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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3507-8812(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。 また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。 なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。 日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。 年 月概 要 1994年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。 1994年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。 1996年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。 1997年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。 1998年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。 1998年９月米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。 1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。 1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立。 1999年10月米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。 2001年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社）を設立。 2002年６月NICHICON EUROPE B.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICON UK LIMITED.（連結子会社）を設立。 2002年９月NICHICON EUROPE B.V.の社名をEURO-CONCEPT B.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICON EUROPE B.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。 2002年12月NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.（連結子会社）を設立。 2005年９月東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。 2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。 2006年１月ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。 2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。 2007年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。 2008年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。 2008年10月タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.を移転。 2010年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。 2010年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。 2011年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。 2011年９月名古屋営業所を閉鎖。 2012年２月米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。 2012年10月大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。 2013年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。 2013年９月神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。 2015年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。 2016年２月神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。 2016年９月東京証券取引所 市場第二部（東証二部）へ市場変更。 2017年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。 2017年７月東京証券取引所 市場第一部（東証一部）銘柄に指定。 2018年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。 2018年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。 2018年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。 2021年６月海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年６月高圧ガス事業に特化した日コン外航ガスタンクケミカル株式会社（連結子会社）を設立。 2024年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設、神戸営業所及び阪神営業所と機能を統合。 2024年５月新潟県新潟市に新潟営業所を開設。 2024年12月欧州地域の営業機能をNICHICON EUROPE B.V.に集約し、NICHICON UK LIMITED.及びEURO-CONCEPT B.V.を閉鎖2024年12月新潟県新潟市東区の新潟出張所の規模を拡張するため新潟県新潟市北区に移転、新潟支店に改称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である日コン外航ガスタンクケミカル株式会社、NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.、NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.、EURO-CONCEPT B.V.、NICHICON EUROPE B.V.、NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 社 名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、グループ会社及び韓国代理店の統括日コン外航ガスタンクケミカル株式会社日本及び周辺地域における高圧ガスの輸出入貨物取扱業NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPT B.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICON EUROPE B.V.欧州における輸出入貨物取扱業NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務 （注）１．EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。 ２．NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、一覧から削除いたしました。 当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。 液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。 主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。 当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。 当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。 液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。 当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。 この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。 第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。 自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。 また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。 国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。 さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。 第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。 これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。 当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。 なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。 タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。 近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。 また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。 当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。 ① 液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸② タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化③ 代理店の統括管理④ 当社に対するタンクコンテナの賃貸⑤ 実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)関係内容(連結子会社)日コン外航ガスタンクケミカル㈱ 東京都千代田区 100,000 高圧ガスの国際輸送事業100.0当社グループの高圧ガス事業をしております。 役員の兼任 ４名(連結子会社)NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール国シンガポール市シンガポールドル1,000,000国際液体輸送事業100.0当社グループの東南アジア地域（除くマレーシア）、中国、インド、中東及びオセアニア地域の営業代理店及び統括機能を有しております。 役員の兼任 １名(連結子会社)NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア国セランゴル州マレーシアリンギット500,000国際液体輸送事業100.0[100.0]当社グループのタンクコンテナの洗浄、及び保守を行っております。 また、当社グループのマレーシアにおける営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 １名(連結子会社)EURO-CONCEPT B.V.オランダ国リデルケルク州ユーロ18,000持株会社100.0当社グループの欧州地域における統括機能を有しております。 役員の兼任 １名(連結子会社)NICHICON EUROPE B.V. オランダ国リデルケルク州ユーロ18,000国際液体輸送事業100.0[100.0]当社グループの欧州地域の営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 無し(連結子会社)NIPPON CONCEPTAMERICA,LLC. 米国テキサス州米ドル305,000国際液体輸送事業100.0当社グループの米州地域における営業代理店機能を有しております。 役員の兼任 １名(持分法適用関連会社)MOLロジスティクス・タンクコンテナ㈱東京都千代田区9,000海運代理店業34.0当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス㈱の海外現地法人統括機能を有しております。 役員の兼任 ４名(その他の関係会社)㈱商船三井 (注)２東京都港区65,589,827海運業(29.0)資本業務提携契約を締結しております。 役員の受入 １名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 ４ EURO-CONCEPT B.V.は2024年12月31日をもって解散し、現在清算手続を行っております。 ５ NICHICON UK LIMITED.は2024年12月31日をもって清算が終了したため、関係会社から除外いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在 セグメントの名称従業員数(名)国際複合一貫輸送事業182［ 10 ］合計182［ 10 ］ (注) １ 当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8633.19.86,427［ 8 ］ (注) １ 当社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 従業員数が前事業年度末に比べ15名減少している主な要因は、当社より15名が日コン外航ガスタンクケミカル株式会社に出向したことによるものです。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２－全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－0.00.0－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の４つを掲げております。 ① わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。 ② わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。 ③ わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。 ④ わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。 なお、2025年12月期におきましては、売上高19,939百万円、営業利益3,306百万円、経常利益3,275百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60％以上の維持を安全性の経営指標の目標としております。 (3) 経営環境中国からの化学品輸出急増による、日本ほか東アジアからの輸出減少は、第１四半期までその影響が残りましたが、第２四半期以降は回復しました。 しかしながら、中国は化学品の生産能力増強を継続しており、中国の動向は世界の化学品取引・輸送に大きな影響があることから、引き続き注視していくことが必要です。 国内においては、物流2024年問題に加え、関係者が物流改正法関連の対応を迫られる中、タンクコンテナの優位性を活かし、顧客に解決策を提供すべく積極的に提案してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。 具体的には、以下の４つを挙げており、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。 ① 包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。 ② フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。 ③ 当社独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込みを図る。 ④ 資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。 当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。 また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。 そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。 ① 安全と環境問題への取り組み当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。 このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。 今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。 また当社の事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフトを積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化（＝化学的な分解）等により、オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGｓが提唱するサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。 ② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。 当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。 しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。 そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。 なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。 この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。 また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。 こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。 ③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。 ④ 資金調達と投資行動当社は、これまで銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより資金調達を行って参りましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。 なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種高圧ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。 ⑤ 財務力の充実当社グループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。 他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充が不可欠であります。 当社グループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。 ⑥ 人材の育成当社グループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。 国際物流業務に関する知識や経験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあるため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。 当社グループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析と、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を推し進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標は以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）ガバナンス日本コンセプトでは、リスク対策委員会にて、気候変動問題への対策を含むサステナビリティ経営を推進するための取り組みの管理・監督を行っています。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部の代表者を委員会のメンバーとして構成されています。 リスク対策委員会では気候変動に基づく影響の評価や対応策、また目標の進捗について年に1回議論を行い、取締役会へ報告をしています。 取締役会では報告内容について審議するとともに、取り組みや目標の進捗をモニタリングしています。 （2）戦略①気候変動日本コンセプトでは、リスク対策委員会がシナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の特定、当社の事業への影響度の分析・評価を実施しています。 また、シナリオ分析にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から公表されている複数のシナリオを用いて、異なる2つの世界観を想定し、2030年時点での影響度を分析しています。 以下は、2023年12月までに実施したシナリオ分析の際に使用したシナリオと、それに基づく影響度や取組み状況の説明です。 ＜4℃シナリオ分析結果＞ 4℃シナリオでは、自然災害が激甚化、頻発化することにより拠点の直接被災や営業停止にともなう損失が増加することが予想されています。 国内拠点における洪水リスクは当シナリオでは最も影響の大きいリスクとして認識しています。 一方で石油製品に対する需要は今後も伸び続けるため、それに伴い輸送量が増加し、当社にとって事業機会になり得ると認識しています。 現在、自然災害に対しては当社では法令に則った対応策は講じていますが、今後、これらのリスクや機会に対応していくための対応策についても検討していく方針です。 ＜1.5℃シナリオ分析結果＞ 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、今以上に政策や規制が導入されることが予想されています。 中でも、炭素税の導入による財務的影響額が重大なリスクになると認識しています。 また、石油製品の需要低下と、低炭素素材の需要増加、そして環境負荷の少ない輸送手段のニーズの増加も予想されます。 特に、石油製品に対する需要は現状よりも減少するため、それに伴う輸送量の減少が、当社へのリスクとなると認識していますが、一方で水素やアンモニアといった低炭素素材の輸送量が増加するため、これらに対応した輸送サービスは事業機会になり得ると認識しています。 現在、これらのリスクや機会に対応していくために、アンモニア輸送のトライアルの実施や、環境負荷の低い輸送手段へ切り替える提案営業活動を実施しています。 今後さらにこれらのリスクや機会に対応する策について検討を重ね、脱炭素社会の実現に貢献するとともに当社としても脱炭素経営を推進していく方針です。 ②人的資本当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。 このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしていく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充していく方針であります。 また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。 （3）リスク管理日本コンセプトでは、リスク対策委員会が気候変動問題を含む様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社における業務の適正を確保しています。 リスク対策委員会では、シナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の当社への影響度合いを分析・評価するほか、これらに対する対応策について年に1回審議し、管理しています。 また、リスク対策委員会にて審議された内容は、定期的に取締役会へ報告をしています。 取締役会では、リスク対策委員会にて審議された気候変動問題を含む、各部でのその他のリスク等を全社的なリスクとして評価し、必要な場合は対策を講じています。 （4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。 目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。 この排出量削減目標のほか、タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。 ②人的資本当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、これら指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略①気候変動日本コンセプトでは、リスク対策委員会がシナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の特定、当社の事業への影響度の分析・評価を実施しています。 また、シナリオ分析にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から公表されている複数のシナリオを用いて、異なる2つの世界観を想定し、2030年時点での影響度を分析しています。 以下は、2023年12月までに実施したシナリオ分析の際に使用したシナリオと、それに基づく影響度や取組み状況の説明です。 ＜4℃シナリオ分析結果＞ 4℃シナリオでは、自然災害が激甚化、頻発化することにより拠点の直接被災や営業停止にともなう損失が増加することが予想されています。 国内拠点における洪水リスクは当シナリオでは最も影響の大きいリスクとして認識しています。 一方で石油製品に対する需要は今後も伸び続けるため、それに伴い輸送量が増加し、当社にとって事業機会になり得ると認識しています。 現在、自然災害に対しては当社では法令に則った対応策は講じていますが、今後、これらのリスクや機会に対応していくための対応策についても検討していく方針です。 ＜1.5℃シナリオ分析結果＞ 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、今以上に政策や規制が導入されることが予想されています。 中でも、炭素税の導入による財務的影響額が重大なリスクになると認識しています。 また、石油製品の需要低下と、低炭素素材の需要増加、そして環境負荷の少ない輸送手段のニーズの増加も予想されます。 特に、石油製品に対する需要は現状よりも減少するため、それに伴う輸送量の減少が、当社へのリスクとなると認識していますが、一方で水素やアンモニアといった低炭素素材の輸送量が増加するため、これらに対応した輸送サービスは事業機会になり得ると認識しています。 現在、これらのリスクや機会に対応していくために、アンモニア輸送のトライアルの実施や、環境負荷の低い輸送手段へ切り替える提案営業活動を実施しています。 今後さらにこれらのリスクや機会に対応する策について検討を重ね、脱炭素社会の実現に貢献するとともに当社としても脱炭素経営を推進していく方針です。 ②人的資本当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。 このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしていく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充していく方針であります。 また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。 目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。 この排出量削減目標のほか、タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。 ②人的資本当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、これら指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。 このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしていく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充していく方針であります。 また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、これら指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。 「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。 この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。 しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。 (2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。 従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。 また、タンクコンテナの在庫を上回る輸送需要が見込まれる場合、在庫が潤沢にある地域からタンクコンテナを空のまま回送する必要が生じて、費用のみが発生することがあります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (3) 外国為替相場の変動による影響当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。 海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。 また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。 (4) 有利子負債について当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。 ① 依存度当社グループは、タンクコンテナの取得や物流拠点の増強に必要な資金を借入金やファイナンス・リースで調達しており、2024年12月末時点の有利子負債依存度は19.8％となっておりますが、財務制限条項が設けられた借入金はありません。 ② 金融機関との関係設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しておりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。 しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開は大きな制約を受ける可能性があります。 ③ 金利変動リスク当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。 (5) 法的規制の強化による影響当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な規則であるIMDGコード（注）や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。 今後各国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。 なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。 現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、当社の事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。 当社グループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。 対象法令等名監督官庁法的規制の内容有効期限主な取消事由利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護、及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 期限の定めなし第12条第16条第28条第33条倉庫事業倉庫業法国土交通省倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 期限の定めなし第21条消防法総務省消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 期限の定めなし第12条の２タンクコンテナコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律財務省免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 期限の定めなし第10条消防法総務省消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 期限の定めなし第12条の２タンクコンテナ洗浄廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬、及び処理について定められております。 期限の定めなし第14条の３の２危険物該当品の移し替え消防法総務省消防法における危険物該当品の容器間の移し替え、及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 期限の定めなし第12条の２第一種製造者高圧ガス保安法経済産業省高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、及び消費並びに容器の製造、及び取扱を規制するとともに、民間事業者、及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 期限の定めなし第９条第38条第一種フロン類再生業者フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律経済産業省オゾン層の保護及び地球温暖化を防止するため、フロン類の使用の合理化、管理の適正化に関する指針、製造業者並びに管理者の責務等を定めるとともに、管理の適正化のための措置等を講じてフロン類の大気中への排出を抑制し、国民の健康で文化的な生活の確保、人類の福祉に貢献することを目的とした各種の規制が定められております。 ５年第55条フロン類破壊業者第67条保税蔵置場関税法財務省関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出入についての税関手続きの適正な処理を図ることを目的として、各種の規制が定められております。 10年第48条 (注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。 (6) 自然災害又は政治的、社会的非常事態などによる影響 当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域であります。 これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。 また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。 このため、自然災害等に対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。 こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。 当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、今後もタンクコンテナの減価償却は続くこととなります。 また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の２～３割程度はレンタル方式で調達しております。 長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。 しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、当社グループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。 (8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて当社グループは、グローバルネットワークを引き続き拡充していくことを基本方針としており、今後、米州地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。 海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等が発生するリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。 (9) 感染症による影響について新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は2022年度以降は限定的なものとなっており、2025年度においても大きな懸念はないと考えておりますが、気候変動等に伴う新たな感染症の蔓延などが発生し、長期化した場合、これに伴う経済活動の停滞により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの季節性感染症等への対策としては、ラッシュアワーを避けた時差通勤の推奨、ウェブ会議システム等を利用した社内外のコミュニケーションの維持、また手指用の消毒液を複数設置する等、様々な感染症に共通して有効な予防対策を継続的に実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）増減額（増減率）売上高（千円）17,292,35318,229,471937,118(5.4％)営業利益（千円）3,304,5532,846,188△458,364(△13.9％)経常利益（千円）3,495,7372,882,588△613,148(△17.5％)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,431,7351,931,982△499,753(△20.6％)保有基数（12月末時点）（注）9,828基9,891基63基(0.6％)稼働率（12ヶ月平均）62.3%67.1%4.8％ （注）半期報告書においては、レンタルタンクを除いた当社が所有するタンクコンテナ基数のみを記載して おりましたが、当連結会計年度末よりレンタルタンクを含めた基数を記載しております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高18,229百万円、営業利益2,846百万円、経常利益2,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円となりました。 2023年に顕著に見られた、内需低迷に起因する中国からの余剰品の輸出増加は、2024年はじめ、冬場の荷枯期まで影響が残り、第１四半期は、当社の輸出取扱いは想定を下回りました。 春先からは、日本からの輸出がほぼ想定並みに回復したことに加えて、コンテナ貨物全般の荷動きが活発化するに伴いコンテナ船のスペースが不足気味となり、海上運賃が上昇しました。 こうした中、友好・安定的な関係を維持する複数のコンテナ船社からスペースを確保し、顧客のニーズに適切に対応しました。 ７月以降は、スペース不足も解消され、海上運賃も下落、安定しておりますが、当連結会計年度の輸出売上は予算を上回る結果となりました。 物流2024年問題として懸念される全国的なドライバー不足、トラック輸送の供給不足の対策として、タンクコンテナ及び当社の国内８拠点を利用する、トラックから鉄道、内航船へのモーダルシフトはじめ物流の見直しが有効であることから、高い目標をかかげ、積極的に提案営業を展開しております。 顧客の意識・関心は高く、問合せも増えてきておりますが、長年かけて構築した物流システムに変更を加えるには時間を要すると思われ、結果、国内輸送売上は前年を上回ったものの、目標を下回りました。 混雑が慢性化する京浜港に代わるオプションを提供することで、2024年問題対策に加え、北陸、北関東、東北の物流を変えるべく、新潟港近くに当社最大規模の支店を開設しました。 顧客からの要望に応じて当初計画を変更しているため設備の建設は継続しておりますが、１年前に申請手続きをした許認可が2025年１月に下りたことから、2025年末までにはフル稼働可能な状況となっております。 代替フロン、炭酸ガスから、半導体生産工程にて使用されるガス類、クリーン燃料としてのアンモニア、水素など、今後輸送需要の増加が見込まれる高圧ガス事業に注力すべく、2023年６月に設立した子会社「日コン外航ガスタンクケミカル株式会社」にて積極営業しております。 高圧ガス事業の重要拠点である新潟支店の稼働が計画より遅れていることもあり、目標には若干届きませんでしたが、前年を約８%上回る1,009百万円の売上を計上しました。 この結果、当連結会計年度の業績予想に対する達成率は、売上高においては95.5%、営業利益においては92.7%、経常利益においては95.2%、親会社株主に帰属する当期純利益においては93.5%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて123百万円増加し、7,730百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりです。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、3,077百万円（前期は4,024百万円の収入）となりました。 主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益2,882百万円、減価償却費1,507百万円、その他の営業活動による増加額208百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額329百万円、仕入債務の減少額374百万円、法人税等の支払額792百万円です。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、920百万円（前期は2,554百万円の支出）となりました。 主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,190百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円です。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、2,298百万円（前期は1,230百万円の支出）となりました。 主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出431百万円、リース債務の返済による支出758百万円、配当金の支払額1,108百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 仕入実績仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。 仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。 当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業13,310,829110.3合 計13,310,829110.3 (注) 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。 d. 販売実績当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。 輸 送 形 態 別当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)輸出売上6,851,886113.9輸入売上5,583,80199.1三国間売上1,129,00995.1国内輸送等売上3,943,903101.8その他720,870124.1合 計18,229,471105.4 (注) １ 「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。 ２ 国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業18,229,471105.4合 計18,229,471105.4 (注) １ 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。 ２ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績等 a. 売上高の分析2023年に顕著に見られた、中国内需低迷に起因する輸出急増による日本ほか東アジアからの輸出減少の影響は第１四半期まで残り、日本からの輸出は低調でしたが、第2四半期以降は回復し、当連結会計年度の輸出売上は予想を上回りました。 一方、国内輸送においては、物流2024年問題として懸念されるドライバー不足の対応策のひとつとして、タンクローリーなどからタンクコンテナへの切り替えによるモーダルシフトなど新たな需要が期待されていますが、検討段階に留まるものが多く、国内輸送の売上は目標を下回りました。 その他の付帯サービスは堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は18,229百万円（前期は17,292百万円、前期比5.4％増）となりました。 b. 費用・利益の分析期中の海上運賃の上昇、円安に加え、支店設備投資による減価償却費などから売上原価は増加し、また、物価上昇に鑑みた賃上げにより販管費も増加したことから、当連結会計年度の営業利益は2,846百万円（前期は3,304百万円、前期比13.9％減）となり、経常利益は2,882百万円（前期は3,495百万円、前期比17.5％減）となりました。 なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,931百万円（前期は2,431百万円、前期比20.6％減）となりました。 2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 a. 財政状況の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加（1.2％増）し、13,833百万円となりました。 現金及び預金が252百万円減少したものの、売掛金が447百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加（3.4％増）し、13,729百万円となりました。 タンクコンテナ(純額)が765百万円、建設仮勘定が312百万円減少したものの、建物及び構築物(純額）が1,228百万円、機械装置が180百万円、投資その他の資産が124百万円増加したことが主な要因です。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加(2.3％増)し、3,767百万円となりました。 買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したものの、リース債務が229百万円、未払法人税等が85百万円、その他流動負債が127百万円増加したことが主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円減少(13.4％減)し、4,311百万円となりました。 退職給付に係る負債が24百万円増加したものの、長期借入金が355百万円、リース債務が330百万円、その他固定負債が30百万円減少したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加（6.6％増）し、19,483百万円となりました。 利益剰余金が822百万円、為替換算調整勘定が380百万円増加したことが主な要因です。 b. キャッシュ・フローの分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。 また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。 また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債は、5,470百万円となりました。 資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、事業の拡大及び支店の設備拡充を目的として1,283,934千円の設備投資(リース資産を含む)を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具タンクコンテナ土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)タンクコンテナ他26,87510,5795,520,367―33,7055,591,52747(―)京浜支店(川崎市川崎区)タンクコンテナ加温設備他19,61959,961―1,160,841(14,593.55)1,9921,242,4146(―)京葉臨海支店(千葉県富津市)タンクコンテナ洗浄設備フロンガス回収設備他340,74332,361―297,000(20,000.00)5,356675,4618(1)中部支店(三重県四日市市)タンクコンテナ洗浄設備他75,8843,231―287,000(15,044.00)756366,8725 (2)神戸支店(神戸市中央区)タンクコンテナ洗浄設備他27,7375,849――〔8,053.97〕1,78235,3697(―)阪神支店(神戸市中央区)フロンガス回収設備他292,23434,833――〔10,184.37〕1,190328,258―(―)水島支店(岡山県倉敷市)タンクコンテナ洗浄設備他120,31959,895―288,219(15,127.06)1,690470,1244(1)徳山支店(山口県下松市)タンクコンテナ洗浄設備他25,595443―111,630(4,501.19)564138,2336(4)新潟支店（新潟市北区）タンクコンテナ洗浄設備フロンガス回収設備他1,019,50375,710―895,652(28,108.32)17,9822,008,8482 (2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ３ 外部から賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。 ４ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ５ 提出会社の京葉臨海支店は一部の設備を国内子会社へ賃貸しております。 なお、国内子会社への年間賃借料は57百万円であります。 ６ 提出会社の阪神支店は全ての設備を国内子会社へ賃貸しております。 なお、国内子会社への年間賃借料は83百万円であります。 ７ 提出会社の新潟支店は一部の設備を国内子会社へ賃貸しております。 なお、国内子会社への賃借料は2025年１月より受け取る予定です。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具ガスタンクコンテナ土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)タンクコンテナ他9,49512,512795,613―4,963822,5856(―)京葉臨海支店(千葉県富津市) フロンガス回収設備他――――――3(―)阪神支店(神戸市中央区)フロンガス回収設備他――――――2(―)新潟支店（新潟市北区）フロンガス回収設備他―60,465―――60,4653(―) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ４ 国内子会社の京葉臨海支店は全ての設備を提出会社より賃借しております。 なお、提出会社からの年間賃借料は57百万円であります。 ５ 国内子会社の阪神支店は全ての設備を提出会社より賃借しております。 なお、提出会社からの年間賃借料は83百万円であります。 ６ 国内子会社の新潟支店は一部の設備を提出会社より賃借しております。 なお、提出会社からの賃貸料は2025年1月より支払う予定です。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地借地権(面積㎡)その他合計NIPPON CONCEPT MALAYSIASDN.BHD.マレーシア国セランゴル州タンクコンテナ洗浄設備他99,98977,92990,235(10,497.76)2,561270,71646(―) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）内に臨時従業員の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額(千円)資金調達着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社神戸支店（神戸市中央区）タンクコンテナの洗浄設備リニューアル工事137,600―銀行借入2025年4月2025年5月※1提出会社水島支店（岡山県倉敷市）危険物屋外貯蔵所の拡張工事32,450―銀行借入2025年4月2025年6月※1日コン外航ガスタンクケミカル㈱新潟支店（新潟市北区）劇毒物の特殊貨物保管場所の拡張工事59,700―銀行借入2025年4月2025年12月※1 （注）1 設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,283,934,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,427,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,519非上場株式以外の株式－－ - （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当該事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,519,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社商船三井東京都港区虎ノ門二丁目１番１号4,021,80029.00 松元 孝義東京都渋谷区2,935,20021.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR981,4007.08 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 508,3003.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号444,8003.21 有限会社エムアンドエム東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番７ BRILLIA 代官山プレステージ704号300,0002.16 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)298,1002.15 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)238,1001.72 蓮見 正純東京都新宿区152,5001.10 山田 美波東京都渋谷区150,0001.08計－10,030,20072.33 (注) １ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245700,5005.05 ２ 2024年１月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社が2024年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号286,6002.07株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号239,7001.73SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号45,0000.32 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 8,771 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 8,972 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田 美波 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4688当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）13,868,500――13,868,500 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）67946―725 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 46株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 征仁 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本コンセプト株式会社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は海上輸送の経過日数から進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しており、決算仕訳で経過日数に応じた計上額に調整する方法を採用している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であることに加え、調整計算を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性があることに鑑み、当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、海上輸送の経過日数を合理的に算定するための前提となるインプット情報の正確性を確保するための統制に焦点を当てた。 (2) 経過日数に応じた調整計算の妥当性の検討海上輸送の経過日数に基づく売上高に調整するための決算仕訳が適切に計上されていることを確かめるため、会社が実施した調整計算の結果と決算仕訳の整合性を検証した。 併せて、調整計算の再計算を行い、会社が算定した調整額の妥当性を検証した。 さらに、調整計算の対象となる取引のうち無作為に抽出した取引について、船荷証券等の証憑を閲覧し、海上輸送の経過日数の合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンセプト株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本コンセプト株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本コンセプト株式会社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は海上輸送の経過日数から進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しており、決算仕訳で経過日数に応じた計上額に調整する方法を採用している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であることに加え、調整計算を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性があることに鑑み、当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、海上輸送の経過日数を合理的に算定するための前提となるインプット情報の正確性を確保するための統制に焦点を当てた。 (2) 経過日数に応じた調整計算の妥当性の検討海上輸送の経過日数に基づく売上高に調整するための決算仕訳が適切に計上されていることを確かめるため、会社が実施した調整計算の結果と決算仕訳の整合性を検証した。 併せて、調整計算の再計算を行い、会社が算定した調整額の妥当性を検証した。 さらに、調整計算の対象となる取引のうち無作為に抽出した取引について、船荷証券等の証憑を閲覧し、海上輸送の経過日数の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本コンセプト株式会社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は海上輸送の経過日数から進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しており、決算仕訳で経過日数に応じた計上額に調整する方法を採用している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であることに加え、調整計算を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性があることに鑑み、当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、海上輸送の経過日数を合理的に算定するための前提となるインプット情報の正確性を確保するための統制に焦点を当てた。 (2) 経過日数に応じた調整計算の妥当性の検討海上輸送の経過日数に基づく売上高に調整するための決算仕訳が適切に計上されていることを確かめるため、会社が実施した調整計算の結果と決算仕訳の整合性を検証した。 併せて、調整計算の再計算を行い、会社が算定した調整額の妥当性を検証した。 さらに、調整計算の対象となる取引のうち無作為に抽出した取引について、船荷証券等の証憑を閲覧し、海上輸送の経過日数の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 征仁 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンセプト株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海上輸送の経過日数に基づく収益認識の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 526,178,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,497,966,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 440,205,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,296,000 |
| 土地 | 3,091,615,000 |
| 建設仮勘定 | 527,061,000 |
| 有形固定資産 | 11,475,607,000 |
| ソフトウエア | 18,404,000 |
| 無形固定資産 | 25,543,000 |
| 投資有価証券 | 4,519,000 |
| 長期前払費用 | 1,741,000 |
| 繰延税金資産 | 115,396,000 |
| 投資その他の資産 | 781,733,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 340,156,000 |
| 未払金 | 28,535,000 |
| 未払法人税等 | 405,207,000 |
| 未払費用 | 107,083,000 |
| リース債務、流動負債 | 937,540,000 |
| 賞与引当金 | 47,698,000 |
| 繰延税金負債 | 40,238,000 |
| 退職給付に係る負債 | 204,120,000 |
| 資本剰余金 | 1,060,941,000 |
| 利益剰余金 | 16,275,240,000 |
| 株主資本 | 18,470,294,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -668,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,014,332,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,013,663,000 |
| 負債純資産 | 27,562,454,000 |
PL
| 売上原価 | 13,310,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,072,453,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,846,188,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 71,669,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 230,846,000 |
| 営業外収益 | 126,866,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 75,349,000 |
| 営業外費用 | 90,466,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,722,000 |
| 特別利益 | 2,722,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,305,000 |
| 特別損失 | 2,883,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 782,982,000 |
| 法人税等調整額 | -15,219,000 |
| 法人税等 | 767,763,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -84,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 380,337,000 |
| その他の包括利益 | 380,253,000 |
| 包括利益 | 2,312,235,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,312,235,000 |
| 剰余金の配当 | -1,109,423,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -84,000 |
| 当期変動額合計 | 786,167,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,931,982,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,730,225,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,900,695,000 |
| 売掛金 | 1,656,341,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 147,950,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,815,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 72,672,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 264,449,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 123,357,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,507,808,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,478,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,268,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,349,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,949,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,145,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,305,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -374,388,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,965,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,849,103,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,197,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -792,863,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -431,444,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -758,193,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,944,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,190,598,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,834,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 611,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準の動向を解説した監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,997,41510,744,828 売掛金2,302,2652,749,594 貯蔵品57,89146,917 その他418,320411,177 貸倒引当金△106,951△119,482 流動資産合計13,668,94113,833,035 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 1,269,770※1 2,497,966 機械装置及び運搬具（純額）259,593440,205 工具、器具及び備品（純額）49,98458,475 タンクコンテナ（純額）7,081,8246,315,980 土地※1 3,091,776※1 3,091,615 建設仮勘定983,518670,692 有形固定資産合計※2 12,736,467※2 13,074,935 無形固定資産123,401116,951 投資その他の資産 繰延税金資産134,02078,361 その他※3 279,268※3 459,170 投資その他の資産合計413,288537,532 固定資産合計13,273,15713,729,419 資産合計26,942,09827,562,454 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,390,0441,098,714 短期借入金※1 80,000※1 80,000 1年内返済予定の長期借入金※1 431,444※1 355,156 リース債務878,0041,107,696 未払法人税等320,096405,207 賞与引当金38,19447,698 株主優待引当金2,8173,280 その他※4 541,653669,603 流動負債合計3,682,2543,767,356 固定負債 長期借入金※1 1,596,028※1 1,240,872 リース債務3,016,5452,686,384 繰延税金負債16,62640,238 退職給付に係る負債179,642204,120 その他169,767139,524 固定負債合計4,978,6094,311,140 負債合計8,660,8648,078,496純資産の部 株主資本 資本金1,134,7811,134,781 資本剰余金1,060,9411,060,941 利益剰余金15,452,68116,275,240 自己株式△581△669 株主資本合計17,647,82318,470,294 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△584△668 為替換算調整勘定633,9951,014,332 その他の包括利益累計額合計633,4101,013,663 純資産合計18,281,23319,483,957負債純資産合計26,942,09827,562,454 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 17,292,353※1 18,229,471売上原価12,070,02813,310,829売上総利益5,222,3254,918,642販売費及び一般管理費※2 1,917,772※2 2,072,453営業利益3,304,5532,846,188営業外収益 受取利息60,09671,669 為替差益110,262－ 受取家賃6,6276,697 受取保険金92,51133,509 その他4,27314,988 営業外収益合計273,771126,866営業外費用 支払利息79,02075,349 為替差損－7,463 その他3,5677,652 営業外費用合計82,58790,466経常利益3,495,7372,882,588特別利益 固定資産売却益※3 372※3 2,722 特別利益合計3722,722特別損失 固定資産売却損※4 86※4 577 固定資産除却損※5 4,942※5 2,305 特別損失合計5,0282,883税金等調整前当期純利益3,491,0812,882,427法人税、住民税及び事業税1,041,727904,476法人税等調整額17,61845,969法人税等合計1,059,345950,445当期純利益2,431,7351,931,982親会社株主に帰属する当期純利益2,431,7351,931,982 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,431,7351,931,982その他の包括利益 その他有価証券評価差額金145△84 為替換算調整勘定201,652380,337 その他の包括利益合計※1 201,797※1 380,253包括利益2,633,5332,312,235（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,633,5332,312,235 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,134,7811,060,94113,610,328△58115,805,470当期変動額 剰余金の配当 △589,382 △589,382親会社株主に帰属する当期純利益 2,431,735 2,431,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,842,353－1,842,353当期末残高1,134,7811,060,94115,452,681△58117,647,823 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△730432,342431,61216,237,082当期変動額 剰余金の配当 △589,382親会社株主に帰属する当期純利益 2,431,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）145201,652201,797201,797当期変動額合計145201,652201,7972,044,150当期末残高△584633,995633,41018,281,233 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,134,7811,060,94115,452,681△58117,647,823当期変動額 剰余金の配当 △1,109,423 △1,109,423親会社株主に帰属する当期純利益 1,931,982 1,931,982自己株式の取得 △88△88株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－822,558△88822,470当期末残高1,134,7811,060,94116,275,240△66918,470,294 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△584633,995633,41018,281,233当期変動額 剰余金の配当 △1,109,423親会社株主に帰属する当期純利益 1,931,982自己株式の取得 △88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△84380,337380,253380,253当期変動額合計△84380,337380,2531,202,724当期末残高△6681,014,3321,013,66319,483,957 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,491,0812,882,427 減価償却費1,440,8161,507,808 貸倒引当金の増減額（△は減少）△980263 賞与引当金の増減額（△は減少）△8,2736,268 株主優待引当金の増減額（△は減少）398463 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,14724,478 受取利息△60,096△71,669 支払利息79,02075,349 受取保険金△92,511△33,509 為替差損益（△は益）△85,886△47,949 有形固定資産売却損益（△は益）△286△2,145 有形固定資産除却損4,9422,305 売上債権の増減額（△は増加）953,852△329,565 仕入債務の増減額（△は減少）△160,679△374,388 その他237,936208,965 小計5,817,4793,849,103 利息の受取額60,09970,873 利息の支払額△82,309△75,197 保険金の受取額92,51126,061 法人税等の支払額△1,863,657△792,863 営業活動によるキャッシュ・フロー4,024,1233,077,977投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△726,160447,499 有形固定資産の取得による支出△1,792,323△1,190,598 有形固定資産の売却による収入3439,834 無形固定資産の取得による支出△4,620△16,460 敷金及び保証金の差入による支出△31,383△171,887 敷金及び保証金の回収による収入955601 その他△1,119611 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,554,308△920,399財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）10,000－ 長期借入れによる収入750,000－ 長期借入金の返済による支出△615,002△431,444 リース債務の返済による支出△785,988△758,193 配当金の支払額△589,169△1,108,944 その他－△88 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,230,160△2,298,670現金及び現金同等物に係る換算差額193,733264,449現金及び現金同等物の増減額（△は減少）433,387123,357現金及び現金同等物の期首残高7,173,4817,606,868現金及び現金同等物の期末残高※1 7,606,868※1 7,730,225 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称日コン外航ガスタンクケミカル㈱NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.EURO-CONCEPT B.V.NICHICON EUROPE B.V.NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.当連結会計年度において、従来連結子会社であったNICHICON UK LIMITED.は清算が終了したため、連結の範囲から除外しております。 ２. 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法 タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、当社が2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ：10～50年 機械装置及び運搬具：５～10年 工具、器具及び備品：５～15年 タンクコンテナ ： 20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。 主な履行義務は顧客への輸送サービスの提供であります。 輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。 顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。 なお、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称日コン外航ガスタンクケミカル㈱NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD.NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN.BHD.EURO-CONCEPT B.V.NICHICON EUROPE B.V.NIPPON CONCEPT AMERICA,LLC.当連結会計年度において、従来連結子会社であったNICHICON UK LIMITED.は清算が終了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法 タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、当社が2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ：10～50年 機械装置及び運搬具：５～10年 工具、器具及び備品：５～15年 タンクコンテナ ： 20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。 主な履行義務は顧客への輸送サービスの提供であります。 輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。 顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。 なお、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額12,162,519千円12,900,695千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債の金額流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬129,080千円147,950千円給料及び手当273,715千円267,506千円賞与117,270千円72,301千円地代家賃89,090千円94,416千円退職給付費用14,201千円24,815千円減価償却費64,484千円72,672千円賞与引当金繰入額6,956千円6,399千円株主優待引当金繰入額2,817千円3,280千円 おおよその割合販売費33%29%一般管理費67%71% |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具32千円2,722千円工具、器具及び備品29千円－千円タンクコンテナ309千円－千円計372千円2,722千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物2,764千円－千円機械装置及び運搬具－千円123千円工具、器具及び備品139千円481千円タンクコンテナ－千円1,274千円ソフトウェア－千円426千円電話加入権2,038千円－千円計4,942千円2,305千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具86千円－千円工具、器具及び備品－千円5千円タンクコンテナ－千円571千円計86千円577千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額210千円△121千円組替調整額－千円－千円税効果調整前210千円△121千円税効果額△64千円37千円その他有価証券評価差額金145千円△84千円為替換算調整勘定 当期発生額201,652千円380,337千円その他の包括利益合計201,797千円380,253千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式346,69525.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月13日取締役会普通株式762,72755.002024年６月30日2024年９月２日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金554,71140.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金10,997,415千円10,744,828千円預入期間３か月を超える定期預金△3,390,547千円△3,014,602千円現金及び現金同等物7,606,868千円7,730,225千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主としてタンクコンテナであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内266,739千円131,811千円１年超237,968千円154,273千円合 計504,708千円286,085千円 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内97,154千円98,959千円１年超102,557千円192,977千円合 計199,712千円291,936千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な長期資金を主に銀行借入とファイナンス・リース取引により調達し、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクにも晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後最長で14年後であります。 固定金利での資金調達を原則としておりますが、一部の借入金は変動金利のものがあり、これらは金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの与信管理規程等に基づきリスク管理を行っており、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。 また、取引先毎に売掛金残高及び入金状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と考えております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得たうえで執行することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理流動性リスクについては、資金担当部門が年度初めに資金繰計画を作成し、期中に適時に更新して管理しております。 具体的には、最低２ケ月分の売上高に相当する手許資金を維持することにより、流動性リスクに備えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）2,027,4722,028,036564 (2) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）3,894,5503,893,703△846負債計5,922,0225,921,740△282 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式7,614 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）1,596,0281,555,285△40,742 (2) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）3,794,0813,704,752△89,329負債計5,390,1095,260,037△130,071 (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式7,488 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,996,206－－－売掛金2,302,265－－－合 計13,298,472－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,743,800－－－売掛金2,749,594－－－合 計13,493,395－－－ （注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 短期借入金80,000－－－－－長期借入金431,444355,156300,356214,456106,466619,594リース債務878,004937,341660,761580,666660,476177,299合 計1,389,4481,292,497961,117795,122766,942796,893 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 短期借入金80,000－－－－－長期借入金355,156300,356214,456106,46662,364557,230リース債務1,107,696823,858775,555772,804269,02045,146合 計1,542,8521,124,214990,011879,270331,384602,376 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－2,028,036－2,028,036リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）－3,893,703－3,893,703負債計－5,921,740－5,921,740 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－1,555,285－1,555,285リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）－3,704,752－3,704,752負債計－5,260,037－5,260,037 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）固定金利によるものは元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断されることから、当該帳簿価額によっております。 なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 長期借入金は全てレベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）元利金の合計額をリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時 価金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金28,600―（注） (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高161,494179,642 退職給付費用26,57547,046 退職給付の支払額△8,427△22,567退職給付に係る負債の期末残高179,642204,120 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 （千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型退職一時金制度の退職給付債務179,642204,120連結貸借対照表に計上された負債の額179,642204,120 退職給付に係る負債179,642204,120連結貸借対照表に計上された負債の額179,642204,120 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 26,575千円当連結会計年度 47,046千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金3,920千円3,657千円株主優待引当金862千円1,004千円貸倒引当金18,017千円20,094千円支払報酬11,115千円10,946千円未払事業税16,376千円21,555千円退職給付に係る負債55,006千円62,501千円資産除去債務33,172千円36,785千円フリーレント賃借料18,454千円17,113千円リース取引に係る申告調整額1,630千円1,398千円 その他34,716千円8,153千円 繰延税金資産合計193,272千円183,211千円 繰延税金負債との相殺△59,252千円△104,850千円 繰延税金資産純額134,020千円78,361千円 繰延税金負債 在外子会社の留保利益－千円△55,003千円減価償却費△34,278千円△40,339千円資産除去債務に対応する除去費用△22,275千円△20,789千円その他△19,324千円△28,956千円 繰延税金負債合計△75,878千円△145,088千円 繰延税金資産との相殺59,252千円104,850千円 繰延税金負債純額△16,626千円△40,238千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率―30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―0.3％住民税均等割―0.5％在外子会社の留保利益―1.9％連結子会社の税率差異―△0.6％その他―0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率―33.0％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)輸出売上6,017,8016,851,886輸入売上5,631,8515,583,801三国間売上1,187,1381,129,009国内輸送等売上3,874,5323,943,903その他459,435566,290顧客との契約から生じる収益17,170,76018,074,890その他の収益121,593154,580外部顧客への売上高17,292,35318,229,471 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連 結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金 額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,136,9922,302,265顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,302,2652,749,594契約負債(期首残高)30,5699,429契約負債(期末残高)9,429－ 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金のうち履行義務を充足していない部分に相当するものであり、顧客から対価を受け取ることにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア欧州その他合計 うちシンガポール10,447,1684,472,8321,426,5041,539,085833,26617,292,353 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア欧州その他合計 うちシンガポール11,895,4344,067,9421,076,2611,343,444922,64918,229,471 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本アジア欧州その他合計 うちシンガポール11,895,4344,067,9421,076,2611,343,444922,64918,229,471 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額 1,318.25円１株当たり純資産額 1,404.98円１株当たり当期純利益 175.35円１株当たり当期純利益 139.31円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,431,7351,931,982 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,431,7351,931,982 普通株式の期中平均株式数(株)13,867,82113,867,782 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金80,00080,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金431,444355,1560.5―１年以内に返済予定のリース債務878,0041,107,6961.8―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,596,0281,240,8720.52026年３月31日～2038年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,016,5452,686,3841.92026年１月26日～2032年４月30日合 計6,002,0225,470,109―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区 分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金300,356214,456106,46662,364リース債務823,858775,555772,804269,020 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,051,5148,689,59313,552,91318,229,471税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)631,8131,506,1002,140,2332,882,427親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)439,5211,034,3801,446,8321,931,982１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)31.6974.59104.33139.31 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)31.6942.8929.7434.98 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,943,6297,807,224 売掛金※1 1,589,673※1 1,656,341 貯蔵品51,85434,773 繰延及び前払費用138,031188,899 その他※1 210,428※1 526,178 流動資産合計9,933,61810,213,417 固定資産 有形固定資産 建物※2 713,435※2 1,435,718 構築物391,659571,250 機械及び装置168,383180,661 車両運搬具38,111103,636 工具、器具及び備品36,20545,296 タンクコンテナ7,081,8245,520,367 土地※2 3,091,776※2 3,091,615 建設仮勘定975,983527,061 有形固定資産合計12,497,38011,475,607 無形固定資産 借地権5,3365,336 ソフトウエア34,89818,404 その他2,0541,803 無形固定資産合計42,28825,543 投資その他の資産 投資有価証券4,6414,519 関係会社株式280,505280,505 関係会社出資金29,80529,805 従業員に対する長期貸付金858－ 長期前払費用1,4671,741 繰延税金資産100,139115,396 その他177,994349,765 投資その他の資産合計595,411781,733 固定資産合計13,135,08012,282,885 資産合計23,068,69822,496,302 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 1,505,536※1 1,224,165 短期借入金※2 80,000※2 80,000 1年内返済予定の長期借入金※2 416,444※2 340,156 リース債務815,649937,540 未払金※1 68,866※1 28,535 未払費用135,199107,083 未払法人税等297,494309,004 前受金9,429－ 預り金※1 43,199※1 40,651 賞与引当金12,80411,945 株主優待引当金2,8173,280 資産除去債務－34,562 その他10,6251,305 流動負債合計3,398,0663,118,230 固定負債 長期借入金※2 1,316,028※2 975,872 リース債務3,009,7612,272,061 退職給付引当金179,642204,120 資産除去債務101,83977,021 その他57,84357,311 固定負債合計4,665,1143,586,387 負債合計8,063,1816,704,617純資産の部 株主資本 資本金1,134,7811,134,781 資本剰余金 資本準備金1,037,7811,037,781 その他資本剰余金23,15923,159 資本剰余金合計1,060,9411,060,941 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金12,810,96013,597,300 利益剰余金合計12,810,96013,597,300 自己株式△581△669 株主資本合計15,006,10215,792,353 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△584△668 評価・換算差額等合計△584△668 純資産合計15,005,51715,791,684負債純資産合計23,068,69822,496,302 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高17,094,37216,945,344売上原価※1 12,864,070※1 13,422,294売上総利益4,230,3023,523,049販売費及び一般管理費※2 1,123,016※1，※2 1,096,750営業利益3,107,2852,426,299営業外収益 受取利息※1 25,953※1 17,995 受取配当金－※1 230,846 為替差益122,958－ 受取賃貸料－※1 140,732 受取家賃6,6275,631 受取保険金92,51129,871 その他※1 3,631※1 11,899 営業外収益合計251,681436,976営業外費用 支払利息※1 76,76764,588 為替差損－10,397 賃貸費用－120,847 その他5492,912 営業外費用合計77,316198,746経常利益3,281,6502,664,528特別利益 固定資産売却益291,803 特別利益合計291,803特別損失 固定資産売却損－571 固定資産除却損3,9752,234 特別損失合計3,9752,806税引前当期純利益3,277,7052,663,526法人税、住民税及び事業税989,142782,982法人税等調整額30,081△15,219法人税等合計1,019,224767,763当期純利益2,258,4801,895,763 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,134,7811,037,78123,1591,060,94111,141,86211,141,862当期変動額 剰余金の配当 △589,382△589,382当期純利益 2,258,4802,258,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,669,0981,669,098当期末残高1,134,7811,037,78123,1591,060,94112,810,96012,810,960 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58113,337,003△730△73013,336,273当期変動額 剰余金の配当 △589,382 △589,382当期純利益 2,258,480 2,258,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 145145145当期変動額合計－1,669,0981451451,669,243当期末残高△58115,006,102△584△58415,005,517 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,134,7811,037,78123,1591,060,94112,810,96012,810,960当期変動額 剰余金の配当 △1,109,423△1,109,423当期純利益 1,895,7631,895,763自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－786,339786,339当期末残高1,134,7811,037,78123,1591,060,94113,597,30013,597,300 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58115,006,102△584△58415,005,517当期変動額 剰余金の配当 △1,109,423 △1,109,423当期純利益 1,895,763 1,895,763自己株式の取得△88△88 △88株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △84△84△84当期変動額合計△88786,251△84△84786,167当期末残高△66915,792,353△668△66815,791,684 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・・・ 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 消耗品等 ・・・・・・・・・・ 最終仕入原価法による原価法 タンクコンテナ（貯蔵品）・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）、構築物、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ：10～38年 構築物 ：10～15年 機械及び装置 ：５～10年 車両運搬具 ：４～７年 工具、器具及び備品：５～15年 タンクコンテナ ： 20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 なお、退職給付債務の計算方法については、簡便法によっております。 （4）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の主な事業内容は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送業務であります。 主な履行義務は顧客への輸送サービスの提供であります。 輸送サービスは海上輸送の経過に伴い履行義務が充足されることから、海上輸送の経過日数から進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益及び費用を計上しております。 顧客からの取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに又は前受けにより受領しております。 なお、取引対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ５. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権358,773千円882,702千円短期金銭債務1,009,779千円858,499千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 277,445千円、関連会社株式 3,060千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式 277,445千円、関連会社株式 3,060千円、関係会社出資金 29,805千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金3,920千円3,657千円株主優待引当金862千円1,004千円支払報酬11,115千円10,946千円未払事業税16,376千円16,164千円退職給付引当金55,006千円62,501千円資産除去債務31,183千円34,167千円フリーレント賃借料18,454千円17,113千円リース取引に係る申告調整額1,630千円1,398千円その他4,099千円8,030千円 繰延税金資産合計142,648千円154,984千円 繰延税金負債 減価償却費△21,699千円△19,215千円資産除去債務に対応する除去費用△20,342千円△19,538千円その他△466千円△833千円 繰延税金負債合計△42,508千円△39,587千円 繰延税金資産純額100,139千円115,396千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率―30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―0.3％住民税均等割―0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△2.5％その他―△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.8％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物713,435805,8477583,4881,435,718527,863構築物391,659250,246070,655571,250826,830機械及び装置168,38353,77774040,758180,661571,302車両運搬具38,111115,6071,35848,723103,636413,554工具、器具及び備品36,20522,97540913,47545,296102,081タンクコンテナ7,081,824435,539962,8851,034,1105,520,36710,033,467土地3,091,776―161―3,091,615―建設仮勘定975,9831,014,8521,463,773―527,061― 計12,497,3802,698,8442,429,4041,291,21211,475,60712,475,099無形固定資産借地権5,336―――5,336―ソフトウエア34,89816,32342632,39018,404―その他2,05417,95517,9552511,803―計42,28834,27918,38232,64125,543― (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新潟支店開設に伴う設備投資790,617構築物新潟支店開設に伴う設備投資248,896機械及び装置新潟支店開設に伴う設備投資53,099車両運搬具新潟支店開設に伴う設備投資48,199工具、器具及び備品新潟支店開設に伴う設備投資18,651車両運搬具水島支店におけるトップリフターのリース調達55,866タンクコンテナタンクコンテナの取得435,539 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 タンクコンテナ子会社である日コン外航ガスタンクケミカル㈱へ売却639,453タンクコンテナ子会社である日コン外航ガスタンクケミカル㈱へリース地位譲渡195,599 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金12,80411,94512,80411,945株主優待引当金2,8173,2802,8173,280 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただしやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.n-concept.co.jp/株主に対する特典当社株式を１年以上継続して保有する株主様（注）の保有株式数に応じて、以下の優待制度とさせていただきます。 基準日継続保有期間保有株式数優待内容12月末1年以上（注）500株以上3,000 円相当の商品カタログから１品選択1,000株以上6,000円相当の商品カタログから１品選択 （注）「当社株式を１年以上継続して保有する株主様」とは、毎年６月末、12月末（基準日）時点で作成される当社株主名簿の株主番号が、３回連続して同じ株主様をいいます。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第31期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第31期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)12,277,54217,000,52923,081,11017,292,35318,229,471経常利益(千円)1,450,3142,720,1874,709,0503,495,7372,882,588親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,029,6941,919,9813,261,6432,431,7351,931,982包括利益(千円)964,4702,110,9933,586,7672,633,5332,312,235純資産額(千円)11,404,79113,099,74916,237,08218,281,23319,483,957総資産額(千円)19,008,78622,364,49026,177,34026,942,09827,562,454１株当たり純資産額(円)822.39944.611,170.851,318.251,404.98１株当たり当期純利益(円)74.25138.45235.20175.35139.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.058.662.067.970.7自己資本利益率(％)9.315.722.214.110.2株価収益率(倍)23.012.16.29.313.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,241,5932,546,5815,703,2864,024,1233,077,977投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,494,226628,226△555,826△2,554,308△920,399財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,425,420△1,253,764△1,530,777△1,230,160△2,298,670現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,430,5993,435,4647,173,4817,606,8687,730,225従業員数(名)188192196191182［ほか、平均臨時雇用人員］［10］［10］［11］［12］［10］ (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)12,092,67416,781,56322,929,54717,094,37216,945,344経常利益(千円)1,176,1892,285,7504,593,3183,281,6502,664,528当期純利益(千円)804,9571,572,8163,185,8352,258,4801,895,763資本金(千円)1,134,7811,134,7811,134,7811,134,7811,134,781発行済株式総数(株)13,868,50013,868,50013,868,50013,868,50013,868,500純資産額(千円)9,442,79010,599,63413,336,27315,005,51715,791,684総資産額(千円)17,304,49520,182,40123,068,12323,068,69822,496,302１株当たり純資産額(円)680.91764.33961.671,082.041,138.73１株当たり配当額(円)30.0030.0035.0050.0095.00(１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(17.50)(25.00)(55.00)１株当たり当期純利益(円)58.04113.41229.73162.86136.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.652.557.865.070.2自己資本利益率(％)8.715.726.615.912.3株価収益率(倍)29.414.86.410.013.4配当性向(％)51.726.515.230.769.5従業員数(名)10410110310186［ほか、平均臨時雇用人員］［8］［8］［8］［8］［8］株主総利回り(％)119.1119.3106.6121.9142.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,8102,4791,9242,1291,961最低株価(円)1,1211,4251,2201,2911,401 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |