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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Frontier Management Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長（ＣＥＯ） 大西 正一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6862-8335 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業時のメンバーは、当社創業者で現在の代表取締役会長の大西正一郎をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。 経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。 一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。 しかしながら、異なる組織に所属する複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではなく、各企業の特命チームは、各分野の専門家と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。 このような問題を解決するため、当社創業者は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めて、当該専門家等の中から、各顧客のニーズに合致した最適な経営支援サービスを行うため、適切な専門家等を一つのチームとして組成したワンストップサービスを行うことが、ビジネスとしてニーズが高いと考えました。 以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。 ）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。 年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併）2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止）2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立2023年１月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設2023年７月欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得2024年２月欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計７社で構成されておりましたが、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。 また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントコンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。 さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。 ② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。 当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。 また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、ニューヨーク支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。 ③ 再生支援事業再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。 当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。 ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。 そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。 ④ その他事業再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。 (2）投資事業セグメントビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。 当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。 顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。 当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。 顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。 これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。 （当社グループの特長）(1）多様な専門家 当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。 (2）多様なソリューション 当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。 このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。 例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。 また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。 各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。 しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。 当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。 また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。 (3）コミットメントの強さ 当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。 このことは、当社グループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。 今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。 (4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力 当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。 これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。 今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、当社グループの営業力の一層の強化を図ってまいります。 (5）独立系ファームであることによる中立性 当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。 例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。 当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。 (6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム 当社グループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。 経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。 (7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣 当社グループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。 これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）（注）１中華人民共和国上海市120コンサルティング・アドバイザリー事業100.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託受託業務の一部を当社へ業務委託当社より資金を借入株式会社セレブレイン（注）１東京都港区64コンサルティング・アドバイザリー事業60.4役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託フロンティア・キャピタル株式会社（注）１東京都港区4,750投資事業91.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託当社従業員の出向受入（持分法適用関連会社） ＦＣＤパートナーズ株式会社（注）２東京都港区6投資事業50.0役員の兼任フロンティア南都インベストメント合同会社奈良県奈良市5投資事業50.0ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）フランス共和国パリ市158コンサルティング・アドバイザリー事業40.0役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．ＦＣＤパートナーズ株式会社は、2025年２月21日付で解散いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業416投資事業17合計433 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ60名増加したのは、採用計画に沿った積極的な人材採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）38837.43.012,098 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業388合計388 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.836.458.761.428.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。 また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境① コンサルティング市場IDC Japan㈱によると、2023年のビジネスコンサルティング市場は前年比12.6％増の7,240億円となり、2024年の同市場は前年比10.6％増の二桁成長となる見込みとしています。 また、2023年～2028年の年間平均成長率は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2024年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録し、2011年以降引き続き増加傾向にあります。 コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａ、高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2024年の企業倒産件数は9,901件（前年比16.5％増）となり、３年連続の増加となりました。 ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社第18期（2024年12月期）は赤字決算となり、2024年２月に公表した「2024-2026年度中期経営計画」の見直しが不可欠であると認識しておりますが、最初の段階として2025年12月期の黒字化を実現するために2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定いたしました。 この構造改革を第二創業の元年と捉え、当社が提供するソリューションの焦点を明確にし、経営モデル及び組織体制の改編等を迅速に行ってまいります。 そして、「ＯＮＥ-ＦＭＩプラットフォーム経営」への転換を前提とした「当社固有の生態系／エコシステム（当社の社員同士、当社と関係する企業同士が互いに共存し、価値を高め合い続けられる唯一無二のシステムとして、それぞれ固有に自立・成長できる有機的な状態を指しています）」の構築と再成長の実現にあたり、「生産性の向上」と「未来志向」の２つの基本方針を定め、筋肉質な企業構造の実現と事業機会を捉えた成長による企業価値拡大を目指してまいります。 「構造改革プラン」において当社が取組む主要な施策は下記のとおりです。 ＜2025年12月期に取組む主要施策＞① コンサルティング系部門再編による競争力の高度化 当社として成長を維持している領域であるコンサルティング系部門を現在の５部門から３部門に再編し、人的資本の集約・一体運用による効率化を進め、更なる収益性向上を実現してまいります。 ② 国内・中規模M&A市場への原点回帰による再成長 2024年度はボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得と遂行に傾注した結果、国内Ｍ＆Ａビジネスの不振により収益が大幅に低迷したことに鑑み、当社が従来から強みを有している国内の中規模Ｍ＆Ａ市場を中心に安定的な案件獲得を目指すとともに、クロスボーダー案件については、収益性を吟味しながら、日本、アジア（中国を含む）、欧州の3拠点を中心とした今後の再成長を目指してまいります。 ③ フロント４部門の一体連係ソリューション提供へのシフト クライアント基点でコンサルティング系３部門とＭ＆Ａ部門との４部門による一体連係ソリューションをクロスセル展開し、顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスで、単価の向上を図ってまいります。 ④ 組織的なアカウント・カバレッジ網拡大への営業改革 強固な関係性を有する金融機関及びＰＥファンドとの連携を基盤にしながら、組織的に大手・中堅規模以上の個別企業とのアカウント・カバレッジ網の拡大を加速してまいります。 ⑤ コーポレート部門改編による全社戦略・統括能力拡充 「ＯＮＥ-ＦＭＩプラットフォーム経営」の実現のためコーポレート部門の能力の高度化に向けて、ＣＳＯ領域（グループ戦略/事業開発）、ＣＦＯ領域（グループ経理/IR対応）、ＣＡＯ領域（グループ機関運営全般）を担う３部門を社長直下組織として再編するとともに合理化と生産性向上を推進してまいります。 ⑥ フロンティア・キャピタル株式会社の投資拡大による収益の生成 2024年度に契約締結した３案件の投資実行とその後の案件パイプライン拡大により、収益化に目途が立ちつつあることを踏まえ、当社グループ内での更なる連係強化を図りつつ、当社グループの強みとなる知見・ノウハウ・ネットワークを生かしながら毎期４件程度の投資を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。 当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。 (2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、① 人材の多様性と専門性の確立、② 「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献、③ 企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。 各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。 ① 人材の多様性と専門性の確立人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営が重要性を増しております。 当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。 当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。 そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。 なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性を活かし活躍する社会への貢献を掲げております。 各マテリアリティの指標及び目標は「(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方 ③ 指標及び目標」をご参照ください。 ② 「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献プライム市場上場企業である当社は、当社の事業運営及び顧客企業に対する事業活動を通じて、気候変動、人権問題、人口問題等の様々な課題が環境や社会に大きな影響を与えうる問題であると認識しております。 当社としてもこれらを重要課題と置き、豊かな地球環境と持続的な社会へ貢献するため、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材の環境や社会課題に関する意識を高め、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進してまいります。 なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)ビジネス倫理観の醸成、ロ)脱炭素・循環型社会への転換推進、ハ)地方創生への貢献を掲げております。 各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。 イ）ビジネス倫理観の醸成実施内容指標2024年度実績2026年度目標倫理観の醸成・人権への取り組み社内実施のコンプライアンス研修参加率（終了後テスト受講義務付）96.0％100.0％企業理念を軸とした、ビジネス倫理観・人権意識を高めるトップメッセージの社内発信回数３回２回 ロ）脱炭素・循環型社会への転換推進実施内容指標2024年度実績2026年度目標ＴＣＦＤ対応2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロ（Scope１、２の排出量／国内拠点の電力・ガスからのＣＯ２排出量の2021年12月期比削減率）△94.0％△100.0％脱炭素・循環型事業への転換推進サービスの提供顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換推進に関するコンサルティング案件数15件10件 ハ）地方創生への貢献実施内容指標2024年度実績2026年度目標地方創生に貢献するサービスの提供地方に本社を置く企業を対象としたコンサルティング・Ｍ＆Ａ案件数157件200件 ③ 企業の成長力とレジリエンスの強化会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要性を増しております。 当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、顧客企業が法令を遵守し、将来発生する可能性のあるリスクを適切にコントロールしながら、高い倫理観を持って事業を推進し、持続的な成長と発展を実現できるよう支援することも当社の役割です。 そのために、当社においては取締役会の実効性の向上や内部統制機能の維持・強化等を行い、顧客企業に対しては多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が、高い倫理観を持ち、顧客企業が健全な経営を行うための自己管理体制を整え事業を推進できるよう支援をしてまいります。 なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)顧客企業の長期的価値向上、ロ)健全なガバナンス体制の追求を掲げております。 各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。 イ)顧客企業の長期的価値向上実施内容指標2024年度実績2026年度目標顧客企業の価値向上顧客満足度調査において「貴社の企業価値向上に資するサービスを提供されたと感じるか」の項目におけるポジティブ回答の比率85.7％80.0％顧客企業の健全なガバナンス体制構築サポート顧客企業へのガバナンス改善に関するコンサルティング案件数30件15件 ロ)健全なガバナンス体制の追求実施内容指標2024年度実績2026年度目標コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実リスク管理委員会によるモニタリング結果の取締役への定期報告１回２回内部監査結果の取締役への定期報告４回４回 (3）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。 ＜組織概要＞・サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する重要課題に対する活動計画や目標設定並びにその進捗管理、そしてこれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、取締役会に報告します。 ・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会に報告します。 ② リスク管理リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。 また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。 リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。 イ）リスクの洗い出し・更新を行います。 ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。 ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。 （リスク対策）。 ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。 （モニタリング評価）。 (4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。 ① 気候変動のシナリオと対応戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。 財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。 気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。 ＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。 気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。 ＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。 気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。 ・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－社会的評価ステークホルダーからの要請ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－移行機会政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。 小－市場（動向）脱炭素社会への移行加速日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。 中－ステークホルダーの環境意識拡大ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 小－物理リスク慢性気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小小急性気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小小自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中物理機会慢性急性顧客のＢＣＰ対策の再構築顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 小中 ② 指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。 イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。 ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。 ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。 ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。 ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。 へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。 (5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。 ① 人材育成方針と社内環境整備方針当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。 当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。 ② リスクと機会分類項目事業への影響リスク採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 育成未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。 育成未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 離職従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 健康従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 社内環境社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 ③ 指標及び目標イ）多様性と受容の深化ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。 なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。 ・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。 ・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標多様な人材が働きやすい風土・環境整備男性の育児休業取得率36.4％40.0％女性の育児休業取得率100.0％100.0％幹部人材の平均勤続年数5.6年6.0年有給休暇取得率36.1％70.0％多様な人材採用・登用の推進従業員に占める女性従業員の割合22.7％30.0％管理職に占める女性従業員の割合8.8％15.0％男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全従業員58.7％70.0％正規従業員61.4％70.0％非正規従業員28.2％50.0％（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。 また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。 ロ）人的資本への投資継続当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。 当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。 ・成長支援非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。 ・健康支援従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。 また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標成長と健康の支援教育研修ツールの事業年度末の利用者割合（申込者数／非管理監督者人数）56.3％60.0％ストレスチェック実施率90.2％100.0％部署間異動者数4名10名 ハ）経営人材の育成と輩出プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。 当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。 また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標経営人材の育成海外・提携先企業への出向者数10名10名役員・ＣｘＯ派遣者数48名50名 ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。 なお、下表においては当社単体の案件数を記載しておりますが、当社グループにおいては人事戦略コンサルティング等を行う株式会社セレブレイン（当社連結子会社）において多数の人的資本経営等に関するコンサルティングを行っております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数17件15件 |
| 戦略 | (4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。 ① 気候変動のシナリオと対応戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。 財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。 気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。 ＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。 気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。 ＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。 気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。 ・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－社会的評価ステークホルダーからの要請ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小－移行機会政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。 小－市場（動向）脱炭素社会への移行加速日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。 中－ステークホルダーの環境意識拡大ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 小－物理リスク慢性気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小小急性気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小小自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 小中物理機会慢性急性顧客のＢＣＰ対策の再構築顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 小中 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。 イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。 ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。 ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。 ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。 ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。 へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。 ① 人材育成方針と社内環境整備方針当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。 当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。 ② リスクと機会分類項目事業への影響リスク採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 育成未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。 機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。 育成未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 離職従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 健康従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 社内環境社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標イ）多様性と受容の深化ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。 なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。 ・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。 ・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標多様な人材が働きやすい風土・環境整備男性の育児休業取得率36.4％40.0％女性の育児休業取得率100.0％100.0％幹部人材の平均勤続年数5.6年6.0年有給休暇取得率36.1％70.0％多様な人材採用・登用の推進従業員に占める女性従業員の割合22.7％30.0％管理職に占める女性従業員の割合8.8％15.0％男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全従業員58.7％70.0％正規従業員61.4％70.0％非正規従業員28.2％50.0％（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。 また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。 ロ）人的資本への投資継続当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。 当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。 ・成長支援非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。 ・健康支援従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。 また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標成長と健康の支援教育研修ツールの事業年度末の利用者割合（申込者数／非管理監督者人数）56.3％60.0％ストレスチェック実施率90.2％100.0％部署間異動者数4名10名 ハ）経営人材の育成と輩出プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。 当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。 また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標経営人材の育成海外・提携先企業への出向者数10名10名役員・ＣｘＯ派遣者数48名50名 ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。 当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。 なお、下表においては当社単体の案件数を記載しておりますが、当社グループにおいては人事戦略コンサルティング等を行う株式会社セレブレイン（当社連結子会社）において多数の人的資本経営等に関するコンサルティングを行っております。 実施内容指標2024年度実績2026年度目標人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数17件15件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）外部環境に起因するもの① 外部環境・市場の動向等について当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競争激化について当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。 今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。 この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大型案件の成功報酬による業績の変動について当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。 特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。 また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。 さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。 当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。 なお、第18期の四半期ごとの売上高とその内に含まれるＭ＆Ａアドバイザリー事業の成功報酬の金額及び営業損益の推移は下表のとおりであり、第18期はボラティリティの高いクロスボーダー案件獲得と遂行に傾注した結果、国内Ｍ＆Ａビジネスの不振により収益が大幅に低迷いたしました。 これを踏まえ、当社グループが従来から強みを有している国内の中規模Ｍ＆Ａ市場を中心に安定的な案件獲得を目指すとともに、クロスボーダー案件については、収益性を吟味しながら、日本、アジア（中国を含む）、欧州の３拠点を中心とした案件獲得を目指す方針です。 (単位：千円) 第18期第１四半期連結会計期間第18期第２四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間第18期第４四半期連結会計期間第18期連結会計年度売上高（うちＭ＆Ａアドバイザリー事業に係る成功報酬）2,161,011(136,700)2,398,957(227,110)2,188,918(125,543)2,516,223(183,954)9,265,110(673,308)営業利益又は営業損失（△）63,00845,916△16,870△724,190△632,136 ④ 法的規制について当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。 しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。 また、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。 ⑤ 訴訟の可能性について当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。 これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外での事業活動及び為替レートの変動当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。 イ.通常、予期しない法律や規制の変更ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）内部環境に起因するもの① 人材の確保・育成について当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。 優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。 従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。 また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の整備について当社グループは、2024年12月末現在、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）２名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、従業員433名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。 その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。 ③ 情報管理・インサイダー取引について当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。 当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業の収益化について当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。 また、日本企業の北米への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、2017年６月にニューヨーク支店を開設いたしました。 さらに、2023年７月に欧州・中東・アフリカ市場への進出を目的として、フランス（パリ）に本社を置くＡｔｈｅｍａ社を持分法適用関連会社とするとともに、2024年２月には同市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設しております。 しかしながら、これらの組織の中には収益化の途上のものもあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 投資事業の収益化について当社グループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。 同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、そのうち8,000百万円の資金調達を行いました。 当連結会計年度末までに３件の投資を実行するとともに連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど投資活動を本格化させておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の人物への依存について当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現時点において、代表取締役大西正一郎が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (3）その他① 利益還元に関する方針について当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。 ② ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。 当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は233,760株あり、発行済株式総数の1.99％に相当します。 また、当社グループは、社外取締役を除く当社取締役及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。 ）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。 経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。 ）は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増）で過去最高の売上高を達成しております。 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。 人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となりました。 この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をＭ＆Ａアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）を計上することとなりました。 ＦＣＩは2024年７月に増資により外部投資家から50億円の資金調達を行い、当連結会計年度末までに３社に出資を完了するとともに、2024年12月に連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に推進しておりますが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、投資事業セグメントで432,724千円の営業損失（前連結会計年度は394,320千円の営業損失）を計上することとなりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）、営業損失632,136千円（前連結会計年度は営業利益1,251,629千円）、経常損失710,582千円（前連結会計年度は経常利益1,238,574千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益780,683千円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 ≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫ コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移（売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増））したものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、前連結会計年度比で大幅な減収となったため、本セグメントの売上高は9,174,433千円（同8.3％減）、営業損失199,411千円（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）となりました。 （コンサルティング系事業） コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。 ＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高6,344,585千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。 当連結会計年度においては、採用計画に沿った人員増加を背景として、ＤＸコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し、前連結会計年度比で増収となりました。 ＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,245,618千円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。 当連結会計年度においては、再生案件の新規受注は堅調に推移したものの、前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響し、前連結会計年度比では減収となりました。 ＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高124,249千円（前連結会計年度比49.9％減）となりました。 （Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）となりました。 前連結会計年度においては複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り順調な業績で推移しましたが、当連結会計年度においては、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、前連結会計年度比で大幅な減収となりました。 ≪投資事業セグメント≫投資事業セグメントの当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において第２号案件、第３号案件の投資を実行し、2024年12月には連結投資に係る株式等の譲渡契約を締結するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めるとともに、今後の投資活動のための資金として、増資により50億円の資金調達を行ってまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高99,967千円（前連結会計年度比134.4％増）、営業損失432,724千円（前連結会計年度は394,320千円の営業損失）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。 負債合計は3,415,634千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。 純資産は10,749,422千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,722,434千円増加し、7,561,180千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,518,714千円（前連結会計年度は225,607千円の資金の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失710,582千円、営業投資有価証券の増加額1,672,952千円、法人税等の支払額375,856千円の減少要因と未払金の増加額146,443千円の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は63,854千円（前連結会計年度は1,377,671千円の資金の使用）となりました。 これは主に、投資その他の資産の取得による支出33,023千円、無形固定資産の取得による支出25,887千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,302,623千円（前連結会計年度は3,787,732千円の資金の獲得）となりました。 これは主に、連結子会社の増資による収入4,980,750千円の増加要因と、配当の支払480,623千円、長期借入金の返済による支出242,518千円の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上分類の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント経営コンサルティング事業6,344,585124.8再生支援事業1,245,61875.6その他事業124,24950.1Ｍ＆Ａアドバイザリー事業1,459,98048.3投資事業セグメント投資事業99,967234.4セグメント間取引消去△9,290－合 計9,265,11092.4 （注）１．セグメント間の取引を含めております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社辰巳商会1,078,70010.81,372,40014.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。 セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業9,174,433千円（同8.3％減、セグメント間の売上高9,290千円を含む。 ）、投資事業99,967千円（同134.4％増）であります。 また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が6,344,585千円（同24.8％増）、再生支援事業が1,245,618千円（同24.4％減）、その他事業が124,249千円（同49.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,459,980千円（同51.7％減）であります。 コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおいては、経営コンサルティング事業において採用計画に沿った人員増加を背景として、ＤＸコンサルティングが大きく伸長したことと大型案件の受注増による単価上昇等が寄与し売上高が増加したものの、再生支援事業においては前年度から継続していた大型案件が終了したこと等が影響したほか、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業においては国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により全体として成功報酬に至る案件数が減少したことにより、売上高が減少いたしました。 b.営業利益売上原価5,005,344千円（同11.3％増）、販売費及び一般管理費4,891,902千円（同14.4％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は632,136千円（前連結会計年度は1,251,629千円の営業利益）となりました。 売上原価の主な内容は、給料及び手当2,229,876千円、賞与引当金繰入額537,918千円等の人件費と外注費899,769千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が342,736千円増加したことであります。 販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,903,919千円、賞与引当金繰入額409,507千円等の人件費と採用費423,495千円であり、主な増加要因は採用計画に沿った人員採用を行った結果、給料及び手当が309,422千円増加したことであります。 c.経常利益営業外収益8,692千円、営業外費用87,138千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は710,582千円（前連結会計年度は1,238,574千円の経常利益）となりました。 営業外収益の主なものは受取補償金3,855千円、受取保険配当金2,366千円であり、営業外費用の主なものは持分法による投資損失48,602千円、株式交付費19,250千円、支払利息18,906千円であります。 d.税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は710,582千円（前連結会計年度は1,240,249千円の税金等調整前当期純利益）となりました。 e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等△4,034千円、非支配株主に帰属する当期純損失11,689千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は694,858千円（前連結会計年度は780,683千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は14,165,057千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）となり、前連結会計年度末に比して3,290,374千円増加いたしました。 その内訳は流動資産が11,470,340千円（前連結会計年度末は8,159,931千円）、固定資産が2,690,809千円（前連結会計年度末は2,709,108千円）、繰延資産が3,906千円（前連結会計年度末は5,642千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,310,409千円増加、固定資産は18,298千円減少、繰延資産は1,736千円減少いたしました。 流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加1,722,434千円、営業投資有価証券の増加1,715,550千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少103,494千円であります。 固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産のその他の増加33,023千円、建物（純額）の減少49,396千円であります。 繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。 b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は3,415,634千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）となり、前連結会計年度末に比して636,684千円減少いたしました。 その内訳は、流動負債が2,122,901千円（前連結会計年度末は2,569,015千円）、固定負債が1,292,733千円（前連結会計年度末1,483,303千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は446,114千円、固定負債は190,570千円減少いたしました。 流動負債の増減の主なものは、未払金の増加148,288千円、未払法人税等の減少345,261千円、流動負債のその他の減少216,336千円であります。 固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少203,697千円であります。 c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は10,749,422千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）となり、前連結会計年度末に比して3,927,058千円増加いたしました。 これは主に、連結子会社であるＦＣＩの増資等により非支配株主持分が4,982,929千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円の計上と利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。 なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。 同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日、2023年２月28日及び2024年７月26日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式79,997株及びＢ種種類株式９株の合計80,006株を発行しております。 当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。 Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式計当社保有－91株14,909株15,000株非支配株主保有79,997株9株－80,006株計79,997株100株14,909株95,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。 フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。 同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。 ）の50％を配当総額とする見込みです。 配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。 （a）Ａ種種類株式への配当 Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。 （b）Ｃ種種類株式への配当 上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。 （c）上記以降上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。 ④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の15.7％を占めております。 同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。 Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、対象会社の業界や業績、売り手と買い手の価格目線の乖離の有無、対象会社における大きな課題やリスクの有無、売り手と買い手のシナジーの濃淡等様々な要素に左右されるため、必ずしも当社の努力次第で成功報酬が収受できるわけではない要素があり、顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、2024年から2026年までの「中期経営計画」において、2026年12月期の売上高23,000,000千円、経常利益3,500,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400,000千円を目標として掲げ、「中期経営計画」達成のために以下の項目を重視すべき指標としてきましたが、当連結会計年度の赤字決算を受け、2025年12月期の黒字化を実現するため、2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定、今後、中期経営計画の見直しを行うことを予定しております。 目標値実績値経常利益又は経常損失（△）3,500,000千円△710,582千円経常利益率（除ＦＣＩ連結）20％△2.1％連結ＲＯＥ30％－連結人員数（除くＦＣＩ連結投資）620名433名投資事業出資件数（累計）８件（ＦＣＩ連結２件）２件投資事業出資金額（累計）15,000,000千円1,737,936千円ＣｘＯ派遣人数50名48名（注）連結ＲＯＥの実績値は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年２月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））の総額は26,603千円であり、その主なものは、当社のソフトウェアの取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （提出会社）2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計（千円）本社(東京都港区)コンサルティング・アドバイザリー事業事務所設備175,63515,907191,542388（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・アドバイザリー事業事務所264,849 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,603,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,098,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１2,287,00019.50 大西 正一郎東京都杉並区2,182,69118.61 矢島 政也東京都港区614,8805.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ536,4004.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1269,7002.30 松岡 真宏東京都港区247,6912.11 村田 朋博東京都大田区229,1001.95 ＡＮＴＥＭＡ（常任代理人：みずほ証券株式会社）31, RUE DU COLISEE 75008 PARIS FRANCE（東京都千代田区１丁目５－１大手町ファーストスクエア）223,9001.91 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング108,0650.92 大谷聡伺東京都豊島区108,0000.92計－6,807,42758.03（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 536,400株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 269,700株２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2024年８月15日に提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社2024年８月15日異動前－個－％異動後19,350個16.49％ 松岡 真宏2024年８月15日異動前21,826個18.60％異動後2,476個2.11％ |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 5,500 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 5,613 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大谷聡伺 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式18,936－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における自己株式の取得は譲渡制限付株式の無償取得18,936株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．11,726,45731,146－11,757,603合計11,726,45731,146－11,757,603自己株式 普通株式（注）２．7,90318,936－26,839合計7,90318,936－26,839（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,146株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加25,866株及びストック・オプションの行使による増加5,280株であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加18,936株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日フロンティア・マネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 一晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項「重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年2月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権を取得した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 フロンティア・マネジメント株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高9,265,110千円のうち、M&Aアドバイザリーに関する成功報酬（以下「成功報酬」という。 ）に係る売上高は673,308千円であり、連結売上高の7.3％を占めている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準 ・成功報酬に記載のとおり、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において、成功報酬に係る売上高を計上している。 成功報酬に係る売上高は比較的多額に計上され、特に大型案件の成功報酬に係る売上高の多寡によって会社の業績は大きく変動することから、連結財務諸表において成功報酬に係る売上高は重要である。 以上から、当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経営管理部の上長が売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性の検討 成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、成功報酬に係る売上高について、無作為に抽出したサンプルを対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社と顧客企業の間の契約書と照合した。 ・業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点を示す資料と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロンティア・マネジメント株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フロンティア・マネジメント株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 フロンティア・マネジメント株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高9,265,110千円のうち、M&Aアドバイザリーに関する成功報酬（以下「成功報酬」という。 ）に係る売上高は673,308千円であり、連結売上高の7.3％を占めている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準 ・成功報酬に記載のとおり、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において、成功報酬に係る売上高を計上している。 成功報酬に係る売上高は比較的多額に計上され、特に大型案件の成功報酬に係る売上高の多寡によって会社の業績は大きく変動することから、連結財務諸表において成功報酬に係る売上高は重要である。 以上から、当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経営管理部の上長が売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性の検討 成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、成功報酬に係る売上高について、無作為に抽出したサンプルを対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社と顧客企業の間の契約書と照合した。 ・業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点を示す資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | フロンティア・マネジメント株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高9,265,110千円のうち、M&Aアドバイザリーに関する成功報酬（以下「成功報酬」という。 ）に係る売上高は673,308千円であり、連結売上高の7.3％を占めている。 会社は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準 ・成功報酬に記載のとおり、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において、成功報酬に係る売上高を計上している。 成功報酬に係る売上高は比較的多額に計上され、特に大型案件の成功報酬に係る売上高の多寡によって会社の業績は大きく変動することから、連結財務諸表において成功報酬に係る売上高は重要である。 以上から、当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準 ・成功報酬 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、経営管理部の上長が売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性の検討 成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、成功報酬に係る売上高について、無作為に抽出したサンプルを対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社と顧客企業の間の契約書と照合した。 ・業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点を示す資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日フロンティア・マネジメント株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 一晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「M&Aアドバイザリーに関する成功報酬に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,323,884,000 |
| その他、流動資産 | 24,082,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,899,000 |
| 有形固定資産 | 223,437,000 |
| ソフトウエア | 30,314,000 |
| 無形固定資産 | 244,054,000 |
| 投資有価証券 | 296,000 |
| 繰延税金資産 | 431,701,000 |
| 投資その他の資産 | 2,223,317,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 248,492,000 |
| 未払金 | 331,328,000 |
| 未払法人税等 | 76,015,000 |
| 未払費用 | 191,092,000 |
| 賞与引当金 | 948,696,000 |
| 繰延税金負債 | 13,043,000 |
| 資本剰余金 | 745,500,000 |
| 利益剰余金 | 1,424,029,000 |
| 株主資本 | 2,547,391,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 29,554,000 |
| 為替換算調整勘定 | 63,568,000 |
| 評価・換算差額等 | 93,122,000 |
| 非支配株主持分 | 8,048,217,000 |
| 負債純資産 | 14,165,057,000 |
PL
| 売上原価 | 5,005,344,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,891,902,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -632,136,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 510,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,774,000 |
| 営業外収益 | 8,692,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,906,000 |
| 営業外費用 | 87,138,000 |
| 特別利益 | 4,055,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,381,000 |
| 法人税等調整額 | -12,415,000 |
| 法人税等 | -4,034,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,554,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 643,000 |
| その他の包括利益 | 91,924,000 |
| 包括利益 | -614,622,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -602,933,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -11,689,000 |
| 剰余金の配当 | -480,460,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,079,414,000 |
| 当期変動額合計 | -595,089,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -694,858,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,561,180,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -247,403,000 |
| 契約負債 | 23,819,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,123,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,513,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,379,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,722,434,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 9,265,110,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 65,512,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,603,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,512,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,389,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,906,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,816,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,694,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,131,306,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,253,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -375,856,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -242,518,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,381,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -480,623,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -716,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,838,7457,561,180受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,494,319※１ 1,390,825営業投資有価証券516,9042,232,455その他325,208300,543貸倒引当金△15,247△14,663流動資産合計8,159,93111,470,340固定資産 有形固定資産 建物（純額）252,933203,537工具、器具及び備品（純額）29,35319,899有形固定資産合計※２ 282,287※２ 223,437無形固定資産 ソフトウエア10,22230,314のれん235,671206,212顧客関連資産12,5006,250その他1,4201,277無形固定資産合計259,814244,054投資その他の資産 投資有価証券296296関係会社株式1,301,8001,307,658関係会社出資金1,9632,648敷金及び保証金355,817360,147繰延税金資産419,285431,701その他87,842120,865投資その他の資産合計2,167,0062,223,317固定資産合計2,709,1082,690,809繰延資産 創立費5,6423,906繰延資産合計5,6423,906資産合計10,874,68214,165,057 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金111,549127,016１年内返済予定の長期借入金237,313248,492未払金183,039331,328未払法人税等421,27776,015賞与引当金994,085948,696役員賞与引当金43,555－株主優待引当金25,84955,343その他※３ 552,345※３ 336,008流動負債合計2,569,0152,122,901固定負債 長期借入金1,352,0001,148,303資産除去債務131,303131,386繰延税金負債－13,043固定負債合計1,483,3031,292,733負債合計4,052,3183,415,634純資産の部 株主資本 資本金374,743386,224資本剰余金734,019745,500利益剰余金2,599,3481,424,029自己株式△8,363△8,363株主資本合計3,699,7472,547,391その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－29,554為替換算調整勘定1,19863,568その他の包括利益累計額合計1,19893,122株式引受権19,000－新株予約権37,13060,691非支配株主持分3,065,2878,048,217純資産合計6,822,36410,749,422負債純資産合計10,874,68214,165,057 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※ 10,025,083※ 9,265,110売上原価4,497,6975,005,344売上総利益5,527,3854,259,766販売費及び一般管理費 給料及び手当1,594,4971,903,919賞与引当金繰入額446,907409,507役員賞与引当金繰入額40,227－採用費406,633423,495退職給付費用24,89231,123株主優待引当金繰入額11,92429,494その他1,750,6722,094,361販売費及び一般管理費合計4,275,7564,891,902営業利益又は営業損失（△）1,251,629△632,136営業外収益 受取利息135510持分法による投資利益4,053－受取保険配当金2,1302,366受取事務手数料1,2471,247貸倒引当金戻入額520519未払配当金除斥益1,46749受取補償金－3,855為替差益1,013－その他17143営業外収益合計10,5868,692営業外費用 支払利息11,40318,906持分法による投資損失－48,602株式交付費11,90819,250為替差損－158その他330220営業外費用合計23,64287,138経常利益又は経常損失（△）1,238,574△710,582特別利益 投資有価証券売却益1,675－特別利益合計1,675－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,240,249△710,582法人税、住民税及び事業税521,0598,381法人税等調整額△73,091△12,415法人税等合計447,968△4,034当期純利益又は当期純損失（△）792,280△706,547非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）11,597△11,689親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）780,683△694,858 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）792,280△706,547その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－29,554為替換算調整勘定△178643持分法適用会社に対する持分相当額△6,97561,725その他の包括利益合計※ △7,154※ 91,924包括利益785,126△614,622（内訳） 親会社株主に係る包括利益773,529△602,933非支配株主に係る包括利益11,597△11,689 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高210,062577,5032,139,619△8,2462,918,939当期変動額 新株の発行153,819153,819 307,638新株の発行（新株予約権の行使）5,5185,518 11,036剰余金の配当 △320,954 △320,954親会社株主に帰属する当期純利益 780,683 780,683自己株式の取得 △117△117譲渡制限付株式報酬5,343△3,722 1,621連結子会社の増資による持分の増減 900 900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計164,680156,515459,729△117780,807当期末残高374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3528,352－34,67353,9903,015,956当期変動額 新株の発行 307,638新株の発行（新株予約権の行使） 11,036剰余金の配当 △320,954親会社株主に帰属する当期純利益 780,683自己株式の取得 △117譲渡制限付株式報酬 1,621連結子会社の増資による持分の増減 900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,154△7,15419,0002,4573,011,2973,025,600当期変動額合計△7,154△7,15419,0002,4573,011,2973,806,407当期末残高1,1981,19819,00037,1303,065,2876,822,364 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）198198 396剰余金の配当 △480,460 △480,460親会社株主に帰属する当期純損失（△） △694,858 △694,858譲渡制限付株式報酬11,28311,283 22,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,48111,481△1,175,319－△1,152,356当期末残高386,224745,5001,424,029△8,3632,547,391 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－1,1981,19819,00037,1303,065,2876,822,364当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 396剰余金の配当 △480,460親会社株主に帰属する当期純損失（△） △694,858譲渡制限付株式報酬 22,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,55462,36991,924△19,00023,5604,982,9295,079,414当期変動額合計29,55462,36991,924△19,00023,5604,982,9293,927,058当期末残高29,55463,56893,122－60,6918,048,21710,749,422 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,240,249△710,582減価償却費67,56765,512繰延資産償却額1,7361,736のれん償却額29,45829,458顧客関連資産償却費6,2506,250持分法による投資損益（△は益）△4,05348,602株式報酬費用45,32227,127株式交付費11,90819,250投資有価証券売却損益（△は益）△1,675－賞与引当金の増減額（△は減少）229,599△45,389役員賞与引当金の増減額（△は減少）38,505△43,555株主優待引当金の増減額（△は減少）11,92429,494貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,967△583受取利息△135△510支払利息11,40318,906売上債権の増減額（△は増加）△581,178104,362営業投資有価証券の増減額（△は増加）△493,071△1,672,952仕入債務の増減額（△は減少）40,35614,816未払金の増減額（△は減少）60,362146,443その他△55,094△169,694小計650,469△2,131,306利息の受取額1357,091利息の支払額△12,665△19,253法人税等の支払額△412,331△375,856法人税等の還付額－611営業活動によるキャッシュ・フロー225,607△2,518,714投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△37,192△716無形固定資産の取得による支出△7,224△25,887資産除去債務の履行による支出△3,530－関係会社株式の取得による支出△1,252,492－投資有価証券の売却による収入4,970－敷金及び保証金の差入による支出△2,046△5,365敷金及び保証金の回収による収入7,6851,137投資その他の資産の取得による支出△87,842△33,023投資活動によるキャッシュ・フロー△1,377,671△63,854財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,00050,000長期借入金の返済による支出△188,388△242,518自己株式の取得による支出△117-配当金の支払額△320,408△480,623非支配株主への配当金の支払額－△5,381株式の発行による収入306,231－連結子会社の増資による収入2,990,0984,980,750ストックオプションの行使による収入316396財務活動によるキャッシュ・フロー3,787,7324,302,623現金及び現金同等物に係る換算差額3,9882,379現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,639,6561,722,434現金及び現金同等物の期首残高3,199,0895,838,745現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,838,745※１ 7,561,180 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称頂拓投資諮詢（上海）有限公司株式会社セレブレインフロンティア・キャピタル株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 3社持分法適用会社の名称ＦＣＤパートナーズ株式会社フロンティア南都インベストメント合同会社Ａｔｈｅｍａなお、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。 (2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 取得原価と時価との差額の処理方法 全部純資産直入法市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（附属設備） ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づく定額法によっております。 (3）繰延資産の処理方法創立費 ５年間で均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。 ）コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。 これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。 ・成功報酬主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。 ・代理人取引に関する収益認識連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称頂拓投資諮詢（上海）有限公司株式会社セレブレインフロンティア・キャピタル株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 3社持分法適用会社の名称ＦＣＤパートナーズ株式会社フロンティア南都インベストメント合同会社Ａｔｈｅｍａなお、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 取得原価と時価との差額の処理方法 全部純資産直入法市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（附属設備） ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産４年、商標権10年）に基づく定額法によっております。 (3）繰延資産の処理方法創立費 ５年間で均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識（成功報酬を除く。 ）コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。 これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。 ・成功報酬主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。 ・代理人取引に関する収益認識連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却を行っております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、2024年７月26日に5,000,000千円の払込が完了いたしました。 これにより、当社グループの非支配株主持分は同額増加しております。 なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式50,000株であり、Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。 [Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。 ・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。 ・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。 ・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 187,804千円247,403千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－千円42,598千円 税効果調整前－42,598 税効果額－△13,043 その他有価証券評価差額金－29,554為替換算調整勘定： 当期発生額△178643持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△6,97561,725その他の包括利益合計△7,15491,924 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－60,691合計－－－－－60,691 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式480,460利益剰余金412023年12月31日2024年３月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金5,838,745千円7,561,180千円現金及び現金同等物5,838,7457,561,180 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内388,266402,828１年超869,973496,970合計1,258,239899,799 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。 また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金を主に増資若しくは銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。 営業投資有価証券は、主に非上場株式や転換社債型新株予約権付社債などであり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 営業債権等に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理） 長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金355,817350,833△4,984資産計355,817350,833△4,984長期借入金（※）1,589,3131,589,312△0負債計1,589,3131,589,312△0（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額237,313千円）を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）営業投資有価証券1,511,5981,511,598－敷金及び保証金360,147348,692△11,455資産計1,871,7451,860,290△11,455長期借入金（※）1,396,7951,396,795－負債計1,396,7951,396,795－（※）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額248,492千円）を含んでおります。 （注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）営業投資有価証券516,904720,857投資有価証券296296関係会社株式1,301,8001,307,658関係会社出資金1,9632,648 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,838,745－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,494,319－－－敷金及び保証金6,56238,698309,984573合計7,339,62738,698309,984573 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,561,180－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,390,825－－－営業投資有価証券－－1,469,000－敷金及び保証金7,969351,605－573合計8,959,974351,6051,469,000573 ４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金237,313794,000558,000－合計237,313794,000558,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金248,492726,303422,000－合計248,492726,303422,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券－1,511,598－1,511,598資産計－1,511,598－1,511,598（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券 転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、社債部分については割引現在価値法、新株予約権部分についてはブラック・ショールズ・モデルの評価技法を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－350,833－350,833資産計－350,833－350,833長期借入金－1,589,312－1,589,312負債計－1,589,312－1,589,312 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－348,692－348,692資産計－348,692－348,692長期借入金－1,396,795－1,396,795負債計－1,396,795－1,396,795（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金 変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 516,904千円）、投資有価証券（同 296千円）、関係会社株式（同 1,301,800千円）及び関係会社出資金（同 1,963千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,511,5981,469,00042,598③ その他－－－(3）その他－－－小計1,511,5981,469,00042,598連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,511,5981,469,00042,598（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 720,857千円）、投資有価証券（同 296千円）、関係会社株式（同 1,307,658千円）及び関係会社出資金（同 2,648千円）は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,9701,675－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計4,9701,675－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は61,908千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価7,74614,072販売費及び一般管理費13,17723,560 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月29日定時株主総会2018年５月15日取締役会2021年３月25日取締役会2022年２月10日取締役会2024年２月14日取締役会付与対象者の区分及び人数取締役 ３名従業員 140名執行役員 ５名従業員 10名従業員 182名従業員 237名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式335,200株普通株式34,900株普通株式63,100株普通株式47,400株付与日2018年６月15日2021年４月13日2022年３月31日2024年４月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左同左対象勤務期間自 2018年６月15日至 2020年５月15日自 2021年３月15日至 2022年３月25日自 2022年２月11日至 2025年２月10日自 2024年２月15日至 2027年２月14日権利行使期間自 2020年５月16日至 2028年５月15日自 2022年３月26日至 2026年３月25日自 2025年２月11日至 2028年２月10日自 2027年２月15日至 2030年２月14日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月29日定時株主総会2018年５月15日取締役会2021年３月25日取締役会2022年２月10日取締役会2024年２月14日取締役会権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－63,100－付与－－－47,400失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－63,10047,400権利確定後 （株） 前連結会計年度末122,8405,700－－権利確定－－－－権利行使5,280－－－失効－－－－未行使残117,5605,700－－（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第15回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年３月29日定時株主総会2018年５月15日取締役会2021年３月25日取締役会2022年２月10日取締役会2024年２月14日取締役会権利行使価格 （円）75１１１行使時平均株価 （円）1,465－－－付与日における公正な評価単価 （円）－1,8421,0621,549（注）2018年７月13日付の株式分割（１株につき1,000株）、2019年10月１日付の株式分割（１株につき２株）及び2021年１月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(2）主な基礎数値及び見積方法 第15回新株予約権株価変動性（注）１53.99％予想残存期間（注）２4.4年予想配当（注）３41円／株無リスク利子率（注）４0.31％（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。 ２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,355千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,602千円 （譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く） ３名取締役（社外取締役を除く） ３名取締役（社外取締役を除く） ４名取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く） ２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 19,998株普通株式 19,998株普通株式 19,999株普通株式 13,936株付与日2021年４月15日2022年４月15日2023年４月14日2024年４月18日解除条件（注）１同左同左同左譲渡制限期間2021年４月15日～2024年４月14日2022年４月15日～2025年４月14日2023年４月14日～2026年４月13日2024年４月18日～2027年４月17日（注）１．付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。 本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。 ２．2024年事前交付型については、2024年12月13日付で譲渡制限付株式割り当て契約を合意解約しております。 （２）事前交付型の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ① 費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価－－販売費及び一般管理費1,6213,562 ② 株式数 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型2024年度事前交付型前連結会計年度末の未解除残高（株）19,99819,99819,999－付与（株）－－－13,936無償取得（株）5,000－－13,936譲渡制限解除（株）14,998－－－当連結会計年度末の未解除残高（株）－19,99819,999－ ③ 単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,8131,0509501,679 ２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況（１）事後交付型の内容 2023年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 11,930株付与日（注）2024年２月14日権利確定条件2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。 対象勤務期間2023年１月１日～2023年12月期に係る定時株主総会終結の時交付する株式の譲渡制限期間割当日（2024年３月14日）～2027年３月13日（注）対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。 （２）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価－－販売費及び一般管理費19,000－ ② 株式数当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度（2024年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2023年事後交付型前連結会計年度末（株）11,930付与（株）－失効（株）－権利確定（株）11,930未確定残（株）－権利確定後の未発行残（株）－ ③ 単価情報 2023年事後交付型付与日における公正な評価単価（円）1,593 ３．公正な評価単価の見積方法 2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 2022年事前交付型、2023年事前交付型及び2024年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 ４．譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法 事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等38,744千円 25,555千円賞与引当金304,436 291,173未払法定福利費33,406 34,474税務上の繰越欠損金（注）２159,276 342,309貸倒引当金4,530 4,371営業投資有価証券16,779 －資産除去債務38,577 40,454株式報酬費用11,371 18,586その他22,546 24,162繰延税金資産小計629,669 781,087税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△159,276 △293,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,099 △32,631評価性引当額小計（注）１△182,376 △325,818繰延税金資産合計447,293 455,269繰延税金負債 資産除去費用△24,179 △20,801顧客関連資産△3,827 △1,913その他有価証券評価差額金－ △13,043その他－ △852繰延税金負債合計△28,007 △36,610繰延税金資産の純額419,285 418,658（注）１．評価性引当額が143,442千円増加しております。 この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－286158,989159,276評価性引当額－－－－△286△158,989△159,276繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－342,309342,309評価性引当額－－－－－△293,186△293,186繰延税金資産－－－－－49,123（※２）49,123（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金342,309千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49,123千円を計上しております。 この繰延税金資産49,123千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高342,309千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.6 △5.0住民税均等割等0.6 △1.0持分法による投資損益△0.1 △2.1評価性引当額の増減8.6 △20.0のれん償却額0.7 △1.2子会社株式取得関連費用－ △1.8人材確保等促進税制に係る税額控除△7.8 －その他△0.1 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1 0.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率（0.000％～0.980％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高134,750千円131,303千円時の経過による調整額8283資産除去債務の履行に伴う減少額△3,530－期末残高131,303131,386 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他コンサルティング・アドバイザリー事業合計投資コンサルティング・アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）5,084,124974,5951,648,476190,6837,897,88021,4007,919,280成功報酬－2,048,448－57,3542,105,803－2,105,803顧客との契約から生じる収益5,084,1243,023,0431,648,476248,03810,003,68321,40010,025,083その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,084,1243,023,0431,648,476248,03810,003,68321,40010,025,083 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他コンサルティング・アドバイザリー事業合計投資コンサルティング・アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）6,271,279777,3811,206,118107,5598,362,33871,6948,434,033成功報酬73,306673,30839,50016,689802,804－802,804顧客との契約から生じる収益6,344,5851,450,6901,245,618124,2499,165,14371,6949,236,837その他の収益－－－－－28,27328,273外部顧客への売上高6,344,5851,450,6901,245,618124,2499,165,14399,9679,265,110 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金752,4741,370,747契約資産160,352123,572契約負債19,86831,310 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金1,370,7471,234,720契約資産123,572156,104契約負債31,31028,970 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,310千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。 「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高10,003,68321,40010,025,083-10,025,083セグメント間の内部売上高又は振替高-21,24621,246△21,246-計10,003,68342,64610,046,330△21,24610,025,083セグメント利益又は損失（△）1,645,950△394,3201,251,629-1,251,629セグメント資産7,262,7753,611,90710,874,682-10,874,682その他の項目 減価償却費67,46010667,567-67,567のれん償却額29,458-29,458-29,458顧客関連資産の償却額6,250-6,250-6,250持分法適用会社への投資額1,245,51658,2471,303,764-1,303,764有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,7771,42537,202-37,202（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高9,165,14399,9679,265,110-9,265,110セグメント間の内部売上高又は振替高9,290-9,290△9,290-計9,174,43399,9679,274,401△9,2909,265,110セグメント損失（△）△199,411△432,724△632,136-△632,136セグメント資産5,443,2178,721,83914,165,057-14,165,057その他の項目 減価償却費65,32818365,512-65,512のれん償却額29,458-29,458-29,458顧客関連資産の償却額6,250-6,250-6,250持分法適用会社への投資額1,294,35215,9541,310,306-1,310,306有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,603-26,603-26,603（注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他投資外部顧客への売上高5,084,1243,023,0431,648,476248,03821,40010,025,083 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社辰巳商会1,078,700コンサルティング・アドバイザリー事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他投資外部顧客への売上高6,344,5851,450,6901,245,618124,24999,9679,265,110 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社辰巳商会1,372,400コンサルティング・アドバイザリー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業全社・消去合計当期償却額29,458－－29,458当期末残高235,671－－235,671 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業全社・消去合計当期償却額29,458－－29,458当期末残高206,212－－206,212 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。 「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング・アドバイザリー事業投資事業合計経営コンサルティングＭ＆Ａアドバイザリー再生支援その他投資外部顧客への売上高6,344,5851,450,6901,245,618124,24999,9679,265,110 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社辰巳商会1,372,400コンサルティング・アドバイザリー事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社はＡｔｈｅｍａであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円） 当連結会計年度流動資産合計971,367固定資産合計426,512 流動負債合計739,214固定負債合計333,501 純資産合計325,164 売上高1,355,258税引前当期純利益215,333当期純利益161,152（注）Ａｔｈｅｍａは重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額315.81円225.09円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）67.51円△59.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益66.47円－円 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）780,683△694,858普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）780,683△694,858普通株式の期中平均株式数（株）11,562,87211,736,966 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）180,779－（うち新株予約権（株））（180,779）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2024年12月30日開催の取締役会において、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化することについて決議し、同日付でこれに係る株式及び新株予約権譲渡契約書を締結し、2025年２月28日付で同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、当該株式及び新株予約権の取得を完了いたしました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称（その１）：株式会社イーグルインベスコ事業の内容：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有被取得企業の名称（その２）：株式会社ホビーリンク・ジャパン事業の内容：模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有被取得企業の名称（その３）：株式会社ビーバーコーポレーション事業の内容：海外玩具の販売及び輸入等② 企業結合を行った主な理由株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。 同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。 ホビー用品の EC 事業というニッチな市場ながら、1997 年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。 模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品 EC 市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタルとしても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。 フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。 ③ 企業結合日2025年２月28日④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,000,000千円取得原価 2,000,000千円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 45,000千円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金237,313248,4921.24－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,352,0001,148,3031.242026年～2033年合計1,589,3131,396,795－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金248,492198,492143,319136,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）4,559,9689,265,110税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）113,701△710,582親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）13,136△694,858１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.11△59.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,749,7691,144,036受取手形、売掛金及び契約資産1,431,4691,323,884営業投資有価証券23,7131,043前払費用153,128125,348立替金33,62731,855その他18,21824,082貸倒引当金△14,793△14,273流動資産合計4,395,1332,635,978固定資産 有形固定資産 建物（純額）233,454187,016工具、器具及び備品（純額）25,80416,646有形固定資産合計259,259203,662無形固定資産 ソフトウエア10,06929,135その他102102無形固定資産合計10,17129,237投資その他の資産 関係会社株式2,633,1063,133,106関係会社出資金2,5002,500関係会社長期貸付金15,00010,000長期未収入金20,60120,601敷金及び保証金330,744334,837繰延税金資産416,651418,342その他87,84287,842貸倒引当金△4,055－投資その他の資産合計3,502,3914,007,229固定資産合計3,771,8224,240,130資産合計8,166,9556,876,108 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金95,347129,758１年内返済予定の長期借入金236,000236,000未払金141,139228,884未払費用170,204191,092契約負債27,64823,819未払法人税等389,65034,448未払消費税等207,834－預り金66,07575,412賞与引当金943,550879,389役員賞与引当金38,000－株主優待引当金25,84955,343その他970758流動負債合計2,342,2711,854,908固定負債 長期借入金1,352,0001,116,000資産除去債務123,953124,036固定負債合計1,475,9531,240,036負債合計3,818,2243,094,944純資産の部 株主資本 資本金374,743386,224資本剰余金 資本準備金374,743386,224その他資本剰余金358,375358,375資本剰余金合計733,119744,600利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,193,1002,598,010利益剰余金合計3,193,1002,598,010自己株式△8,363△8,363株主資本合計4,292,5993,720,472株式引受権19,000－新株予約権37,13060,691純資産合計4,348,7303,781,164負債純資産合計8,166,9556,876,108 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高9,557,6548,816,772売上原価4,205,4854,697,654売上総利益5,352,1684,119,117販売費及び一般管理費 給料及び手当1,380,2941,665,303役員賞与引当金繰入額38,000－賞与引当金繰入額397,238365,938採用費371,039408,013退職給付費用23,46228,493減価償却費28,13727,513株主優待引当金繰入額11,92429,494その他1,472,8481,716,598販売費及び一般管理費合計3,722,9464,241,355営業利益又は営業損失（△）1,629,221△122,237営業外収益 受取利息116279受取配当金－14,774受取保険配当金2,1302,366受取補償金－3,855受取事務手数料5,7475,747未払配当金除斥益1,46749その他529534営業外収益合計9,99127,607営業外費用 支払利息11,35818,522株式交付費1,406－その他6172,014営業外費用合計13,38220,536経常利益又は経常損失（△）1,625,830△115,166特別利益 投資有価証券売却益1,675－関係会社貸倒引当金戻入額－4,055特別利益合計1,6754,055特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額1,307－特別損失合計1,307－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,626,198△111,111法人税、住民税及び事業税503,3225,208法人税等調整額△69,082△1,690法人税等合計434,2393,517当期純利益又は当期純損失（△）1,191,958△114,628 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高210,062210,062367,441577,5032,322,0952,322,095当期変動額 新株の発行153,819153,819 153,819 新株の発行（新株予約権の行使）5,5185,518 5,518 剰余金の配当 △320,954△320,954当期純利益 1,191,9581,191,958自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬5,3435,343△9,065△3,722 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計164,680164,680△9,065155,615871,004871,004当期末残高374,743374,743358,375733,1193,193,1003,193,100 株主資本株式引受権新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△8,2463,101,416－34,6733,136,089当期変動額 新株の発行 307,638 307,638新株の発行（新株予約権の行使） 11,036 11,036剰余金の配当 △320,954 △320,954当期純利益 1,191,958 1,191,958自己株式の取得△117△117 △117譲渡制限付株式報酬 1,621 1,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －19,0002,45721,457当期変動額合計△1171,191,18319,0002,4571,212,640当期末残高△8,3634,292,59919,00037,1304,348,730 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高374,743374,743358,375733,1193,193,1003,193,100当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）198198 198 剰余金の配当 △480,460△480,460当期純損失（△） △114,628△114,628譲渡制限付株式報酬11,28311,283 11,283 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,48111,481－11,481△595,089△595,089当期末残高386,224386,224358,375744,6002,598,0102,598,010 株主資本株式引受権新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△8,3634,292,59919,00037,1304,348,730当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 396 396剰余金の配当 △480,460 △480,460当期純損失（△） △114,628 △114,628譲渡制限付株式報酬 22,566 22,566株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△19,00023,5604,560当期変動額合計－△572,126△19,00023,560△567,566当期末残高△8,3633,720,472－60,6913,781,164 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（附属設備） ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）株主優待引当金 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・コンサルティング・アドバイザリー事業に関する収益認識（成功報酬を除く。 ）コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。 これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。 ・成功報酬主にＭ＆Ａアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権32,921千円22,555千円長期金銭債権20,60120,601短期金銭債務10,08850,785 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高60,728千円49,286千円 営業費用126,426192,288営業取引以外の取引による取引高5,8405,803 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,130,106千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,630,106千円、関連会社株式3,000千円、子会社出資金0千円、関連会社出資金2,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等31,832千円 13,496千円賞与引当金288,960 269,311未払法定福利費30,380 31,394貸倒引当金5,772 4,371営業投資有価証券16,779 －資産除去債務37,960 37,985株式報酬費用11,371 18,586繰越欠損金－ 42,438その他19,474 20,661繰延税金資産小計442,532 438,245評価性引当額△1,701 △459繰延税金資産合計440,831 437,786繰延税金負債 資産除去費用△24,179 △19,444繰延税金負債合計△24,179 △19,444繰延税金資産の純額416,651 418,342 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 △31.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 2.2住民税均等割等0.4 △5.2評価性引当額の増減△1.0 1.1人材確保等促進税制に係る税額控除△5.8 －その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 △3.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残 高（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当 期償却額（千円）当期末残 高（千円）減価償却累計額（千円）有 形固定資産建物233,454－－46,437187,016183,744工具、器具及び備品25,804－－9,15816,64654,324計259,259－－55,596203,662238,069無 形固定資産ソフトウェア10,06924,697－5,63129,13532,818その他102－－－102－計10,17124,697－5,63129,23732,818（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア ChatGPT仕様書自動作成ツール 20,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金943,550879,389943,550879,389役員賞与引当金38,000－38,000－貸倒引当金18,848－4,57514,273株主優待引当金25,84981,25651,76255,343 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.frontier-mgmt.com/株主に対する特典毎年６月末日、12月末日現在の株主名簿に名前があり、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。 株主専用ＷＥＢサイト「フロンティア・マネジメント・プレミアム優待倶楽部」にて、保有されている株主優待ポイントにより、2,000種類以上の優待商品の中からご希望の商品と交換いただけます。 保有株式数進呈ポイント数 ６月末、12月末（年２回）３年未満保有３年以上継続保有100株～ 199株1,000ポイント1,100ポイント200株～ 299株2,500ポイント3,000ポイント300株～ 399株2,500ポイント3,000ポイント400株～ 499株2,500ポイント3,000ポイント500株～ 599株8,000ポイント9,500ポイント600株～ 699株8,000ポイント9,500ポイント700株～ 799株8,000ポイント9,500ポイント800株～ 899株8,000ポイント9,500ポイント900株～ 999株10,000ポイント13,000ポイント1,000株～1,999株14,000ポイント18,000ポイント2,000株以上43,000ポイント53,000ポイント （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第17期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 第17期有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年５月13日関東財務局に提出。 (3）内部統制報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書 （第18期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書 （第18期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年８月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2025年１月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,192,5275,741,6547,915,65510,025,0839,265,110経常利益又は経常損失（△）（千円）575,633514,576921,5111,238,574△710,582親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）420,515338,707556,722780,683△694,858包括利益（千円）420,304336,103565,308785,126△614,622純資産額（千円）2,448,5982,454,0663,015,9566,822,36410,749,422総資産額（千円）3,792,7313,819,2745,658,64410,874,68214,165,057１株当たり純資産額（円）213.05215.40255.37315.81225.09１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）36.8929.7048.6767.51△59.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）36.0529.2447.9366.47－自己資本比率（％）64.663.051.734.018.6自己資本利益率（％）18.114.020.923.6－株価収益率（倍）64.5925.2825.9122.38－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）456,102316,8131,250,257225,607△2,518,714投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,305△31,524△486,911△1,377,671△63,854財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△230,684△404,765646,5343,787,7324,302,623現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,899,1001,784,2183,199,0895,838,7457,561,180従業員数（人）227257335369433 （注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,188,5935,732,1967,546,1179,557,6548,816,772経常利益又は経常損失（△）（千円）556,817513,0571,081,6091,625,830△115,166当期純利益又は当期純損失（△）（千円）413,157345,454754,4971,191,958△114,628資本金（千円）163,530178,723210,062374,743386,224発行済株式総数（株）5,777,90011,418,39811,468,47811,726,45711,757,603純資産額（千円）2,414,5692,429,3873,136,0894,348,7303,781,164総資産額（千円）3,759,7983,800,1715,646,6148,166,9556,876,108１株当たり純資産額（円）210.09213.24270.56366.30317.15１株当たり配当額（円）24102841－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）36.2430.2965.96103.08△9.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）35.4229.8264.96101.49－自己資本比率（％）64.262.754.952.654.1自己資本利益率（％）18.114.527.532.2－株価収益率（倍）65.7524.7919.1214.66－配当性向（％）33.133.042.439.8－従業員数（人）226256304328388株主総利回り（％）330.0106.8178.4216.8112.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,453(6,540)2,6351,5701,7141,985最低株価（円）2,283(1,281)681608 904712 （注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．当社は、2020年９月７日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。 また、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日から同取引所プライム市場に移行しております。 最高株価及び最低株価は、2020年９月６日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年９月７日から2022年４月３日までは同取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるものであります。 ３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の株価については当該株式分割権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |