 359株式給付引当金119 124有価証券評価損否認額76 101貸倒引当金損金算入限度超過額74 74完成工事補償引当金繰入額否認86 61未払事業税等31 56その他162 121繰延税金資産小計2,629 2,593評価性引当額△1,981 △2,001繰延税金資産合計647 591繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△340 △480前払年金費用△318 △326その他△4 △4繰延税金負債合計△663 811繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△15 △219 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％ 0.9△3.91.3△1.60.50.6△0.4（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除評価性引当額の増減過年度法人税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、子会社である北日本建材リース㈱の株式を、非支配株主２社から追加取得、完全子会社化とすることを決議いたしました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物7,03911146（0）6,9034,2971462,606構築物29111（0）291252738機械及び装置517195094981011船舶903－－90390102車両運搬具1－－1100工具器具・備品329918320295624土地5,035〔1,205〕－ 81（15）4,953〔1,148〕－ － 4,953 リース資産1626869162743987建設仮勘定17414－188－－188有形固定資産計14,455105327（16）14,2336,3202107,912無形固定資産 その他－－－35425326101無形固定資産計－－－35425326101 （注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２. 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．建物の当期減少額の主なものは、新潟県新潟市の建物の除却83百万円及び千葉県市川市の建物の売却62百万円であります。 ５. 土地の当期減少額の主なものは、千葉県市川市の土地の売却65百万円及び新潟県新潟市の土地の減損損失計上15百万円であります。 ６. 有形リース資産の当期増加額の主なものは、業務用車両運搬具のリース66百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金2460－－246修繕引当金754－8完成工事補償引当金28325098231203工事損失引当金198801306880訴訟損失引当金107－－107－株式給付引当金3914932－408役員株式給付引当金39153－51 （注）１. 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額及び必要額の減少によるものであります。 ２. 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものであります。 ３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.fkd.co.jp/株主に対する特典なし（注） 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第97期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第98期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第98期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)185,764179,846154,358162,243166,589経常利益(百万円)9,0389,1475,4515,4787,957親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,9795,8643,6503,3865,309包括利益(百万円)5,7476,0253,3374,1715,999純資産額(百万円)71,33576,41278,50480,33385,407総資産額(百万円)137,562130,755134,351136,731142,814１株当たり純資産額(円)8,301.018,889.699,127.469,624.3010,228.06１株当たり当期純利益金額(円)689.77688.16428.24400.08641.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)51.457.957.958.259.3自己資本利益率(％)8.68.04.84.36.5株価収益率(倍)8.16.310.512.48.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,9097,8025,0227,4945,877投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,193△1,505△1,133△1,875△1,979財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,680△6,128970△4,347△1,369現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,11623,28528,14629,41831,946従業員数(人)2,1092,0962,2302,2152,215〔外、平均臨時雇用者数〕〔560〕〔561〕〔475〕〔463〕〔459〕 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)116,985113,11388,19496,83498,422経常利益(百万円)6,2056,4974,5152,9554,632当期純利益(百万円)4,1894,5413,2952,0683,353資本金(百万円)5,1585,1585,1585,1585,158発行済株式総数(千株)8,9888,9888,9888,9888,988純資産額(百万円)43,99047,61249,91749,99252,773総資産額(百万円)84,46579,16582,83485,17088,801１株当たり純資産額(円)5,163.545,586.265,853.806,042.736,375.62１株当たり配当額(円)110130120110200(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)483.31532.96386.57244.36405.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)52.160.160.358.759.4自己資本利益率(％)9.79.96.84.16.5株価収益率(倍)11.58.111.520.313.1配当性向(％)22.824.431.045.049.3従業員数(人)913897883861850株主総利回り(％)116.792.697.5111.8120.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,7505,7805,0305,2606,600最低株価(円)2,9193,9254,1154,3104,440 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |