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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SiriusVision CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 辻谷 潤一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(595)9288（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。 1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。 1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。 1989年３月株式店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）。 1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。 2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。 2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。 2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。 2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。 2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。 2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。 後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。 2011年５月第２世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。 2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。 2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。 2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。 2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。 2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。 2019年４月持株会社化。 国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。 2019年４月 12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。 2020年３月M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。 2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。 2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。 2020年７月研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。 2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。 2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。 2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。 2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。 2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。 2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年８月VOSTEC株式会社を吸収合併。 2022年８月大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。 2022年９月東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。 2022年12月ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。 2023年４月「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。 2024年２月納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算手続き結了。 2024年４月Willable株式会社を吸収合併。 2024年７月画像検査事業の業務拡大に伴い、本社を横浜市港北区新羽町に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。 当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。 １．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 注）１．海外子会社である「納維達斯机機(蘇州)有限公司」は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。 ２．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウェブインパクト（注）２,５東京都千代田区42,425コンピュータソフトウエアの開発・運営・販売68.6 主に当社製品の検査ソフト開発経営管理役員兼務 ４名株式会社 UniARTS（注）２,３横浜市港北区50,000クラウドサービス事業90役員兼務 ３名希瑞斯(上海)視覚科技有限公司（注）２,４中国上海市146,599画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売100中国市場における当社製品の販売役員兼務 ３名SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.（注）２ベトナムハノイ56,846精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供100ASEAN諸国を中心に当社製品の販売SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.（注）１,２タイバンコク35,400画像検査システム等の販売98[2]ASEAN諸国を中心に当社製品の販売（注）１ 議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社 UniARTSは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は89,003千円であります ４ 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は11,802千円であります５ 株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 350,110千円(2）経常利益 102,980千円(3）当期純利益 78,143千円(4）純資産額 239,551千円(5）総資産額 326,774千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)画像検査関連事業120合計120（注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)82〔2〕44.75.67,180 セグメントの名称従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］画像検査関連事業82〔2〕合計82〔2〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。 当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。 この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。 このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。 この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。 （2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。 画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しております。 また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、連結グループ子会社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、今後も事業の成長のために必要なソフトウエア開発投資を継続する方針です。 当社グループの認知度向上やお客様の購買活動に沿った営業活動を実施するためのマーケティング、事業採算性を重視した社内組織の再編成など様々な取り組みを通じて営業利益の黒字化の達成を図ってまいります。 当社の重要経営課題として、中国経済不況の長期化に伴う当社中国画像検査事業の立上げの遅れ、新型コロナ感染期から続く当社ASEAN事業の業績低迷からの脱却の遅れ、そして日本国内顧客におけるDX・クラウドサービス事業の受け入れ環境構築の遅れの３つが挙げられます。 これらの３つの経営課題のために、2023年8月に発表しました中期経営計画「SIRIUS2026」の遂行が大変厳しい状況にありますが、本中期計画に示しました基本方針・経営戦略を見直し、売上計画を修正した新中期経営計画を2025年3月に発表いたしました。 なお、３つの経営課題につきましては、解決のための具体策を検討・立案し、当連結会計年度(2024年12月期)から実施してまいりました。 その成果が現れてまいりますのは、翌連結会計年度(2025年12月期)の下期からとなる見込みです。 当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。 」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。 近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。 こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことを目標に活動しています。 高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (2)具体的な取り組み 当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。 具体的な取り組みについては、当社Webサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 https://siriusvision.co.jp/sdgs/ ① ガバナンス 当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、取締役会において、当社グループが取り組むべき課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。 現状、サステナビリティに関する基本方針を上記の具体的な取り組みに記載のとおり定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② 戦略 当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2026」を策定し事業戦略を定めています。 積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、 (2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。 当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ［1］ 人材育成方針 当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。 変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。 ・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］ 社内環境整備方針 当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。 ③ リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。 また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。 今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2026」を策定し事業戦略を定めています。 積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、 (2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。 当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ［1］ 人材育成方針 当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。 変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。 ・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］ 社内環境整備方針 当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。 今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［1］ 人材育成方針 当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。 変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。 ・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］ 社内環境整備方針 当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。 今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）事業構造改革について当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。 今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。 しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場ニーズ・価格競争について一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。 パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。 また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。 これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。 社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (3）生産体制について当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。 ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。 労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。 社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。 これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定の外注先・仕入先への依存について画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。 半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。 当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。 (5）製品等の品質確保について当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の10.2％を占めており、前連結会計年度と比較して0.9％増加しました。 当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）人材の確保と育成について当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。 従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。 (8）その他当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度の売上高は23億14百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失１億12百万円（前年同期は56百万円の利益）、経常損失84百万円（前年同期は１億20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億62百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、31億93百万円となりました。 これは主として、電子記録債権が27百万円増加、仕掛品が１億７百万円増加、有形固定資産が１億51百万円増加、ソフトウエア仮勘定が82百万円増加、投資有価証券が23百万円増加したものの、現金及び預金が68百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億85百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、６億45百万円となりました。 これは主として借入金が90百万円増加、未払法人税等が10百万円増加、繰延税金負債が７百万円増加、支払手形及び買掛金が51百万円減少、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円減少し、25億48百万円となりました。 これは主として、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円減少、利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、77.4％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、10億15百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億40百万円の収入（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失１億10百万円があるものの、売上債権の減少３億68百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、３億60百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出１億61百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億92百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、41百万円の収入（前年同期は48百万円の支出）となりました。 これは主として配当金の支払額47百万円はあるものの、長期借入れによる収入１億円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。 ａ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,708,85013.7合計2,708,85013.7 （注） 金額は、販売価格であります。 ｂ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,302,406△10.5752,220△1.6合計2,302,406△10.5752,220△1.6 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,314,7641.2合計2,314,7641.2 （注） 最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ 経営成績の分析 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。 個人消費は、国内旅行の回復や外食等のサービス消費に持ち直しの動きが見られました。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。 特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にありました。 こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度22億87百万円に対し1.2％増加の23億14百万円となりました。 画像検査事業は、昨年夏から顕著になってきたラベル印刷市場における設備投資の先送りの影響を受け、当社主力の印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が伸び悩みました。 一方で、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および枚葉印刷シート検査機「S-Con-Smart」に代表されるスマートシリーズの販売が堅調に推移しました。 さらに、4年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業複数社に採用され売上を伸ばしました。 こうして、国内画像検査事業の売上は昨年より伸長しましたが、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、海外メーカーからの検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が生じました。 このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を継続して進めてまいりました。 また、本社と技術センターがワンチームとなるとともに、当社社員が働きやすいオフィス環境を構築し、新技術・新製品の研究開発と販売、顧客サポート力をより一層高めるために、新本社に移転しました。 こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資、新本社移転と設備投資の結果、売上が販売費及び一般管理費の増加をカバーできず、営業収益は悪化しました。 当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進行しています。 特にAI検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。 しかし、このＤＸ戦略の推進にあたり、クラウド上で画像データを保有するための顧客工場基幹システムの仕組みづくりやサブスクリプションによるサービスの受け入れに想定より長時間を要したこと、及びクラウドサービスに対する認知度不足が課題となり、顧客への浸透が当初の計画より遅れました。 その結果、本DX・クラウドサービスによる収益確保に時間を要しています。 そこで、ＤＸ戦略の推進方法を見直すことにしました。 すなわち、同社事業における割引前キャッシュ・フロー総額が固定資産簿価（主にソフトウエア開発コストのうち資産計上していた無形固定資産）を上回ることがまだ見込めないため、減損損失を計上することにしました。 ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が継続して増大しています。 海外市場は、中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。 当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、顧客の設備投資予算の大幅減や大手印刷工場における設備投資の凍結によって、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の受注・納品の大幅な遅れが発生しました。 そこで、ボトル検査市場からラベル検査市場へ営業・技術リソースを移し、ラベル検査機の中国市場への本格参入を目指しました。 その結果、複数の有力案件を創出することができましたが、顧客の設備投資予算の縮小と延期により早期の受注・納品にはつながりませんでした。 さらには、検査用搬送機械の仕入先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延が当初の想定よりも長引いたため、中国国内だけでなく、シリウスビジョン上海から日本やASEAN地域への輸出販売も遅れました。 この結果、シリウスビジョン上海における有形固定資産で、減損損失を計上いたしました。 この厳しい中国経済状況が今後も続くことを想定し、シリウスビジョン上海の大幅人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の大幅削減など、短期間にリストラ策を実行しております。 これらのコスト削減策と、ラベル市場への当社検査技術の浸透、そして日本の成功事例に習って市場開拓を始めた検版市場からの新規受注の増大により、早期の赤字体質からの脱却が可能になってきております。 ASEAN画像検査事業は、固定費削減のためのリストラ策の実行がほぼ終了し、経営体質の変革が進みました。 その結果、赤字体質からの脱却が実現できました。 タイ(シリウスビジョンタイランド)とベトナム（シリウスビジョンベトナム）ともにバックオフィスに情報共有システムを導入することによる業務プロセスの効率化を実施済です。 日本とタイ・ベトナム間の営業・技術連携をさらに強くするために日本にASEAN事業本部を設置し現地従業員への管理体制と教育を強化するとともに、ASEAN地域における効率的な営業活動による新規案件獲得など業績向上に向けた受注活動の促進を図っております。 新たな人材の採用活動も継続しており、さらなる経営体質の変革と営業体制の強化に取り組んでまいります。 また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,015百万円となっております。 なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。 当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。 研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。 この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。 2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。 その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。 更に、2024年には小型、軽量、簡単で検査員をストレスから解放する新型検査機の発売を目指し開発中です。 また大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。 また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。 特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働続けています。 生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSが開発しました。 これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。 このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。 その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。 さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っております。 当社グループでは、過去5年間に15億円以上の研究開発投資を行っておりますが、急激な経営環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は121百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は、354百万円であります。 その主なものは、当社の本社移転による横浜市港北区新羽町の本社事務所工事費用（156百万円）及びシステム開発によるソフトウエア等（191百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計本社及び横浜技術センター(横浜市港北区）画像検査関連事業本社機能生産設備販売業務97,421913293,83552,988445,15869大阪技術センター(大阪市西成区）画像検査関連事業生産設備2,437－－2982,73613（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエアその他合計株式会社ウェブインパクト（東京都）画像検査関連事業生産設備販売業務565－3,3099444,81919（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(タイバンコク)画像検査関連事業生産設備販売業務－623－6235（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当項目はありません。 (2）重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 121,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 354,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,180,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6205,253非上場株式以外の株式8105,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）2株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,98028,980 (保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有 （定量的な保有効果） （注）1有53,49735,109㈱立花エレテック7,9207,920 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1有20,79721,756㈱マンダム6,0006,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1無7,6987,662㈱セレスポ8,0008,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1無7,9206,648SBIホールディングス㈱2,0702,070 (保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有 （定量的な保有効果） （注）1有8,2426,566㈱カワタ5,0005,000 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1無3,9855,360ナカバヤシ㈱4,3974,397 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1有2,2862,418㈱ユーシン精機1,3301,330 (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1無880887（注）1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 （注）2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持分会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所株式数）を勘案して記載しています。 ③ 保有目的が純投資の目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 205,253,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,307,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,797,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ユーシン精機 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有 （定量的な保有効果） （注）1 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一村 哲也東京都品川区2565.31 株式会社ILホールディングス愛知県一宮市三ツ井５丁目15番18号2505.19 株式会社千代田グラビヤ東京都品川区大崎１丁目18番16号2364.91 シリウスビジョン持株会神奈川県横浜市港北区新羽町1189番地42124.41 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1743.62 ツジカワ株式会社大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号1503.12 水元 公仁東京都新宿区1503.11 メッシュ株式会社大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号1443.00 有限会社北野運送大阪府堺市中区深井中町1935－11212.51 辻谷 潤一神奈川県横浜市青葉区1162.42計－1,81137.62（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している174,400株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,647 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 2,745 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 辻谷 潤一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式206当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,722,500－－5,722,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,103,9232023,6311,080,312（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,100株、当連結会計年度末174,400株）が含まれております。 （注）2.変動事由の概要単元未満株式の買取りによる増加 20株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,931株株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 4,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 シリウスビジョン株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関 隆浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,314,764千円のうち1,795,293千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の78%を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。 シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シリウスビジョン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータ自体は含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,314,764千円のうち1,795,293千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の78%を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。 シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,314,764千円のうち1,795,293千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の78%を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。 シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。 ・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 シリウスビジョン株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関 隆浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータ自体は含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 29,427,000 |
| 商品及び製品 | 74,758,000 |
| 仕掛品 | 395,729,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 259,025,000 |
| 未収入金 | 83,562,000 |
| その他、流動資産 | 19,673,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 100,424,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,537,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,287,000 |
| 有形固定資産 | 154,059,000 |
| ソフトウエア | 163,276,000 |
| 無形固定資産 | 293,835,000 |
| 投資有価証券 | 446,107,000 |
| 繰延税金資産 | 11,778,000 |
| 投資その他の資産 | 606,180,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 176,215,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992,000 |
| 未払金 | 36,876,000 |
| 未払法人税等 | 2,165,000 |
| 未払費用 | 25,833,000 |
| リース債務、流動負債 | 735,000 |
| 賞与引当金 | 26,680,000 |
| 繰延税金負債 | 22,365,000 |
| 資本剰余金 | 1,948,940,000 |
| 利益剰余金 | 627,001,000 |
| 株主資本 | 2,319,472,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,455,000 |
| 為替換算調整勘定 | 83,030,000 |
| 評価・換算差額等 | 152,486,000 |
| 非支配株主持分 | 76,054,000 |
| 負債純資産 | 3,193,608,000 |
PL
| 売上原価 | 1,181,426,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,245,765,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -112,426,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,089,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,332,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,248,000 |
| 営業外収益 | 28,811,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 811,000 |
| 営業外費用 | 1,350,000 |
| 特別利益 | 47,065,000 |
| 特別損失 | 72,375,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,954,000 |
| 法人税等調整額 | -11,778,000 |
| 法人税等 | 31,176,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,823,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -33,730,000 |
| その他の包括利益 | -17,907,000 |
| 包括利益 | -159,359,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -180,602,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,243,000 |
| 剰余金の配当 | -47,976,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,823,000 |
| 当期変動額合計 | -430,881,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -162,606,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,015,272,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -247,720,000 |
| 受取手形 | 550,000 |
| 売掛金 | 350,332,000 |
| 契約負債 | 44,497,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 90,629,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,493,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,478,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,458,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -68,007,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,747,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 121,132,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,662,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,061,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,422,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 811,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,304,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,055,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,608,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,706,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,454,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,518,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,422,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -811,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,423,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,996,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -735,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,907,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,819,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,083,2801,015,272受取手形及び売掛金※１ 673,922※１ 288,200電子記録債権2,32429,427商品及び製品50,67774,758仕掛品291,445398,927原材料及び貯蔵品316,404294,849未収還付法人税等1,601－その他194,567145,204貸倒引当金△5,494△4,241流動資産合計2,608,7282,242,399固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,320100,424機械装置及び運搬具（純額）9561,537その他（純額）2,69254,232有形固定資産合計※２ 4,969※２ 156,193無形固定資産 のれん53,47544,919ソフトウエア165,494100,904ソフトウエア仮勘定51,394133,562無形固定資産合計270,364279,386投資その他の資産 投資有価証券422,590446,107繰延税金資産－11,778その他57,12058,434貸倒引当金△7,721△691投資その他の資産合計471,989515,629固定資産合計747,322951,208資産合計3,356,0513,193,608 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金227,220176,215１年内返済予定の長期借入金－19,992契約負債127,97788,170リース債務858735未払法人税等18,73128,805未払消費税等61,18124,717賞与引当金31,89536,957その他89,476107,016流動負債合計557,341482,611固定負債 長期借入金－70,012リース債務735122株式給付引当金30,20639,220繰延税金負債14,40922,365その他9,29931,262固定負債合計54,650162,983負債合計611,991645,594純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,946,0961,950,469利益剰余金837,584627,001自己株式△365,888△357,997株主資本合計2,517,7912,319,472その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金53,63269,455為替換算調整勘定116,85183,030その他の包括利益累計額合計170,483152,486非支配株主持分55,78476,054純資産合計2,744,0592,548,014負債純資産合計3,356,0513,193,608 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,287,386※１ 2,314,764売上原価※２ 1,098,925※２ 1,181,426売上総利益1,188,4611,133,338販売費及び一般管理費※３,※４ 1,131,811※３,※４ 1,245,765営業利益又は営業損失（△）56,649△112,426営業外収益 受取利息1,4042,089受取配当金9,73510,332受取賃貸料5,16720貸倒引当金戻入額45,645－為替差益2,54112,248受取補償金10,042－その他8254,119営業外収益合計75,36128,811営業外費用 支払利息－811リース解約損－92売上債権売却損4573棚卸資産廃棄損8,180－その他3,676372営業外費用合計11,9031,350経常利益又は経常損失（△）120,108△84,965特別利益 子会社清算益－※９ 47,065固定資産売却益※５ 62,020－特別利益合計62,02047,065特別損失 固定資産除却損※６ 299－固定資産売却損815－損害賠償金－1,638投資有価証券評価損3,606－契約解約損※７ 39,750－減損損失※８ 6,821※８ 70,736特別損失合計51,29372,375税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）130,835△110,275法人税、住民税及び事業税28,44542,954法人税等調整額－△11,778法人税等合計28,44531,176当期純利益又は当期純損失（△）102,390△141,451非支配株主に帰属する当期純利益12,03621,154親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）90,353△162,606 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）102,390△141,451その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23,30015,823為替換算調整勘定13,998△33,730その他の包括利益合計※ 37,299※ △17,907包括利益139,689△159,359（内訳） 親会社株主に係る包括利益127,570△180,602非支配株主に係る包括利益12,11921,243 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,945,311795,019△371,9652,468,365当期変動額 剰余金の配当 △47,788 △47,788親会社株主に帰属する当期純利益 90,353 90,353自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 7878譲渡制限付株式報酬 784 6,0096,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－78442,5656,07749,426当期末残高100,0001,946,096837,584△365,8882,517,791 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30,331102,935133,26743,6642,645,297当期変動額 剰余金の配当 △47,788親会社株主に帰属する当期純利益 90,353自己株式の取得 △10自己株式の処分 78譲渡制限付株式報酬 6,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,30013,91537,21612,11949,335当期変動額合計23,30013,91537,21612,11998,762当期末残高53,632116,851170,48355,7842,744,059 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,946,096837,584△365,8882,517,791当期変動額 剰余金の配当 △47,976 △47,976親会社株主に帰属する当期純損失（△） △162,606 △162,606自己株式の取得 △6△6自己株式の処分 1,8511,851譲渡制限付株式報酬 3,420 6,0459,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 953 953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,373△210,5827,890△198,318当期末残高100,0001,950,469627,001△357,9972,319,472 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高53,632116,851170,48355,7842,744,059当期変動額 剰余金の配当 △47,976親会社株主に帰属する当期純損失（△） △162,606自己株式の取得 △6自己株式の処分 1,851譲渡制限付株式報酬 9,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,823△33,820△17,99620,2702,273当期変動額合計15,823△33,820△17,99620,270△196,045当期末残高69,45583,030152,48676,0542,548,014 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）130,835△110,275減価償却費69,235114,662のれん償却額8,5568,556貸倒引当金の増減額（△は減少）△46,706△8,283賞与引当金の増減額（△は減少）△2,7515,061株式給付引当金の増減額（△は減少）8,1399,014受取利息及び受取配当金△11,139△12,422支払利息－811為替差損益（△は益）△775△1,304固定資産売却損益（△は益）△61,205－固定資産除却損299－減損損失6,82170,736契約解約損39,750－損害賠償金－1,638子会社清算損益（△は益）－△47,065投資有価証券評価損益（△は益）3,606－売上債権の増減額（△は増加）△315,761368,304棚卸資産の増減額（△は増加）△31,209△97,055仕入債務の増減額（△は減少）2,619△62,608未払消費税等の増減額（△は減少）98,901△29,706その他8,37150,454小計△92,410260,518利息及び配当金の受取額11,13912,422利息の支払額－△811損害賠償金の支払額－△1,638法人税等の還付額1,9311,601法人税等の支払額△26,870△31,423営業活動によるキャッシュ・フロー△106,208240,669投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,523△161,819無形固定資産の取得による支出△102,023△192,233有形固定資産の売却による収入126,966－長期前払費用の取得による支出△23,243△2,727出資金の分配による収入962263貸付けによる支出△18,333－貸付金の回収による収入－5,000敷金及び保証金の差入による支出－△16,387敷金の回収による収入－7,434投資活動によるキャッシュ・フロー△20,194△360,470財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－100,000長期借入金の返済による支出－△9,996リース債務の返済による支出△735△735自己株式の取得による支出－△6配当金の支払額△47,813△47,907連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△20財務活動によるキャッシュ・フロー△48,54841,334現金及び現金同等物に係る換算差額10,21310,458現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,739△68,007現金及び現金同等物の期首残高1,248,0191,083,280現金及び現金同等物の期末残高※ 1,083,280※ 1,015,272 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社UniARTS株式会社ウェブインパクト希瑞斯（上海）視覚科技有限公司SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd. なお、当社の連結子会社でありました納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３ 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 主に個別法 仕掛品 個別法 原材料 総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～15年機械装置及び運搬具 10年無形固定資産（リース資産を除く） 当社および連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株式給付引当金 当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：取引価格の履行義務への配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 (8）連結納税制度の適用 単体納税制度への移行 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度から単体納税制度へ移行しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社UniARTS株式会社ウェブインパクト希瑞斯（上海）視覚科技有限公司SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd. なお、当社の連結子会社でありました納維達斯机械（蘇州）有限公司は、2024年２月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社でありましたWillable株式会社は、2024年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ３ 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 主に個別法 仕掛品 個別法 原材料 総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～15年機械装置及び運搬具 10年無形固定資産（リース資産を除く） 当社および連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 株式給付引当金 当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：取引価格の履行義務への配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 (8）連結納税制度の適用 単体納税制度への移行 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度から単体納税制度へ移行しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,969千円156,193千円無形固定資産270,364千円279,386千円長期前払費用 （注）17,104千円19,060千円敷金 （注）13,920千円26,940千円減損損失6,821千円70,736千円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。 減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。 ）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入することにつき決議いたしました。 (1) 取引の概要当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。 本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）を給付する仕組みです。 当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。 (3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は68,713千円（前連結会計年度70,565千円）であり、期末株式数は174,400株（前連結会計年度179,100株）、期中平均株式数は177,516株（前連結会計年度179,183株）であります。 なお、期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額248,372千円247,720千円減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売掛金673,922千円287,650千円受取手形－千円550千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬101,828千円90,629千円給料手当及び賞与259,178千円306,853千円賞与引当金繰入額21,619千円22,284千円退職給付費用19,543千円22,493千円減価償却費584千円6,478千円貸倒引当金繰入額3,695千円△1,270千円株式給付引当金繰入額6,077千円7,015千円研究開発費118,734千円121,132千円支払手数料78,297千円100,724千円 おおよその割合販売費 27.8% 26.1%一般管理費72.2%73.9% |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物土地4,176千円57,844千円－千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品ソフトウェア284千円14千円－千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費118,734千円121,132千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上原価2,857千円2,747千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額34,408千円23,779千円組替調整額－千円－千円税効果調整前34,408千円23,779千円税効果額11,108千円7,956千円その他有価証券評価差額金23,300千円15,823千円為替換算調整勘定 当期発生額13,998千円13,334千円組替調整額－千円△47,065千円為替換算調整勘定13,998千円△33,730千円その他の包括利益合計37,299千円△17,907千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式47,976千円10.0円2023年12月31日2024年３月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,791千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金48,165千円10.0円2024年12月31日2025年３月26日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,083,280千円1,015,272千円現金及び現金同等物1,083,280千円1,015,272千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 印刷機器関連における設計及び測定機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内1,313千円1,313千円１年超3,283千円1,969千円合計4,596千円3,282千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位:千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他有価証券 217,337 217,337 － 資産計217,337217,337－長期借入金－－－ 負債計－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位:千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他有価証券 240,854 240,854 － 資産計240,854240,854－長期借入金90,00489,658△345 負債計90,00489,658△345(*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式205,253205,253(*3) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。 (*3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位:千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,083,280－－－受取手形及び売掛金673,922－－－合 計1,757,202－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位:千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,015,272－－－受取手形及び売掛金288,200－－－合 計1,303,473－－－ (*4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金19,99219,99219,99219,99210,036－合計19,99219,99219,99219,99210,036－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式その他 86,407－ －130,930 －－ 86,407130,930資産計86,407130,930－217,337 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式その他 105,307－ －135,546 －－ 105,307135,546資産計105,307135,546－240,854 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－89,658－89,658負債計－89,658－89,658 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式86,40725,06561,341② 債券－－－③ その他130,930124,2306,700小計217,337149,29668,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他－－－小計－－－合計217,337149,29668,041 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式105,30725,06580,242② 債券－－－③ その他128,784115,50713,277小計234,092140,57293,519連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他6,7618,460△1,698小計6,7618,460△1,698合計240,854149,03391,821 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３ 減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）その他有価証券の非上場株式について3,606千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 複数事業主制度退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,598千円、当連結会計年度8,669千円であります。 (1）制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度（2023年12月31日）2023年３月31日現在当連結会計年度（2024年12月31日）2024年３月31日現在年金資産の額12,273,274千円13,041,210千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額10,381,820千円10,406,966千円差引額1,891,454千円2,634,244千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度 0.8％（2023年12月31日現在）当連結会計年度 1.0％（2024年12月31日現在）(3）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,472,671千円、当連結会計年度3,160,768千円）および剰余金（前連結会計年度5,364,125千円、当連結会計年度5,795,012千円）であります。 また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度７年９ケ月、当連結会計年度６年９ケ月）の元利均等償却であります。 なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 ３ 確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度23,526千円、当連結会計年度23,088千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金10,883千円12,628千円減損損失83,885千円95,337千円減価償却33,293千円14,391千円資産除去債務－千円7,469千円税務上の繰越欠損金（注)２343,147千円495,642千円その他131,734千円184,193千円繰延税金資産小計602,943千円809,663千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△343,147千円△495,642千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△259,796千円△294,923千円評価性引当額小計（注)１△602,943千円△790,565千円繰延税金資産合計－千円19,096千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用－千円△7,318千円その他有価証券評価差額金△14,409千円△22,365千円繰延税金負債合計△14,409千円△29,683千円繰延税金資産の純額－千円－千円繰延税金負債の純額△14,409千円△10,586千円 （注)１．当連結会計年度においては、評価性引当額が187,622千円増加しております。 この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額152,495千円の増加によるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－38,04314,08660,146230,870343,147評価性引当額－－△38,043△14,086△60,146△230,870△343,147繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－26,55411,25442,42559,990355,417495,642評価性引当額－△26,554△11,254△42,425△59,990△355,417△495,642繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.0％－％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％－％住民税均等割等3.2％－％評価性引当額の増減△78.9％－％子会社清算に伴う繰越欠損金の期限切れ17.8％－％連結子会社の税率差異0.3％－％赤字子会社の税率差異23.5％－％貸倒引当金の連結調整△12.8％－％未実現利益の税効果未認識額33.8％－％のれん償却額2.2％－％その他△1.0％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.7％－％ (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併） 当社は2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるWillable株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併しました。 (1) 取引の概要 ①結合当事企業の名称 Willable株式会社 事業の内容 画像検査ソフト開発 ②企業結合日 2024年４月１日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、Willable株式会社を消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 シリウスビジョン株式会社 ⑤その他取引の概要に関する事項 グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．当該資産除去債務の概要本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。 なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法当社グループは、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）期首残高－千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円21,885千円時の経過による調整額－千円77千円期末残高－千円21,962千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,169,783117,6032,187,968126,796顧客との契約から生じる収益2,287,3862,314,764その他の収益－－外部顧客への売上高2,287,3862,314,764２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)305,807千円676,246千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)676,246千円317,627千円契約負債(期首残高)47,767千円127,977千円契約負債(期末残高)127,977千円88,170千円契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,297千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,562千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において175,285千円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において244,566円であります。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高69,035千円22,643千円1,962,427千円233,280千円2,287,386千円２ 地域ごとの情報(1）売上高 日本中国アジアその他計売上高2,073,540千円142,163千円57,916千円13,765千円2,287,386千円 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本中国アジアその他計3,612千円537千円819千円-千円4,969千円 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高32,887千円5,242千円1,926,030千円350,603千円2,314,764千円２ 地域ごとの情報(1）売上高 日本中国アジアその他計売上高2,077,642千円119,349千円101,517千円16,254千円2,314,764千円 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産日本中国アジアその他計155,569千円－千円623千円－千円156,193千円 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 装置商品画像検査その他合計外部顧客への売上高32,887千円5,242千円1,926,030千円350,603千円2,314,764千円 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 日本中国アジアその他計売上高2,077,642千円119,349千円101,517千円16,254千円2,314,764千円 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産日本中国アジアその他計155,569千円－千円623千円－千円156,193千円 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） １株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）(1）１株当たり純資産額（円）582.06532.50（算定上の基礎） 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）2,744,0592,548,014純資産の部の合計額から控除する金額（千円）55,78476,054（うち 非支配株主持分）（千円）（55,784）（76,054）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,688,2752,471,959１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,618,5774,642,188 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）(2）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）19.61△35.13（算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）90,353△162,606普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）90,353△162,606普通株式の期中平均株式数（株）4,608,1424,628,693（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。 なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において174千株であります。 ３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において177千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－19,9921.43－１年以内に返済予定のリース債務858735－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－70,0121.432029年６月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）735122－2026年２月合計1,59390,862－－（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） 長期借入金19,99219,99219,99210,036リース債務122－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高 (千円)482,2401,278,8851,729,6582,314,764税金等調整前中間純利益又は税金等調整前四半期(当期）純損失(△)(千円)△12,77853,756△16,676△110,275親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△)(千円)△41,11216,983△72,741△162,606１株当たり中間純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(千円)△8.903.68△15.73△35.13 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)△8.9012.58△19.36△19.36（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金732,745584,611受取手形－550電子記録債権2,32429,427売掛金※１ 703,719※１ 350,332仕掛品285,830395,729原材料及び貯蔵品269,046259,025前払費用11,26535,071未収入金※１ 142,035※１ 83,562関係会社短期貸付金35,00056,250短期貸付金5,0005,000その他※１ 19,431※１ 19,673貸倒引当金△5,410△14,883流動資産合計2,200,9881,804,350固定資産 有形固定資産 建物56699,858機械及び装置－913工具、器具及び備品1,26453,287有形固定資産合計1,830154,059無形固定資産 ソフトウエア167,426163,276ソフトウエア仮勘定－130,559無形固定資産合計167,426293,835投資その他の資産 投資有価証券422,590446,107関係会社株式407,267120,688関係会社長期貸付金58,33390,833長期貸付金13,3338,333破産更生債権等7,721691その他15,59029,057貸倒引当金△7,721△89,530投資その他の資産合計917,115606,180固定資産合計1,086,3721,054,075資産合計3,287,3612,858,426 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 226,628※１ 162,840１年内返済予定の長期借入金－19,992リース債務858735未払金※１ 30,373※１ 36,876未払費用22,03725,833未払法人税等3,4262,165預り金6,4077,305契約負債87,43944,497賞与引当金25,53726,680その他45,47214,026流動負債合計448,182340,953固定負債 長期借入金－70,012リース債務735122株式給付引当金19,95029,807繰延税金負債14,40922,365資産除去債務－21,962その他※２ 9,299※２ 9,299固定負債合計44,395153,569負債合計492,577494,523純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金942,600942,600その他資本剰余金1,002,9191,006,340資本剰余金合計1,945,5191,948,940利益剰余金 利益準備金136,639136,639その他利益剰余金 別途積立金330,000330,000繰越利益剰余金594,880136,865利益剰余金合計1,061,520603,504自己株式△365,888△357,997株主資本合計2,741,1512,294,447評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,63269,455評価・換算差額等合計53,63269,455純資産合計2,794,7842,363,902負債純資産合計3,287,3612,858,426 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,916,208※１ 1,795,293売上原価※１ 886,487※１ 980,922売上総利益1,029,721814,370販売費及び一般管理費※１,※２ 869,251※２ 985,857営業利益又は営業損失（△）160,469△171,486営業外収益 受取利息※１ 1,549※１ 1,525受取配当金9,73510,332受取賃貸料※１ 6,221※１ 284為替差益6011,165経営管理料※１ 19,470※１ 62,667受取補償金10,042－その他※１ 6,266※１ 6,120営業外収益合計53,88582,096営業外費用 支払利息－811商品廃棄損8,180－その他45165営業外費用合計8,226977経常利益又は経常損失（△）206,128△90,368特別利益 抱合せ株式消滅差益－11,024子会社清算益－10,009固定資産売却益※１ 71,417－関係会社整理損失引当金戻入7,524－特別利益合計78,94221,033特別損失 関係会社株式評価損－※３ 236,599貸倒引当金繰入額－※４ 99,582減損損失6,821－投資有価証券評価損3,606－特別損失合計10,427336,182税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）274,643△405,516法人税、住民税及び事業税3,4264,522法人税等合計3,4264,522当期純利益又は当期純損失（△）271,216△410,038 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000942,6001,002,1351,944,735136,639330,000371,452838,092当期変動額 剰余金の配当 △47,788△47,788当期純利益 271,216271,216自己株式の取得 －自己株式の処分 －譲渡制限付株式報酬 784784 －株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－784784－－223,427223,427当期末残高100,000942,6001,002,9191,945,519136,639330,000594,8801,061,520 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△371,9652,510,86230,33130,3312,541,194当期変動額 剰余金の配当 △47,788 △47,788当期純利益 271,216 271,216自己株式の取得△10△10 △10自己株式の処分7878 78譲渡制限付株式報酬6,0096,793 6,793株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 23,30023,30023,300当期変動額合計6,077230,28923,30023,300253,589当期末残高△365,8882,741,15153,63253,6322,794,784 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000942,6001,002,9191,945,519136,639330,000594,8801,061,520当期変動額 剰余金の配当 △47,976△47,976当期純損失（△） △410,038△410,038自己株式の取得 －自己株式の処分 －譲渡制限付株式報酬 3,4203,420 －株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－3,4203,420－－△458,015△458,015当期末残高100,000942,6001,006,3401,948,940136,639330,000136,865603,504 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△365,8882,741,15153,63253,6322,794,784当期変動額 剰余金の配当 △47,976 △47,976当期純損失（△） △410,038 △410,038自己株式の取得△6△6 △6自己株式の処分1,8511,851 1,851譲渡制限付株式報酬6,0459,465 9,465株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 15,82315,82315,823当期変動額合計7,890△446,70415,82315,823△430,881当期末残高△357,9972,294,44769,45569,4552,363,902 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法原材料 総平均法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～15年機械及び装置 10年 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づいております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 株式給付引当金 従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：取引価格の履行義務への配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。 保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 ７ 連結納税制度の適用 単体納税制度への移行 当社は、当事業年度より、グループ通算制度から単体納税制度へ移行しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産1,830千円154,059千円無形固定資産167,426千円293,835千円敷金 （注）13,270千円26,523千円減損損失6,821千円－千円（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権148,651千円189,230千円短期金銭債務15,139千円4,330千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高仕入高販売費及び一般管理費75,044千円55,235千円70千円68,244千円72,374千円－千円営業取引以外の取引による取引高36,224千円68,410千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式407,267千円 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式120,688千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金8,684千円9,074千円関係会社株式評価損74,025千円88,844千円減損損失83,885千円71,455千円減価償却29,445千円13,672千円資産除去債務－千円7,469千円税務上の繰越欠損金281,567千円396,562千円その他51,531千円87,844千円繰延税金資産小計529,138千円674,922千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△281,567千円△396,562千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△247,571千円△271,041千円評価性引当額小計△529,138千円△667,603千円繰延税金資産合計－千円7,318千円繰延税金負債 資産除去債務－千円△7,318千円その他有価証券評価差額金△14,409千円△22,365千円繰延税金負債合計△14,409千円△29,683千円繰延税金資産純額－千円－千円繰延税金負債純額△14,409千円△22,365千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.0％ －％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ －％住民税均等割1.2％ －％評価性引当額の増減△36.7％ －％グループ通算制度による影響2.7％ －％その他0.2％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.2％ －％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物566101,994－2,70299,85829,781機械及び装置－979－6591367,080工具、器具及び備品1,26457,9901625,80453,287139,113建設仮勘定－138,721138,721－－－有形固定資産計1,830299,686138,8848,572154,059235,975 無形固定資産 ソフトウエア167,42668,568－72,718163,276－ソフトウエア仮勘定－199,12768,568－130,559－ 無形固定資産計167,426267,69568,56872,718293,835－（注）１.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物本社移転99,805千円工具、器具及び備品本社移転56,414千円ソフトウエア検査ソフトウエア68,568千円ソフトウエア仮勘定検査ソフトウエア130,559千円ソフトウエア仮勘定合併による検査ソフトウエアの増加68,568千円建設仮勘定本社移転138,721千円３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定本勘定へ振替138,721千円工具、器具及び備品什器備品除却162千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,132103,72212,440104,413賞与引当金25,53755,62254,48026,680株式給付引当金19,95011,6191,76129,807 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買に係る手数料は無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法による。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://siriusvision.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第45期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 (第46期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第46期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年２月５日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年２月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９号の２(株主総 会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,691,6064,138,3631,729,0982,287,3862,314,764経常利益又は経常損失（△）（千円）△153,78034,711△367,041120,108△84,965親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△77,5447,176△425,18590,353△162,606包括利益（千円）△61,65279,208△390,891139,689△159,359純資産額（千円）2,972,9193,077,5762,645,2972,744,0592,548,014総資産額（千円）4,002,4873,961,1433,112,3933,356,0513,193,608１株当たり純資産額（円）686.40666.81565.62582.06532.50１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△18.031.65△92.6619.61△35.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.377.183.680.177.4自己資本利益率（％）△2.60.2△15.03.4△6.3株価収益率（倍）－214.1－17.8－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）223,592△213,685△545,065△106,208240,669投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△176,257276,873185,852△20,194△360,470財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,644256,423△249,482△48,54841,334現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,305,4461,843,0811,248,0191,083,2801,015,272従業員数（人）193129124114120（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第42期は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。 第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第44期及び第46期は、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第42期、第44期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。 ３ 第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 なお、従来３月決算会社であった連結対象会社は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間を、従来12月決算会社である一部の連結子会社については、2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 ４ 第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益及び売上高（千円）301,9081,704,2691,254,9841,916,2081,795,293経常利益又は経常損失（△）（千円）△64,229422,653△407,187206,128△90,368当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△122,244538,312△523,494271,216△410,038資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,722,5005,722,5005,722,5005,722,5005,722,500純資産額（千円）2,499,4913,105,0532,541,1942,794,7842,363,902総資産額（千円）2,841,6383,792,4742,853,9823,287,3612,858,426１株当たり純資産額（円）577.21677.95552.48605.12509.22１株当たり配当額（円）7.5010.0010.0010.0010.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△28.42123.69△114.0858.86△88.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）88.081.989.085.082.7自己資本利益率（％）△4.919.2△18.510.2△15.9株価収益率（倍）－2.9－5.9－配当性向（％）－8.1－17.0－従業員数（人）860626482（外、平均臨時雇用人員）(3)(－)(－)(1) (2)株主総利回り（％）52.248.741.880.8128.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(111.8)(126.0)(123.0)(166.1)(221.0)最高株価（円）536443353450825最低株価（円）255356288280300（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第43期及び第45期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第42期、第44期及び第46期については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第42期、第44期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。 ３ 「従業員数」欄の（）内は、外書で平均臨時雇用人員であります。 なお、第43期及び第44期については、平均臨時雇用人員が100分の10未満の為、記載を省略しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。 ５ 第42期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ６ 第43期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |