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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 愛須 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6228-3822（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。 (2) 当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1995年４月 ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月 Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月 ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設 エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月 エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立2012年12月 ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現 当社連結子会社)を設立2013年６月 販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化 (注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。 ２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。 Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。 VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。 ３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。 ４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。 その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。 ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 (3) 当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。 当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。 (4) 当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化 ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化2023年１月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継 ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更2024年５月タイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を子会社化2024年６月システムインテグレーション事業強化のため株式会社テクノクリエイションを子会社化2024年10月事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95％を譲渡し非子会社 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。 当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。 上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。 主要製品は以下のとおりであります。 製品分野主要製品セキュリティ製品Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューションITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。 その概要は以下のとおりであります。 製品分野製品名セキュリティ製品（インターネット分離(※６)）サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」（情報漏えい対策）ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」（認証強化）認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」 (2) ソリューションサービス事業① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※７)、IP電話の構築サービスの提供を得意としております。 ② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）イ．保守・メンテナンスサービス提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ロ．ヘルプデスクサービスITシステムは、運用にも専門性が求められます。 提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。 また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。 ④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。 ⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。 なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。 また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。 ※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。 Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。 VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。 ※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。 ※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。 ※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。 ※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。 マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。 ※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。 ※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。 ※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。 当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業の区分事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティソフトウェアの開発・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.セキュリティサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社セグエセキュリティ株式会社情報システム支援サービスの提供ジェイズ・テクノロジー株式会社株式会社テクノクリエイションFirst One Systems Co., Ltd.その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ISS Resolution Limitedエンジニアサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社株式会社テクノクリエイションISS Resolution Limited 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジェイズ・コミュニケーション株式会社 (注)２、４大阪府大阪市淀川区237,500セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売セキュリティソフトウェアの開発・販売ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供100.0事業所及び什器備品の賃借資金の借入役員の兼任 ３名ジェイズ・テクノロジー株式会社 (注)２、４東京都中央区100,000エンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供100.0 役員の兼任 ２名ジェイズ・ソリューション株式会社大阪府大阪市淀川区40,000セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売システムの運用や監視サービスの提供100.0 －セグエセキュリティ株式会社 (注)５東京都中央区40,000マネージドセキュリティサービスの提供セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供セキュリティ教育・訓練サービスの提供 90.0 役員の兼任 ３名株式会社テクノクリエイション東京都台東区40,000エンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供100.0－ISS Resolution Limited (注)６タイ王国バンコク110,000千タイバーツセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売サポートサービスの提供100.0 (52.0)役員の兼任 １名First One Systems Co., Ltd.タイ王国バンコク40,000千タイバーツセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売ITシステムの設計・構築サービスの提供情報システム支援サービスの提供60.0(11.0)役員の兼任 ２名SEGUE(Thailand)Limitedタイ王国バンコク2,000千タイバーツ中間持株会社49.0資金の貸付役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・コミュニケーション(株)売上高(千円)12,555,926経常利益(千円)728,725当期純利益(千円)519,446純資産額(千円)1,836,255総資産額(千円)9,750,717 ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・テクノロジー(株)売上高(千円)5,390,771経常利益(千円)204,027当期純利益(千円)130,230純資産額(千円)610,920総資産額(千円)2,137,028 ５．2024年12月31日付で株式を追加取得し、当社の議決権所有割合を60%から90%に引き上げております。 ６．タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション709(7)合計709(7) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2341.55.47,304 セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション23合計23 (注) １．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（提出会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者セグエグループ(株)0―68.266.5― （主な連結子会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者ジェイズ・コミュニケーション(株)4.8100.076.175.532.4ジェイズ・テクノロジー(株)0.066.768.469.951.1（株）テクノクリエイション0.050.073.577.733.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。 」ことを理念としております。 これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。 当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。 この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。 当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。 加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。 一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。 そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。 IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。 IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。 国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。 加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。 それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。 今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。 人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。 具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。 そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。 また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。 併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。 ・社内環境整備方針当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。 積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。 また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。 さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。 また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。 このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 現状のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・目標心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること・実績ディープサーベイ結果2022年2023年2024年業界における当社の偏差値505050当社スコア585958 (注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。 ２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。 人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。 具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。 そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。 また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。 併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。 ・社内環境整備方針当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。 積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。 また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。 さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。 また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。 このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・目標心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること・実績ディープサーベイ結果2022年2023年2024年業界における当社の偏差値505050当社スコア585958 (注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。 ２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成方針「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。 具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。 そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。 また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。 併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。 ・社内環境整備方針当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。 積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。 また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。 さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。 また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。 このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・目標心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること・実績ディープサーベイ結果2022年2023年2024年業界における当社の偏差値505050当社スコア585958 (注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。 ２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。 当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メーカーとの販売代理店契約について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「４ 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の31.5％を占めております。 各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。 また、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。 さらに、ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 これら買収によりRuckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定販売先への依存について当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の27.6％を連結売上高の上位５社で占めております。 主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。 過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。 なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。 （2023年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,561,36826.1%4,496,79425.8%4,352,49325.0%4,032,55523.1%17,443,211100.0営業利益418,05838.5%209,45919.3%302,07027.8%156,48314.4%1,086,072100.0 （2024年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,953,51926.5%3,457,16618.5%5,506,80729.4%4,800,17225.6%18,717,665100.0営業利益430,57159.8%△83,700△11.6%288,94540.1%84,39711.7%720,213100.0 (6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。 Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。 そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。 市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。 このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の影響について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。 なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。 為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。 そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。 一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。 (8) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。 しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。 今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害について当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。 特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。 物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券評価損の発生について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。 投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。 当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業展開について当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。 海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、景気は緩やかに回復傾向が継続しております。 また、今後の米国の政策動向や中東情勢の不安定化による影響に留意が必要と考えられます。 IT関連投資分野においては、当社が主力事業としているネットワークインフラ及びセキュリティ対応への投資は、官公庁及び民間企業ともに堅調に推移しております。 とりわけ、日々発生しているサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要はさらに高まっていくことが見込まれます。 このような経営環境の中、当社は、2024年５月22日に2024～2026年度の３か年の新中期経営計画「Segue300」を発表しました。 この中期経営計画のもと、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」、「トータルセキュリティソリューションカンパニー」となることを目指して、事業拡大を図っております。 当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａによる事業会社の再編成を実施しました。 2022年12月に子会社化したタイ王国のISS Resolution Limited に続き、同国における当社の海外ビジネスの中核とするべく５月にFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結対象といたしました。 加えて、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化を図るため６月に株式会社テクノクリエイションの株式100%を取得し、同じく連結対象といたしました。 一方、事業の選択と集中の観点から、10月にジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式譲渡を行い連結対象から除外することといたしました。 VADビジネスについては、前連結会計年度の2023年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響によるプロダクト製品の納品遅延に伴う膨らんだ受注残の解消特需により大きく売上を伸ばしました。 この結果、当連結会計年度はネットワーク製品を中心に反動減の傾向が出ましたが、大型案件の受注やRapid7、Darktraceを中心としたセキュリティ製品が順調に伸長いたしました。 システムインテグレーションは、中型案件の積み上げを行うとともに、新たに子会社化した株式会社テクノクリエイションも事業伸長に寄与いたしました。 自社開発ビジネス（RevoWorks他）は、地方自治体や高いセキュリティ基準を必要とする政府諸機関、病院等の案件を着実に獲得しております。 海外ビジネスについては、新たにFirst One Systems Co., Ltd.が加わり、今後のタイ王国における事業基盤が拡大いたしました。 なお、2022年11月に設立したストック性の高いサイバーセキュリティ事業を展開するセグエセキュリティ株式会社は順調に立ち上がり、事業開始２年目の当連結会計年度において黒字化いたしました。 サイバーセキュリティ対策に対する需要は今後とも高まっていくことが想定され、当グループの今後の中核事業の一つとして育ててまいります。 販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、Ｍ＆Ａに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった２社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。 営業外損益においては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円を計上しております。 また、特別損益において、子会社株式売却益234,492千円を計上する一方、投資有価証券評価損として195,913千円を計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,717,665千円（前年同期比7.3%増）、営業利益は720,213千円（同33.7%減）、経常利益は1,060,377千円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507,691千円（同23.1%減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業7,462,69997.7ソリューションサービス事業2,691,79976.0合計10,154,49890.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,233,26198.81,964,72771.9ソリューションサービス事業9,463,382124.46,631,300135.7合計19,696,644109.68,596,027112.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業10,999,568102.3ソリューションサービス事業7,718,097115.4合計18,717,665107.3 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の総資産は13,633,110千円となり、前連結会計年度末に比べて1,801,678千円の増加となりました。 流動資産は10,795,910千円となり、前連結会計年度末に比べて766,508千円の増加となりました。 固定資産は2,837,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1,035,170千円の増加となりました。 流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。 固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債の合計は10,440,081千円となり、前連結会計年度末に比べて2,623,024千円の増加となりました。 流動負債は8,312,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,459,762千円の増加となりました。 固定負債は2,127,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,261千円の増加となりました。 流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。 固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は3,193,028千円となり、前連結会計年度末に比べて821,346千円の減少となりました。 主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,066,365千円と前年同期と比べ614,564千円(17.8％)の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が169,204千円増加し、1,755,263千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,132,978千円、棚卸資産の減少額1,192,056千円であった一方で、売上債権の増加額833,672千円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて332,298千円支出が増加し、991,284千円の支出となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,406,473千円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて334,063千円支出が減少し、335,038千円の支出となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1,279,402千円、配当金の支払額328,217千円、長期借入金の返済による支出374,570千円があった一方、長期借入れによる収入1,724,239千円があったこと等によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (8) 経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社Juniper Networks, Inc. (注)１米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。 以降１年ごとの自動更新。 (注)２販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社Ruckus Wireless, Inc. (注)３米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。 以降１年ごとの自動更新。 販売代理店契約 (注) １．Juniper Networks, Inc.は、Hewlett Packard Enterprise Company(米国)に買収される予定であることが2024年１月に発表されております。 ２．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。 ３．Ruckus Wireless, Inc.(現 CommScope, Inc.)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。 その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。 ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が担当しております。 また、セグエグループ株式会社の新規事業推進室が中心となり、事業会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社と連携し、AI技術を活用した研究開発を推進しています。 (2) 研究開発活動の内容 ① ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の開発ジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニットでは、ゼロトラストブラウザ機能を搭載した「RevoWorks ZONE」を開発し、2025年4月1日より販売開始予定であることを2024年11月に発表いたしました。 本製品は、今後デジタル庁が示す可能性のある方針やガイドラインを踏まえつつ、クラウドおよびインターネットへの安全なアクセスを提供します。 近年、企業のクラウドサービス利用が増加するなかで、ゼロトラストアーキテクチャに基づく高度なセキュリティ対策が求められていることから、当社グループでは幅広い業種に「RevoWorks ZONE」を展開し、新たな市場の開拓を目指しております。 ② AI技術の活用による業務効率化ジェイズ・コミュニケーション株式会社のジュニパーネットワークス社製品のサポートサービス業務において、生成AIやRAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用した業務効率化の実証検証を行いました。 国内市場における労働人材不足への対応と、顧客対応力の強化を目的としたものであり、その結果、約40％(*1)の業務効率化が見込まれることが判明いたしました。 今後はさらなる検証を重ねるとともに、他の業務へのAI活用を拡大し、競争力の強化と顧客満足度の向上を図ってまいります。 セグエセキュリティ株式会社は、企業のサイバーセキュリティリスクを特定・分析・評価するセキュリティアセスメント業務において、最新のAI技術を活用した新しいセキュリティサービスの実証実験を実施し、セキュリティ文書のアセスメントおよびレビュー工数を従来比60％(*2)削減できる見込みを得ました。 当社グループでは、今後も検証と改良を重ねることでセキュリティアセスメントの精度向上やサービス提供体制の強化を図り、パートナー企業との協力体制を整備するなど、包括的なセキュリティソリューションの実現に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は1,017千円です。 （*1） これらの効果は現時点での試算結果に基づくものであり、実際の成果とは異なる場合があります。 （*2） 本結果は特定の条件下での実証実験に基づく試算であり、実際の導入環境や運用方法によっては効果が異なる場合があります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度については、170,581千円の設備投資（無形固定資産を含む。 ）をいたしました。 設備投資の主な内容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション動作検証及び保守サービス用機器等35,61666,3038,19110,355120,465163大阪本社(大阪市淀川区)11,861149,8310―161,69287横浜センター(神奈川県横浜市)26,3945,021――31,4162九州営業所（福岡市博多区）6,2424,283――10,52611 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション事務所及び倉庫1,286.5894,934大阪本社(大阪市淀川区)579.8932,956大阪センター(大阪市淀川区)646.8016,440大阪テクニカルセンター(大阪市淀川区)181.256,579名古屋営業所(名古屋市中区)69.39165九州営業所(福岡市博多区)264.009,602横浜センター(神奈川県横浜市) 1,169.667,543 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円) ジェイズ・コミュニケーション(株)東京本社(東京都中央区)ITソリューション空調工事等10,000－自己資金2025年５月2025年５月動作検証機器等74,254－自己資金2025年１月2025年12月大阪本社(大阪市淀川区)保守サービス用機器等124,139－自己資金2025年１月2025年12月九州営業所(福岡市博多区)事業所改装9,545－自己資金2025年１月2025年２月 (注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,017,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 170,581,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,304,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、次に大きい会社は(株)テクノクリエイションであります。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,500非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式12,500連結子会社から除外したことに伴うもの。 非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式676,8816272,794非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――△195,913非上場株式以外の株式――― ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ (株)テクノクリエイションにおける株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式――――非上場株式以外の株式14,658―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式67―― ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 連結子会社から除外したことに伴うもの。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 愛須 康之東京都中央区10,296,30031.97 有限会社エーディーシー東京都中央区佃２丁目10番９号2,812,8008.73 セグエグループ従業員持株会東京都中央区新川一丁目16番３号592,9001.84 株式会社 オービック東京都中央区京橋二丁目４番15号576,0001.78 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号552,9001.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号311,1000.96 佐伯 知輝奈良県生駒郡斑鳩町302,4000.93 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANAR WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区三丁目11番１号)294,1000.91 中村 時彦堺市中区282,4670.87 田中 博章東京都江東区270,0000.83 計―16,290,96750.59 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式360,700株があります。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式552,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 11,145 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 11,332 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 博章 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3019当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,279,402,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,402,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,720,79122,714,6851,875,39032,560,086 （注）１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式分割（１株につき３株の割合）による増加 22,690,862株ストック・オプションの権利行使による増加 23,823株２．発行済株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 1,875,390株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)498,0602,406,1301,990,590913,600 （注）１．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式分割（１株につき３株の割合）による増加 245,400株取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,160,700株単元未満株式の買取による増加 30株２．自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 1,875,390株株式給付信託（J-ESOP）の信託Ｅ口から市場への売却による減少 1,700株株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 113,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日セグエグループ株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 仁 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、のれん1,467,136千円を計上している。 これには、2024年６月30日をみなし取得日として、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結子会社化した際に発生したのれん998,354千円が含まれている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、取得した子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められるなど減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしている。 First One Systems Co., Ltd.の株式の取得原価(1,071,973千円)に占めるのれん(超過収益力)は当連結会計年度末において金額及びその割合が大きい状況にある。 当該のれん評価の基礎となる当該子会社の事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、First One Systems Co., Ltd.に対するのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社化に伴い計上されたのれん等の評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画と実績の比較分析を検討することにより、当該事業計画の精度について検証した。 また、計画と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。 ・経営者によって承認された翌事業年度以降の事業計画の合理性を検討した。 また、将来の不確実性の内容を把握し、経営者による見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セグエグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セグエグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、のれん1,467,136千円を計上している。 これには、2024年６月30日をみなし取得日として、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結子会社化した際に発生したのれん998,354千円が含まれている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、取得した子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められるなど減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしている。 First One Systems Co., Ltd.の株式の取得原価(1,071,973千円)に占めるのれん(超過収益力)は当連結会計年度末において金額及びその割合が大きい状況にある。 当該のれん評価の基礎となる当該子会社の事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、First One Systems Co., Ltd.に対するのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社化に伴い計上されたのれん等の評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画と実績の比較分析を検討することにより、当該事業計画の精度について検証した。 また、計画と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。 ・経営者によって承認された翌事業年度以降の事業計画の合理性を検討した。 また、将来の不確実性の内容を把握し、経営者による見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表において、のれん1,467,136千円を計上している。 これには、2024年６月30日をみなし取得日として、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結子会社化した際に発生したのれん998,354千円が含まれている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、取得した子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められるなど減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしている。 First One Systems Co., Ltd.の株式の取得原価(1,071,973千円)に占めるのれん(超過収益力)は当連結会計年度末において金額及びその割合が大きい状況にある。 当該のれん評価の基礎となる当該子会社の事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、First One Systems Co., Ltd.に対するのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社化に伴い計上されたのれん等の評価が適切かどうかを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結決算プロセスに関して会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画と実績の比較分析を検討することにより、当該事業計画の精度について検証した。 また、計画と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定において適切に反映されているかどうかを検証した。 ・経営者によって承認された翌事業年度以降の事業計画の合理性を検討した。 また、将来の不確実性の内容を把握し、経営者による見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日セグエグループ株式会社取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士西 村 仁 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 First One Systems Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に関係会社株式3,054,449千円を計上しており、これには、First One Systems Co., Ltd.に係る子会社株式1,071,973千円が含まれている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式について減損処理を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 連結財務諸表の監査報告書において、（First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 First One Systems Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表に関係会社株式3,054,449千円を計上しており、これには、First One Systems Co., Ltd.に係る子会社株式1,071,973千円が含まれている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該株式について減損処理を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 連結財務諸表の監査報告書において、（First One Systems Co., Ltd.に係るのれんの評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | First One Systems Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 264,387,000 |
| 未収入金 | 295,441,000 |
| その他、流動資産 | 288,341,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 104,634,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,894,000 |
| 土地 | 639,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 24,123,000 |
| 有形固定資産 | 377,309,000 |
| ソフトウエア | 68,210,000 |
| 無形固定資産 | 1,575,062,000 |
| 投資有価証券 | 235,409,000 |
| 繰延税金資産 | 198,180,000 |
| 投資その他の資産 | 884,827,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,887,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 551,512,000 |
| 未払金 | 179,256,000 |
| 未払法人税等 | 350,459,000 |
| 未払費用 | 405,127,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,766,000 |
| 賞与引当金 | 26,455,000 |
| 長期未払金 | 64,648,000 |
| 退職給付に係る負債 | 360,050,000 |
| 資本剰余金 | 305,869,000 |
| 利益剰余金 | 1,338,771,000 |
| 株主資本 | 1,710,644,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 438,000 |
| 為替換算調整勘定 | 81,235,000 |
| 評価・換算差額等 | 83,197,000 |
| 非支配株主持分 | 150,280,000 |
| 負債純資産 | 3,530,312,000 |
PL
| 売上原価 | 14,125,210,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,872,241,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 342,781,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,729,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,831,000 |
| 営業外収益 | 414,154,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,379,000 |
| 営業外費用 | 46,916,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 34,022,000 |
| 特別利益 | 332,500,000 |
| 特別損失 | 195,913,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,794,000 |
| 法人税等調整額 | 2,280,000 |
| 法人税等 | 221,074,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,596,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 97,294,000 |
| その他の包括利益 | 126,280,000 |
| 包括利益 | 660,788,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 612,859,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 47,928,000 |
| 剰余金の配当 | -328,217,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241,189,000 |
| 当期変動額合計 | -821,346,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 507,691,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,066,365,000 |
| 受取手形 | 940,000 |
| 売掛金 | 2,829,482,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,400,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,874,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,432,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 185,623,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 614,564,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,017,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -26,791,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,189,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,906,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,857,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,054,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,678,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,927,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192,056,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,509,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,488,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,069,457,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,857,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,086,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,965,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,143,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -374,570,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,590,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -328,217,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -118,573,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読などによる情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,357,510※3 3,909,297 受取手形及び売掛金※2 1,839,421※2 2,830,423 電子記録債権179,083264,387 有価証券94,291157,067 棚卸資産※1 2,848,004※1 1,687,584 前渡金1,244,4741,371,193 未収入金303,555295,441 その他168,357288,341 貸倒引当金△5,296△7,827 流動資産合計10,029,40210,795,910 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物138,349164,191 減価償却累計額△39,473△59,557 建物及び構築物（純額）98,875104,634 車両運搬具7,1117,990 減価償却累計額△3,416△4,972 車両運搬具（純額）3,6953,017 工具、器具及び備品1,157,8831,216,503 減価償却累計額△914,903△971,608 工具、器具及び備品（純額）242,980244,894 リース資産52,77673,447 減価償却累計額△21,952△49,324 リース資産（純額）30,82324,123 土地639639 有形固定資産合計377,014377,309 無形固定資産 のれん161,0891,467,136 ソフトウエア12,42868,210 ソフトウエア仮勘定88,58538,401 その他1,2091,314 無形固定資産合計263,3131,575,062 投資その他の資産 投資有価証券467,798※3 235,409 長期差入保証金189,479180,745 長期預け金169,200― 繰延税金資産185,622198,180 保険積立金104,23887,638 その他45,361※3 182,853 投資その他の資産合計1,161,701884,827 固定資産合計1,802,0292,837,199 資産合計11,831,43113,633,110 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,512,5101,410,538 短期借入金―※3 80,887 1年内返済予定の長期借入金273,598551,512 リース債務13,03519,766 未払金167,358179,256 未払費用260,312405,127 未払法人税等200,231350,459 未払消費税等276,355308,286 賞与引当金44926,455 役員賞与引当金15,82010,540 前受金4,018,0844,873,561 その他の引当金1,8072,056 その他113,57994,457 流動負債合計6,853,1448,312,907 固定負債 長期借入金544,1011,652,657 退職給付に係る負債260,168360,050 株式給付引当金73,82143,765 長期未払金66,59864,648 リース債務19,2226,052 固定負債合計963,9112,127,173 負債合計7,817,05610,440,081純資産の部 株主資本 資本金525,563533,369 資本剰余金297,245― 利益剰余金3,520,0772,832,614 自己株式△381,733△467,366 株主資本合計3,961,1522,898,617 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△26,157438 繰延ヘッジ損益△8661,522 為替換算調整勘定5,05281,235 その他の包括利益累計額合計△21,97183,197 新株予約権64,19260,932 非支配株主持分11,000150,280 純資産合計4,014,3753,193,028負債純資産合計11,831,43113,633,110 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高17,443,21118,717,665売上原価※1 13,319,617※1 14,125,210売上総利益4,123,5944,592,455販売費及び一般管理費※2 3,037,522※2,※3 3,872,241営業利益1,086,072720,213営業外収益 受取利息及び配当金5133,857 保険解約返戻金7,44813,008 補助金収入9,76215,524 デリバティブ解約益―404,160 その他4,21013,408 営業外収益合計21,935449,958営業外費用 支払利息15,03524,054 有価証券売却損―29,330 支払保証料413411 為替差損38,00050,021 デリバティブ評価損38,400― 株式交付費167― その他6905,975 営業外費用合計92,707109,794経常利益1,015,3001,060,377特別利益 投資有価証券売却益―34,022 子会社株式売却益―234,492 特別利益合計―268,514特別損失 投資有価証券評価損―195,913 特別損失合計―195,913税金等調整前当期純利益1,015,3001,132,978法人税、住民税及び事業税402,522581,574法人税等調整額△35,01016,896法人税等合計367,512598,470当期純利益647,788534,508非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12,72126,817親会社株主に帰属する当期純利益660,510507,691 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益647,788534,508その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,00026,596 繰延ヘッジ損益11,4882,388 為替換算調整勘定16,28397,294 その他の包括利益合計※１ 31,772※１ 126,280包括利益679,561660,788（内訳） 親会社株主に係る包括利益686,937612,859 非支配株主に係る包括利益△7,37647,928 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高517,345289,6973,229,170△384,0913,652,120当期変動額 新株の発行8,2188,218 16,436剰余金の配当 △369,603 △369,603親会社株主に帰属する当期純利益 660,510 660,510自己株式の取得 △79△79自己株式の処分 △669 2,4381,768自己株式の消却 ―資本移動に伴う持分の変動 ―連結範囲の変動 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2187,548290,9072,358309,032当期末残高525,563297,2453,520,077△381,7333,961,152 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△30,158△12,354△5,884△48,39862,91818,3773,685,017当期変動額 新株の発行 16,436剰余金の配当 △369,603親会社株主に帰属する当期純利益 660,510自己株式の取得 △79自己株式の処分 1,768自己株式の消却 ―資本移動に伴う持分の変動 ―連結範囲の変動 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,00011,48810,93726,4261,274△7,37620,324当期変動額合計4,00011,48810,93726,4261,274△7,376329,357当期末残高△26,157△8665,052△21,97164,19211,0004,014,375 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525,563297,2453,520,077△381,7333,961,152当期変動額 新株の発行7,8067,806 15,612剰余金の配当 △328,217 △328,217親会社株主に帰属する当期純利益 507,691 507,691自己株式の取得 △1,279,402△1,279,402自己株式の処分 380 30,10330,484自己株式の消却 △1,163,665 1,163,665―資本移動に伴う持分の変動 △15,000 △15,000連結範囲の変動 6,296 6,296利益剰余金から資本剰余金への振替 873,233△873,233 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,806△297,245△687,462△85,633△1,062,535当期末残高533,369―2,832,614△467,3662,898,617 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△26,157△8665,052△21,97164,19211,0004,014,375当期変動額 新株の発行 15,612剰余金の配当 △328,217親会社株主に帰属する当期純利益 507,691自己株式の取得 △1,279,402自己株式の処分 30,484自己株式の消却 ―資本移動に伴う持分の変動 △15,000連結範囲の変動 6,296利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,5962,38876,183105,168△3,259139,280241,189当期変動額合計26,5962,38876,183105,168△3,259139,280△821,346当期末残高4381,52281,23583,19760,932150,2803,193,028 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,015,3001,132,978 減価償却費151,545177,189 のれん償却額43,218129,303 株式報酬費用14,88912,352 株式給付引当金の増減額（△は減少）18,707△21,330 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,564△5,338 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△280△5,280 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,60832,906 受取利息及び受取配当金△513△3,857 支払利息15,03524,054 投資有価証券売却損益（△は益）―△6,927 子会社株式売却損益（△は益）―△234,492 投資有価証券評価損益（△は益）―195,913 為替差損益（△は益）△99,368△109,678 売上債権の増減額（△は増加）346,944△833,672 未収入金の増減額（△は増加）127,802△97,662 棚卸資産の増減額（△は増加）256,2281,192,056 前渡金の増減額（△は増加）△383,642△122,994 仕入債務の増減額（△は減少）△375,531△156,509 前受金の増減額（△は減少）879,100776,934 その他110,699△6,488 小計2,138,3082,069,457 利息及び配当金の受取額5133,857 利息の支払額△15,335△24,086 法人税等の支払額△537,427△293,965 営業活動によるキャッシュ・フロー1,586,0591,755,263投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△120,873△51,000 投資有価証券の売却による収入―223,270 子会社株式の取得による支出―△15,000 有形固定資産の取得による支出△227,228△118,573 無形固定資産の取得による支出△77,969△44,388 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※2 △1,406,473 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―※3 245,854 敷金及び保証金の差入による支出△69,661△5,872 敷金及び保証金の回収による収入5,94611,698 長期預け金の預入による支出△169,200― 長期預け金の回収による収入―169,200 投資活動によるキャッシュ・フロー△658,985△991,284財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△40,319△22,143 長期借入れによる収入―1,724,239 長期借入金の返済による支出△250,000△374,570 株式の発行による収入2,822― 自己株式の取得による支出△79△1,279,402 自己株式の売却による収入1,76830,484 ファイナンス・リース債務の返済による支出△13,690△16,838 配当金の支払額△369,603△328,217 非支配株主への配当金の支払額―△68,590 財務活動によるキャッシュ・フロー△669,102△335,038現金及び現金同等物に係る換算差額86,530185,623現金及び現金同等物の増減額（△は減少）344,501614,564現金及び現金同等物の期首残高3,107,3003,451,801現金及び現金同等物の期末残高※1 3,451,801※1 4,066,365 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社セグエセキュリティ株式会社株式会社テクノクリエイションSEGUE(Thailand)LimitedISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd. (2) 連結の範囲の変更当連結会計年度において、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 また、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、当連結会計年度において全株式の95％を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)イ. 商品移動平均法ロ. 未成工事支出金個別法ハ. 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～40年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。 ⑤ その他の引当金海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、通貨オプションヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金③ ヘッジ方針デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社セグエセキュリティ株式会社株式会社テクノクリエイションSEGUE(Thailand)LimitedISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd. (2) 連結の範囲の変更当連結会計年度において、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 また、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、当連結会計年度において全株式の95％を譲渡したため連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)イ. 商品移動平均法ロ. 未成工事支出金個別法ハ. 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～40年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。 これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。 ⑤ その他の引当金海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、通貨オプションヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金③ ヘッジ方針デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん161,0891,467,136 ※当連結会計年度の金額のうち、のれん998,354千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 当社グループでは、当該事業計画の達成可能性に疑義が生じ、超過収益力の毀損が認められる等減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の要否を検討することとしております。 当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)１．株式給付信託（J-ESOP） 当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹部社員等」といいます。 ）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）を給付する仕組みです。 当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度240,984千円、552,900株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,632千円940千円売掛金1,836,789 〃2,829,482 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬84,000千円84,400千円役員賞与引当金繰入額5,700 〃4,350 〃給料手当115,298 〃132,191 〃交際費8,888 〃279,833 〃支払報酬54,710 〃62,913 〃減価償却費3,445 〃4,432 〃退職給付費用3,756 〃3,874 〃株式給付引当金繰入額710 〃403 〃 （表示方法の変更） 前事業年度において主要な費目として表示していなかった「交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)―千円1,017千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)△87,087千円△26,791千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,75310,419 組替調整額―13,598 税効果調整前3,75324,017 税効果額2462,578 その他有価証券評価差額金4,00026,596繰延ヘッジ損益 当期発生額27,7672,408 組替調整額△11,2081,034 税効果調整前16,5593,443 税効果額△5,070△1,054 繰延ヘッジ損益11,4882,388為替換算調整勘定 当期発生額16,28397,294 組替調整額―― 税効果調整前16,28397,294 税効果額―― 為替換算調整勘定16,28397,294その他の包括利益合計31,772126,280 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円） 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2019年ストック・オプションとしての新株予約権―――――8,943提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権―――――4,490提出会社2021年ストック・オプションとしての新株予約権―――――15,805提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,374提出会社2023年ストック・オプションとしての新株予約権―――――14,468提出会社2024年ストック・オプションとしての新株予約権―――――11,850合計――――60,932 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式170,181152023年12月31日2024年３月27日2024年８月13日取締役会普通株式161,30052024年６月30日2024年９月12日 （注）１．2024年３月26日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。 ２．2024年８月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,424千円が含まれております。 ３．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日 効力発生日 2025年３月26日定時株主総会普通株式 利益剰余金193,19662024年12月31日2025年３月27日 (注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金3,317千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,357,510千円3,909,297千円有価証券勘定94,291 〃157,067 〃現金及び現金同等物3,451,801千円4,066,365千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (１)リース資産の内容 ・有形固定資産主としてIFRS第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。 (２)リース資産の減価償却の方法 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 また、運転資金については、主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。 設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。 デリバティブのうち、通貨関連取引は、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用しております。 また、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。 いずれも投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。 なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。 なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。 デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的とし、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。 また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券 195,003 195,003― (2) 長期預け金169,200168,296△903資産計 364,203 363,299 △903(1) 長期借入金 ※２817,700819,9802,280負債計 817,700819,980 2,280デリバティブ取引 ※３ △39,648△39,648 ― ※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 ※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 ※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式272,794 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券101,289106,9335,643 その他有価証券5,7565,756―資産計107,046112,6895,643(1) 長期借入金 ※２2,204,1702,197,623△6,547負債計2,204,1702,197,623△6,547デリバティブ取引 ※３2,1942,194― ※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 ※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 ※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ※４．投資事業有限責任組合への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 また市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度投資事業有限責任組合への出資48,981非上場株式79,381 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,357,510―――受取手形及び売掛金1,839,421―――電子記録債権 179,083―――未収入金 303,555―――長期預け金―169,200――合計 5,679,570169,200―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,909,297―――受取手形及び売掛金2,830,423―――電子記録債権264,387―――未収入金295,441―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券――53,46147,828合計7,299,550―53,46147,828 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金 ――――――長期借入金 273,598 223,598 173,59876,09823,598 47,205合計273,598223,598173,59876,09823,59847,205 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金80,887―――――長期借入金551,512744,096404,012351,512126,51226,522合計632,400744,096404,012351,512126,51226,522 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 27,110―― 27,110 その他 ―167,892― 167,892資産計 27,110167,892― 195,003デリバティブ取引 通貨関連 ― 1,248 ―1,248 株式関連―38,400―38,400負債計―39,648― 39,648 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,756――5,756 デリバティブ取引 通貨関連―2,194―2,194資産計5,7562,194―7,951 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預け金―168,296―168,296資産計―168,296―168,296長期借入金―819,980 ―819,980 負債計―819,980 ―819,980 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計満期保有目的の債券―106,933―106,933資産計―106,933―106,933長期借入金―2,197,623―2,197,623負債計―2,197,623―2,197,623 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また外国債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。 その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 株価先渡取引の時価は、当期末最終営業日における当社普通株式の終値等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 債券101,289106,9335,643小計101,289106,9335,643時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 債券―――小計―――合計101,289106,9335,643 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 27,110 18,0689,042小計 27,110 18,068 9,042連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他167,892200,324 △32,431小計 167,892 200,324 △32,431合計 195,003 218,392 △23,388 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額272,794千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,7561,9403,816小計5,7561,9403,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計5,7561,9403,816 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額79,381千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額48,981千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式223,27034,02229,330合計223,27034,02229,330 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理の発生はございません。 当連結会計年度において、その他有価証券について195,913千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 株式関連 前連結会計年度(2023年12月31日) デリバティブ取引の種類等契約額等（千円）契約額等のうち１年超(千円)時価（千円）評価損益(千円)市場取引以外の取引差金決済型自社株価先渡取引 595,200 595,200 △38,400 △38,400合計 595,200 595,200△38,400△38,400 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引買掛金(予定取引) 買建 米ドル 74,497 ― △1,248合計74,497 ― △1,248 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引買掛金(予定取引) 買建 米ドル155,004―2,194合計155,004―2,194 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高245,560260,168 退職給付費用55,43450,448 退職給付の支払額△40,826△18,795 企業結合の影響による増減額―67,952 為替換算差額―275退職給付に係る負債の期末残高260,168360,050 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務260,168360,050連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額260,168360,050 退職給付に係る負債260,168360,050連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額260,168360,050 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55,434千円 当連結会計年度50,448千円 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,495千円、当連結会計年度3,635千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の株式報酬費用14,889千円12,328千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2024年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社監査役 ３名当社取締役 ７名当社監査役 ３名 株式の種類及び付与数 (注)普通株式 81,186株普通株式 62,001株付与日2019年３月４日2020年３月３日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年３月５日至 2049年３月４日自 2020年３月３日至 2050年３月２日 第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役（監査等委員） ３名 当社取締役 ４名当社取締役（監査等委員） ３名 株式の種類及び付与数 (注)普通株式 79,188株普通株式 77,580株付与日2021年２月27日2022年２月25日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年２月28日至 2051年２月27日自 2022年２月26日至 2052年２月25日 第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議2024年２月13日及び2024年２月29日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役（監査等委員） ３名 当社取締役 ３名当社取締役（監査等委員） ３名 株式の種類及び付与数 (注)普通株式82,110株普通株式22,254株付与日2023年２月28日2024年２月29日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年３月１日至 2053年２月28日自 2024年３月１日至 2054年２月28日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末79,36845,558 権利確定―― 権利行使13,4947,614 失効―― 未行使残65,87437,944 第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末53,46351,081 権利確定―― 権利行使5281,125 失効―― 未行使残52,93549,956 第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議2024年２月13日及び2024年２月29日取締役会決議権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与―22,254 失効―― 権利確定―22,254 未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末82,110― 権利確定―22,254 権利行使774288 失効―― 未行使残81,33621,966 ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議 権利行使価格（円）１１ 行使時平均株価（円）512512 付与日における公正な 評価単価（円）690593 第７回新株予約権第８回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議 権利行使価格（円）１１ 行使時平均株価（円）512512 付与日における公正な 評価単価（円）914338 第９回新株予約権第10回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議2024年２月13日及び2024年２月29日取締役会決議 権利行使価格（円）１１ 行使時平均株価（円）512512 付与日における公正な 評価単価（円）5441,662 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度に付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （１）使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式（２）主な基礎数値及びその見積方法株価変動制 (注)１57,17％予想残存期間 (注)２15年予想配当 (注)３10円/株無リスク利子率 (注)４1.143％ （注）１．2016年12月21日（上場日）から2024年2月29日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 なお、当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割しており、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。 ４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)23,616千円 23,141千円 退職給付に係る負債102,359 〃 134,000 〃 株式給付引当金23,530 〃 13,893 〃 株式報酬費用19,655 〃 18,657 〃 投資有価証券評価損32,702 〃 92,690 〃 棚卸資産評価損33,323 〃 11,911 〃 資産除去債務14,323 〃 21,386 〃 未払事業税13,793 〃 21,667 〃 その他47,827 〃 32,632 〃繰延税金資産小計311,133千円 369,982千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△23,486 〃 △18,334 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,255 〃 △151,110 〃評価性引当額小計△122,741 〃 △169,444 〃繰延税金資産合計188,391千円 200,538千円 繰延税金負債 デリバティブ債権―千円 △672千円 その他有価証券評価差額金△2,768 〃 △1,685 〃繰延税金負債合計△2,768千円 △2,358千円繰延税金資産純額185,622千円 198,180千円 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)―― ― ― ―23,61623,616評価性引当額 ――――― △23,486△23,486繰延税金資産 ――――― 130(※2)130 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金23,616千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)―――――23,14123,141評価性引当額―――――△18,334△18,334繰延税金資産―――――4,807(※2)4,807 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金23,141千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,807千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 8.0％住民税均等割等0.5％ 0.4％のれん償却額0.7％ 3.5％評価性引当額の増減2.8％ 4.1％子会社株式取得関連費用― 2.8％子会社株式売却益の連結修正― 2.6％その他0.8％ 0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2％ 52.8％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) （取得による企業結合）①First One Systems Co., Ltd.当社は、2024年３月26日付取締役会において、First One Systems Co., Ltd.の株式を60％取得して子会社化することを決議し、当社およびSEGUE(Thailand)Limitedの２社を通じて、2024年５月28日付でFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し同社を子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 First One Systems Co., Ltd.事業の内容 ネットワークインテグレーション事業、 ネットワークセキュリティ事業、 データセンター向けインテグレーション事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。 2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。 First One Systems Co., Ltd.は、ネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業に取り組んでいる企業です。 本件を通じて当社グループは2022年12月15日付で株式を取得したISS Resolution Limitedに続き海外進出を加速させ、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を更に拡大することが期待できます。 (3) 企業結合日株式取得日 2024年５月28日みなし取得日 2024年６月30日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率60％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,226,625千円取得原価 1,226,625千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 73,086千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額1,000,649千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産501,029千円固定資産237,656千円資産合計738,685千円流動負債331,498千円固定負債7,331千円負債合計338,830千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高359,045千円営業損失（△）△15,562千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ②株式会社テクノクリエイション当社は、2024年６月17日付取締役会において、株式会社テクノクリエイションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年６月28日付で全株式を取得し同社を子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社テクノクリエイション事業の内容 ネットワーク・サーバ・クラウド等の設計・構築・運用・保守・監視 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。 2026年までの中期経営計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、国内、ASEANにてセキュリティサービス事業、ITソリューション事業、SEサービス事業を展開する企業をターゲットとするM&Aに取り組むチャレンジ目標を掲げております。 株式会社テクノクリエイションは、情報通信インフラサービスに特化したエンジニアリングサービス業を展開する会社で、大手通信キャリア、官公庁、教育機関等に対し、高品質なネットワークやサーバの設計構築および運用・保守・監視サービスを提供し、お客様からも高い支持を得ております。 また、充実した技術研修体制を備えており、未経験者を含む技術者の採用、教育にも力を入れております。 同社の事業や技術者中心の社員構成、企業風土は、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与するとともに、今後さらに注力していきたいサイバーセキュリティ分野における価値もあげていけるものと考え、今般の株式取得を決定したものです。 (3) 企業結合日株式取得日 2024年６月28日みなし取得日 2024年６月30日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金666,200千円取得原価 666,200千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 55,665千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額359,686千円なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日迄の期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産429,453千円固定資産65,032千円資産合計494,486千円流動負債124,885千円固定負債63,087千円負債合計187,973千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高447,209千円営業損失（△）△15,157千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （子会社株式の譲渡）①ジェイズ・テレコムシステム株式会社当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるジェイズ・テレコムシステム株式会社の当社保有株式の95％を譲渡することを決議し、2024年10月31日に株式譲渡を実行しました。 これに伴い、ジェイズ・テレコムシステム株式会社は当連結会計年度において連結範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要(1)株式譲渡先の名称 NSK株式会社 (2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容 名称 ジェイズ・テレコムシステム株式会社 事業内容 ITシステム（音声系を含む）の構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供(3)株式譲渡を行った主な理由当社グループにおけるセキュリティ分野への経営資源の選択と集中を目的として、株式を譲渡することといたしました。 (4)株式譲渡日 2024年10月31日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡譲渡前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合100％）譲渡後の所有株式数 50株（議決権所有割合5％） ２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額子会社株式売却益 234,492千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産265,262千円固定資産51,433千円資産合計316,695千円流動負債152,320千円固定負債8,725千円負債合計161,046千円 (3)会計処理 譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは単一セグメントであり、ITソリューション事業に含まれております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高818,950千円営業利益80,698千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ソリューションプロダクト事業10,757,38510,999,568 ソリューションサービス事業6,685,8267,718,097合計17,443,21118,717,665 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （１）契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,360,752顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,018,505契約負債（期首残高） 3,137,657契約負債（期末残高） 4,018,084 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,627,214 千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度１年以内 942,179１年超２年以内 797,435２年超３年以内 611,524３年超 636,935合計2,988,074 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （１）契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,018,505顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,094,811契約負債（期首残高）4,018,084契約負債（期末残高）4,873,561 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,008,019 千円であります。 また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受領による増加であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内1,179,933１年超２年以内1,036,215２年超３年以内803,853３年超824,557合計3,844,559 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,757,3856,685,82617,443,211 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計332,49244,521377,014 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,999,5687,718,09718,717,665 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計337,17440,134377,309 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,999,5687,718,09718,717,665 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計337,17440,134377,309 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額117円00銭94円22銭１株当たり当期純利益金額19円63銭15円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額19円44銭15円58銭 (注)１. 2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度368,100株、当連結会計年度552,900株）。 また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度371,436株、当連結会計年度432,116株）。 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)660,510507,691 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)660,510507,691 普通株式の期中平均株式数(株)33,644,59532,278,739 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額―― 普通株式増加数(株)328,320313,608 (うち新株予約権(株))( 328,320)( 313,608)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)4,014,3753,193,028純資産の部の合計額から控除する金額(千円)75,193211,213 (うち新株予約権(千円))(64,192)(60,932) (うち非支配株主持分(千円))(11,000)(150,280)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,939,1812,981,814１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)33,668,19331,646,486 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）当社は、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等として年間最大80,000個とし、年額80,000千円の範囲内、当社監査等委員である取締役に対して年間最大5,000個とし、年額5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、2025年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を以下のとおり決議いたしました。 １．ストック・オプションとして本新株予約権を発行する理由当社が今後の収益の向上及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスクを共有することにより、より一層の意欲と士気を向上させ、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社の取締役６名に対して、新株予約権を発行するものであります。 ２．新株予約権の名称セグエグループ株式会社第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） ３．新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数当社監査等委員でない取締役 ３名 20,740個当社監査等委員である取締役 ３名 1,386個 (2) 新株予約権の総数22,126個とする。 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式１株とする。 上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。 ただし、(3)に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとする。 (3) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数当社普通株式22,126株とする。 なお、新株予約権の目的たる株式の数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。 (4) 新株予約権と引換えに払い込む金額新株予約権の１個あたりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した１株当たりのオプション価格に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 なお、新株予約権の割当てを受ける当社取締役は、当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。 (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (6) 新株予約権を行使することができる期間2025年３月１日から2055年２月28日までとする。 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 (7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (8) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ② 当社は、新株予約権者が下記(12)に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。 ③ 新株予約権者が「第11回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 (10)組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(3)に準じて決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間上記(6)に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(7)に準じて決定する。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。 ）による承認を要するものとする。 ⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件上記(9)に準じて決定する。 ⑨ 新株予約権の行使の条件下記(12)に準じて決定する。 (11)端数の切捨て新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 (12)新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 ② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第11回新株予約権割当契約」に定めるところによる。 (13)新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 (14)新株予約権の割当日2025年２月28日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―80,887 ――１年以内に返済予定の長期借入金273,598551,5120.94―１年以内に返済予定のリース債務13,03519,7666.38―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)544,1011,652,6571.52―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)19,2226,0525.97―合計849,9582,310,876―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金744,096404,012351,512126,512リース債務6,052――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)8,410,68518,717,665税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)752,8001,132,978親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(千円)434,046507,691１株当たり中間(当期)純利益金額(円)13.2915.73 (注)2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金788,337154,623 営業未収入金※1 71,120※1 61,192 貯蔵品119102 預け金575496 前払費用13,85915,097 短期貸付金80,0009,130 未収還付法人税等117,104― その他※1 41,784※1 19,374 流動資産合計1,112,901260,017 固定資産 有形固定資産 建物附属設備16,26216,262 減価償却累計額△3,421△4,420 建物附属設備（純額）12,84111,841 工具、器具及び備品10,92610,926 減価償却累計額△5,428△7,601 工具、器具及び備品（純額）5,4973,324 有形固定資産合計18,33815,165 無形固定資産 ソフトウエア1,575315 無形固定資産合計1,575315 投資その他の資産 投資有価証券440,687128,362 関係会社株式1,295,6113,054,449 長期預け金169,200― 繰延税金資産28,66226,382 その他48,36045,619 投資その他の資産合計1,982,5213,254,814 固定資産合計2,002,4343,270,295 資産合計3,115,3363,530,312負債の部 流動負債 短期借入金―850,220 １年内返済予定の長期借入金140,000190,000 未払金※1 40,693※1 27,163 未払費用21,28832,449 未払法人税等7,782215,261 未払消費税等9,2136,001 役員賞与引当金5,7004,350 その他44,8228,118 流動負債合計269,5001,333,563 固定負債 長期借入金140,000400,000 退職給付引当金24,07422,788 株式給付引当金3,3622,383 固定負債合計167,436425,171 負債合計436,9371,758,735 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金525,563533,369 資本剰余金 資本準備金298,063305,869 その他資本剰余金509,045― 資本剰余金合計807,109305,869 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,695,6971,338,771 利益剰余金合計1,695,6971,338,771 自己株式△381,733△467,366 株主資本合計2,646,6371,710,644 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△32,431― 評価・換算差額等合計△32,431― 新株予約権64,19260,932 純資産合計2,678,3981,771,577負債純資産合計3,115,3363,530,312 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※1 1,185,008※1 1,254,277一般管理費※1,2 535,782※1,2 911,495営業利益649,225342,781営業外収益 受取利息※1 5,878※1 7,729 為替差益―1,831 デリバティブ解約益―404,160 その他516432 営業外収益合計6,395414,154営業外費用 支払利息3,04013,379 為替差損22― 有価証券売却損―29,330 デリバティブ評価損38,400― 株式交付費167― その他964,206 営業外費用合計41,72746,916経常利益613,893710,019特別利益 関係会社株式売却益―332,500 特別利益合計―332,500特別損失 投資有価証券評価損―195,913 特別損失合計―195,913税引前当期純利益613,893846,605法人税、住民税及び事業税13,812218,794法人税等調整額△11,0502,280法人税等合計2,762221,074当期純利益611,131625,530 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,345289,845509,715799,5601,454,1691,454,169当期変動額 新株の発行8,2188,218 8,218 剰余金の配当 △369,603△369,603当期純利益 611,131611,131自己株式の取得 自己株式の処分 △669△669 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2188,218△6697,548241,528241,528当期末残高525,563298,063509,045807,1091,695,6971,695,697 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△384,0912,386,983△36,990△36,99062,9182,412,911当期変動額 新株の発行 16,436 16,436剰余金の配当 △369,603 △369,603当期純利益 611,131 611,131自己株式の取得△79△79 △79自己株式の処分2,4381,768 1,768自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5594,5591,2745,833当期変動額合計2,358259,6534,5594,5591,274265,487当期末残高△381,7332,646,637△32,431△32,43164,1922,678,398 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高525,563298,063509,045807,1091,695,6971,695,697当期変動額 新株の発行7,8067,806 7,806 剰余金の配当 △328,217△328,217当期純利益 625,530625,530自己株式の取得 自己株式の処分 380380 自己株式の消却 △1,163,665△1,163,665 利益剰余金から資本剰余金への振替 654,239654,239△654,239△654,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,8067,806△509,045△501,239△356,926△356,926当期末残高533,369305,869―305,8691,338,7711,338,771 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△381,7332,646,637△32,431△32,43164,1922,678,398当期変動額 新株の発行 15,612 15,612剰余金の配当 △328,217 △328,217当期純利益 625,530 625,530自己株式の取得△1,279,402△1,279,402 △1,279,402自己株式の処分30,10330,484 30,484自己株式の消却1,163,665― ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,43132,431△3,25929,171当期変動額合計△85,633△935,99232,43132,431△3,259△906,821当期末残高△467,3661,710,644――60,9321,771,577 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資持分については、直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～18年工具、器具及び備品 ６～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準① 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ② 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ③ 株式給付引当金 株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。 経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,295,611千円3,054,449千円 ※当事業年度の金額のうち、関係会社株式1,071,973千円はFirst One Systems Co., Ltd.の株式取得に関連して認識した金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としたものが含まれます。 当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行うこととしております。 当該事業計画については経営者による一定の仮定が設定されており、その仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権157,797千円75,119千円短期金銭債務15,008 〃859,854 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益1,185,008千円1,254,277千円 一般管理費△12,469 〃△43,908 〃 一般管理費（出向料収入による戻入）2,628〃3,990 〃営業取引以外の取引による取引高5,877 〃7,715 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式1,295,611計 1,295,611 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式3,054,449計3,054,449 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用6,147千円 7,294千円 退職給付引当金6,183 〃 5,876 〃 株式給付引当金1,029 〃 729 〃 役員賞与引当金1,745 〃 1,331 〃 未払事業税1,560 〃 10,877 〃 未払事業所税238 〃 272 〃 株式報酬費用 19,655 〃 18,657 〃 資産除去債務2,805 〃 3,644 〃 投資有価証券評価損32,702 〃 92,690 〃 デリバティブ評価損11,758 〃 ― 〃 投資事業組合運用損― 〃 311 〃 その他有価証券評価差額金9,930 〃 ― 〃繰延税金資産小計93,756千円 141,687千円評価性引当額△65,093 〃 △115,305 〃繰延税金資産合計28,662千円 26,382千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 10.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.9％ △21.1％住民税均等割等0.2％ 0.0％評価性引当額の増減0.2％ 5.9％その他0.1％ 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.5％ 26.1％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (子会社株式の譲渡) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針） ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備12,841――99911,8414,420 工具、器具及び 備品5,497――2,1723,3247,601計18,338――3,17215,16512,022無形固定資産ソフトウエア1,575――1,2603155,985計1,575――1,2603155,985 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高退職給付引当金24,0743,8745,16022,788株式給付引当金3,3621,5792,5582,383役員賞与引当金5,7004,3505,7004,350 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://segue-g.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12項(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年７月26日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月15日、2024年12月５日及び2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)10,992,81312,038,77513,622,78017,443,21118,717,665経常利益(千円)874,160686,0901,050,6171,015,3001,060,377親会社株主に帰属する当期純利益(千円)634,165454,757743,323660,510507,691包括利益(千円)581,914379,516714,151679,561660,788純資産額(千円)3,172,6883,199,1863,685,0174,014,3753,193,028総資産額(千円)7,191,6288,625,30011,252,13811,831,43113,633,110１株当たり純資産額(円)91.6393.16107.38117.0094.22１株当たり当期純利益金額(円)18.5413.2022.1519.6315.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)18.1313.0221.9319.4415.58自己資本比率(％)43.736.532.033.321.9自己資本利益率(％)21.514.522.017.514.7株価収益率(倍)24.519.712.315.740.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,618△151,1121,125,1691,586,0591,755,263投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△401,660△254,92184,180△658,985△991,284財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△216,02917,111453,882△669,102△335,038現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,726,3881,351,8963,107,3003,451,8014,066,365従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕(名)446473527570709〔9〕〔7〕〔6〕〔9〕〔7〕 (注) １．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。 ４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(千円)664,3801,002,1361,146,8751,185,0081,254,277経常利益(千円)238,576584,169644,608613,893710,019当期純利益(千円)232,735537,875553,993611,131625,530資本金(千円)510,772514,766517,345525,563533,369発行済株式総数(株)11,557,03511,640,23511,687,54111,720,79132,560,086純資産額(千円)1,944,9972,110,8742,412,9112,678,3981,771,577総資産額(千円)2,023,0882,177,6952,937,4513,115,3363,530,312１株当たり純資産額(円)55.8360.9270.0277.6454.06１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)16.0016.0018.0030.0011.00(－)(－)(－)(15.00)(5.0)１株当たり当期純利益金額(円)6.8015.6216.5118.1619.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)6.6515.4016.3417.9919.19自己資本比率(％)94.694.480.083.948.5自己資本利益率(％)12.227.125.124.628.9株価収益率(倍)66.616.616.417.033.0配当性向(％)78.434.136.355.156.8従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕(名)2019212023〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕株主総利回り(％)150.388.594.7110.0221.6(比較指標：TOPIX)(％)(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価(円)1,7901,484975710 (注)６(2,145)710 (注)６(2,145)最低株価(円)487728504665 (注)６(734)484 (注)６(873) (注) １．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第７期から第10期の１株当たり配当額については、2024年３月１日付の株式分割前の配当額を記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。 ４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．第10期、第11期は株式分割後の最高株価と最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |