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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０８００)９１９-０５０９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月 商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月 営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡2024年１月アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社12社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。 また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。 当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売） ａ．飲料の販売コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。 ｂ．飲料の製造コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （自動販売機関連事業）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。 （原材料・資材の調達）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。 （情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、ネオアーク株式会社が行っております。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。 （事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱（注）２、３東京都港区100飲料・食品の製造・販売100.0役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング㈱（注）１東京都新宿区80自動販売機のオペレーション100.0(100.0)――――FVジャパン㈱（注）１東京都豊島区100飲料・食品の販売100.0(100.0)――――コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱（注）１東京都港区80飲料・食品の販売等に関する事務処理等100.0(100.0)役員の兼任等 … 有ネオアーク㈱（注）１東京都港区20事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等81.0(81.0)役員の兼任等 … 有 その他７社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上収益 847,477百万円 (2) 経常利益 10,545百万円(3) 当期純利益 9,033百万円(4) 純資産額 429,481百万円(5) 総資産額 651,107百万円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱リソーシズ（注）香川県高松市40自動販売機関連事業44.0 (44.0)―――― （注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。 （３）その他の関係会社名称住所資本金(百万米ドル)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ザ コカ・コーラ カンパニー（注）１、２アメリカ合衆国ジョージア州アトランタ1,760飲料（含む原液）の販売18.74(18.74)役員の兼任等 … 有 （注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲料事業14,084(2,888)合計14,084(2,888) （注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2024年12月31日現在の各組合員の総員は12,065人であります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異連結（提出会社および主な連結子会社）※１ 女性管理職比率(％)※２男性育児休業等取得率(％) ※３男女賃金差異 (％) ※２,４,５全体正規社員非正規社員22年23年24年22年23年24年22年23年24年22年23年24年22年23年24年連結（提出会社および主な連結子会社）6.67.49.267.583.3103.871.773.175.784.084.287.587.288.792.3 開示が求められる連結子会社の状況 ※６ 女性管理職比率(％)※２男性育児休業等取得率(％) ※３男女賃金差異 (％) ※２,４,５全体正規社員非正規社員22年23年24年22年23年24年22年23年24年22年23年24年22年23年24年コカ・コーラボトラーズジャパン(株) 6.57.39.676.093.0101.169.069.872.778.778.782.278.477.984.9コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング(株)0.00.51.157.375.2106.869.068.468.578.779.182.7108.6108.5104.6FVジャパン(株)2.52.62.4100.0―(※７)100.049.551.250.169.264.562.394.897.199.7コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス(株)14.515.86.176.975.0100.069.970.562.984.784.282.189.999.395.9ネオアーク(株)（※８）－－16.7－－100.0－－75.4－－78.3－－67.4 (注釈)※１「連結（提出会社および主な連結子会社）」の指標算出にあたっては、提出会社の他にコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、ネオアーク株式会社（2024年より）、コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社を含めて算出しております。 ※２ 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出、開示しております。 ※３ 男性労働者の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号に定める方法により算出しております。 男性労働者の育児休業等取得率 ＝ 年度内に育児休業等を取得した男性労働者数 ÷ 年度内に配偶者が出産した男性労働者数 上記の計算式により計算しており、例えば2023年度に配偶者が出産した男性労働者が、初めて2024年度に育児休業等を取得した場合も分子に含むため、取得率が100％を超えることがあります。 ※４ パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。 ※５ 当社グループは、社員それぞれの役割と成果に応じた評価および報酬制度を導入しており、同等の役割および成果の社員であれば性別による賃金差異が生じることはありません。 なお、数値上において差異が生じる主な要因は職種および役割の構成の違いによるものです。 ※６ 当社は純粋持株会社であり、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 また、当社の男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております 。 ※７ FVジャパン(株)の男性育児休業等取得率の開示対象者がいない年度は、「―」としております。 ※８ ネオアーク(株)は2024年１月４日に設立されたため、2024年の数値のみの開示となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いております・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。 」を発信しています。 さらに、2028年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2028」としてまとめています。 当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2028」の達成を目指してまいります。 （２）主要な目標当社は、2023年８月９日に発表した中期経営計画「Vision 2028」において、持続的な利益成長に向け、目標を次の通りに掲げております。 ・売上収益成長：年率＋２～３％ ・事業利益率：５％以上 450～500億円 ・変革によるコスト削減：250～350億円 ・ROIC：５％以上また、2024年11月６日には株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表し、配当政策についても見直しをしました。 具体的には、連結配当性向40%以上および2028年の連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目指し、「Vision 2028」の期間において累進配当を導入することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。 2025年は、力強く利益を積み上げた2024年の成果に基づくさらなる利益成長を目指し、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。 以上から、2025年12月期の連結売上収益は、当期比0.5％の販売数量成長およびケース当たり納価の改善等により、当期比1.5％増の906,100百万円を見込んでおります。 また連結事業利益は当期比66.0％増の20,000百万円、連結営業利益は当期比34.4％増の18,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比50.5％増の11,000百万円を見込んでおります。 （３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、清涼飲料各社の価格改定による飲料価格の上昇により、2025年の金額ベースの市場規模は2024年と比べ増加すると予想されるものの、引き続き、物価高騰による消費マインドの低下や記録的な猛暑の反動、価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、数量ベースでは微減を見込んでおります。 また、原材料・資材価格の高騰や為替相場の変動影響、物流費・人件費の上昇など、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると予想されます。 このような状況のなか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。 営業分野では、コアカテゴリーの強化や飲用機会に応じた最適な製品提案を軸とした製品ポートフォリオの強化、テクノロジー活用とプロセス改善によるベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた利益重視の価格戦略やROI重視のマーケティング活動などの収益性重視の営業活動の徹底、長期的なパートナーシップの構築に向けたカスタマーとの関係性強化など、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略を実行してまいります。 チャネル別の主な取り組みとしましては、ベンディングチャネルでは、テクノロジーを活用したトップライン成長戦略の実行や、利益基準の品揃え最適化による売上成長とオペレーション効率化、業務プロセスおよびネットワークの改善による自動販売機訪問ルートの生産性向上、中長期的な利益成長につながるシステム投資など、変革をさらに推し進めてまいります。 手売りチャネルでは、コア製品強化による売場の拡大や、消費者の飲用機会にあわせた最適な製品・パッケージの提案、デジタルマーケティングの展開、持続的な成長に向けたカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。 フードサービスチャネルでは、カスタマーとともに消費者への価値提供に努めるとともに、カスタマーにおける当社製品の取り扱い拡大や、エリアごとの成長業態への新規取引獲得活動などに注力してまいります。 また、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。 製造・物流分野では、テクノロジーの活用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたより高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークをさらに進化させてまいります。 消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進することにより、輸送距離の削減を図るなど、輸送の効率化を図ってまいります。 また、工場での継続した生産性向上の取り組みにより、製造キャパシティの拡大を図るとともに、柔軟な製造体制を構築し、需要主導型で機敏なサプライチェーンの実現を図ってまいります。 さらに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上にも取り組んでまいります。 加えて、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）を新たに立ち上げ、物流ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。 そして、これらの取り組みを通じて、エンドツーエンドでサプライチェーンの全体最適を追求することにより、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や既存設備の有効活用、製品在庫の最適化などによるROIC向上にも取り組んでまいります。 バックオフィスおよびITの分野では、業務の抜本的な見直しや業務プロセスの標準化および自動化を、テクノロジーを活用しさらに推進することにより、変革効果の創出を図ってまいります。 また、中長期的な施策として、全社横断で各種ITシステムやデータの統合などに取り組むことにより、持続的な成長につながる新たなテクノロジー基盤の構築を進め、データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。 加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2028」で掲げるROICの改善を図ってまいります。 持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、2023年１月より、サステナビリティ委員会を新設し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。 当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることにより、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。 2024年の当委員会では、気候変動への緩和と適応、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）などが議論されました。 また、取締役会でもサステナビリティ関連のリスク対策を重視しており、経営方針を策定する際には、リスク選定および成長性を考慮しております。 （当社グループにおけるサステナビリティ委員会推進体制図） (２)サステナビリティ全般に関する戦略当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げております。 当社グループはこの価値の創造において事業の成長による経済価値、そして社会課題の解決で生み出される社会価値、この２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹とし、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。 また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境変化への対応が必要と判断し、2023年に当社グループ独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。 13のマテリアリティの重要度に関連したマテリアリティマップの作成に向けて、ESG関連投資家、NGO、自治体などにヒアリングを行うとともに、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、スコアリングを行いました。 マテリアリティマップ作成にあたり、社会軸として、外部有識者ヒアリングおよび各種レポート分析などから「ステークホルダーにとっての重要度」をスコアリングし、ビジネス軸としては、経営陣ヒアリング、社員サーベイから「当社グループにとっての重要度」をスコアリングしました。 スコアリング結果をステークホルダーと当社グループにとっての重要度を軸にプロットして、マテリアリティマップを作成しました。 特に容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって重要度が高い項目であると認識しています。 (当社グループの13のマテリアリティと定義) マテリアリティ定義人人材の育成とウェルビーイング社員を持続可能な事業活動を行うための重要な財産であると捉え、人材育成制度の充実など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し成長できる環境の整備に取り組む。 また、ワークライフバランス等の充実を通じて社員の心身の健康・職場安全を推進する。 ダイバーシティ、エクイティー、インクルージョン人権や多様性、公平性を尊重する文化を醸成するとともに、性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍、性的指向、性自認または表現などの属性によらず、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境をバリューチェーン全体で構築する。 自然環境容器＆リサイクル（循環型社会）容器の軽量化および水平リサイクル、廃棄物の削減などに取り組み、国内におけるプラスチック等資源の循環利用の促進に貢献する。 気候変動の緩和・適応気候変動の緩和・適応を目指し、バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量削減などの環境負荷低減に取り組む。 水資源の保全かけがえのない「水」を主原料に使用しビジネスを行う企業として、製造に使用する水の削減や再利用、適切な処理に努める。 豊かな水資源を次世代へ引き継ぐために、地域社会と協働し持続可能な水資源の保全に取り組む。 持続可能な生物資源の保全 ビジネスの意思決定において自然環境や生態系に与える影響を認識し影響の低減を図ることで、生物多様性の保全と持続的なビジネスを実現する。 地域社会健康に配慮した製品・サービス健康維持・増進や栄養補給に寄与する高付加価値製品・サービスを提供し、お客さまのウェルネス向上に貢献する。 地域社会発展への貢献地域社会をはじめとするステークホルダーとの連携およびコミュニケーションを基盤に持続可能な地域社会の発展や社会課題の解決に向けた活動に取り組み、ビジネスを通じて地域経済の活性化に貢献する。 基盤製品の質・安全性の担保すべてのお客さまに安全・安心・フレッシュでさわやかな製品・サービスを提供するために、原材料調達から、製造、物流・輸送、販売・サービスに至るまで、すべての過程において、厳格な品質管理システムおよびプロセスを導入し、安全性の担保、品質の確保および向上に取り組む。 自然災害へのレジリエンス強化地震・台風などの大規模な自然災害によって、社員や製造・物流・販売業務のための設備、事業所等に被害が発生した場合においてもビジネスへの影響を最小化する安全性・強靭性を兼ね備えたシステム・体制の構築に努める。 コーポレート・ガバナンス経営の健全性を向上させ、企業価値と株主価値の最大化を実現するための強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築・維持に努める。 コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、当社にとって最適な機関設計を追求するとともに、取締役および全社員のスキルセット整備などに取り組み、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努める。 持続可能なサプライチェーン原材料・資材の安定的な確保、サプライチェーンにおける環境問題や人権課題への対応、適正な取引・責任ある調達等を通じて、持続可能なサプライチェーンを構築する。 信頼ある商業活動すべての飲料製品（アルコールを含む）において、法令を遵守した商業活動・責任あるマーケティングを行い、お客さまとの関係を構築する。 ステークホルダーに対し、製品の健康・栄養に関する有用かつ十分な情報を、わかりやすいコミュニケーションを通じて提供する。 (３)サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。 (４)サステナビリティ全般に関する指標と目標当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めております。 各項目の達成に向けては、バリューチェーン全体で取り組みを実施、進捗を確認し、着実に目標達成に歩みを進めております。 CSV Goalsと達成状況 マテリアリティ項目目標値※３2024年 実績※４人ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性管理職比率10%9.2%女性管理職比率（2030年までに）20%自然環境容器＆リサイクル（循環型社会）サステナブル素材※１の使用率（2030年までに）100%43%サステナブル素材※１使用製品の割合（販売本数ベース）100%80%以上さらなるPETボトルの軽量化（2004年比）（2030年までに）35%30%以上販売量と同等の回収量（2030年までに）100%92.5%※２環境保護団体や業界団体との幅広い連携（2030年までに） 水資源の保全水源涵養率。 工場近辺の水源、流域に注力200%396%水使用量削減（2030年までに）30%23%気候変動の緩和・適応温室効果ガス削減 スコープ１、２（2030年までに）50%19%温室効果ガス削減 スコープ３（2030年までに）30%25%温室効果ガス排出量実質ゼロ（2050年までに） 再生可能エネルギーの推進 地域社会環境に配慮した製品・サービス主要ブランドでのノーカロリー／低カロリー製品のラインナップ100%100%特定保健用食品（トクホ）および機能性表示食品の販売数量増（2016年比）300%347%パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示100%100%地域社会発展への貢献社員のボランティア参加率10%20.6%コミュニティプログラム参加人数累計100万人105万人基盤持続可能なサプライチェーンサプライヤー基本原則（Supplier Guiding Principles）の遵守100%100%持続可能な原材料調達100%100%コカ・コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守100%100% ※１「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計※２PETボトル回収率 （出典 :PETボトルリサイクル推進協議会PETボトルリサイクル年次報告書2024」）※３記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年※４気候変動の緩和・適応は2023年実績 (５)TCFD提言に基づく取り組み当社グループは、気候変動の緩和・適応をマテリアリティの１つと捉え、2030年までにスコープ１, ２において50%、スコープ３において30%の温室効果ガス（GHG）排出量削減を目指しております（ともに2015年比）。 また、2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しております。 また、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同し、続けてTCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブにも参加、2023年にはGXリーグに参画し、GHG削減に向けた取り組みを進めております。 ① ガバナンス気候変動に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。 ② 戦略当社グループのリスク分析において、気候変動は重要な課題の１つとして特定されております。 気候変動に対してはより詳細な分析が必要と判断し、2022年よりシナリオ分析を実施しております。 分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表のとおりです。 1.5/２℃４℃世界観気候変動対応が進み、規制等の移行リスクが高まる脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会気候変動対応が停滞し、自然災害など物理リスクが高まる温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会参照シナリオIEA:NZE,SDSIPCC:RCP 1.9, 2.6, 4.5IEA:STEPSIPCC:RCP 8.5 2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。 主なリスク・機会は下記のとおりです。 インパクトの開示に際しては、相対的に確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。 複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2028」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。 ③リスク管理気候変動に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。 さらに、リスクマネジメント体制では、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを将来の発生可能性と影響度の観点から抽出し、気候変動を主要なリスクの一つとして捉えております。 気候変動に関しては、より詳細な分析が必要と考え、2022年、2023年に気候変動リスク・機会に関してシナリオ分析を行い、その影響度を評価しております。 移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品およびサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、発生の可能性、発生時のインパクトを元に優先順位付けを行っております。 定義インパクト大：100億円以上中：10-100億円小：10億円以下発現時期短期：2025年までに起こりうる中期：2030年までに起こりうる長期：2050年までに起こりうる 移行リスク重要度が高いリスク詳細インパクト発現時期主な対応策カーボンプライシング導入によるコスト増■炭素税導入およびCO2排出量取引制度の強化などによるコスト増加■サプライヤーにおける炭素税の価格転嫁によるコスト増加中中・長期■リサイクル材の積極採用、軽量化の推進■容器/パッケージ軽量化などによる原材料使用量の削減省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増■省エネ・再エネに向けた設備投資などによるコスト増加■サプライヤーの生産コスト増加にともなう調達コストの増加中中・長期■再生エネルギー導入による外部供給電力への依存減■代替原材料活用への転換（日本コカ・コーラと連携）お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下■小売店などでの当社製品の取り扱い停止や顧客離反による売上減少中短・中期■持続可能な調達に則った製品の拡充■環境に配慮した製品の展開（例：100％リサイクルPET/ラベルレス）プラスチック関連の規制強化によるコスト増■リサイクルPET樹脂などの調達コストの増加中中・長期■代替材料活用への転換、リサイクル材の積極活用■容器軽量化の促進対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下■対応が不十分な場合の株価の低下・資金調達コストの増加小短・中期■SBT認定取得やRE100への参画（※検討中）■TCFD・TNFDなどをふまえた積極的かつ継続的な情報開示・対外発信 物理リスク重要度が高いリスク詳細インパクト発現時期主な対応策異常気象による製造効率・製造数量減少■水質悪化による品質維持コスト増■病気などのリスク上昇による対応コスト増小中・長期■BCP対応の強化異常気象による事業停止工場などの自社拠点が風水害に起因する操業停止により生じる、復旧・販売逸失の影響中短・中期■製造拠点、営業/物流拠点、およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定、および優先順位付け、対応策の強化水原材料の希少化■水価格の高騰による調達コストの増加■渇水による工場の操業停止による対応コスト・販売逸失額小中・長期■WUR(*1)の向上■S&OP(*2)対応の強化原材料の調達リスク■農作物など原材料の調達コストの増加中短・中期■調達先の分散化■サプライヤーとの協業（農法の開発など） *1 WUR（Water Use Ratio）：製品1Lを製造する際に使用する水*2 S&OP（Sales and Operations Integration） 機会重要度が高い機会詳細インパクト発現時期主な対応策省エネ・GHG削減に寄与する製品へのお客さまの需要増加■環境に配慮した原材料やパッケージによる売上の増加中中・長期■環境に配慮した商品（例：100％リサイクルPETボトル/ラベルレス/リユース/パッケージレス）の開発・促進効率的なサプライチェーンによるコストおよびGHG排出量の低減■再エネ・省エネ設備（施設、ロジスティクスなど）導入による電力コストやGHG排出量の削減■水使用量の削減によるコスト低減中中・長期■最新技術を搭載した製造機器の導入、モニタリングによる製造プロセスや工場設備の継続的な改善■水源涵養力向上のさらなる促進温暖化にともなうお客さまの嗜好変化■熱中症対策や健康飲料の売上増加小中・長期■熱中症対策や健康飲料商品の開発・展開 ④指標と目標気候変動に関連する指標と目標については、「（４）サステナビリティ全般に関する指標と目標」に記載しております。 (６)TNFD提言に基づく取り組み当社グループは、「環境に関するポリシー」において、私たちの事業活動に欠かせない水をはじめとする自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次世代へ引き継ぐことを重要な使命であると定めています。 「水」を使用するビジネスを行う当社にとって、森林、草原、その他の水源域および生態系を保全していくことは必要不可欠です。 非財務目標「CSV Goals」の一環として、水源涵養率の維持や水使用量の削減・効率化を目標に掲げ、優先地域における水資源の保全・還元を進めることで、生物多様性の保全に取り組んでいます。 2022年12月、当社はTNFDの取り組みに賛同するとともに、TNFD フォーラムへ参画しました。 また、TNFD提言に基づく初期的な開示として、2023年9月に公開された「TNFDv1.0」を参考に、自然に関する事業リスク・機会の分析を行い、水資源・生物多様性に関する優先地域の特定に取り組んでいます。 ①ガバナンス生物多様性を含む自然関連に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。 また、TNFD提言では地域社会など、その他の利害関係者の権利への配慮が求められており、当社は「人権に関するポリシー」において、影響を受けるステークホルダーとして地域社会を重要なステークホルダーと位置づけています。 事業活動においては、ステークホルダーの意見を聴取し、それを事業活動に反映するための協働と対話を行うことを定めています。 また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則（SGP: Supplier Guiding Principles）を理解し、人権尊重の意識を徹底することを求めています。 ② 戦略１）リスクと影響の管理当社グループは、マテリアリティの１つとして持続可能な生物資源の保全を特定しており、TNFDへの対応を重要視しています。 2023年９月に発表されたTNFD提言に基づき、可能な生物資源の保全を特定しており、TNFDへの対応を重要視しています。 2023年９月に発表されたTNFD提言に基づき、自然に関するリスク・機会を評価するため、TNFDが推奨する検討枠組み「LEAPアプローチ」を採用し、当社グループの事業に関係する自然関連リスクを把握しています。 なかでも、当社グループの事業と密接に関わる自然関連テーマについてリスク事例を調査し、当社グループのバリューチェーン全体にわたる潜在的な自然関連リスクを特定しています。 それにより、これらのリスクが事業に与えうる影響の大きさを考察・評価し、その結果に基づいて事業における重要課題を特定しています。 その上で、優先地域の特定分析においては、水資源にテーマを絞り実施しています。 上記分析の水リスク評価においては、世界資源研究所（WRI）の AQUEDUCT 、IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）等の公開ツールを使用しました。 また、当社グループはリスクと機会の管理を可能にするエンタープライズリスクマネジメント(ERM)を含む、有害事象への対応と回復を行うと同時に事業の成長をサポートする予防的および対応的活動を含むビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。 当社グループのリスク管理体制に関しては、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。 ２）重要課題の特定当社グループは、自然関連の重要課題を特定するため、ENCOREを用いてセクターにおける自然への依存と影響を評価しました。 さらに、事業に重大な影響を及ぼす自然関連リスクが顕在化した事例を調査し、SBTN High Impact Commodity Listを参照して主要製品の原材料および容器梱包材を選定しました。 これにより、自然関連リスクの重要度を評価し、マテリアリティマップを作成しました。 その結果、水、気候変動、周辺生態系、森林等の土地利用、廃棄物の５つを自然関連の重要課題として特定しました。 ③ 特定した重要リスクと機会水を含む特定した５つの重要課題に関連するコスト上昇や供給の不安定性が、財務計画に与える潜在的なリスクについて以下の通り整理しました。 一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発および製品提供が、生物多様性の保全に資する機会につながる可能性があることも確認しました。 さらに、自然関連リスクとその影響度の高い項目を精査した結果、現時点において当社グループの事業、戦略、財務計画に直ちに重大な影響を及ぼすリスクは認められませんでした。 定義発現時期短期：2025年までに起こりうる中期：2030年までに起こりうる長期：2050年までに起こりうる 移行リスク重要度が高いリスク詳細発現時期規制の導入・強化■森林破壊や森林の劣化に繋がりうる原材料に対する開示要請や販売規制への対応■プラスチックに関する規制（プラスチック廃棄物の排出抑制、リサイクルなど）への対応■生物多様性保全上の重要エリアからの取水制限が導入・強化される可能性短～中期調達コストの上昇■農園や鉱山開発に伴う周辺生態系への影響や森林破壊等に係る抗議活動が活発化し、対応により原料調達コストが上昇■農園から排出される汚染物質（肥料や農薬等）の流出により沿岸域の生態系が深刻化し、対応により原料調達コストが上昇■地下水税の導入や水源涵養活動への協力金要請による調達コストが上昇長期供給の不安定化■干ばつなどの影響により原材料の生産量が減少し、供給が不安定化■農園や鉱山における水質汚染が地下水源や水域生態系に甚大な影響を及ぼした場合、業務停止命令により供給が不安定化■工場における不適切な排水処理や漏水事故、有害物質の漏洩により取水障害が発生中期環境負荷の低い技術の開発・普及■容器リサイクルや農地での水使用量削減に向けた技術開発に係るコストが発生■工場における節水・排水処理の設備・技術開発に係るコストが発生中期消費者・社会からの批判■水ストレスの高い地域での取水により地域住民に影響を及ぼす場合、取水停止命令や不買運動が発生■サプライヤー農園での排水影響、過剰取水、森林破壊などに対する環境対策が不十分な場合、評判低下やブランド棄損が発生■プラスチック汚染に対するNGO団体からの批判が高まり、評判低下やブランド棄損が発生短期投資家からの評価■生態系への配慮不足を懸念した投資家や金融機関からのダイベストメントが発生■ESG評価機関の生物多様性に関する評価項目に対応できず、ESG評価が低下短期賠償金の発生■過剰な取水や不適切な排水処理により周辺生態系や地域住民に影響を及ぼす場合、生産停止や損害賠償金の支払いが発生短期 物理リスク重要度が高いリスク詳細発現時期自然災害の増加■洪水や浸水による有害物質の漏えいなどの水災により、設備被害の発生や工場停止に繋がる短期 機会重要度が高い機会詳細発現時期効率化ソリューションの普及■自然関連リスクの高い原材料のトレーサビリティ強化や認証取得によりコンプライアンス・コストが削減■サプライヤー農園での環境対策や環境負荷の低い容器素材の採用により市場評価が向上■水資源のカスケード利用の高度化により生産コストが削減中期市場評価の向上■国際ガイドラインに整合した事業戦略の策定によるESG格付けや市場評価が向上■ESG投融資の拡大を背景に、生態系への配慮や貢献が資本市場で評価され、資金調達において有利に働く他、企業価値が向上中期R&D資金の獲得■生態系保全に活用可能な技術や高度なリサイクル技術の開発を進める際にサステナブルファイナンス等での資金調達が可能長期エシカル消費需要の獲得■生物多様性に寄与する製品の開発や持続可能な認証を受けた製品の提供増加により収益が増加長期消費者・社会からの評価■生物多様性損失のリスクへの高度な対応や生物多様性に寄与する製品の開発・提供により、消費者・社会からの評判が高まり、企業ブランドが向上中期 １）「水」に関するロケーション分析特定した５つの重要課題のうち、当社グループの事業にとって最も重要である「水」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を深掘りしました。 ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを活用して調達国や事業拠点における水や生物多様性に関するリスクを評価し、優先地域を特定しました。 バリューチェーンの下流においては、リスクが確認されなかったため分析対象から除外し、直接操業および上流において分析を実施しました。 ２）水資源の利用・環境中への排水当社グループの国内17工場周辺流域における水資源利用状況について、AQUEDUCTや湿地データベースGlobal Wetland、IBATを用いて、水資源リスクの評価を実施しました。 その結果、いずれの工場においても水関連課題との高い関連性は認められませんでした。 また、上流25km圏内の水資源利用および下流70km圏内の排水に関する生物多様性評価を実施し、重要生態系に近接する10か所の製造拠点を特定しました。 これらの工場周辺流域においては、水源涵養活動や水使用量の削減、水管理の強化など、適切な対応策の検討を進めています。 ３）バリューチェーン上流：トウモロコシ・サトウキビ当社製品の主要原材料であるトウモロコシとサトウキビについて、ロケーション分析を実施しました。 これらの作物の栽培・加工には多くの水を要するため、水資源の乏しい地域では資源枯渇の要因となる可能性があります。 また、気候変動による影響も考慮し、AQUEDUCTを活用して水ストレスの高い地域を評価しました。 ４）環境中への排水特に島嶼部で栽培されるサトウキビについて、肥料や農薬の流出が沿岸部のサンゴ礁生態系に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。 そこで、Water Risk FilterおよびOcean+ Habitatを活用し、水質汚染リスクと海洋生態系保護区の評価を実施し、優先的に保全すべき地域を特定しました。 ④指標と目標当社グループは、TNFDのコア開示指標のうち、GHG排出量を開示しています。 また、水ストレス地域における取水量と消費量について水リスク評価を実施した結果、高リスクと判断される製造拠点はありませんでした。 また、当社グループは非財務目標「CSV Goals」を掲げ、持続可能な原材料調達の推進とサプライヤー基本原則の100%遵守を目指しています。 さらに、2030年までに水使用量を2015年比で30%削減し、2025年まで水源涵養率を200%維持することを目標としています。 水資源保全の取り組みの一環として、全17工場の水源域において、自治体や森林組合などと協定を締結し、地域社会との連携を強化しています。 2024年には、水源涵養率が目標を大幅に上回りました。 今後も詳細な分析やデータ収集を進め、さらなる情報開示を行ってまいります。 (７)人的資本・多様性に関する考え方および取り組み当社の中期経営計画「Vision 2028」では、「人的資本の強化」を重要な基盤として位置づけております。 人的資本を強化するためには、「人材と組織の強化」と「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪で進めることが重要だと考えております。 これらを推進するために、人事戦略を刷新し、2024年より実行を開始しました。 新たな人事戦略では、当社の人材・組織、カルチャーの目指す姿を通じて、持続的な利益成長に貢献することで、「Vision 2028」の目標達成を実現してまいります。 ①ガバナンス「Vision 2028」の達成に向けて人的資本を強化するために、定例の役員会議の約４分の１の時間を人的資本の議論に充当しております。 また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる４つのKPI（女性管理職比率、男性育児休業等取得率、経営層サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率）を設定しました。 経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を推進しております。 ②人事戦略の重点エリア「Vision 2028」の目標達成に向けて、ビジネスが直面する課題をインタビューや分析から特定し、特に重要度の高い５つの重点エリアについて取り組んでおります。 a. 現場労働力不足の解消b. パフォーマンスドリブンの浸透c. 人材育成d. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進（以下、「DE&I推進」）e. ウェルビーイング推進 ＜2024年の取り組み＞a. 現場労働力不足の解消日本全体で人材不足が深刻化している中、当社グループでは現場の労働力不足が課題でした。 2024年はこの課題解決に力を入れ、業績向上を人材の側面から支えました。 製造現場では、例年、夏季繁忙期の生産数量増を賄うための人員不足が課題でしたが、この欠員状況の解消のために、製造責任者と協働して採用活動を見直しました。 応募者を増やすために人材エージェントとの関係強化および採用コンテンツの刷新を行うとともに、選考終了までのリードタイム短縮等のプロセスを改善しました。 その結果、2024年の応募数は、繁忙期(１～10月)までに前年比233%(1,251人→2,919人)に増加し、2024年11月1日時点の欠員充足率は前年比３ポイントの98%に改善しました。 2025年はこれらの採用強化策に加えて、ウェルビーイングの推進や働く環境の整備を通じて「選ばれる職場」になることを目指し、社員の定着率の向上を図ります。 b. パフォーマンスドリブンカルチャーの浸透「Vision 2028」の達成および会社の持続的な成長には、新たな挑戦と成長を楽しむマインドセットおよびカルチャーならびに評価者が社員の成長のために公正な評価ができることが必要です。 社員が能力開発とキャリアについて強い自律性を持って行動することを支援し、個人と組織のパフォーマンスを重視する評価・報酬制度の徹底により、個人の成長と会社の目標の両方の達成を実現します。 社員育成・評価の責任者である管理職に対しては、公正な育成指導・評価のスキルを身につける研修を前年から引き続き実施し、2024年はさらにアンコンシャスバイアス研修を取り入れました。 また、自身の業績に対応した報酬の理解と成長意欲の向上を促進する取り組みとして、給与・賞与・福利厚生等のベネフィットを合わせた総報酬を社員にわかりやすく示す、総報酬ステートメントを導入しました。 一人ひとりの活躍を組織目標の達成につなげるとともに、公正で納得性の高い評価と、成果に基づく昇格、報酬を実現するために、効果的なパフォーマンスマネジメントプロセスを引き続き運用してまいります。 c. 人材育成経営戦略を推進し変革をリードする人材育成の加速と、社員一人ひとりによる自律的な学びの促進によって、人的資本を強化する施策を推進しております。 ・経営層サクセッションプランの強化： 2024年より、サクセッサーの育成計画達成度を役員目標に追加しました。 役員が責任を持ってサクセッサーとなる人材の特定と育成を行い、2024年の達成度は92%でした。 今後も、経営層サクセッションプランの強化に加えて、社内にないケイパビリティを持つ人材の採用もあわせて行い、持続的な組織成長を支える人的資本を強化してまいります。 ・変革リーダー育成プログラムの実施： 変革リーダー育成プログラム「コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ）」を、職位別に５階層(次期経営幹部候補者層、部長層、課長層、中堅社員層、若手社員層)に分けて開催しております。 2020年開講以来の参加者計485名は、それぞれの持ち場における様々な変革プロジェクトで活躍しております。 ・社員の自律的な学びを促進： 社員の自己成長意欲に応え、さまざまな教育機会を提供し、個人のキャリア形成や能力開発を支援するプログラム「ナレッジモール」を提供しております。 DX、オンライン英会話、ビジネススクール系コンテンツ等500以上の講座から成るプログラムを用意しており、会社が一部受講料を補助しております。 社員一人ひとりがそれぞれのニーズやタイミングに合わせて成長機会を得ることができるよう注力しており、2024年には延べ3,300名の社員がこのプログラムを活用しました。 ・英語力強化の取り組み：海外からもさらなる知見を吸収し、当社グループの日々の活動やビジネスの成長につなげていくために、英語力強化プログラム「GET（Global English Transformation）」を提供しております。 2024年には218名の社員がこのプログラムに参加し、半年間の集中プログラムを通じてお互いの進捗を競い合い、励まし合いながら、着実に英語力を強化しました。 d. DE＆I推進当社のミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。 その実現のために、社員一人ひとりが公正なカルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしております。 ・ジェンダー： 2024年は女性活躍に関する重要な指標である女性管理職比率が9.2%に達しました(昨年比+1.8%)。 製造・物流・営業等、従来男性が大多数を占める職場でも、年度ごとの女性管理職比率目標を役員目標として定め、具体的な育成・採用計画を推進することで、2030年20%の目標達成に向け継続して取り組んでおります。 また、スキル・マインドセットの向上施策として、女性管理職および女性管理職候補に対する研修と合わせて、社員に対してDE&I推進の重要性に対する理解を促すとともに、上司に対して公正な評価・育成のスキルの習得を促すための研修を実施するなど、より働きやすい環境づくりを行っております。 ・男性育児休業等取得率： 2025年の目標100%の達成に向け、2024年は制度面・環境面それぞれにおいて施策を実行しました。 制度面では、配偶者出産休暇（有給）の３日間取得を社員に義務付け、その取得率を執行役員の目標として定めました。 環境面では、過去２年間に取得対象者であった男性社員の声を参考に、社員がより育児休業等を取得しやすくなるようなカルチャーの醸成に取り組みました。 例えば、「周囲の理解を得られると、より取得しやすい」という声をもとに、上司向けの研修を導入し、チームでサポートしあう意識作りを促進しました。 その結果、2024年の男性育児休業等取得率は103.8%（計算根拠については第１企業の概況５.従業員の状況にある「（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※３」を参照）となり、2025年の目標を１年早く達成することができました。 2025年は配偶者出産休暇（有給）を３日間から５日間に拡充します。 さらに組織ごとに育児休業等取得者の代替要員を充てる仕組みを設定し、より取得しやすい環境を整えてまいります。 ・障がい者雇用： 当社グループでは、308名の障がいをもつメンバーが、多くの拠点で多様な業務に従事し、活躍しております(2024年12月末時点)。 ランドリー業務や郵便事務、データ入力等多彩な業務を用意し、社員がそれぞれの特性や能力を発揮し活躍しているほか、パラアスリート・デフアスリートの活動も応援しております。 また、新たな取り組みとして、2024年より本社六本木オフィスに「ゆにらぼ」を設立しました。 PCスキルを活かした業務を中心に、各部署からチームに依頼された業務を、メンバーの得意分野や経験・適性にあわせて分担・協業し、チームとして業務を進めております。 障がい者雇用率は、2024年12月31日時点で2.74%となりました(障がい者法定雇用率算定基準日2024年６月１日時点2.59%・昨年比+0.17%)。 2025年１月には、EQオペレーション準備株式会社の合弁会社化(2025年１月に株式会社onEQuestに社名変更)に伴い、障がいを持つメンバーが多く働く組織が当社グループから離れております。 また、2025年４月の法定雇用率除外率変更もあり、障がい者のさらなる雇用拡大が必要です。 今後も障がい者の雇用機会をさらに拡充し、多様な個性が力をあわせて働く環境づくりを進めてまいります。 e. ウェルビーイング推進「Vision 2028」の目標達成のためには、「人材と組織の強化」と「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪で進めることが重要であると考えております。 当社はウェルビーイングをフィジカル、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、コミュニティの５つの要素で定義しており、2024年度はその中でもフィジカルウェルビーイングを最優先に取り組みました。 ・健康促進：健康や安全は個人の問題ではなく組織の問題として位置づけ、経営層を巻き込んで取り組んでおります。 2024年度は健康で働きやすい職場環境を目指して、禁煙の推進に注力しました。 まずは、指導的立場にある管理職が禁煙に取り組むことが重要であると考え、2025年度中に管理職喫煙率を０%にすることを目指して活動しております。 そのために当社敷地内の全面禁煙化等、禁煙を促す施策を進めております。 また、2019年から継続して取り組んでいるウォーキングイベントを2024年度も実施いたしました。 このイベントには年間約8,000名が参加しており、運動習慣化のきっかけや、その維持に貢献しております。 ・ワークライフバランス：現場労働力の確保や女性活躍の課題にも直結するため、社員・求職者に選ばれる会社であるよう、社員が柔軟に働き方を変えられるさまざまな選択肢を設けております。 在宅勤務、サテライトオフィス勤務、ワーケーションなどのテレワーク推進のほか、営業ではリモート商談や直行直帰を活用し柔軟な働き方を推進しております。 また、有給休暇に対して組織ごとに取得目標を設定することで、休暇の取得がしやすい職場環境を整備しております。 ・エンゲージメントスコア：社員のウェルビーイングの状態を把握するためのサーベイを実施し、その分析結果から判明した各組織が抱える課題に対して、具体的なアクションにより解決するよう取り組みました。 例えば、社員が自律的なキャリアを描けていないという課題に対しては、社員の役割、強み、開発領域など客観的な事実と課題を、社員一人ひとりが上司との１on１を通じて把握し、主体的に自身のキャリアを考えることができるように促しています。 また、2024年度からは役員目標にエンゲージメントスコアの改善率を追加することで、役員がスコアの向上にコミットしています。 結果的に、エンゲージメントスコアは全社で71％(2023年度)→74％(2024年度)に改善しました。 ③指標および目標・女性管理職比率：2030年度女性管理職比率20%の目標達成に向けて、前述のとおり、女性管理職の育成・採用計画を推進し、2025年度には10%の達成を目指します。 ・男性育児休業等取得率：2024年度は当初目標の１日取得100%を達成しました。 2025年度は引き続き100%の達成を目指します。 また、前述のとおり、配偶者出産休暇（有給）取得を３日間から５日間に拡充することで、より多くの取得を推奨してまいります。 ・障がい者雇用率：当社グループでは、前述のとおり、2025年度の組織改編および2025年４月の法定雇用率除外率の変更により、障がい者のさらなる雇用拡大が必要となっております。 引き続き、雇用機会の拡充を進めてまいります。 指標実績値目標値目標年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率 ※１6.6％7.4％9.2％10.0％2025年度20.0％2030年度男性育児休業等取得率 ※１67.5％83.3％103.8％100.0％2025年度障がい者雇用率2.48％2.42％2.59％ ※２(法定雇用率2.5％)2.50％2025年度 (注釈)※１ 表示数値は、第１企業の概況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※１、２、３」の記載に基づき算出しております。 ※２ 2024年度に公共職業安定所長宛に提出した「障害者雇用状況報告書」（2024年６月１日時点）の数値を記載しております。 ④リスク管理人的資本に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。 |
| 戦略 | (２)サステナビリティ全般に関する戦略当社グループでは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げております。 当社グループはこの価値の創造において事業の成長による経済価値、そして社会課題の解決で生み出される社会価値、この２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹とし、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。 また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境変化への対応が必要と判断し、2023年に当社グループ独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。 13のマテリアリティの重要度に関連したマテリアリティマップの作成に向けて、ESG関連投資家、NGO、自治体などにヒアリングを行うとともに、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、スコアリングを行いました。 マテリアリティマップ作成にあたり、社会軸として、外部有識者ヒアリングおよび各種レポート分析などから「ステークホルダーにとっての重要度」をスコアリングし、ビジネス軸としては、経営陣ヒアリング、社員サーベイから「当社グループにとっての重要度」をスコアリングしました。 スコアリング結果をステークホルダーと当社グループにとっての重要度を軸にプロットして、マテリアリティマップを作成しました。 特に容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって重要度が高い項目であると認識しています。 (当社グループの13のマテリアリティと定義) マテリアリティ定義人人材の育成とウェルビーイング社員を持続可能な事業活動を行うための重要な財産であると捉え、人材育成制度の充実など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し成長できる環境の整備に取り組む。 また、ワークライフバランス等の充実を通じて社員の心身の健康・職場安全を推進する。 ダイバーシティ、エクイティー、インクルージョン人権や多様性、公平性を尊重する文化を醸成するとともに、性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍、性的指向、性自認または表現などの属性によらず、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境をバリューチェーン全体で構築する。 自然環境容器＆リサイクル（循環型社会）容器の軽量化および水平リサイクル、廃棄物の削減などに取り組み、国内におけるプラスチック等資源の循環利用の促進に貢献する。 気候変動の緩和・適応気候変動の緩和・適応を目指し、バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量削減などの環境負荷低減に取り組む。 水資源の保全かけがえのない「水」を主原料に使用しビジネスを行う企業として、製造に使用する水の削減や再利用、適切な処理に努める。 豊かな水資源を次世代へ引き継ぐために、地域社会と協働し持続可能な水資源の保全に取り組む。 持続可能な生物資源の保全 ビジネスの意思決定において自然環境や生態系に与える影響を認識し影響の低減を図ることで、生物多様性の保全と持続的なビジネスを実現する。 地域社会健康に配慮した製品・サービス健康維持・増進や栄養補給に寄与する高付加価値製品・サービスを提供し、お客さまのウェルネス向上に貢献する。 地域社会発展への貢献地域社会をはじめとするステークホルダーとの連携およびコミュニケーションを基盤に持続可能な地域社会の発展や社会課題の解決に向けた活動に取り組み、ビジネスを通じて地域経済の活性化に貢献する。 基盤製品の質・安全性の担保すべてのお客さまに安全・安心・フレッシュでさわやかな製品・サービスを提供するために、原材料調達から、製造、物流・輸送、販売・サービスに至るまで、すべての過程において、厳格な品質管理システムおよびプロセスを導入し、安全性の担保、品質の確保および向上に取り組む。 自然災害へのレジリエンス強化地震・台風などの大規模な自然災害によって、社員や製造・物流・販売業務のための設備、事業所等に被害が発生した場合においてもビジネスへの影響を最小化する安全性・強靭性を兼ね備えたシステム・体制の構築に努める。 コーポレート・ガバナンス経営の健全性を向上させ、企業価値と株主価値の最大化を実現するための強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築・維持に努める。 コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、当社にとって最適な機関設計を追求するとともに、取締役および全社員のスキルセット整備などに取り組み、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努める。 持続可能なサプライチェーン原材料・資材の安定的な確保、サプライチェーンにおける環境問題や人権課題への対応、適正な取引・責任ある調達等を通じて、持続可能なサプライチェーンを構築する。 信頼ある商業活動すべての飲料製品（アルコールを含む）において、法令を遵守した商業活動・責任あるマーケティングを行い、お客さまとの関係を構築する。 ステークホルダーに対し、製品の健康・栄養に関する有用かつ十分な情報を、わかりやすいコミュニケーションを通じて提供する。 |
| 指標及び目標 | (４)サステナビリティ全般に関する指標と目標当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めております。 各項目の達成に向けては、バリューチェーン全体で取り組みを実施、進捗を確認し、着実に目標達成に歩みを進めております。 CSV Goalsと達成状況 マテリアリティ項目目標値※３2024年 実績※４人ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン女性管理職比率10%9.2%女性管理職比率（2030年までに）20%自然環境容器＆リサイクル（循環型社会）サステナブル素材※１の使用率（2030年までに）100%43%サステナブル素材※１使用製品の割合（販売本数ベース）100%80%以上さらなるPETボトルの軽量化（2004年比）（2030年までに）35%30%以上販売量と同等の回収量（2030年までに）100%92.5%※２環境保護団体や業界団体との幅広い連携（2030年までに） 水資源の保全水源涵養率。 工場近辺の水源、流域に注力200%396%水使用量削減（2030年までに）30%23%気候変動の緩和・適応温室効果ガス削減 スコープ１、２（2030年までに）50%19%温室効果ガス削減 スコープ３（2030年までに）30%25%温室効果ガス排出量実質ゼロ（2050年までに） 再生可能エネルギーの推進 地域社会環境に配慮した製品・サービス主要ブランドでのノーカロリー／低カロリー製品のラインナップ100%100%特定保健用食品（トクホ）および機能性表示食品の販売数量増（2016年比）300%347%パッケージ前面でのカロリー表示およびわかりやすい栄養表示100%100%地域社会発展への貢献社員のボランティア参加率10%20.6%コミュニティプログラム参加人数累計100万人105万人基盤持続可能なサプライチェーンサプライヤー基本原則（Supplier Guiding Principles）の遵守100%100%持続可能な原材料調達100%100%コカ・コーラシステム「責任あるマーケティングポリシー」の遵守100%100% ※１「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計※２PETボトル回収率 （出典 :PETボトルリサイクル推進協議会PETボトルリサイクル年次報告書2024」）※３記載のない限り、基準年は2015年、目標年は2025年※４気候変動の緩和・適応は2023年実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人事戦略の重点エリア「Vision 2028」の目標達成に向けて、ビジネスが直面する課題をインタビューや分析から特定し、特に重要度の高い５つの重点エリアについて取り組んでおります。 a. 現場労働力不足の解消b. パフォーマンスドリブンの浸透c. 人材育成d. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進（以下、「DE&I推進」）e. ウェルビーイング推進 ＜2024年の取り組み＞a. 現場労働力不足の解消日本全体で人材不足が深刻化している中、当社グループでは現場の労働力不足が課題でした。 2024年はこの課題解決に力を入れ、業績向上を人材の側面から支えました。 製造現場では、例年、夏季繁忙期の生産数量増を賄うための人員不足が課題でしたが、この欠員状況の解消のために、製造責任者と協働して採用活動を見直しました。 応募者を増やすために人材エージェントとの関係強化および採用コンテンツの刷新を行うとともに、選考終了までのリードタイム短縮等のプロセスを改善しました。 その結果、2024年の応募数は、繁忙期(１～10月)までに前年比233%(1,251人→2,919人)に増加し、2024年11月1日時点の欠員充足率は前年比３ポイントの98%に改善しました。 2025年はこれらの採用強化策に加えて、ウェルビーイングの推進や働く環境の整備を通じて「選ばれる職場」になることを目指し、社員の定着率の向上を図ります。 b. パフォーマンスドリブンカルチャーの浸透「Vision 2028」の達成および会社の持続的な成長には、新たな挑戦と成長を楽しむマインドセットおよびカルチャーならびに評価者が社員の成長のために公正な評価ができることが必要です。 社員が能力開発とキャリアについて強い自律性を持って行動することを支援し、個人と組織のパフォーマンスを重視する評価・報酬制度の徹底により、個人の成長と会社の目標の両方の達成を実現します。 社員育成・評価の責任者である管理職に対しては、公正な育成指導・評価のスキルを身につける研修を前年から引き続き実施し、2024年はさらにアンコンシャスバイアス研修を取り入れました。 また、自身の業績に対応した報酬の理解と成長意欲の向上を促進する取り組みとして、給与・賞与・福利厚生等のベネフィットを合わせた総報酬を社員にわかりやすく示す、総報酬ステートメントを導入しました。 一人ひとりの活躍を組織目標の達成につなげるとともに、公正で納得性の高い評価と、成果に基づく昇格、報酬を実現するために、効果的なパフォーマンスマネジメントプロセスを引き続き運用してまいります。 c. 人材育成経営戦略を推進し変革をリードする人材育成の加速と、社員一人ひとりによる自律的な学びの促進によって、人的資本を強化する施策を推進しております。 ・経営層サクセッションプランの強化： 2024年より、サクセッサーの育成計画達成度を役員目標に追加しました。 役員が責任を持ってサクセッサーとなる人材の特定と育成を行い、2024年の達成度は92%でした。 今後も、経営層サクセッションプランの強化に加えて、社内にないケイパビリティを持つ人材の採用もあわせて行い、持続的な組織成長を支える人的資本を強化してまいります。 ・変革リーダー育成プログラムの実施： 変革リーダー育成プログラム「コカ・コーラ ユニバーシティ ジャパン（CCUJ）」を、職位別に５階層(次期経営幹部候補者層、部長層、課長層、中堅社員層、若手社員層)に分けて開催しております。 2020年開講以来の参加者計485名は、それぞれの持ち場における様々な変革プロジェクトで活躍しております。 ・社員の自律的な学びを促進： 社員の自己成長意欲に応え、さまざまな教育機会を提供し、個人のキャリア形成や能力開発を支援するプログラム「ナレッジモール」を提供しております。 DX、オンライン英会話、ビジネススクール系コンテンツ等500以上の講座から成るプログラムを用意しており、会社が一部受講料を補助しております。 社員一人ひとりがそれぞれのニーズやタイミングに合わせて成長機会を得ることができるよう注力しており、2024年には延べ3,300名の社員がこのプログラムを活用しました。 ・英語力強化の取り組み：海外からもさらなる知見を吸収し、当社グループの日々の活動やビジネスの成長につなげていくために、英語力強化プログラム「GET（Global English Transformation）」を提供しております。 2024年には218名の社員がこのプログラムに参加し、半年間の集中プログラムを通じてお互いの進捗を競い合い、励まし合いながら、着実に英語力を強化しました。 d. DE＆I推進当社のミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。 その実現のために、社員一人ひとりが公正なカルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしております。 ・ジェンダー： 2024年は女性活躍に関する重要な指標である女性管理職比率が9.2%に達しました(昨年比+1.8%)。 製造・物流・営業等、従来男性が大多数を占める職場でも、年度ごとの女性管理職比率目標を役員目標として定め、具体的な育成・採用計画を推進することで、2030年20%の目標達成に向け継続して取り組んでおります。 また、スキル・マインドセットの向上施策として、女性管理職および女性管理職候補に対する研修と合わせて、社員に対してDE&I推進の重要性に対する理解を促すとともに、上司に対して公正な評価・育成のスキルの習得を促すための研修を実施するなど、より働きやすい環境づくりを行っております。 ・男性育児休業等取得率： 2025年の目標100%の達成に向け、2024年は制度面・環境面それぞれにおいて施策を実行しました。 制度面では、配偶者出産休暇（有給）の３日間取得を社員に義務付け、その取得率を執行役員の目標として定めました。 環境面では、過去２年間に取得対象者であった男性社員の声を参考に、社員がより育児休業等を取得しやすくなるようなカルチャーの醸成に取り組みました。 例えば、「周囲の理解を得られると、より取得しやすい」という声をもとに、上司向けの研修を導入し、チームでサポートしあう意識作りを促進しました。 その結果、2024年の男性育児休業等取得率は103.8%（計算根拠については第１企業の概況５.従業員の状況にある「（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※３」を参照）となり、2025年の目標を１年早く達成することができました。 2025年は配偶者出産休暇（有給）を３日間から５日間に拡充します。 さらに組織ごとに育児休業等取得者の代替要員を充てる仕組みを設定し、より取得しやすい環境を整えてまいります。 ・障がい者雇用： 当社グループでは、308名の障がいをもつメンバーが、多くの拠点で多様な業務に従事し、活躍しております(2024年12月末時点)。 ランドリー業務や郵便事務、データ入力等多彩な業務を用意し、社員がそれぞれの特性や能力を発揮し活躍しているほか、パラアスリート・デフアスリートの活動も応援しております。 また、新たな取り組みとして、2024年より本社六本木オフィスに「ゆにらぼ」を設立しました。 PCスキルを活かした業務を中心に、各部署からチームに依頼された業務を、メンバーの得意分野や経験・適性にあわせて分担・協業し、チームとして業務を進めております。 障がい者雇用率は、2024年12月31日時点で2.74%となりました(障がい者法定雇用率算定基準日2024年６月１日時点2.59%・昨年比+0.17%)。 2025年１月には、EQオペレーション準備株式会社の合弁会社化(2025年１月に株式会社onEQuestに社名変更)に伴い、障がいを持つメンバーが多く働く組織が当社グループから離れております。 また、2025年４月の法定雇用率除外率変更もあり、障がい者のさらなる雇用拡大が必要です。 今後も障がい者の雇用機会をさらに拡充し、多様な個性が力をあわせて働く環境づくりを進めてまいります。 e. ウェルビーイング推進「Vision 2028」の目標達成のためには、「人材と組織の強化」と「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪で進めることが重要であると考えております。 当社はウェルビーイングをフィジカル、キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、コミュニティの５つの要素で定義しており、2024年度はその中でもフィジカルウェルビーイングを最優先に取り組みました。 ・健康促進：健康や安全は個人の問題ではなく組織の問題として位置づけ、経営層を巻き込んで取り組んでおります。 2024年度は健康で働きやすい職場環境を目指して、禁煙の推進に注力しました。 まずは、指導的立場にある管理職が禁煙に取り組むことが重要であると考え、2025年度中に管理職喫煙率を０%にすることを目指して活動しております。 そのために当社敷地内の全面禁煙化等、禁煙を促す施策を進めております。 また、2019年から継続して取り組んでいるウォーキングイベントを2024年度も実施いたしました。 このイベントには年間約8,000名が参加しており、運動習慣化のきっかけや、その維持に貢献しております。 ・ワークライフバランス：現場労働力の確保や女性活躍の課題にも直結するため、社員・求職者に選ばれる会社であるよう、社員が柔軟に働き方を変えられるさまざまな選択肢を設けております。 在宅勤務、サテライトオフィス勤務、ワーケーションなどのテレワーク推進のほか、営業ではリモート商談や直行直帰を活用し柔軟な働き方を推進しております。 また、有給休暇に対して組織ごとに取得目標を設定することで、休暇の取得がしやすい職場環境を整備しております。 ・エンゲージメントスコア：社員のウェルビーイングの状態を把握するためのサーベイを実施し、その分析結果から判明した各組織が抱える課題に対して、具体的なアクションにより解決するよう取り組みました。 例えば、社員が自律的なキャリアを描けていないという課題に対しては、社員の役割、強み、開発領域など客観的な事実と課題を、社員一人ひとりが上司との１on１を通じて把握し、主体的に自身のキャリアを考えることができるように促しています。 また、2024年度からは役員目標にエンゲージメントスコアの改善率を追加することで、役員がスコアの向上にコミットしています。 結果的に、エンゲージメントスコアは全社で71％(2023年度)→74％(2024年度)に改善しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標および目標・女性管理職比率：2030年度女性管理職比率20%の目標達成に向けて、前述のとおり、女性管理職の育成・採用計画を推進し、2025年度には10%の達成を目指します。 ・男性育児休業等取得率：2024年度は当初目標の１日取得100%を達成しました。 2025年度は引き続き100%の達成を目指します。 また、前述のとおり、配偶者出産休暇（有給）取得を３日間から５日間に拡充することで、より多くの取得を推奨してまいります。 ・障がい者雇用率：当社グループでは、前述のとおり、2025年度の組織改編および2025年４月の法定雇用率除外率の変更により、障がい者のさらなる雇用拡大が必要となっております。 引き続き、雇用機会の拡充を進めてまいります。 指標実績値目標値目標年度2022年度2023年度2024年度女性管理職比率 ※１6.6％7.4％9.2％10.0％2025年度20.0％2030年度男性育児休業等取得率 ※１67.5％83.3％103.8％100.0％2025年度障がい者雇用率2.48％2.42％2.59％ ※２(法定雇用率2.5％)2.50％2025年度 (注釈)※１ 表示数値は、第１企業の概況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の差異」の「※１、２、３」の記載に基づき算出しております。 ※２ 2024年度に公共職業安定所長宛に提出した「障害者雇用状況報告書」（2024年６月１日時点）の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。 なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。 (１)当社グループのリスクマネジメント体制当社グループでは、収益性の高い成長を実現するため、リスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化および特定のリスクに対するリスク移転メカニズムとしての保険を含む、包括的なビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。 リスクマネジメント責任者（HRM）は、エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティおよび保険を担当するリスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を率いています。 HRMは、新たなリスクや機会に対して、すべての事業部門に関わる広い視点を持ち、経営陣および取締役会に対して、定期的な報告を通じてリスクを可視化させています。 RMSGは、各事業部門のリスクオーナーと緊密に連携し、事業等のリスクの評価と管理に取り組んでいます。 取締役会は、リスクマネジメントと内部統制に関わる説明責任を有し、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じてその有効性を見直しています。 当期においても、取締役会に対して、当社グループの戦略目標達成に関わる能力に影響を及ぼし得るリスクについての情報を提供し、重要なリスクについて積極的に検討しました。 当社グループのリスクマネジメントプログラムには、毎月実施している経営陣とのリスクに関わる議論のほか、各事業部門のシニアリーダーと四半期ごとにリスクマネジメントフォーラムを開催して行う事業環境とリスクの状況の検討が含まれます。 また、毎年行うディープダイブセッションにおいて、各事業部門のシニアリーダーに対してリスクについてのインタビューを行っています。 さらに、コカ・コーラシステム全体に影響を及ぼすリスクを考慮し、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築するために、コカ・コーラシステムの関係者とも協力しています。 また、経営陣との議論と評価を通じて特定した事業に対する主要なリスクと機会について、これらへの対策が確実に行われるよう、各事業部門のリスクオーナーを割り当てています。 堅牢なプロセスを通じて、自然災害への対応ならびに商品コスト、人材確保および消費者嗜好の変化など、事業環境の変化を細かく監視しています。 当社グループが行うERMプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合、戦略的方向性、倫理および価値に関するグループ方針への統合、事業計画サイクルへの統合、リスクプロファイルの変化や機会の創出につながる要因を特定するための社内外の環境の継続的なモニタリング、リスクマネジメントに関する知識を高め、適切なリスクテイクを実践するリーダーを育成するための研修の実施、ならびに適切な財務的保証を確保するための保険の種類と金額の年次評価など、さまざまなプロセスを組み込んでいます 。 これらの活動、つまり定期的なリスクに関する協議とPDCAサイクルを通じて、当社グループに関わる最新のリスク動向を把握し、主要なリスクを検討する機会を設けています。 当社グループの成長戦略を実現するため、主要なリスクへの対策は各部門の年度事業計画に組み込まれています。 また、ERMのプロセスは、グローバルなベストプラクティスに照らした内部監査の対象であり、監査部門長は必要に応じて改善提案を行います。 (２）主要なリスク当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。 下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステム業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立人材（確保と維持）業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化・職場環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員とのコミュニケーション強化健康と安全安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・安全意識向上のための教育と研修・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良成長戦略人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略・取締役会および執行役員による監督消費者マインドセットの変化砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループに不利益を及ぼす課税・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・ノンカロリー製品の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進営業および競争環境の変化市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保持続可能性気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野における投資家活動の活発化・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整・CSV目標を達成し、持続可能な社会の発展に貢献・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応気候変動気候変動による水や農産物などの原材料不足・商品入手可能性と製品供給の減少・生産コストの増加・製品ポートフォリオの制限・差別的な課税・持続可能な調達への注力・ステークホルダーとの関与・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失 ・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化法令へのコンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減フランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績当連結会計年度（2024年１月１日から12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、継続する人出の増加や猛暑などの恩恵があったものの、清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響などにより、数量ベースで前期並みとなったものとみられます。 また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。 このようななか、当社は、2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。 営業分野では、収益性重視の方針のもと、７年ぶりにフルリニューアルした「綾鷹」を中心とした新製品展開や、売場の拡大、投資対効果をふまえたマーケティング活動の強化などに取り組んでまいりました。 また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。 さらに、８月には、販売機器の設置、整備、修理およびクオリティコントロール等に関する事業について、事業譲渡および合弁会社設立を通じた新しいパートナーシップに基づく連携体制への変更を発表するなど、営業変革の重要施策を推し進めてまいりました。 製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進するとともに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上および安定運用に取り組むなど、エンドツーエンドのサプライチェーンの全体最適を図ってまいりました。 製造キャパシティの拡大に向けては、東海工場における新たなアセプティック（無菌充填）製造ラインの導入や、各工場での製造プロセスの改善活動などに取り組んでまいりました。 物流分野においては、物流ネットワークの改善などに取り組み、ケース当たりの輸送距離の削減を図るとともに、効率化および社会的課題への対応に向け、同業他社やカスタマー等との物流面での協業に積極的に取り組んでまいりました。 バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、コスト削減効果の創出を図ってまいりました。 社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。 水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。 また、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」において、リサイクル素材使用率を従来よりも高めた缶製品の販売を開始するとともに、従来製品より１缶当たりの資材使用量が13％少ない「185g軽量アルミ飲料缶」を採用した「ジョージア」の製造を一部の工場で開始するなど、容器の軽量化による省資源化を進めてまいりました。 人的資本の強化としては、「Vision 2028」に基づき人事戦略を刷新し、当社における人的資本の目指す姿を再定義するとともに、取り組むべき重点エリアや主要目標を設定いたしました。 役員会議の約25%の時間を人事戦略の議論に充てるなど、人的資本強化の取り組みを加速させております。 また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に関しては、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい環境の整備を行うとともに、カスタマーと共同でのDE&I推進活動にも取り組んでまいりました。 これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に、７年連続で選定されました。 さらに、11月に、「Vision 2028」における株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表いたしました。 2028年までの意欲的な増配計画を織り込んだ配当政策への見直しや、300億円または20百万株を上限とした自己株式取得、23百万株の自己株式消却といった株主還元を実施し、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。 配当金につきましては、2024年12月期の期末配当金を前年同期および当初予想と比べ１株当たり３円増額することとし、年間配当金を１株当たり53円といたしました。 加えて、2025年２月13日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」のとおり、このたび、Coke ON®ドリンクチケットを用いた株主優待制度の導入を発表いたしました。 これらの一連の株主還元の取り組みを通じて、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。 ※「Coke ON」は、The Coca-Cola Company Limitedの登録商標です。 当期の業績の詳細は次のとおりです。 業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2023年連結会計年度2024年連結会計年度増減率（％）売上収益868,581892,6812.8販売数量（百万ケース）4925012売上総利益384,216402,4504.7販売費及び一般管理費381,022389,5342.2その他の収益（経常的に発生した収益）72892727.3その他の費用（経常的に発生した費用）1,8901,812△4.1持分法による投資利益（△は損失）△716－事業利益2,02512,046494.8その他の収益（非経常的に発生した収益）4,4295,48723.9その他の費用（非経常的に発生した費用）3,0124,14337.5営業利益3,44113,390289.1親会社の所有者に帰属する当期利益1,8717,309290.7 （参考）第４四半期（10月１日－12月31日） 2023年2024年増減率（％）売上収益204,756216,0685.5販売数量（百万ケース）1131163売上総利益89,62198,92710.4販売費及び一般管理費93,062100,9998.5その他の収益（経常的に発生した収益）194158△18.6その他の費用（経常的に発生した費用）58870720.3持分法による投資損失△8△23－事業損失△3,842△2,644－その他の収益（非経常的に発生した収益）2,2529△99.6その他の費用（非経常的に発生した費用）1,0891,56743.9営業損失△2,680△4,202－親会社の所有者に帰属する四半期損失△1,991△2,708－ ※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。 連結売上収益は、892,681百万円（前期と比べ24,100百万円、2.8％の増加）となりました。 価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、「綾鷹」を中心とした新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などが奏功し、販売数量は前期比２％の増加となりました。 また、一連の価格改定の効果として、すべてのチャネルにおいてケース当たり納価が改善し、売上収益の成長に貢献いたしました。 連結事業利益は、12,046百万円（前期と比べ10,021百万円、494.8%の増加）となりました。 トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や製造効率向上の効果、原材料・資材・エネルギー価格の高騰および円安などにより増加するコストを適切に管理できたことなどが、収益性の大幅改善に貢献いたしました。 事業利益は、当初計画を20%上回り、2024年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比６倍の水準を達成いたしました。 連結営業利益は、13,390百万円（前期と比べ9,949百万円、289.1％の増加）となりました。 これは、主に、事業利益が前期と比べ増加したことに加え、有形固定資産売却益によりその他の収益（非経常）がその他の費用（非経常）を上回ったことによるものです。 なお、その他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益5,429百万円などが含まれております。 また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,333百万円などが含まれております。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、7,309百万円（前期と比べ5,439百万円、290.7％の増加）となりました。 ＜販売数量動向（増減率は前期比）＞通期の販売数量は、前年10月、当年５月および当年10月に実施した価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、新製品や効果的な営業施策の貢献などにより、２％増となりました。 また、ケース当たり納価は、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。 これは、当年10月に実施した価格改定により、各チャネルにおいてケース当たり納価が前年同期比２桁円以上改善するなど、当第４四半期（2024年10月１日から12月31日まで）に改善トレンドが加速したことなどが貢献しています。 チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。 ドラッグストア・量販店においては、消費者の節約志向等による当チャネルの市場拡大が数量成長に貢献したことに加え、８月の南海トラフ地震臨時情報発表を背景とした特需の影響もあり、販売数量は４％増となりました。 コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境は継続したものの、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動が奏功し、販売数量は３％増となりました。 ベンディングでは、これまで構築してきたシェア基盤や、スマホアプリ「Coke ON」での効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要の取り込み策がシェア拡大に貢献したものの、夏場の天候不順や価格改定による缶・ボトル缶製品の数量減少が響き、販売数量は１％減となりました。 一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ50円以上改善いたしました。 リテール・フードサービスでは、飲食店や観光地等における人出の増加に加え、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果などにより、販売数量は４％増となりました。 オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は16％増となりました。 清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」の成長に加え、「スプライト」の貢献もあり、販売数量は３％増となりました。 茶系は、フルリニューアルした「綾鷹」の数量が15％以上増加するなど好調さが継続し、カテゴリー全体の成長をけん引しました。 その結果、茶系の販売数量は、当第４四半期に11％増となり、累計で９％増となりました。 コーヒーの販売数量は、「ジョージア」の新製品の導入効果があったものの、価格改定の影響を受け缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、２％減となりました。 水は、特需による販売数量の押し上げ効果があったものの、価格改定による大型PETボトル製品の数量減少が響き、販売数量は３％減となりました。 スポーツは、コンビニエンスストアやオンラインで成長したものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の数量が減少し、４％減となりました。 果汁は、飲食店における「ミニッツメイド オレンジ」の成長に加え、新製品「ミニッツメイド オレンジブレンド マルチビタミン」の貢献などにより、販売数量は７％増となりました。 アルコールカテゴリーは、新製品「甘くない檸檬堂 無糖レモンとすだち」の導入やキャンペーン実施など、販売強化に取り組んだものの、厳しい競争環境等の影響により、販売数量は16％減となりました。 （２）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、48,883百万円の収入（前期は59,102百万円の収入）となりました。 これは、税引前利益12,896百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」等があったことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、16,128百万円の支出（前期は14,287百万円の支出）となりました。 これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、57,942百万円の支出（前期は15,229百万円の支出）となりました。 これは主に、「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」によるものです。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ25,187百万円減少し、88,473百万円となりました。 生産、受注および販売の状況（１）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業541,646101.7 （注）金額は、主として製造原価によっております。 （２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業67,38699.8 （注）金額は仕入価格によっております。 （３）受注状況当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 （４）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業892,681102.8 （注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。 なお、会計基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は58.0％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。 連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。 （資産）当期末の総資産は804,153百万円となり、前期末と比べ40,680百万円減少しました。 これは主に、社債の償還等による「現金及び現金同等物」の減少やバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。 （負債）当期末の負債は337,710百万円となり、前期末と比べ37,101百万円減少しました。 これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。 (資本）当期末の資本合計は466,443百万円となり、前期末と比べ3,578百万円減少しました。 これは主に、当期利益が計上されたものの、配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。 また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25,187百万円減少し、88,473百万円（同比22.2％減）となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度の経営成績の分析当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。 （売上収益）当期における売上収益は、前期に比べ24,100百万円増加し、892,681百万円（前期比2.8％増）となりました。 （営業利益）当期における営業損益は、前期に比べ9,949百万円増加し、13,390百万円の利益（前期比289.1％増）となりました。 （当期利益）当期における当期損益は、前期に比べ5,486百万円増加し、7,389百万円の利益（前期比288.3％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ5,439百万円増加し、7,309百万円の利益（前期比290.7％増）となりました。 （４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ボトラー契約当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。 また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額42,345百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得への投資であります。 なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、帳簿価額はIFRS会計基準に基づき表示しております。 (１）セグメント内訳2024年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）販売機器(百万円)土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）飲料事業80,64987,33985,218129,19238,507420,90414,084[2,888] (２）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社他（東京都港区他）飲料事業統括業務生産・販売・物流拠点等14,1504―46,323(1,394)1,80362,280― （注）当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 (３）国内子会社2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物および構築物(百万円)機械装置および運搬具(百万円)販売機器(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱（東京都港区）飲料事業生産・販売・物流拠点等66,38987,33170,89965,589(2,017)[178]36,702326,9117,213[909]FVジャパン㈱（東京都豊島区）〃販売機器等33314,393496(9)[5]―14,926250[87] （注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエア」であります。 ２．土地（面積千㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。 ３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。 設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 なお、重要な売却、除却の計画はありません。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月コカ・コーラボトラーズジャパン㈱各支店（－）飲料事業自動販売機、クーラー等18,826―自己資金2025年１月2025年12月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,345,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。 しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式812,068非上場株式以外の株式104,248 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式7775非上場株式以外の株式81,554 (c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１、２）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱重工㈱900,00090,000飲料の生産設備など、資材調達等で安定的な取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 なお、当事業年度は株式分割により株式数が増加しております。 無（注３）2,001742東海旅客鉄道㈱270,500270,500主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無802969日本空港ビルデング㈱100,000100,000主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無500621イオン㈱112,214112,031主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しております。 無415353㈱トライアルホールディングス100,000100,000主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 なお、当事業年度に新規上場した銘柄になります。 無27068㈱バローホールディングス31,20031,200主に手売りチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無6876㈱WDI16,00016,000主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無5344㈱大庄48,10048,100主にフードチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無5259阪急阪神ホールディングス㈱10,80010,800主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 無4448㈱Misumi25,10223,990主にベンディングチャネルの取引先であり、事業機会の創出および関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会に加入しており、株式数が増加しています。 無4345 西日本鉄道㈱－400,000－有－956㈱イズミ－93,320－無－338エイチ・ツー・オーリテイリング㈱－92,949－無－142㈱ブロンコビリー－18,543－無－59㈱ミスターマックス・ホールディングス－38,024－無－24㈱ラウンドワン－36,000－無－20東急㈱－7,500－無－13㈱マルヨシセンター－1,000－無－3 (注) １．個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。 なお、保有の合理性につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 当社は、いわゆる政策保有株式を原則保有しない方針に基づき、当事業年度に当該銘柄の全株式を売却いたしました。 ３．当該株式の発行者は、当社株式を保有しておりませんが、その子会社において当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本コカ・コーラ株式会社東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号27,95615.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号20,72511.48 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）8,5484.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号6,7253.72 公益財団法人市村清新技術財団東京都大田区北馬込一丁目26番10号5,2952.93 株式会社千秋社千葉県野田市野田339番地4,0882.26コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク（常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社）U．S．A．デラウェア州 ウィルミントン センターロード 1013（東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）4,0752.26 薩摩酒造株式会社鹿児島県枕崎市立神本町26番地3,9482.19 三菱重工機械システム株式会社兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番１号3,9122.17 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田二丁目18番１号3,0071.66計 － 88,27848.88 （注）上記のほか当社が自己株式2,672千株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該自己株式には役員報BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 136 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 321 |
| 株主数－個人その他 | 43,995 |
| 株主数－その他の法人 | 589 |
| 株主数－計 | 45,112 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,6217,671,064当期間における取得自己株式4571,108,012 （注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2025年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,568,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を382,794百万円、使用権資産を26,930百万円及び無形資産を63,273百万円計上しており、総資産の59％を占めている。 連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、無形資産には契約関連無形資産52,050百万円が含まれている。 会社は、契約関連無形資産について、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しており、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であるため耐用年数を確定できない無形資産としている。 会社は耐用年数を確定できない無形資産については、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に減損テストを実施している。 また、会社は減損テストを実施するに当たり、契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 将来キャッシュ・フローは、2023年8月に公表された中期計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。 当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を185,552百万円上回っている。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。 回収可能価額の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率及び長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストにおける契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。 ・2023年8月に公表された中期計画に含まれる販売計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・中期計画に含まれるコスト計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・使用価値の算定方法及び割引率の計算方法について会計基準の要求事項を踏まえて評価するとともに、割引率及び中期計画後の長期平均成長率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を22,933百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「28.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は46,845百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産14,349百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「28.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。 将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。 将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。 ・2023年8月に公表された中期計画に含まれる販売計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・中期計画に含まれるコスト計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、有形固定資産を382,794百万円、使用権資産を26,930百万円及び無形資産を63,273百万円計上しており、総資産の59％を占めている。 連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、無形資産には契約関連無形資産52,050百万円が含まれている。 会社は、契約関連無形資産について、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しており、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であるため耐用年数を確定できない無形資産としている。 会社は耐用年数を確定できない無形資産については、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に減損テストを実施している。 また、会社は減損テストを実施するに当たり、契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。 将来キャッシュ・フローは、2023年8月に公表された中期計画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎として算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用している。 当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を185,552百万円上回っている。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。 回収可能価額の見積りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率及び長期平均成長率は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テストにおける契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。 ・2023年8月に公表された中期計画に含まれる販売計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・中期計画に含まれるコスト計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・使用価値の算定方法及び割引率の計算方法について会計基準の要求事項を踏まえて評価するとともに、割引率及び中期計画後の長期平均成長率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を22,933百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「28.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は46,845百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産14,349百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「28.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。 将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。 将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。 ・2023年8月に公表された中期計画に含まれる販売計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・中期計画に含まれるコスト計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を22,933百万円計上している。 また、連結財務諸表注記「28.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は46,845百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産14,349百万円が含まれている。 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「28.法人所得税」に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮している。 将来課税所得の見積りは、2023年8月に公表された中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計画等である。 将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売計画及びコスト計画等は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「28.法人所得税」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「28.法人所得税」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期計画とその後の実績を比較した。 ・2023年8月に公表された中期計画に含まれる販売計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・中期計画に含まれるコスト計画を変更する必要がないかについて、経営者への質問及び売上総利益率の趨勢分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・タックス・プランニングについて、根拠資料の閲覧により、資産の売却計画の実現可能性を検討した。 ・将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織り込んだ場合の影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松村 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの２０２４年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,000,000 |
| 土地 | 46,292,000,000 |
| 有形固定資産 | 56,886,000,000 |
| 無形固定資産 | 27,000,000 |
| 繰延税金資産 | 70,000,000 |
| 投資その他の資産 | 343,048,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 367,000,000 |
| 未払法人税等 | 994,000,000 |
| 未払費用 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 16,000,000 |
| 資本剰余金 | 188,443,000,000 |
| 利益剰余金 | 133,445,000,000 |
| 株主資本 | 325,751,000,000 |
| 負債純資産 | 449,025,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,524,000,000 |
| 営業外収益 | 110,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 284,000,000 |
| 営業外費用 | 302,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,568,000,000 |
| 特別利益 | 2,568,000,000 |
| 特別損失 | 203,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,409,000,000 |
| 法人税等調整額 | -91,000,000 |
| 法人税等 | 1,318,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -9,124,000,000 |
| 当期変動額合計 | -11,093,000,000 |
FS_ALL
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 619,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,007,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 493,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 前事業年度および当事業年度における営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）減価償却費 1,066百万円 1,007百万円租税公課 767 818 賃借料 493 493 保険料 661 517 業務委託費 180 154 役員報酬 542 619 役員賞与引当金繰入額 271 233 業績連動報酬引当金繰入額 364 360 広告宣伝費 8 8 退職給付費用 9 2 賞与及び賞与引当金繰入額 25 19 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 前事業年度および当事業年度における固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物 7百万円 20百万円構築物 0 2 土地 1,077 2,545 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)186,528411,455676,612892,681税引前中間 （四半期）利益（△は損失）又は税引前利益(百万円)△3,34287317,23812,896親会社の所有者に帰属する中間（四半期）（当期）利益（△は損失）(百万円)△2,897△29710,0177,309基本的１株当たり中間（四半期）（当期）利益（△は損失）(円)△16.14△1.6555.7940.76 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)△16.1414.4957.44△15.03 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9997,388 売掛金※１ 482－ 前払費用57153 関係会社短期貸付金88,65041,613 未収入金※１ 9※１ 10 流動資産合計96,71049,064 固定資産 有形固定資産 建物10,9119,952 構築物716638 工具、器具及び備品64 土地47,00646,292 有形固定資産合計58,64056,886 無形固定資産 借地権2727 無形固定資産合計2727 投資その他の資産 関係会社株式342,561342,561 繰延税金資産－70 その他417417 投資その他の資産合計342,978343,048 固定資産合計401,644399,961 資産合計498,355449,025負債の部 流動負債 1年内償還予定の社債40,000－ 未払金※１ 284※１ 367 未払費用33 預り金※１ 8,526※１ 9,255 賞与引当金1316 役員賞与引当金271233 業績連動報酬引当金－140 未払法人税等601994 その他161399 流動負債合計49,85911,408 固定負債 社債110,000110,000 退職給付引当金22 繰延税金負債21－ 資産除去債務668658 業績連動報酬引当金8131,033 その他147173 固定負債合計111,651111,866 負債合計161,510123,274 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金15,23215,232 資本剰余金 資本準備金108,167108,167 その他資本剰余金153,43880,276 資本剰余金合計261,604188,443 利益剰余金 利益準備金3,3173,317 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金674674 別途積立金110,388110,388 繰越利益剰余金25,81119,067 その他利益剰余金合計136,873130,128 利益剰余金合計140,190133,445 自己株式△80,182△11,369 株主資本合計336,844325,751 純資産合計336,844325,751負債純資産合計498,355449,025 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 6,052※１ 5,773営業費用※１,※２ 4,504※１,※２ 4,249営業利益1,5481,524営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 116※１ 33 収用補償金－66 雑収入711 営業外収益合計123110営業外費用 支払利息※１ 296※１ 284 雑損失7518 営業外費用合計370302経常利益1,3011,332特別利益 固定資産売却益※３ 1,083※３ 2,568 特別利益合計1,0832,568特別損失 減損損失※４ 103※４ 203 特別損失合計103203税引前当期純利益2,2813,697法人税、住民税及び事業税8901,409法人税等調整額42△91法人税等合計9321,318当期純利益1,3492,379 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金当期首残高15,232108,167158,783266,9493,317144,570当期変動額 剰余金の配当－－－－－△9,046当期純利益－－－－－1,349自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－△5,345△5,345－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－△5,345△5,345－△7,697当期末残高15,232108,167153,438261,6043,317136,873 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高147,887△85,667344,402344,402当期変動額 剰余金の配当△9,046－△9,046△9,046当期純利益1,349－1,3491,349自己株式の取得－△5△5△5自己株式の処分－5,490145145株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計△7,6975,484△7,557△7,557当期末残高140,190△80,182336,844336,844 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金当期首残高15,232108,167153,438261,6043,317136,873当期変動額 剰余金の配当－－－－－△9,124当期純利益－－－－－2,379自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－－△0△0－－自己株式の消却 △73,161△73,161 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－△73,162△73,162－△6,745当期末残高15,232108,16780,276188,4433,317130,128 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高140,190△80,182336,844336,844当期変動額 剰余金の配当△9,124－△9,124△9,124当期純利益2,379－2,3792,379自己株式の取得－△4,568△4,568△4,568自己株式の処分－220220220自己株式の消却 73,161－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計△6,74568,813△11,093△11,093当期末残高133,445△11,369325,751325,751 【株主資本等変動計算書の欄外注記】 （注）その他利益剰余金の内訳前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） その他利益剰余金圧縮記帳積立金(百万円)別途積立金(百万円)繰越利益剰余金(百万円)その他利益剰余金合計(百万円)当期首残高675110,38833,507144,570当期変動額 剰余金の配当－－△9,046△9,046当期純利益－－1,3491,349積立金の取崩△1－1－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－－－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－－－当期変動額合計△1－△7,696△7,697当期末残高674110,38825,811136,873 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） その他利益剰余金圧縮記帳積立金(百万円)別途積立金(百万円)繰越利益剰余金(百万円)その他利益剰余金合計(百万円)当期首残高674110,38825,811136,873当期変動額 剰余金の配当－－△9,124△9,124当期純利益－－2,3792,379積立金の取崩△1－1－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－－－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－－－当期変動額合計△1－△6,744△6,745当期末残高674110,38819,067130,128 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (２) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (３) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年 (２) 無形固定資産定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (２) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (３) 業績連動報酬引当金業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (４) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益および費用の計上基準当社の営業収益は、子会社からの不動産賃貸料および受取配当金であります。 不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権 491百万円 10百万円短期金銭債務 8,553 9,312 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 前事業年度および当事業年度における関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益 6,052百万円 5,773百万円営業費用 365 213 営業取引以外の取引高 116 33 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式（前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式342,561百万円）の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額1,679百万円 1,650百万円減損損失249 234 その他779 891 繰延税金資産小計2,706 2,774 評価性引当額△660 △726 繰延税金資産合計2,046 2,048 繰延税金負債 圧縮記帳積立金△908 △902 土地評価差額△1,115 △1,036 その他△45 △40 繰延税金負債合計△2,067 △1,978 繰延税金資産（負債）の純額△21 70 ２．前事業年度および当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因は次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.4 3.3 評価性引当額5.5 1.8 その他△0.6 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.0 35.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額有形固定資産 建物 － － － 936 63,613 53,661 構築物 － － － 76 10,830 10,192 工具、器具及び備品 － － － 2 35 31 土地 － － － － 46,292 － 計 － － － 1,014 120,770 63,884無形固定資産 借地権 － － － － 27 － 計 － － － － 27 － （注）１．有形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．無形固定資産の増加額および減少額がいずれも無形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。 ３．当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高賞与引当金 13 16 13 16役員賞与引当金 271 233 271 233業績連動報酬引当金 813 1,173 813 1,173 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日１２月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りまたは買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取または買増手数料以下の算式により１単元当たりの手数料金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 新券交付手数料無料公告掲載方法電子公告により、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）に掲載して行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株式についての権利当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第66期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書2024年３月27日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書および確認書（第67期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出 (４) 半期報告書および確認書（第67期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月２９日関東財務局長に提出 (６) 訂正発行登録書2024年３月２９日関東財務局長に提出 (７) 自己株券買付状況報告書2024年12月３日、2025年１月７日、2025年２月４日、2025年３月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（百万円）791,956785,837807,430868,581892,681税引前利益（△は損失）（百万円） △12,065△21,683△12,4913,22412,896親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円） △4,715△2,503△8,0701,8717,309親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円） △2,214780△5,0052,2098,721親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 501,643492,320476,216469,847466,203総資産額（百万円） 939,603867,111826,737844,832804,153１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,797.032,745.122,655.382,618.492,623.62基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △26.29△13.96△45.0010.4340.76希薄化後１株当たり当期利益（円） －－－10.3640.48親会社所有者帰属持分比率（％） 53.456.857.655.658.0親会社所有者帰属持分当期利益率（％） △0.9△0.5△1.70.41.6株価収益率（倍） △61.2△94.6△31.9194.261.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 43,71635,98242,71759,10248,883投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △52,07615,271△23,090△14,287△16,128財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 20,912△67,134△46,050△15,229△57,942現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 126,378110,49784,074113,66088,473従業員数（人） 16,27415,08314,48414,01014,084（外、平均臨時雇用者数）(4,008)(3,777)(3,416)(3,163)(2,888) （注）１．第63期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第64期および第65期において、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。 ２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」）に基づいて作成しております。 ３．金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。 また、比率については、単位未満を四捨五入しております。 ４．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、第63期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。 ５．当社は、2023年12月期より役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、基本的１株当たり当期利益（△は損失）や希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（百万円）19,2025,7975,6406,0525,773経常利益（百万円）14,3451,2011,8691,3011,332当期純利益（百万円）15,74218,3951,5621,3492,379資本金（百万円）15,23215,23215,23215,23215,232発行済株式総数（千株）206,269206,269206,269206,269183,269純資産額（百万円）342,391351,812344,402336,844325,751総資産額（百万円）587,306543,410502,941498,355449,025１株当たり純資産額（円）1,909.091,961.661,920.381,877.261,833.21１株当たり配当額（円）25.0050.0050.0050.0053.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益金額（円）87.77102.578.717.5213.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－102.338.687.4713.17自己資本比率（％）58.364.768.567.672.5自己資本利益率（％）4.75.30.40.40.7株価収益率（倍）18.312.9164.9269.3188.2配当性向（％）28.548.7573.9664.9399.5従業員数（人）－－－－－（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）58.550.056.078.897.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,0702,1311,6552,1862,519最低株価（円）1,4621,2361,3111,2671,702 （注）１．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３．当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しております。 なお、第65期の主要な経営指標等に与える影響はありません。 ６．当社は、2023年12月期より役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益や潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |