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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Adways Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山田 翔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6771-8512 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月事項2000年 8月当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業2001年 2月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立2001年 4月成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始2001年 8月成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始2002年 5月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転2002年 6月台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設2003年 6月「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始2003年 8月「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始2003年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)2004年 2月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始2004年 4月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け2004年 9月本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転2004年12月本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転2006年 5月本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転2006年 6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年 2月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)2007年 6月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携2008年 8月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け2009年 4月株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)2009年 6月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)2009年 7月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け2010年 3月株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始2011年 3月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け2011年 7月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)2012年 3月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携2012年 4月米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)2012年 5月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2012年 7月株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)2012年 9月株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)2012年10月株式会社Adways Frontier(現 株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)2013年 4月株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化2013年 5月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)を設立(連結子会社) 年月事項2013年 7月Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)2013年12月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年 5月本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転2014年10月株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年12月株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)2015年 9月香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年10月香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年11月株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)2016年 5月インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)2016年 8月Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2016年 9月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2017年 4月ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡2017年 5月スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始2017年 8月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)を設立(連結子会社)2017年12月株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2018年 1月Brasta株式会社(現 株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け2018年 4月TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の子会社として株式会社Nintが設立され関連会社化(持分法適用会社)2018年12月ムクリ株式会社を設立(連結子会社)香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)2019年 3月ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)株式をNintホールディングス株式会社に対し現物出資し関連会社化(持分法適用会社)2019年 4月ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外2019年 5月香港にSCAN AND GO LIMITEDを設立(非連結子会社)2019年 7月ライヴエイド株式会社の全株式を譲渡して関連会社から除外香港にMU CHARM LABORATORY LIMITEDを設立(持分法適用会社)2019年 8月ADWAYS TECHNOLOGY LTD. (現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)がADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)の全株式を譲渡して持分法適用会社から除外2019年11月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携Mu Charm Ltd.を閉鎖2020年 9月ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.においてKOS Entertainment Limitedを設立（持分法適用会社）2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)SCAN AND GO LIMITEDの全株式を譲渡2021年 3月株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外愛徳威軟件開発(上海)有限公司が、伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司及び上海橙娯文化伝媒有限公司と上海橙子星数字伝媒科技有限公司を設立（持分法適用会社）2021年 7月山田翔が当社代表取締役社長に就任岡村陽久が当社取締役会長に就任2021年10月株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)2021年11月JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)を設立（持分法適用会社）2022年 1月株式会社アドウェイズ・ベンチャーズを連結に追加ADWAYS PHILIPPINES INC.を連結に追加2022年 4月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行2022年 7月MU CHARM LABORATORY LIMITED.の全株式を譲渡し、持分法適用会社から除外2023年 1月会社分割(簡易新設分割)による連結子会社、株式会社ADWAYS DEEE設立2023年 2月「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」策定2023年 3月更なる成長と価値提供に向け「パーパス」＆「バリュー」を制定2023年 6月本社を新宿区西新宿五丁目1番1号に移転2023年 7月株式交換によりUNICORN株式会社、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を完全子会社化2023年12月サステナビリティ委員会設置「人権に関する基本方針」策定2024年 2月JS ADWAYS MEDIA INC.が感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)2024年 3月ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.がKOS Entertainment Limitedの全株式を譲渡して持分法適用会社から除外2024年 4月「2023年12月期～2025年12月期 中期経営計画」を見直し「2023年12月期～2027年12月期 中期経営計画」を策定TheSwampman株式会社の一部株式を譲渡して連結から除外(持分法適用会社)株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが、株式会社アシストの株式を取得して子会社化(連結子会社)2024年 5月UNICORN株式会社の子会社として、MetricWorks Japan株式会社を設立(連結子会社)2024年 7月UNICORN株式会社の子会社として、UNICORN THA Co., Ltd.を設立(連結子会社)2024年 8月ムクリ株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外2024年11月株式会社キラピカの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2024年12月株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社AWUを設立(連結子会社)「サステナビリティ方針」策定2025年 1月株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの子会社として、株式会社BaseEaseを設立(連結子会社)株式会社ラビッツの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2025年 2月有限会社土田昆衛製作所の全株式を譲渡し、連結子会社から除外 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社33社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社の計43社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。 アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。 海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。 アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。 なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ADWAYS DEEE東京都新宿区45,000千円広告事業100①役員の兼任はありません。 ②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。 UNICORN株式会社東京都新宿区239,950千円広告事業100①役員の兼任2名②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。 JS ADWAYS MEDIA INC.中華民国台北市30,000千TWD広告事業66(66)①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の貸借・該当はありません。 (注)1.上記以外に連結子会社が30社、非連結子会社が2社及び持分法適用関連会社が7社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 2.その他、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS KOREA INC.が特定子会社に該当しております。 3.株式会社ADWAYS DEEEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 2,328,245千円 (2)経常利益 469,874千円(3)当期純利益 304,694千円(4)純資産額 1,065,646千円(5)総資産額 3,711,089千円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業245(25)エージェンシー事業593(43)本社部門(共通)151(13)その他52(4)合計1,041(85) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。 3.2024年4月の新卒社員及び中途社員の入社等により、「アドプラットフォーム事業」は34名、「本社部門(共通)」は19名の従業員数が増加しており、「エージェンシー事業」はアドプラットフォーム事業及び本社部門(共通)への異動等により32名の従業員数が減少しております。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)518(37)34歳2ヶ月5年5ヶ月6,268 セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業0(0)エージェンシー事業357(22)本社部門(共通)151(13)その他10 (2)合計518(37) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。 3.当社の「アドプラットフォーム事業」の従業員がUNICORN株式会社へ出向したこと等により、21名の従業員数が減少しております。 また、当社のセグメント間での従業員の異動等により、「エージェンシー事業」は20名の従業員数が減少しており、「本社部門(共通)」は19名の従業員数が増加しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者20.683.375.076.799.0－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)ADWAYS DEEE10.780.077.780.992.0－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。 当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。 また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。 また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」で、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。 今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を行ってまいります。 また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。 また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。 当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。 そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。 ②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。 そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。 また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。 当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。 また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。 今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。 そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。 それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、企業価値の向上の観点からも持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 (1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置致しました。 サステナビリティ委員会において、事業部門や連結子会社の各評価指標のモニタリングや取り組み等の状況を確認し、重要性の高い事象については、取締役会に報告し、対応方法等について指示を仰いでおります。 この過程で、状況に応じてリスクマネジメント委員会に情報を共有した上で、対応方法等を協議しております。 また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、管理本部責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士を委員として構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。 「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。 (2)サステナビリティに関する戦略及び目標当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。 このパーパスの実現のために、以下のとおりサステナビリティ方針と4つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会にて各評価指標のモニタリングや取り組みの検討を行っております。 サステナビリティ方針「インターネット環境の健全化を推進し、有意義な情報や本質的な価値を提供する事で、多様な人々が活躍できる社会を実現する」 特定されたマテリアリティ①多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現┗ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成┗ダイバーシティ＆インクルージョン②広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する┗情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供┗インターネット空間の健全化③地球環境への貢献┗脱炭素社会への取り組み④コーポレート・ガバナンス体制の強化┗コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上※マテリアリティの特定プロセス・社会課題を抽出し、「当社グループにとっての重要度」「ステークホルダーからの当社グループへの期待」の2つの軸から重み付けを行い評価。 ・2つの軸でのマッピングを行い、当社グループのパーパス、経営方針なども踏まえ、マテリアリティの素案を策定。 ・マテリアリティの素案について、サステナビリティ委員会にて妥当性を協議。 ・経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。 (3)人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針①人材育成方針当社グループでは、「信じろ、自分を。 」「進もう、大胆に。 」「愛そう、違いを。 」をバリューとして掲げております。 全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行い、スキルアップを支援する制度などを整えております。 その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。 その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。 性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、女性取締役を2名、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2024年12月31日時点で当社グループにおける管理職207名のうち女性は49名(約24％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約41％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※LGBTQ：レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 戦略 | (2)サステナビリティに関する戦略及び目標当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。 このパーパスの実現のために、以下のとおりサステナビリティ方針と4つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会にて各評価指標のモニタリングや取り組みの検討を行っております。 サステナビリティ方針「インターネット環境の健全化を推進し、有意義な情報や本質的な価値を提供する事で、多様な人々が活躍できる社会を実現する」 特定されたマテリアリティ①多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現┗ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成┗ダイバーシティ＆インクルージョン②広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する┗情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供┗インターネット空間の健全化③地球環境への貢献┗脱炭素社会への取り組み④コーポレート・ガバナンス体制の強化┗コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上※マテリアリティの特定プロセス・社会課題を抽出し、「当社グループにとっての重要度」「ステークホルダーからの当社グループへの期待」の2つの軸から重み付けを行い評価。 ・2つの軸でのマッピングを行い、当社グループのパーパス、経営方針なども踏まえ、マテリアリティの素案を策定。 ・マテリアリティの素案について、サステナビリティ委員会にて妥当性を協議。 ・経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。 |
| 指標及び目標 | 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、女性取締役を2名、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2024年12月31日時点で当社グループにおける管理職207名のうち女性は49名(約24％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約41％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※LGBTQ：レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針①人材育成方針当社グループでは、「信じろ、自分を。 」「進もう、大胆に。 」「愛そう、違いを。 」をバリューとして掲げております。 全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行い、スキルアップを支援する制度などを整えております。 その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。 その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。 性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。 当社単体の役員の女性登用に関しては、女性取締役を2名、女性監査役を1名選任しております。 また、管理職への女性の登用に関しては、2024年12月31日時点で当社グループにおける管理職207名のうち女性は49名(約24％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約41％）と同等とすることを目標としております。 また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。 ※LGBTQ：レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。 ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。 (1)事業について①業界動向について当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。 当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。 当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。 特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。 当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③当社営業活動における代理店への依存について当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)の獲得を行う場合と、代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合があります。 当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。 また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。 今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④新しい広告手法が出現することについて当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。 しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制等について当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。 しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グループの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥M&Aについて当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。 その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報保護について当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。 例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。 このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。 しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。 そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。 また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。 このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。 当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。 しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境の変化へ対応するための投資について当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。 当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。 海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制について①特定人物への依存について2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありました。 岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。 2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。 現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ②有能な人材の確保や育成について当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。 かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他①知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 ②訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。 また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③有価証券の時価評価について当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。 そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。 市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。 減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍を脱し、インバウンド需要や個人向けサービス需要が増加したこと等により緩やかな回復基調となった一方、長引く円安や、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰も継続しており、不透明な状況が続いております。 当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、中国及び台湾におけるアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、売上高は軟調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)は売上高12,684,500千円、営業利益166,387千円となりました。 また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益503,926千円、建物附属設備等の減損損失及び投資有価証券評価損を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は134,064千円、親会社株主に帰属する当期純損失は473,463千円となりました。 [連結業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)増減額(増減率)売上高13,524,04812,684,500△839,548(△6.2％)営業利益921,538166,387△755,151(△81.9％)経常利益1,313,010503,926△809,083(△61.6％)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)966,139△473,463△1,439,602(―) [セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)増減額(増減率)外部売上高①アドプラットフォーム事業4,077,2384,133,23255,993(1.4％)②エージェンシー事業国内5,611,5585,338,094△273,464(△4.9％)海外2,288,3181,834,803△453,515(△19.8％)合計7,899,8777,172,897△726,979(△9.2％)③その他1,546,9321,378,370△168,562(△10.9％)セグメント利益①アドプラットフォーム事業1,326,596781,955△544,640(△41.1％)②エージェンシー事業1,537,9231,154,484△383,438(△24.9％)③その他67,067359,007291,939(435.3％) ①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。 当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少しましたが、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告需要は拡大いたしました。 このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,133,232千円(前年同期比1.4％増)となりました。 一方、今後の更なる事業の拡大に向けた人員体制の強化等を行った結果、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は781,955千円(前年同期比41.1％減)となりました。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当連結会計年度においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要はやや増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要が減少しました。 海外においては、台湾のブランド事業については広告需要がやや増加したものの、台湾及び中国のアプリ事業では広告需要が大幅に減少しました。 このような要因により、エージェンシー事業の売上高は7,172,897千円(前年同期比9.2％減)、セグメント利益は1,154,484千円(前年同期比24.9％減)となりました。 ③その他その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。 当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等では顧客からの需要が増加したものの、コンサルティング業務を行う連結子会社及び、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し当社グループから除外されたことなどにより、売上高は1,378,370千円(前年同期比10.9％減)となりました。 しかしながら、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行う連結子会社、投資事業を行う連結子会社等において販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は359,007千円(前年同期比435.3％増)となりました。 (2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー592,349185,808△406,541投資活動によるキャッシュ・フロー△95,219155,938251,158財務活動によるキャッシュ・フロー△2,859,849△236,4412,623,408現金及び現金同等物に係る換算差額△312,956△258,83154,124現金及び現金同等物の増減額△2,675,676△153,5252,522,150現金及び現金同等物の期首残高12,869,74810,194,072△2,675,676現金及び現金同等物の期末残高10,194,07210,040,546△153,525当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に対して、153,525千円減少し、10,040,546千円となりました。 当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、185,808千円の収入(前期は592,349千円の収入)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益134,064千円に対して、仕入債務の減少1,068,178千円、並びに法人税等の支払額317,210千円による支出があり、投資有価証券売却及び評価損益の調整が208,587千円あったものの、売上債権の減少900,835千円による収入があり、減損損失488,711千円、及び減価償却費が226,232千円あったことによるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、155,938千円の収入(前期は95,219千円の支出)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出555,652千円、投資有価証券の取得による支出147,652千円があったものの、貸付金の回収による収入451,431千円、投資有価証券の売却による収入442,577千円があったことによるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、236,441千円の支出(前期は2,859,849千円の支出)となりました。 主な要因は、配当金の支払額による支出226,337千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。 (2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。 (3)販売実績[セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)前年増減率(％)アドプラットフォーム事業4,133,2321.4エージェンシー事業7,172,897△9.2報告セグメント 計11,306,129△5.6その他1,378,370△10.9合計12,684,500△6.2 (注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。 2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 (ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。 ②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)増減額(増減率)資産合計25,227,26622,884,884△2,342,382(△9.3％)負債合計10,625,9458,999,448△1,626,496(△15.3％)純資産合計14,601,32113,885,435△715,885(△4.9％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より1,560,636千円減少し18,379,481千円となりました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が796,746千円、その他に含まれる未収法人税等が288,027千円、及び未収消費税が219,511千円、現金及び預金が153,525千円減少したことによるものであります。 ・固定資産は、前連結会計年度末より781,746千円減少し4,505,402千円となりました。 主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が383,629千円、投資有価証券が320,876千円減少したことによるものであります。 [負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より1,709,432千円減少し8,633,050千円となりました。 主な要因は、買掛金が1,245,051千円、未払法人税等が205,278千円減少したことによるものであります。 ・固定負債は、前連結会計年度末より82,935千円増加し366,397千円となりました。 主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が22,667千円減少したものの、繰延税金負債が109,271千円増加したことによるものであります。 [純資産合計]・前連結会計年度末より715,885千円減少し13,885,435千円となりました。 主な要因は、利益剰余金が698,967千円、その他有価証券評価差額金が172,222千円減少したことによるものであります。 (3)経営成績の分析①売上高売上高は、国内において全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、海外において中国及び台湾でのアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、前連結会計年度より839,548千円減少し、12,684,500千円(前期比6.2％減)となりました。 ②売上原価、売上総利益売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度より240,036千円減少し、2,333,218千円(前期比9.3％減)となりました。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度より599,511千円減少し、10,351,281千円(前期比5.5％減)となりました。 ③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、新卒採用等による人件費の増加等により前連結会計年度より155,639千円増加し、10,184,894千円(前期比1.6％増)となりました。 ④営業利益営業利益は、売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前連結会計年度より755,151千円減少し、166,387千円(前期比81.9％減)となりました。 ⑤経常利益経常利益は、持分法による投資利益195,206千円、投資事業組合運用益71,521千円を計上したこと等により増加したものの、営業利益の減少等の影響により、前連結会計年度より809,083千円減少し、503,926千円(前期比61.6％減)となりました。 ⑥税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことに加え、建物附属設備等の減損損失488,711千円、投資有価証券評価損190,569千円を計上したこと等により、前連結会計年度より1,452,671千円減少し、134,064千円の利益(前期比91.6％減)となりました。 ⑦親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、法人税等572,936千円を計上したこと等により前連結会計年度より1,439,602千円減少し、473,463千円の損失(前年同期は966,139千円の利益)となりました。 (4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、エージェンシー事業に係る研究開発として、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムや、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、広告の運用を効率化するツールやプロダクトの開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として10,000千円、その他事業に係る研究開発費として33,703千円、当社グループ全体で43,703千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに実施しております。 当連結会計年度においては、オフィスや店舗に係る建物設備の取得、店舗に係る設備装置の取得及び什器備品の購入を中心に総額569,473千円の設備投資を実施しております。 なお、セグメント別の内訳は、アドプラットフォーム事業8,871千円、エージェンシー事業68,928千円、その他472,207千円、全社資産19,465千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都新宿区)エージェンシー事業広告設備00－00361[22]本社(東京都新宿区)全社管理用設備0－－－0154[13]合計00－00515[35] (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は131,290千円であります。 (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）その他合計株式会社オールドルーキー本社(東京都新宿区)その他店舗運営設備316,52654,120－549,540920,1870[0]有限会社土田昆衛製作所本社工場(新潟県燕市)その他金属器物製造設備46,871－53,291(3,853.84㎡)－100,1630[1] (注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 2.有限会社土田昆衛製作所の建物及び構築物、土地は第三者に賃貸しております。 (3)在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の改修該当事項はありません。 (3)重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,703,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,928,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,268,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投資目的以外である投資株式としております。 また、それ以外の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。 また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保有の適否について検証しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2767,529非上場株式以外の株式5250,091 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式125,018取得による非上場株式以外の株式0-- (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ヒロセ通商株式会社45,40045,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無181,146135,473株式会社gumi100,000100,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無40,70044,300株式会社ココペリ62,10062,100(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無20,30620,679ZETA株式会社16,4004,100(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割無7,1836,338株式会社デジタルプラス1,0001,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注)無756540 (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,529,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 250,091,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,018,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 756,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取得による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社デジタルプラス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡村 陽久東京都台東区8,149,30020.85 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2丁目5番1号4,000,60010.24 株式会社博報堂ＤＹホールディングス東京都港区赤坂5丁目3番1号3,639,1009.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,142,1008.04 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂5丁目3番1号2,837,8007.26 山田 翔東京都杉並区2,045,8005.23 西岡 明彦東京都港区396,0001.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号301,7000.77 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(千代田区霞が関3丁目2番5号)195,5000.50 松尾 志郎愛知県豊田市175,0000.45計－24,882,90063.66 (注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,142,100株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)301,700株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 12,358 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 12,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松尾 志郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式42,006,000－－42,006,000合計42,006,000－－42,006,000自己株式 普通株式2,923,880－－2,923,880合計2,923,880－－2,923,880 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日株式会社アドウェイズ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アドウェイズの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,779,210千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が209,154千円含まれており、総資産の0.91％を占めている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無に関する判断は、投資先の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である市場規模の予測は高い不確実性を伴い、経営者による非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価非上場株式に対する投資の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)非上場株式の超過収益力の検討非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資先の事業計画について、市場規模の予測に関して経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●市場規模の予測について、利用可能な外部のデータと比較した。 ●著しい下落が生じている非上場株式について、取得時点の事業計画の達成状況と乖離要因を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドウェイズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アドウェイズの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,779,210千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が209,154千円含まれており、総資産の0.91％を占めている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無に関する判断は、投資先の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である市場規模の予測は高い不確実性を伴い、経営者による非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価非上場株式に対する投資の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)非上場株式の超過収益力の検討非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資先の事業計画について、市場規模の予測に関して経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●市場規模の予測について、利用可能な外部のデータと比較した。 ●著しい下落が生じている非上場株式について、取得時点の事業計画の達成状況と乖離要因を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アドウェイズの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券2,779,210千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が209,154千円含まれており、総資産の0.91％を占めている。 非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損の認識が必要となる。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無に関する判断は、投資先の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である市場規模の予測は高い不確実性を伴い、経営者による非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価非上場株式に対する投資の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)非上場株式の超過収益力の検討非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資先の事業計画について、市場規模の予測に関して経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●市場規模の予測について、利用可能な外部のデータと比較した。 ●著しい下落が生じている非上場株式について、取得時点の事業計画の達成状況と乖離要因を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日株式会社アドウェイズ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺田 裕＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2024年1月1日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 UNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アドウェイズの貸借対照表に計上されている関係会社株式3,102,781千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)子会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の連結子会社であるUNICORN株式会社への投資が1,722,644千円含まれており、その額は総資産の10.33％を占めている。 非上場の子会社への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 当事業年度においてUNICORN株式会社に対する投資の実質価額は著しく低下しているものの、会社は実質価額の回復可能性があるものと判断し、評価損を計上していない。 実質価額の回復可能性の見積りは、投資先であるUNICORN株式会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大といった不確実性が高い主要な仮定が含まれており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社に対する投資の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、実質価額の回復可能性の見積りに使用するUNICORN株式会社の事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (2)実質価額の回復可能性の見積りの検討実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるUNICORN株式会社の事業計画について、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●広告市場規模の予測について、利用可能な外部のデータと比較した。 ●市場占有率の拡大見込みについて、達成するための施策を経営者に質問するとともに、過去の市場占有率の実績と照らして、回答の合理性を評価した。 ●事業計画の達成状況、事業計画との乖離要因、将来における事業計画の達成可能性について経営者に質問するとともに、過去に作成された事業計画と実績の乖離要因が適切に検討され、将来の計画に反映されているか否かを評価した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価額を独自に見積った。 そのうえで、実質価額の見積りの判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 UNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アドウェイズの貸借対照表に計上されている関係会社株式3,102,781千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)子会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の連結子会社であるUNICORN株式会社への投資が1,722,644千円含まれており、その額は総資産の10.33％を占めている。 非上場の子会社への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 当事業年度においてUNICORN株式会社に対する投資の実質価額は著しく低下しているものの、会社は実質価額の回復可能性があるものと判断し、評価損を計上していない。 実質価額の回復可能性の見積りは、投資先であるUNICORN株式会社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大といった不確実性が高い主要な仮定が含まれており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社であるUNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社に対する投資の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、実質価額の回復可能性の見積りに使用するUNICORN株式会社の事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (2)実質価額の回復可能性の見積りの検討実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるUNICORN株式会社の事業計画について、経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●広告市場規模の予測について、利用可能な外部のデータと比較した。 ●市場占有率の拡大見込みについて、達成するための施策を経営者に質問するとともに、過去の市場占有率の実績と照らして、回答の合理性を評価した。 ●事業計画の達成状況、事業計画との乖離要因、将来における事業計画の達成可能性について経営者に質問するとともに、過去に作成された事業計画と実績の乖離要因が適切に検討され、将来の計画に反映されているか否かを評価した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の実質価額を独自に見積った。 そのうえで、実質価額の見積りの判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | UNICORN株式会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,702,639,000 |
| 商品及び製品 | 744,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,057,000 |
| 未収入金 | 358,580,000 |
| その他、流動資産 | 631,667,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 53,291,000 |
| 建設仮勘定 | 546,367,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 66,271,000 |
| 投資有価証券 | 2,779,210,000 |
| 投資その他の資産 | 6,870,681,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 692,187,000 |
| 未払法人税等 | 36,849,000 |
| 未払費用 | 28,986,000 |
| 繰延税金負債 | 139,435,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,894,000 |
| 資本剰余金 | 6,975,084,000 |
| 利益剰余金 | 4,794,184,000 |
| 株主資本 | 11,394,787,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 241,775,000 |
| 為替換算調整勘定 | 789,414,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,862,000 |
| 評価・換算差額等 | 241,775,000 |
| 非支配株主持分 | 271,734,000 |
| 負債純資産 | 16,683,323,000 |
PL
| 売上原価 | 1,425,241,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,032,894,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -240,671,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,833,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,383,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,980,000 |
| 営業外収益 | 200,041,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,214,000 |
| 営業外費用 | 216,516,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,849,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 399,156,000 |
| 特別利益 | 10,137,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 60,000 |
| 特別損失 | 646,825,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,144,000 |
| 法人税等調整額 | 126,203,000 |
| 法人税等 | 133,347,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -170,060,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 121,773,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 183,000 |
| その他の包括利益 | -75,997,000 |
| 包括利益 | -514,870,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -564,112,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 49,241,000 |
| 剰余金の配当 | -225,504,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -25,398,000 |
| 当期変動額合計 | -715,885,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -473,463,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,040,546,000 |
| 売掛金 | 4,304,780,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,636,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 132,308,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -258,831,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -153,525,000 |
| 連結子会社の数 | 33 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,772,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,684,500,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 176,977,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 550,007,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 43,703,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,232,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,753,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,217,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,068,178,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,020,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,631,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 389,496,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,643,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,244,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,699,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,337,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -147,652,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -555,652,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,700,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,188,69610,035,171預け金5,3755,375受取手形、売掛金及び契約資産※5 8,499,386※5 7,702,639棚卸資産※1 57,713※1 1,802その他1,239,188661,746貸倒引当金△50,242△27,253流動資産合計19,940,11718,379,481固定資産 有形固定資産 建物1,035,9031,052,147減価償却累計額△213,047※6 △603,401建物（純額）822,856448,746工具、器具及び備品458,573435,448減価償却累計額△317,660※6 △394,505工具、器具及び備品（純額）140,91240,943土地53,29153,291建設仮勘定81,610546,367その他137,253127,291減価償却累計額△35,878※6 △61,703その他（純額）101,37565,588有形固定資産合計1,200,0451,154,936無形固定資産 のれん69454,814その他131,59411,457無形固定資産合計132,28966,271投資その他の資産 投資有価証券※2 3,100,086※2 2,779,210長期貸付金※3 415,72232,092その他1,212,1371,352,943貸倒引当金△773,131△880,051投資その他の資産合計3,954,8143,284,194固定資産合計5,287,1484,505,402資産合計25,227,26622,884,884 (単位:千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金7,807,3156,562,263未払法人税等522,833317,555賞与引当金55,753－その他※5 1,956,580※5 1,753,231流動負債合計10,342,4828,633,050固定負債 繰延税金負債62,035171,306退職給付に係る負債16,99021,894その他204,436173,196固定負債合計283,462366,397負債合計10,625,9458,999,448純資産の部 株主資本 資本金1,717,1261,717,126資本剰余金5,359,6125,368,092利益剰余金8,087,2847,388,317自己株式△2,091,607△2,091,607株主資本合計13,072,41512,381,927その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金464,246292,023為替換算調整勘定706,218789,414退職給付に係る調整累計額19,48417,862その他の包括利益累計額合計1,189,9491,099,300新株予約権93,035132,472非支配株主持分245,920271,734純資産合計14,601,32113,885,435負債純資産合計25,227,26622,884,884 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※1 13,524,048※1 12,684,500売上原価2,573,255※2 2,333,218売上総利益10,950,79310,351,281販売費及び一般管理費※3,※4 10,029,254※3,※4 10,184,894営業利益921,538166,387営業外収益 受取利息16,84820,833受取配当金3,3493,383為替差益4,368511持分法による投資利益196,571195,206投資事業組合運用益132,15371,521その他44,56258,678営業外収益合計397,854350,134営業外費用 自己株式取得費用2,799－開業費－7,332その他3,5825,262営業外費用合計6,38212,595経常利益1,313,010503,926特別利益 固定資産売却益※5 30※5 3,850投資有価証券売却益472,495399,156関係会社株式売却益－27,603新株予約権戻入益23,939－受取和解金47,930－特別利益合計544,395430,611特別損失 段階取得に係る差損－641固定資産売却損763－減損損失※6 47,572※6 488,711固定資産除却損1,1515,276投資有価証券評価損105,318190,569関係会社株式売却損－19,829本社移転費用9,443－事務所移転費用－5,772在外連結子会社リストラクチャリング費用4,14289,673仲裁関連費用43,189－和解金59,090－特別損失合計270,670800,474税金等調整前当期純利益1,586,735134,064法人税、住民税及び事業税695,986394,979法人税等調整額△31,794177,957法人税等合計664,191572,936当期純利益又は当期純損失（△）922,543△438,872非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△43,59534,590親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）966,139△473,463 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）922,543△438,872その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△332,369△170,060為替換算調整勘定97,507121,773退職給付に係る調整額705183持分法適用会社に対する持分相当額23,643△27,893その他の包括利益合計※1 △210,513※1 △75,997包括利益712,030△514,870（内訳） 親会社株主に係る包括利益732,703△564,112非支配株主に係る包括利益△20,67249,241 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,716,2556,947,0457,679,628△1,809,23514,533,694当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）870870 1,741剰余金の配当 △558,483 △558,483親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 966,139 966,139自己株式の取得 △1,999,936△1,999,936株式交換による増加 △1,317,663 1,717,563399,900連結子会社株式の取得による持分の増減 △270,640 △270,640非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計870△1,587,433407,655△282,372△1,461,278当期末残高1,717,1265,359,6128,087,284△2,091,60713,072,415 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高798,152607,73017,5021,423,38569,298295,85316,322,231当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,741剰余金の配当 △558,483親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 966,139自己株式の取得 △1,999,936株式交換による増加 399,900連結子会社株式の取得による持分の増減 △270,640非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△333,90598,4871,981△233,43623,737△49,932△259,631当期変動額合計△333,90598,4871,981△233,43623,737△49,932△1,720,910当期末残高464,246706,21819,4841,189,94993,035245,92014,601,321 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,717,1265,359,6128,087,284△2,091,60713,072,415当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △225,504 △225,504親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △473,463 △473,463自己株式の取得 －株式交換による増加 －連結子会社株式の取得による持分の増減 9,379 9,379非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △899 △899株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,480△698,967－△690,487当期末残高1,717,1265,368,0927,388,317△2,091,60712,381,927 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高464,246706,21819,4841,189,94993,035245,92014,601,321当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △225,504親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △473,463自己株式の取得 －株式交換による増加 －連結子会社株式の取得による持分の増減 9,379非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△172,22283,195△1,622△90,64839,43625,813△25,398当期変動額合計△172,22283,195△1,622△90,64839,43625,813△715,885当期末残高292,023789,41417,8621,099,300132,472271,73413,885,435 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,586,735134,064減価償却費221,552226,232のれん償却額7,3519,847貸倒引当金の増減額（△は減少）39,7603,140賞与引当金の増減額（△は減少）49,103△55,753株式報酬費用48,13839,436受取利息及び受取配当金△20,198△24,217支払利息281121関係会社株式売却損益（△は益）－△7,773固定資産売却損益（△は益）732△3,850固定資産除却損1,1515,276減損損失47,572488,711新株予約権戻入益△23,939－在外連結子会社リストラクチャリング費用4,142－投資事業組合運用損益（△は益）△132,153△71,521投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△367,176△208,587持分法による投資損益（△は益）△196,571△195,206売上債権の増減額（△は増加）889,159900,835前渡金の増減額（△は増加）110,32438,792仕入債務の増減額（△は減少）97,696△1,068,178未収入金の増減額（△は増加）145,962△26,570未収消費税等の増減額（△は増加）△203,124221,381未払金及び未払費用の増減額（△は減少）188,515△23,282未払消費税等の増減額（△は減少）△66,974△7,020前払費用の増減額（△は増加）△76,73377,573前受金の増減額（△は減少）△59,239△111,545預り金の増減額（△は減少）50,452△39その他△31,17647,631小計2,311,345389,496利息及び配当金の受取額66,764113,643利息の支払額△219△121補助金の受取額8,706－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,794,248△317,210営業活動によるキャッシュ・フロー592,349185,808投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△648,597△555,652無形固定資産の取得による支出△10,460△980無形固定資産の売却による収入4,000－投資有価証券の取得による支出△305,899△147,652投資有価証券の売却による収入524,083442,577貸付けによる支出△19,160△33,237貸付金の回収による収入48,155451,431差入保証金の回収による収入187,83218,906差入保証金の差入による支出△36,891△21,358投資事業組合からの分配による収入217,802152,943連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※3 △96,001連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△31,337その他△56,085△23,700投資活動によるキャッシュ・フロー△95,219155,938 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出－△1,360長期借入れによる収入13,860－長期借入金の返済による支出△5,387△2,244連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△280,840－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－200新株予約権の行使による株式の発行による収入1,278－自己株式の取得による支出△2,002,735－配当金の支払額△556,765△226,337非支配株主への配当金の支払額△29,259△6,699財務活動によるキャッシュ・フロー△2,859,849△236,441現金及び現金同等物に係る換算差額△312,956△258,831現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,675,676△153,525現金及び現金同等物の期首残高12,869,74810,194,072現金及び現金同等物の期末残高※1 10,194,072※1 10,040,546 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 33社連結子会社の名称愛徳威軟件開発(上海)有限公司愛徳威広告(上海)有限公司株式会社おくりバントADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.株式会社サムライ・アドウェイズ774株式会社JS ADWAYS MEDIA INC.株式会社ADWAYS ENADWAYS INTERACTIVE,INC.ADWAYS KOREA INC.株式会社昭和デジタル亜堂科技(上海)有限公司UNICORN株式会社株式会社アドウェイズ・フロンティアADWAYS HONGKONG LTD.株式会社preheatADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.予約トップ10株式会社JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.株式会社オールドルーキー株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス株式会社オールドルーキーカフェ有限会社土田昆衛製作所株式会社ラビッツMatch Advertising Inc.株式会社アドウェイズ・ベンチャーズADWAYS PHILIPPINES INC.株式会社ADWAYS DEEEJS ADWAYS ECOMMERCE INC.株式会社アシストMetricWorks Japan株式会社UNICORN THA Co., Ltd.株式会社AWU 当連結会計年度において、新規設立に伴い、MetricWorks Japan株式会社、UNICORN THA Co., Ltd.、株式会社AWUを連結の範囲に含めております。 また、株式会社アシストの株式を取得したこと、持分法適用の関連会社でありました感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 一方、TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 株式会社ADWAYS ENはBrasta株式会社、JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.はEnrichmedia Technologies Inc.、JS ADWAYS ECOMMERCE INC.は感性意識股份有限公司から商号変更しております。 ムクリ株式会社、株式会社キラピカの株式を売却したこと、Mu Charm Technology Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称株式会社アドウェイズベイビーMu Charm Technology Co., Ltd.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社 7社持分法適用の関連会社の名称任拓数据科技(上海)有限公司NINT TECHNOLOGY HK LIMITED株式会社Nint任拓(上海)市場諮詢有限公司上海橙子星数字伝媒科技有限公司TheSwampman株式会社株式会社美人家 当連結会計年度において、感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 株式会社Nintが株式会社美人家の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 株式会社NintはNintホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、Nintホールディングス株式会社は株式会社Nintへ商号変更しております。 KOS Entertainment Limitedは株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 (2)持分法を適用しない非連結子会社 2社非連結子会社の名称上記1 (2)に記載した非連結子会社(持分法を適用しない理由)当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。 ②棚卸資産イ.商品及び製品主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ.原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 2～38年工具、器具及び備品 3～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。 当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。 当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。 なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。 また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 33社連結子会社の名称愛徳威軟件開発(上海)有限公司愛徳威広告(上海)有限公司株式会社おくりバントADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.株式会社サムライ・アドウェイズ774株式会社JS ADWAYS MEDIA INC.株式会社ADWAYS ENADWAYS INTERACTIVE,INC.ADWAYS KOREA INC.株式会社昭和デジタル亜堂科技(上海)有限公司UNICORN株式会社株式会社アドウェイズ・フロンティアADWAYS HONGKONG LTD.株式会社preheatADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.予約トップ10株式会社JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.株式会社オールドルーキー株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス株式会社オールドルーキーカフェ有限会社土田昆衛製作所株式会社ラビッツMatch Advertising Inc.株式会社アドウェイズ・ベンチャーズADWAYS PHILIPPINES INC.株式会社ADWAYS DEEEJS ADWAYS ECOMMERCE INC.株式会社アシストMetricWorks Japan株式会社UNICORN THA Co., Ltd.株式会社AWU 当連結会計年度において、新規設立に伴い、MetricWorks Japan株式会社、UNICORN THA Co., Ltd.、株式会社AWUを連結の範囲に含めております。 また、株式会社アシストの株式を取得したこと、持分法適用の関連会社でありました感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 一方、TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 株式会社ADWAYS ENはBrasta株式会社、JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.はEnrichmedia Technologies Inc.、JS ADWAYS ECOMMERCE INC.は感性意識股份有限公司から商号変更しております。 ムクリ株式会社、株式会社キラピカの株式を売却したこと、Mu Charm Technology Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社 7社持分法適用の関連会社の名称任拓数据科技(上海)有限公司NINT TECHNOLOGY HK LIMITED株式会社Nint任拓(上海)市場諮詢有限公司上海橙子星数字伝媒科技有限公司TheSwampman株式会社株式会社美人家 当連結会計年度において、感性意識股份有限公司(現 JS ADWAYS ECOMMERCE INC.)の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。 株式会社Nintが株式会社美人家の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 株式会社NintはNintホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 また、Nintホールディングス株式会社は株式会社Nintへ商号変更しております。 KOS Entertainment Limitedは株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社 2社非連結子会社の名称上記1 (2)に記載した非連結子会社(持分法を適用しない理由)当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。 ②棚卸資産イ.商品及び製品主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ.原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 2～38年工具、器具及び備品 3～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。 当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。 当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。 なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。 また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 非上場株式の評価1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券(非上場株式) 209,154千円 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場株式への投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無に関する判断は、投資先の事業計画を基礎として行われますが、当該事業計画の主要な仮定である市場規模の予測は不確実性を伴っており、当該主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券の評価に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 9,469千円 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※6 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※5 顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)給料及び手当2,586,365千円2,568,579千円賞与引当金繰入額9,450千円－千円支払手数料573,472千円556,663千円減価償却費141,255千円132,308千円貸倒引当金繰入額△17,612千円△468千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品30千円261千円その他－3,589計303,850 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）研究開発費92,242千円43,703千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）－千円20,772千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額△7,842千円137,423千円組替調整額△472,893△384,683税効果調整前△480,735△247,259税効果額△148,365△77,198その他有価証券評価差額金△332,369△170,060為替換算調整勘定: 当期発生額97,507121,773為替換算調整勘定97,507121,773退職給付に係る調整額: 当期発生額1,337802組替調整額△632△618退職給付に係る調整額705183持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額23,643△27,893持分法適用会社に対する持分相当額23,643△27,893その他の包括利益合計△210,513△75,997 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－132,472合計－－－－132,472 |
| 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年3月26日定時株主総会普通株式225,504千円5.77円2023年12月31日2024年3月27日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日2025年3月26日定時株主総会普通株式117,246千円利益剰余金3.00円2024年12月31日2025年3月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定10,188,696千円10,035,171千円預け金勘定 (注)5,375 5,375 現金及び現金同等物10,194,072 10,040,546 (注)預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内460,909336,8661年超369,800119,138合計830,710456,004 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。 業務上関係を有する企業の株式は、主として非上場株式であるため、市場価格のない株式等については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、余資運用の債券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券 株式680,968680,968－債券216,849216,849－資産計897,818897,818－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位:千円) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券 株式339,114339,114－債券160,667160,667－資産計499,781499,781－ (注)1.現金及び預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 2.市場価格のない株式等(単位:千円) 区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式241,870209,154非連結子会社及び関連会社株式861,193952,756投資事業組合出資金1,099,2041,117,516これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,188,696－－－預け金5,375－－－受取手形、売掛金及び契約資産8,499,386－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)－26,67067,44635,483合計18,693,45726,67067,44635,483当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,035,171－－－預け金5,375－－－受取手形、売掛金及び契約資産7,702,639－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)－－75,63237,584合計17,743,185－75,63237,584 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式680,968－－680,968 債券－129,59987,250216,849資産計680,968129,59987,250897,818 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位:千円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式339,114－－339,114 債券－113,21647,451160,667資産計339,114113,21647,451499,781 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 また、一部の債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。 観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1.売買目的有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 2.満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 3.その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式636,12845,018591,110 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債129,599121,2958,303③その他－－－(3)その他－－－小計765,728166,314599,413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式44,84071,900△27,060 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他87,25087,250－(3)その他－－－小計132,090159,150△27,060合計897,818325,464572,353 (注)非上場株式(連結貸借対照表価額241,870千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,099,204千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式338,35878,726259,631 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債113,21696,91216,303③その他－－－(3)その他－－－小計451,574175,639275,935連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式7561,000△244 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他47,45147,451－(3)その他－－－小計48,20748,451△244合計499,781224,090275,691 (注)非上場株式(連結貸借対照表価額209,154千円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表価額1,117,516千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。 4.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1）株式524,083472,495－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計524,083472,495－ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1）株式409,340397,569－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債29,7731,587－③その他－－－(3）その他－－－合計439,114399,156－ 5.減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について105,318千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について190,569千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しております。 また、海外連結子会社の一部は、従業員の退職給付にあてるため、確定給付制度を採用しております。 2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高13,377千円16,990千円勤務費用2,9593,359利息費用1,0341,147数理計算上の差異の発生額△1,337△802為替換算差額9551,199退職給付債務の期末残高16,99021,894 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務16,990千円21,894千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,99021,894 退職給付に係る負債16,99021,894連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,99021,894 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)勤務費用2,959千円3,359千円利息費用1,0341,147数理計算上の差異の費用処理額△632△618確定給付制度に係る退職給付費用3,3623,888 (4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)数理計算上の差異705千円183千円合 計705183 (5)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異19,484千円17,862千円合 計19,48417,862 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率6.31%6.15%予想昇給率8.00%8.00% 3.確定拠出制度当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)63,669千円、当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)69,846千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)一般管理費の株式報酬費用48,13839,436 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益23,939－ 3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 株式会社アドウェイズ2018年11月15日第11回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第13回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第14回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 5名当社監査役 3名当社取締役 2名当社取締役 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 62,200株普通株式 29,800株普通株式 29,800株付与日2018年12月3日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2018年12月3日)以降、権利確定日(2020年12月4日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2018年12月 3日～2020年12月 4日2022年 6月15日～2024年 6月15日2022年 6月15日～2024年 6月15日権利行使期間2020年12月 4日～2028年11月14日2024年 6月16日～2032年 3月23日2024年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第15回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第16回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第17回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社従業員 2名当社従業員 2名当社取締役 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 24,800株普通株式 24,800株普通株式 29,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2024年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2024年 6月15日2022年 6月15日～2024年 6月15日2022年 6月15日～2025年 6月15日権利行使期間2024年 6月16日～2032年 3月23日2024年 6月16日～2032年 3月23日2025年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第18回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第19回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第20回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社従業員 2名当社従業員 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 29,800株普通株式 24,800株普通株式 24,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2025年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2025年 6月15日2022年 6月15日～2025年 6月15日2022年 6月15日～2025年 6月15日権利行使期間2025年 6月16日～2032年 3月23日2025年 6月16日～2032年 3月23日2025年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第21回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第22回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第23回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社取締役 2名当社従業員 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 29,800株普通株式 29,800株普通株式 24,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2026年 6月15日2022年 6月15日～2026年 6月15日2022年 6月15日～2026年 6月15日権利行使期間2026年 6月16日～2032年 3月23日2026年 6月16日～2032年 3月23日2026年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第24回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第25回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第26回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社従業員 2名当社取締役 2名当社取締役 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 24,800株普通株式 29,800株普通株式 29,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2026年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2026年 6月15日2022年 6月15日～2027年 6月15日2022年 6月15日～2027年 6月15日権利行使期間2026年 6月16日～2032年 3月23日2027年 6月16日～2032年 3月23日2027年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第27回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第28回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第29回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社従業員 2名当社従業員 2名当社取締役 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 24,800株普通株式 24,800株普通株式 29,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2027年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2027年 6月15日2022年 6月15日～2027年 6月15日2022年 6月15日～2028年 6月15日権利行使期間2027年 6月16日～2032年 3月23日2027年 6月16日～2032年 3月23日2028年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第30回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第31回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第32回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 2名当社従業員 2名当社従業員 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 29,800株普通株式 24,800株普通株式 24,800株付与日2022年6月15日2022年6月15日2022年6月15日権利確定条件付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。 付与日(2022年6月15日)以降、権利確定日(2028年6月15日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2022年 6月15日～2028年 6月15日2022年 6月15日～2028年 6月15日2022年 6月15日～2028年 6月15日権利行使期間2028年 6月16日～2032年 3月23日2028年 6月16日～2032年 3月23日2028年 6月16日～2032年 3月23日 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第33回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第34回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第35回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 6名当社監査役 3名当社取締役 3名当社従業員 1名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 94,300株普通株式 22,500株普通株式 23,500株付与日2024年6月14日2024年6月14日2024年6月14日権利確定条件付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年 6月14日～2026年 6月14日2024年 6月14日～2026年 6月14日2024年 6月14日～2026年 6月14日権利行使期間2026年 6月15日～2034年 3月25日2026年 6月15日～2034年 3月25日2026年 6月15日～2034年 3月25日 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第36回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第37回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第38回ストック・オプション付与対象者の区分及び数 当社従業員 1名 当社取締役 3名 当社従業員 1名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 6,500株普通株式 79,900株普通株式 23,500株付与日2024年6月14日2024年6月14日2024年6月14日権利確定条件付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2027年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2027年6月14日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年 6月14日～2026年 6月14日2024年 6月14日～2027年 6月14日2024年 6月14日～2027年 6月14日権利行使期間2026年 6月15日～2034年 3月25日2027年 6月15日～2034年 3月25日2027年 6月15日～2034年 3月25日 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第39回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第40回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第41回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 3名当社従業員 1名当社取締役 3名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 79,900株普通株式 23,500株普通株式 79,900株付与日2024年6月14日2024年6月14日2024年6月14日権利確定条件付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2028年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2028年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2029年6月14日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年 6月14日～2028年 6月14日2024年 6月14日～2028年 6月14日2024年 6月14日～2029年 6月14日権利行使期間2028年 6月15日～2034年 3月25日2028年 6月15日～2034年 3月25日2029年 6月15日～2034年 3月25日 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第42回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第43回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第44回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社従業員 1名当社取締役 3名当社従業員 1名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 23,500株普通株式 57,700株普通株式 23,500株付与日2024年6月14日2024年6月14日2024年6月14日権利確定条件付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2029年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2030年6月14日)まで継続して勤務していること。 付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2030年6月14日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年 6月14日～2029年 6月14日2024年 6月14日～2030年 6月14日2024年 6月14日～2026年 6月14日権利行使期間2029年 6月15日～2034年 3月25日2030年 6月15日～2034年 3月25日2030年 6月15日～2034年 3月25日 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第45回ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社従業員 85名子会社従業員 2名株式の種類別のストック・オプション数普通株式 221,100株付与日2024年6月14日権利確定条件付与日(2024年6月14日)以降、権利確定日(2026年6月14日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年 6月14日～2026年 6月14日権利行使期間2026年 6月15日～2031年 6月14日 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 株式会社アドウェイズ2018年11月15日第11回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第13回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第14回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－29,80029,800付与－－－失効－15,00029,800権利確定－14,800－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末51,900－－権利確定－14,800－権利行使－－－失効－－－未行使残51,90014,800－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第15回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第16回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第17回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末24,80024,80029,800付与－－－失効17,40024,80029,800権利確定7,400－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定7,400－－権利行使－－－失効－－－未行使残7,400－－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第18回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第19回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第20回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末29,80024,80024,800付与－－－失効29,80024,80024,800権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第21回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第22回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第23回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末29,80029,80024,800付与－－－失効29,80029,80024,800権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) －前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第24回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第25回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第26回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末24,80029,80029,800付与－－－失効24,80029,80029,800権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第27回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第28回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第29回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末24,80024,80029,800付与－－－失効24,80024,80029,800権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第30回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第31回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第32回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末29,80024,80024,800付与－－－失効29,80024,80024,800権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第33回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第34回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第35回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与94,30022,50023,500失効－－－権利確定－－－未確定残94,30022,50023,500権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第36回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第37回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第38回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与6,50079,90023,500失効－－－権利確定－－－未確定残6,50079,90023,500権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第39回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第40回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第41回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与79,90023,50079,900失効－－－権利確定－－－未確定残79,90023,50079,900権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第42回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第43回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第44回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－付与23,50057,70023,500失効－－－権利確定－－－未確定残23,50057,70023,500権利確定後 (株) 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第45回ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－付与221,100失効3,100権利確定－未確定残218,000権利確定後 (株)－前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 株式会社アドウェイズ2018年11月15日第11回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第13回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第14回ストック・オプション権利行使価格(円)556805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)324271271 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第15回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第16回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第17回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)271271315 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第18回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第19回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第20回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)315315315 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第21回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第22回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第23回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)322322322 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第24回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第25回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第26回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)322325325 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第27回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第28回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第29回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)325325329 株式会社アドウェイズ2022年5月31日第30回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第31回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2022年5月31日第32回ストック・オプション権利行使価格(円)805805805行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)329329329 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第33回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第34回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第35回ストック・オプション権利行使価格(円)425425425行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)162162162 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第36回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第37回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第38回ストック・オプション権利行使価格(円)425425425行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)162167167 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第39回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第40回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第41回ストック・オプション権利行使価格(円)425425425行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)170170170 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第42回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第43回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第44回ストック・オプション権利行使価格(円)425425425行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日) (円)170171171 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第45回ストック・オプション権利行使価格(円)425行使時平均株価(円)－公正な評価単価(付与日) (円)143 4.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第33回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第34回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第35回ストック・オプション株価変動性53.86％ (注)153.86％ (注)153.86％ (注)1予想残存期間 (注)75.9年5.9年5.9年予想配当 (注)85.77円/株5.77円/株5.77円/株無リスク利子率0.589％ (注)90.589％ (注)90.589％ (注)9 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第36回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第37回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第38回ストック・オプション株価変動性53.86％ (注)153.93％ (注)253.93％ (注)2予想残存期間 (注)75.9年6.4年6.4年予想配当 (注)85.77円/株5.77円/株5.77円/株無リスク利子率0.589％ (注)90.621％ (注)100.621％ (注)10 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第39回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第40回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第41回ストック・オプション株価変動性53.23％ (注)353.23％ (注)351.82％ (注)4予想残存期間 (注)76.9年6.9年7.4年予想配当 (注)85.77円/株5.77円/株5.77円/株無リスク利子率0.668％ (注)110.668％ (注)110.722％ (注)12 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第42回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第43回ストック・オプション株式会社アドウェイズ2024年5月30日第44回ストック・オプション株価変動性51.82％ (注)450.90％ (注)550.90％ (注)5予想残存期間 (注)77.4年7.9年7.9年予想配当 (注)85.77円/株5.77円/株5.77円/株無リスク利子率0.722％ (注)120.77％ (注)130.77％ (注)13 株式会社アドウェイズ2024年5月30日第45回ストック・オプション株価変動性53.18％ (注)6予想残存期間 (注)74.5年予想配当 (注)85.77円/株無リスク利子率0.524％ (注)14 (注) 1.2018年7月25日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 2.2018年1月23日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 3.2017年7月24日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 4.2017年1月23日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 5.2016年7月24日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 6.2019年12月14日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。 7.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。 8.2023年12月期の配当実績によっております。 9.評価基準日における償還年月日2030年5月20日の超長期国債(30)3の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 10.評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 11.評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 12.評価基準日における償還年月日2031年11月20日の超長期国債(30)6の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 13.評価基準日における償還年月日2032年5月20日の超長期国債(30)7の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 14.評価基準日における償還年月日2028年12月20日の中期国債165(5)の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。 5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金252,328千円 277,867千円賞与引当金18,914 －投資有価証券評価損158,526 222,314関係会社株式評価損405,265 407,312関係会社株式売却益10,849 10,849減価償却費71,146 224,559未払事業税46,121 32,598未払賞与459 551未払費用17,010 7,116資産除去債務52,219 52,640税務上の繰越欠損金 (注)552,768 704,114譲渡損益調整勘定120,844 120,844その他54,147 57,971繰延税金資産小計1,760,602 2,118,740税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△552,768 △704,114将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,012,905 △1,405,157評価性引当額小計△1,565,673 △2,109,271繰延税金資産合計194,928 9,469 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△32,839 △29,325その他有価証券評価差額金△212,715 △129,970その他△11,409 △12,011繰延税金負債合計△256,963 △171,306繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△62,035 △161,837 (注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)24,25716,96025,11037,621448,819552,768評価性引当額△24,257△16,960△25,110△37,621△448,819△552,768繰延税金資産－－－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)17,35426,36339,78338,374582,237704,114評価性引当額△17,354△26,363△39,783△38,374△582,237△704,114繰延税金資産－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 12.2役員給与損金不算入額0.2 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.5住民税均等割0.6 8.2評価性引当額の増減14.9 405.5海外子会社税率差異△0.4 △11.6国内子会社税率差異3.9 32.1持分法による投資損益△3.8 △44.6のれん償却額0.1 2.2のれん減損損失0.9 －外国源泉税1.9 2.0受取配当金等連結消去に伴う影響額△9.4 △1.9人材促進税制等による税額控除△0.0 －資産除去債務－ △2.6その他1.0 △6.3税効果会計適用後の法人税等の負担率41.9 427.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アシスト事業の内容 Vtuber事業の運営 (2)企業結合を行った主な理由当社グループで展開しているVtuber事業と親和性があり、協業により両社の更なる発展が見込まれるため。 (3)企業結合日株式取得日 2024年4月24日みなし取得日 2024年4月 1日(4)企業結合の形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。 (6)取得した議決権比率100.0%(7)取得企業を決定するに至った主な論拠当社の連結子会社である株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスが現金を対価として、株式を取得したためであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年4月1日～2024年12月31日 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金79,999千円取得原価 79,999千円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用 10,000千円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額63,967千円 (2)発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間5年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産24,379千円固定資産233千円資産合計24,613千円流動負債8,580千円負債合計8,580千円 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法売上高22,499千円営業利益3,392千円経常利益2,566千円概算額の算定方法企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針(1)条件付取得対価の内容取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。 条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。 (2)当連結会計年度以降の会計処理方針取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1.当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から3年～15年と見積り、割引率は0.000％～1.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)期首残高141,064千円170,541千円有形固定資産の取得に伴う増加額121,8014,334時の経過による調整額570737資産除去債務の履行による減少額△58,000△4,156見積りの変更による増加額又は減少額(△)△35,373－その他増減額(△は減少)478459期末残高170,541171,916 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度(期首)(2024年1月1日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 3,7547,993,198 7817,021,485契約資産502,433680,372契約負債 前受金 (注)1 291,277 170,990 (注)1.前受金はアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業の広告配信に関連して顧客から受領したものであります。 2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,724千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社における残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,021千円であります。 当該履行義務は、広告事業に関するものでありますが、有効期限を定めておらず、広告配信時に収益として認識しております。 よって、いつ収益として認識することができるか予測することが困難なため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他 (注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内3,988,5445,611,5589,600,1031,546,93211,147,035海外88,6942,288,3182,377,013－2,377,013顧客との契約から生じる収益4,077,2387,899,87711,977,1161,546,93213,524,048外部顧客に対する売上高4,077,2387,899,87711,977,1161,546,93213,524,048セグメント間の内部売上高又は振替高614,773330,676945,449145,5531,091,002計4,692,0128,230,55312,922,5651,692,48514,615,051セグメント利益1,326,5961,537,9232,864,51967,0672,931,586セグメント資産4,878,6398,242,10313,120,7424,200,34617,321,088その他の項目 減価償却費9,260119,300128,56148,160176,722のれんの償却額－7,0987,0982527,351有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,689348,527363,217278,338641,555 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他 (注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内4,093,3085,338,0949,431,4021,378,37010,809,772海外39,9241,834,8031,874,727－1,874,727顧客との契約から生じる収益4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500外部顧客に対する売上高4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500セグメント間の内部売上高又は振替高674,724218,159892,883396,8821,289,766計4,807,9567,391,05712,199,0131,775,25213,974,266セグメント利益781,9551,154,4841,936,439359,0072,295,447セグメント資産5,184,9206,493,46711,678,3883,471,53315,149,921その他の項目 減価償却費7,166115,967123,13453,842176,977のれんの償却額－－－9,8479,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,87168,92877,799472,207550,007 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,922,56512,199,013「その他」の区分の売上高1,692,4851,775,252セグメント間取引消去△1,091,002△1,289,766連結財務諸表の売上高13,524,04812,684,500 セグメント利益(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,864,5191,936,439「その他」の区分の利益67,067359,007セグメント間取引消去－△596全社費用 (注)△2,010,047△2,128,463連結財務諸表の営業利益921,538166,387 (注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。 セグメント資産(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,120,74211,678,388「その他」の区分の資産4,200,3463,471,533全社資産 (注)7,906,1777,734,962連結財務諸表の資産25,227,26622,884,884 (注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 その他の項目(単位:千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費128,561123,13448,16053,84244,82949,255221,552226,232のれんの償却額7,098－2529,847－－7,3519,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)363,21777,799278,338472,207134,53719,465776,093569,473 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る附属設備の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計11,147,0351,023,4091,336,96212,1024,53713,524,048 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,146,54853,496－－1,200,045 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,809,7721,050,444784,21520,37919,68812,684,500 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,070,36484,572－－1,154,936 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失－47,572－－47,572 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失527320,57724,434143,172488,711 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－694－694 (注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－54,814－54,814 (注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,809,7721,050,444784,21520,37919,68812,684,500 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,070,36484,572－－1,154,936 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)関連当事者との取引1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区4,031サービス業－役務の提供広告サービスの提供665,794売掛金382,789 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社東京都渋谷区4,031サービス業－役務の提供広告サービスの提供451,436売掛金655,420 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山田 翔－－当社代表取締役(被所有)直接5.23%資金の貸付 (注)1、2資金の貸付 (注)1、2－長期貸付金399,900利息の受取 (注)1利息の受取 (注)13,999未収収益9,970子会社株式の買取子会社株式の買取38,080－－株式交換 (注)3株式交換 (注)31,383,788－－役員岡村 陽久－－当社取締役(被所有)直接20.85%当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)4当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)4399,900－－子会社の役員西岡 明彦－－株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス 代表取締役(被所有)直接1.01%資金の回収 (注)1資金の回収 (注)110,200長期貸付金－利息の受取 (注)1利息の受取 (注)141－－子会社株式の買取子会社株式の買取242,760－－株式交換 (注)5株式交換 (注)5241,689－－子会社の役員陳 仲豪－－Match Advertising Inc.取締役－資金の借入 (注)6資金の借入 (注)6－1年内返済長期借入金5,980資金の借入 (注)6資金の借入 (注)6－長期借入金9,239利息の支払 (注)6利息の支払 (注)6237未払費用62 (注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。 2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。 3.当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社を株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、独立した第三者機関が算定した対象子会社の株式価値を踏まえて決定されております。 株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した子会社の事業計画を基礎としており、UNICORN株式会社が提供する広告配信の市場規模や市場占有率の予測等の仮定に基づき作成されています。 なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 4.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けております。 また、取引金額には当社代表取締役への期末貸付金残高を記載しております。 5.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。 なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 6.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の毎月返済としております。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員山田 翔－－当社代表取締役(被所有)直接5.23%資金の回収 (注)1、2資金の回収 (注)1、2399,900長期貸付金－利息の受取 (注)1利息の受取 (注)113,859未収収益－役員岡村 陽久－－当社取締役(被所有)直接20.85%当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)3当社代表取締役への貸付金に関する債務保証 (注)3399,900－－子会社の役員陳 仲豪－－Match Advertising Inc.取締役－資金の返済 (注)4、5資金の返済 (注)4、515,8791年内返済長期借入金－資金の返済 (注)4、5資金の返済 (注)4、5－長期借入金－利息の支払 (注)4、5利息の支払 (注)4、520未払費用－ (注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間5年の一括返済としております。 2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っておりましたが、貸付金の返済に伴い質権設定を解除しております。 3.当社代表取締役への貸付金に関して、債務保証を受けておりましたが、当社代表取締役の貸付金の返済に伴い、債務保証が解消されております。 また、取引金額には当社代表取締役への貸付金債務保証解消金額を記載しております。 4.資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の毎月返済としております。 5.資金の返済のうち、14,460千円は債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)によるものであります。 6.陳仲豪氏は、2024年4月30日をもって子会社の役員を退任しており、上記の取引金額は、退任時のものを記載しております。 2.重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は任拓数据科技(上海)有限公司及及び株式会社Nintであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 任拓数据科技(上海)有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,457,9113,554,445固定資産合計410,049169,705 流動負債合計1,972,3132,030,324固定負債合計133,022－ 純資産合計1,762,6251,693,826 売上高4,538,2284,808,165税引前当期純利益1,147,6181,062,728当期純利益1,033,182953,839 株式会社Nint前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計588,684586,288固定資産合計314,065318,816 流動負債合計76,659429,136固定負債合計34,08234,067 純資産合計792,007441,900 売上高767,400706,203税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)112,282△350,279当期純利益又は当期純損失(△)103,707△350,106 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)1株当たり純資産額364円93銭344円95銭1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）25円07銭△12円11銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益25円07銭－ (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)966,139△473,463普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)966,139△473,463期中平均株式数(株)38,534,13739,082,120潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)4,273－(うち新株予約権(株))(4,273)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社株式の譲渡）当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である有限会社土田昆衛製作所（以下、「土田昆衛製作所」という。 ）の全株式を、西邦工業株式会社に譲渡することを決議し、2025年2月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 (1)株式譲渡の概要①株式譲渡の相手先の名称西邦工業株式会社 ②当該子会社の事業の内容金属製品及びアウトドア用品の開発、製造、販売 ③株式譲渡の理由当社は、当社グループ内の広告事業とシナジーを発揮できる新規事業の創出を目的とし、土田昆衛製作所の株式を取得いたしましたが、今回土田昆衛製作所とより一層のシナジー発揮が見込まれる西邦工業株式会社より株式譲渡の意向が示されたため、双方企業の更なる事業発展の実現を見込み、当該企業への譲渡を決定いたしました。 ④株式譲渡日2025年2月14日 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント (3)今後の見通し本株式譲渡が2025年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金8,2242,2441.4%－長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )12,4619781.4%2026年合計20,6863,222－－ (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金978－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高(千円)3,298,8696,393,5889,442,16112,684,500税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)621,929537,134601,151134,064親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)310,779178,449210,508△473,4631株当たり中間(四半期)純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)7.954.575.39△12.11 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)7.95△3.390.82△17.50 (注)第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,141,1774,214,808売掛金※1 4,848,632※1 4,304,780貯蔵品9491,049前渡金21,64210,017前払費用285,229268,107未収収益※1 27,595※1 27,646未収入金※1 1,146,443※1 358,580その他※1 736,983※1 631,667貸倒引当金△4,485△4,017流動資産合計10,204,1679,812,641固定資産 有形固定資産 建物371,9880工具、器具及び備品95,6210その他30,2590有形固定資産合計497,8700無形固定資産 ソフトウエア112,528－無形固定資産合計112,528－投資その他の資産 投資有価証券1,401,7141,442,138関係会社株式3,483,4083,102,781関係会社出資金821,076821,076長期貸付金※1,※2 1,784,833※1 1,416,818繰延税金資産24,932－その他343,621336,533貸倒引当金△36,366△248,668投資その他の資産合計7,823,2206,870,681固定資産合計8,433,6186,870,681資産合計18,637,78616,683,323 (単位:千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 4,138,523※1 3,460,516未払金※1 648,141※1 692,187未払法人税等33,86436,849未払消費税等61,22576,461前受金90,557※1 22,195預り金149,171149,081未払費用※1 29,078※1 28,986賞与引当金9,450－資産除去債務1,536－その他※1 41,028※1 44,260流動負債合計5,202,5764,510,539固定負債 長期借入金※1 400,000※1 150,000資産除去債務116,433114,313繰延税金負債－139,435その他22,968－固定負債合計539,402403,748負債合計5,741,9784,914,287純資産の部 株主資本 資本金1,717,1261,717,126資本剰余金 資本準備金707,126707,126その他資本剰余金6,267,9586,267,958資本剰余金合計6,975,0846,975,084利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,046,8684,794,184利益剰余金合計6,046,8684,794,184自己株式△2,091,607△2,091,607株主資本合計12,647,47111,394,787評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金155,299241,775評価・換算差額等合計155,299241,775新株予約権93,035132,472純資産合計12,895,80711,769,035負債純資産合計18,637,78616,683,323 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※1 6,731,316※1 6,217,464売上原価※1 1,552,095※1 1,425,241売上総利益5,179,2204,792,223販売費及び一般管理費※1,※2 5,206,297※1,※2 5,032,894営業損失（△）△27,077△240,671営業外収益 受取利息及び配当金※1 1,175,723※1 100,300為替差益17,79912,980投資事業組合運用益132,15371,521その他11,87015,239営業外収益合計1,337,546200,041営業外費用 支払利息※1 9,279※1 4,214貸倒引当金繰入額－212,301自己株式取得費用2,799－その他150－営業外費用合計12,229216,516経常利益又は経常損失（△）1,298,238△257,145特別利益 固定資産売却益－3,849投資有価証券売却益148,839－関係会社株式売却益－6,288新株予約権戻入益23,939－受取和解金47,930－特別利益合計220,70910,137特別損失 固定資産売却損763－減損損失－488,711固定資産除却損56860投資有価証券評価損38,27184,717関係会社株式評価損357,62666,584関係会社株式売却損－6,750本社移転費用7,639－仲裁関連費用43,189－特別損失合計448,058646,825税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,070,889△893,832法人税、住民税及び事業税61,9887,144法人税等調整額35,008126,203法人税等合計96,996133,347当期純利益又は当期純損失（△）973,893△1,027,180 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,716,255706,2556,360,0457,066,3015,631,4585,631,458△1,809,23512,604,779当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）870870 870 1,741剰余金の配当 △558,483△558,483 △558,483当期純利益又は当期純損失（△） 973,893973,893 973,893自己株式の取得 △1,999,936△1,999,936株式交換による増加 △92,086△92,086 1,717,5631,625,477株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計870870△92,086△91,216415,410415,410△282,37242,692当期末残高1,717,126707,1266,267,9586,975,0846,046,8686,046,868△2,091,60712,647,471 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高272,695272,69569,29812,946,773当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,741剰余金の配当 △558,483当期純利益又は当期純損失（△） 973,893自己株式の取得 △1,999,936株式交換による増加 1,625,477株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△117,395△117,39523,737△93,658当期変動額合計△117,395△117,39523,737△50,965当期末残高155,299155,29993,03512,895,807 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,717,126707,1266,267,9586,975,0846,046,8686,046,868△2,091,60712,647,471当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △225,504△225,504 △225,504当期純利益又は当期純損失（△） △1,027,180△1,027,180 △1,027,180自己株式の取得 －株式交換による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,252,684△1,252,684－△1,252,684当期末残高1,717,126707,1266,267,9586,975,0844,794,1844,794,184△2,091,60711,394,787 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高155,299155,29993,03512,895,807当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △225,504当期純利益又は当期純損失（△） △1,027,180自己株式の取得 －株式交換による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86,47586,47539,436125,912当期変動額合計86,47586,47539,436△1,126,771当期末残高241,775241,775132,47211,769,035 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2～15年工具、器具及び備品 4～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準(1)アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。 当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。 当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。 (2)エージェンシー事業エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。 顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。 当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社は顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。 なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社が他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社が他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。 また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 子会社株式の評価1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度市場価格のない株式等であるUNICORN株式会社の子会社株式1,722,6441,722,644 2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場の子会社への投資を含む、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。 当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下しているものの、当社はUNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復可能性があると判断し、評価損を認識しておりません。 上記事業計画の主要な仮定である広告市場規模の予測及び市場占有率の拡大は不確実性を伴っており、当該重要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性1.当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。 2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産について、全額回収可能性が無いと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,030,622 千円1,663,967 千円長期金銭債権1,369,111 千円1,384,726 千円短期金銭債務488,253 千円973,593 千円長期金銭債務400,000 千円150,000 千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高1,109,007千円2,441,629千円営業取引以外の取引による取引高1,178,271千円97,531千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式3,476,972 千円3,095,386 千円子会社出資金821,076 千円821,076 千円関連会社株式6,435 千円7,395 千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 28,578千円貸倒引当金12,509 77,372賞与引当金2,893 －投資有価証券評価損247,219 273,160関係会社株式評価損405,265 499,172減価償却超過額65,587 217,513未払事業税1,361 10,268未払費用509 －資産除去債務36,122 35,002その他61,793 66,042繰延税金資産小計833,261 1,207,110税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △28,578将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△706,950 △1,178,532評価性引当額小計△706,950 △1,207,110繰延税金資産合計126,311 －繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△32,839 △29,325その他有価証券評価差額金△68,539 △106,704その他－ △3,405繰延税金負債合計△101,378 △139,435繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額24,932 △139,435 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 評価性引当額の増減9.5 －住民税均等割0.6 －交際費等の永久差異1.4 －役員給与損金不算入額－ －受取配当金等永久差異△32.9 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1 － (注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物371,9887,783339,114(339,053)40,6580401,206工具、器具及び備品95,62110,80765,999(65,982)40,4290276,990その他30,25914,34134,590(21,830)10,010034,908計497,87032,932439,704(426,865)91,0980713,104無形固定資産ソフトウエア112,52898061,845(61,845)51,662－－計112,52898061,845(61,845)51,662－－ (注)「当期減少額」蘭の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金40,852252,68540,852252,685賞与引当金9,450－9,450－ (注)貸倒引当金当期減少額のうち40,852千円は、洗替による戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.adways.net/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第24期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年3月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第25期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月9日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書(第25期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月8日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年3月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年3月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年5月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 2025年2月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 2025年2月18日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。 (6)臨時報告書の訂正報告書2024年5月30日関東財務局長に提出 2024年3月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年6月14日関東財務局長に提出 2024年5月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年6月14日関東財務局長に提出 2024年3月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年3月2021年3月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)37,304,59049,020,5929,697,57613,415,62113,524,04812,684,500経常利益(千円)406,8571,866,1951,699,6491,506,6291,313,010503,926親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)164,7201,422,2091,029,0942,536,978966,139△473,463包括利益(千円)119,8051,836,5231,043,1003,252,265712,030△514,870純資産額(千円)12,448,45411,223,33214,937,93416,322,23114,601,32113,885,435総資産額(千円)18,986,44123,748,43325,274,11427,782,17625,227,26622,884,8841株当たり純資産額(円)294.90286.58349.64402.87364.93344.951株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)4.1634.4626.5363.4925.07△12.11潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)4.1534.4426.4963.4325.07－自己資本比率(％)64.646.357.857.456.558.9自己資本利益率(％)1.412.28.016.66.4△3.4株価収益率(倍)54.123.731.27.920.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,065,9973,418,321924,325385,202592,349185,808投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△177,610△130,671△217,1801,957,992△95,219155,938財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)818,339△3,090,9412,670,021△1,910,756△2,859,849△236,441現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,727,1739,944,90912,759,21412,869,74810,194,07210,040,546従業員数(人)7608079191,0051,0241,041(外、平均臨時雇用者数)(110)(119)(89)(89)(95)(85) (注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。 つきましては経過期間となる2021年12月期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。 4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 5.第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年3月2021年3月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)32,847,48341,500,3786,254,3728,838,3406,731,3166,217,464経常利益又は経常損失(△)(千円)598,4181,316,808940,3921,434,1461,298,238△257,145当期純利益又は当期純損失(△)(千円)346,565996,953801,8111,507,032973,893△1,027,180資本金(千円)1,605,9551,622,0791,716,2551,716,2551,717,1261,717,126発行済株式総数(株)41,588,50041,652,30042,003,70042,003,70042,006,00042,006,000純資産額(千円)11,832,01710,141,24513,376,86812,946,77312,895,80711,769,035総資産額(千円)17,322,29820,010,43320,847,37621,084,13018,637,78616,683,3231株当たり純資産額(円)283.52263.28318.95325.12327.59297.751株当たり配当額(円)2.508.425.1714.105.773.00(うち1株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)8.7424.1620.6737.7125.27△26.28潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)8.7424.1420.6437.6825.27－自己資本比率(％)68.150.464.061.168.769.7自己資本利益率(％)3.19.16.811.57.6△8.4株価収益率(倍)25.733.940.013.320.0－配当性向(％)28.634.925.037.422.8－従業員数(人)506558611649542518(外、平均臨時雇用者数)(32)(30)(47)(59)(59)(37)株主総利回り(％)56.3205.2208.7131.2133.982.7(比較指標:配当込みTOPIX)(90.5)(128.6)(132.7)(129.5)(166.1)(200.0)最高株価(円)4769951,041919740529最低株価(円)202198615479477270 (注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 3.第22期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。 つきましては経過期間となる2021年12月期は9ヶ月間となります。 4.当社は、2020年12月7日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日より市場区分見直しに当たり同取引所プライム市場へ移行いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるもの、市場変更以降は同取引所市場第一部又は同取引所プライムにおけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。 5.株主総利回りの算出に使用した当社及び比較指標である配当込みTOPIXの株価は、第21期以前は3月末日のものであり、第22期以降は12月末日のものであります。 6.最高株価及び最低株価は、2020年12月6日までは東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2020年12月7日よりは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日よりは同取引所プライム市場におけるものであります。 また、最高株価及び最低株価は、第21期以前は4月1日から3月31日の期間のものであり、第22期は4月1日から12月31日の期間のものであり、第23期以降は1月1日から12月31日の期間のものであります。 7.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 8.第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |