CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | STI Foods Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 十見 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目15番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3479-6956 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。 同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。 一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。 同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。 その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。 以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。 ａ 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移1988年12月十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立1989年１月北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始1989年４月国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始1989年５月国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始1991年７月ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始1997年４月新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立1997年８月新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）1998年１月南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始2000年３月新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始2003年12月新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立2004年６月新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化2006年１月新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立2006年２月㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始2006年８月新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡2007年５月STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資2010年４月新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2013年３月新東京インターナショナル㈱の清算が完了 ｂ 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2012年８月㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）2013年４月当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併2014年５月㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る2015年10月常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立2015年12月三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける2016年３月㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資2017年11月当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。 ）を東京都港区に設立 ｃ 当社設立以降の遷移2018年１月当社が資本金を100百万円に増資当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる2018年１月当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）2018年８月当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）を設立2018年10月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継2019年２月㈱新東京デリカ（現 ㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現 ㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始2019年６月持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得2019年７月当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号 特願2019-122967）2019年12月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年４月当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年４月当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現 ㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、㈱ヤマトミを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行2023年９月㈱ＳＴＩサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、㈱Paw’s Greenを設立2024年11月㈱ＳＴＩエナックが西日本エリアの供給の強化及び物流の効率化を目的として、大阪府泉佐野市において関西工場の操業を開始（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。 ２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の概況当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社７社、非連結子会社１社により構成され、水産原料素材の調達から製造・販売までを一貫して行う水産原料に強い食品メーカーとして、食品製造販売事業を行っております。 当社グループの事業は、市場が拡大傾向にある中食ビジネスを中心に、海外及び国内で確立した検品体制のもとに調達した水産原材料から、持続可能か否かという観点と同時に美味しさを追及し、特許技術又はそれに準じる技術を含む独自の製造技術を用いて、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける消費者向けの最終商品等を製造し、コンビニエンスストアをはじめとする小売チェーン店等へ販売する事業を展開しております。 ①当社グループ各社の主な事業内容当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、以下では当社グループの管理上の区分をベースに主要な製品分類別に記載しております。 製品分類主な事業内容会社食品主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売当社㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩサンヨー㈱ＳＴＩミヤギ㈱Paw’s GreenSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売当社㈱ＳＴＩエナック㈱ＳＴＩミヤギSTI AMERICA Inc.STI CHILE S.A.（注）２（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。 ２．非連結子会社であります。 (a)食品食品のうち、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜（焼き魚、煮魚、カップデリ、たこぶつ、しめさば、焼きいか等）を製造販売する事業を、株式会社ＳＴＩフード、株式会社ＳＴＩデリカ、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っており、惣菜における素材の美味しさを最大限に引き出すため、チルド（冷蔵）温度帯で一貫した製造、出荷、販売を行っております。 具体的には、素材となるサーモン、サバ、ホッケ、イワシ、タラ、イカ、タコ、赤魚等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。 ）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。 ）のもとに調達し、美味しさを逃がさないようにチルド温度帯にて下処理から、骨取り、加熱調理、冷却、包装までの一貫製造を行っております。 なお、株式会社ＳＴＩデリカでは、チルド惣菜に加えて、冷凍惣菜の製造販売も行っております。 特徴として、商品包装（１食パック）においては、一般的にチルド惣菜の場合は消費期限が約２日間と短く販売チャンスロスやフードロス（廃棄）に繋がる課題を抱えておりますが、当社グループでは商品包装内の空気を配合ガス等に置換する特殊な包装機械を多数導入し、操作方法の工夫を積み重ねることにより消費期限の大幅な延長（約10日間）を実現しております。 これによりチルド惣菜の販売が伸長し、当社グループの収益に貢献すると同時に、社会的問題となっているフードロスの削減にも効果を発揮しております。 水産原材料等を使った缶詰・レトルト製品等（サバ、イワシ、サンマ、マグロ等）は、当社、株式会社ＳＴＩサンヨー及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて事業を行っており、従来の保存用商品としての缶詰ではなく、毎日の食卓においておかず（惣菜）として食べられる商品を製造しております。 特に、サバ、イワシにおいてはDHAやEPA等の不飽和脂肪酸を多く含むことからヘルシー食品として需要が伸長しており、定番商品としての水煮缶、味噌煮缶に加え、オリーブオイルを豊富に使用した健康志向の商品や、カレーやハリッサ等の香辛料を効かせた商品など、バラエティに富んだ商品開発に取り組んでおり、新たな顧客層の開拓に繋がっております。 また一方で、缶詰食品は内容量すべてが可食部分であり、骨もそのまま食することが可能であることから、たんぱく質やカルシウムを効果的に摂取できるヘルスケア食品としても注目されており、鮭の中骨缶詰などの開発により、原料ロスの低減にも繋げております。 (b)食材主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材（サーモンフレーク、イクラ、タラコ、辛子明太子等）を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造販売する事業を、当社、株式会社ＳＴＩエナック及び株式会社ＳＴＩミヤギにおいて行っております。 具体的には、素材となるサーモン、イクラ、タラコ、辛子明太子等は、海外・国内で旬の時期に水揚げされた原料（北米エリアでの買付けは、STI AMERICA Inc.が担っております。 ）を徹底した検品体制（チリ産の原料に対する検品は、STI CHILE S.A.が担っております。 ）のもとに調達しております。 これらの食材のうち、おにぎりの売れ筋であるサーモンフレークや熟成タラコにおいては、特殊な製法により、家庭での焼き立ての味や食感を工場製造において再現しており、日本人のみならず、海外からのインバウンド消費者からも好評を得て、収益に貢献しております。 この製法技術については特許を取得しております。 また、コンビニエンスストア向けおにぎり用イクラにおいては、従来菌管理の問題もあり、おにぎりの具材としての使用は不可能であると考えられておりましたが、当社独自の静菌管理技術を生み出すことに成功し、さらに熟成によりサーモン卵本来の美味しさを引き出すことを実現しております。 これにより、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材としてコンビニエンスストア市場に供給することが可能となり、消費者の好評を安定的にいただいております。 おにぎり等用の辛子明太子におきましても、熟成による自然な美味しさ、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として、消費者の好評をいただいておりますが、いずれの商品におきましても、さらに進化すべく新たな製造技術の開発に取り組んでおり、適宜特許を出願する予定であります。 ②当社グループの調達及び製造の特徴当社グループでは、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。 なお、調達に際しては、原則、当社グループの現地社員が立ち会い、自ら素材の検品及び加工状況の確認を行っております。 チリ産養殖素材の調達に際しては、STI CHILE S.A.の担当者が養殖水域の水質及び養殖状況、稚魚から水揚げ前までの期間において投与された抗生物質が残留していないことの分析証明の確認等、徹底したトレーサビリティ（製品・調達原料の製造・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確保と品質管理に取り組んでおります。 調達原料における事前検品の徹底及びサイズの大小や端材処理に対応することができる用途・製法の開発により、原材料歩留まりを向上し、フードロスの削減に貢献しております。 また、東北・関東・東海・関西・九州エリアにそれぞれ製造拠点を有し、当社グループ工場ごとの異なる得意分野や商品群を総合的に組み合わせることにより、コンビニエンスストア市場等への３温度帯でのさまざまな食品・食材の開発と製造・販売のビジネス展開を実現しております。 当社グループのエリア別の製造拠点は以下のとおりです。 エリア工場（会社）主な製造内容東北石巻工場・ヤマトミ工場（㈱ＳＴＩミヤギ）（食品）小売チェーン向け水産惣菜の製造、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造（一次加工原料）㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩエナックで使用する水産原料の一次加工関東船橋工場（㈱ＳＴＩフード）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造白岡工場（㈱ＳＴＩデリカ）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造東海焼津工場・ＳＰＦ工場（㈱ＳＴＩサンヨー）（食品）水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造関西関西工場（㈱ＳＴＩエナック）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造九州福岡工場（㈱ＳＴＩエナック）（食品）主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造（食材）おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材の製造 ③機動性・独創性の高い開発力当社グループは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉えスピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。 営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアの高頻度の商品リニューアルや新商品開発に対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。 ④安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとして当然である安全・安心な食品製造・販売を確実に担保し、社会的責任を果たすため、鮮度分析や酸化分析等、具体的な数値分析に基づく品質管理体制を構築しております。 また、水産原材料の調達から製造・販売にいたるまでの各プロセスにおいて品質管理並びにトレース管理の仕組みとして、製品のコード番号を見ればその製造場所、製造日、製造時間帯、使用原材料等まで遡って調べることができ、もし不良品が発生した場合であっても、対象となる製造ロットを特定できる体制となっております。 さらに、世界的な水産資源の持続可能な利用を図るための国際的水産認証であるMSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）や、ASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し、加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）を取得した原材料を優先的に使用しております。 また、当社グループの商品は、原則すべての商品において内装工程前に印字カメラによる印字検査、非金属の硬質異物を検査するＸ線検査、金属異物を検査する金属検出機及びウエイトチェッカーによる秤量検査を行い、さらに最終的には目視確認も行うことで品質確保に努めております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＳＴＩフード（注）１，３ 東京都港区100,000惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩデリカ（注）３東京都港区10,000惣菜の製造・販売100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩエナック（注）1、３ 東京都港区10,000惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩサンヨー 東京都港区30,000缶詰・ペットフードの製造・販売100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。 ㈱ＳＴＩミヤギ（注）１，４ 宮城県石巻市30,000缶詰・惣菜・食材（水産品）の製造・販売100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 経営指導料の支払い。 ㈱Ｐaw’s Ｇreen（注）５ 東京都港区10,000ペットフードの企画・販売100.0（100.0）役員の兼任あり。 STI AMERICA Inc.（注）１ アメリカ合衆国ワシントン州シアトル米ドル77,000食材（水産品）の輸出等100.0役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．非連結子会社であるSTI CHILE S.A.につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．㈱ＳＴＩフード、㈱ＳＴＩデリカ及び㈱ＳＴＩエナックについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年12月期）(単位：千円) ㈱ＳＴＩフード㈱ＳＴＩデリカ㈱ＳＴＩエナック売上高10,998,2258,098,7968,164,163経常利益629,687550,158265,668当期純利益416,560381,415187,013純資産額778,492678,482483,143総資産額2,446,6332,520,6472,826,128４．㈱ＳＴＩミヤギは債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は416,963千円であります。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食品製造販売事業276（1,039）合計276（1,039） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者 を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9041.64.97,072(3) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループの一部の子会社（㈱ＳＴＩデリカ）において、ＵＡゼンセンを上部組織とする労働組合が組成されております。 それ以外の会社については、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.1100.073.080.652.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。 当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。 (a) ミッション（使命）ＳＴＩフードホールディングスは、社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、国内外の食料資源を大切にし、価値ある食文化創造の責任を果たします。 (b) 社是（私たちが最も大切にする価値観）正々堂々(c) 行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）変革創造 当たり前の徹底と、過去や常識の否定。 その両立こそが新しい価値を生みだす。 自主自立 仕事を自ら作り出し、仕事によって自分自身を成長させよ。 誠心誠意 自分を尽くす。 懸命に向き合う。 すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。 一致団結 全員の知恵と技術と想いをひとつにする。 そして初めて、限界は超えられる。 （２）経営戦略等食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。 (a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み(b) フードロス・廃棄の削減(c) 環境に配慮した設備導入(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発(g) 高齢者向け惣菜開発(h) 知的財産権の取得(i) M&Aの推進 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。 （４）経営環境①業界の動向国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。 それに加えて、新型コロナウイルスの流行に起因する在宅勤務の増加等の新たな生活環境が生まれ、また、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカーなどの技術革新を背景に、中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。 ②今後の見通し 当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、ライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、東欧や中東における国際紛争や異常気象の影響による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。 このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。 一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。 一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。 また、足元における急激な為替変動や世界的な物価高騰などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について 今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。 中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。 また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応に加え、関西・中四国地域における物流の効率化にも対応すべく、大阪府泉佐野市に関西工場を新設し、2024年11月より稼働を開始しております。 既存工場においても生産ラインの拡充を併せて推進してまいります。 販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、さらには当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。 また、北米を中心に海外市場の調査を継続しており、海外市場進出のためのビジネスモデルを構築中であります。 ②人材の確保・育成について 事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務層の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ③安全・安心を追求した品質管理当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。 具体的には、CO₂を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮した製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティに関する当社の考え方 当社グループは、食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化に対し、以下の施策を講じながら持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。 (2）具体的な取り組み＜ガバナンス＞サステナビリティに関するガバナンスの取り組みとして、経営陣から従業員まで、公明正大にして正々堂々と責任感を持って業務に取り組めるように、行動指針を明示しコンプライアンス意識を徹底しております。 ①社会に貢献する食品メーカーとして、安心安全な原材料を調達し、安心安全を確保できる体制で良品製造を行い、消費者や取引先の信頼を高めます。 ②正確で消費者にわかりやすい食品表示など、法令を遵守します。 倫理と企業理念にのっとり、公正・透明・自由で健全な企業活動を行います。 ③ガラス張りの経営を推進するとともに、消費者や取引先の声を聞き、社会とのオープンなコミュニケーションを通じて、社会との共生を深めます。 ④環境保全のために、資源を極力有効活用します。 製造環境においても、省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル強化など、エコロジー化を一層推進していきます。 ⑤働きやすい環境づくりに努めます。 全従業員の人間性を尊重し、長所伸展の発想で、一人ひとりを大切に育みます。 ⑥国際社会そして地域社会の一員として、価値ある未来づくりのために行動し、自社の成長のみならず、世界と地域の発展に寄与します。 コーポレート・ガバナンスに関する具体的な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及びその体制を採用する理由」に記載のとおりとなります。 ＜リスク管理＞サステナビリティに関するリスク管理の取り組みとして、持続的な成長を確保するため「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員、各部部長が、日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を推進することとしております。 当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 当該委員会の審議事項は次のとおりです。 ①当社グループの経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクに関する事項②当社グループの法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項③当社グループの重要なリスク及びコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等の決定に関する事項④当社グループの想定外・緊急に発生したリスク又はコンプライアンスに関する緊急体制の整備に関する事項⑤関係法令及び会社情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項⑥行動基準並びにグループリスク管理・コンプライアンス規程の普及等に関する事項⑦リスク管理及びコンプライアンスの体制整備・運用等に関する事項⑧当社グループの役職員に対するリスク管理及びコンプライアンスの教育・研修・訓練に関する事項 リスク管理に関する具体的な内容については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりとなります。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞サステナビリティに関する人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略への取り組みとして、事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・人材育成方針当社グループでは、事業部門においては商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・社内環境の整備当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。 ・グループ人権方針当社グループでは、「国際人権章典（国連）」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すると共に、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」及び「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行う旨をグループ人権方針に定め公開しております。 ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材育成方針及び社内環境の整備に係る指標について、関連するデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異（注）１．73.0％管理職に占める女性労働者の割合（注）１．17.1％男性労働者の育児休業取得率（注）２．100.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞サステナビリティに関する人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略への取り組みとして、事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・人材育成方針当社グループでは、事業部門においては商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・社内環境の整備当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。 ・グループ人権方針当社グループでは、「国際人権章典（国連）」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すると共に、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」及び「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行う旨をグループ人権方針に定め公開しております。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材育成方針及び社内環境の整備に係る指標について、関連するデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異（注）１．73.0％管理職に占める女性労働者の割合（注）１．17.1％男性労働者の育児休業取得率（注）２．100.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞サステナビリティに関する人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略への取り組みとして、事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・人材育成方針当社グループでは、事業部門においては商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。 また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。 ・社内環境の整備当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しています。 ・グループ人権方針当社グループでは、「国際人権章典（国連）」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すると共に、これらの原則・基準に基づく「ビジネスと人権に関する国連指導原則」及び「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（日本政府）に則り事業活動を行う旨をグループ人権方針に定め公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社グループでは、＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞において記載した、人材育成方針及び社内環境の整備に係る指標について、関連するデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っております。 なお、本書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 指標実績（当連結会計年度）労働者の男女の賃金の差異（注）１．73.0％管理職に占める女性労働者の割合（注）１．17.1％男性労働者の育児休業取得率（注）２．100.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （リスク管理体制） 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。 ）を設置してリスク管理を推進することとしております。 当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。 （事業等のリスクとして認識している事項） 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策１経済状況・消費動向について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。 その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。 ２事業環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策３特定の取引先への依存度が高いことについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。 当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2022年12月期は86.0%、2023年12月期は87.7%、2024年12月期は89.3%となっております。 同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。 また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。 ４製造部門における人材の確保・機械化・省力化について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。 この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。 国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化及びAI技術導入による省人化を推進してまいります。 ５原材料の調達について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。 必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰による利益率の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、直貿の拡大、国内仕入先の分散等により、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。 また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。 ６人材の確保・育成・定着、労務環境について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。 近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。 かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策７食の安全性について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。 不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の自社工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。 ８食品に関する法的規制等について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。 将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。 これらの法令を遵守することは当然であり、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。 法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。 ９知的財産権について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。 そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。 また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。 10内部管理体制について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。 事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。 11為替レートの変動について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。 為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。 当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。 また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。 Noリスク項目顕在化する可能性、顕在化する時期リスクの内容、顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当該リスクへの対応策12固定資産の減損について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。 競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。 13訴訟等の発生について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。 訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。 14情報セキュリティについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。 不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 グループ情報システム管理基本規程及びグループ情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。 15自然災害について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループは、東北、関東、東海、九州エリアにおいて工場を展開しております。 地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定しております。 また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動化により構築しております。 16M&Aについて当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、魅力的な案件の発現度合いによりますが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループは、企業価値を向上させるために必要な要素を外部から獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると判断できる場合には、同業他社の株式の取得や業務提携等の施策を積極的に推進し、企業規模の拡大に取り組んでおります。 その際、事前の調査・検討にもかかわらず、M&A実施後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合、当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めるべく努めております。 17大株主について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、現時点において顕在化する可能性は低いものと認識しております。 当社の代表取締役である十見裕は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である㈱十見の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。 ）の46.07％を所有しております。 今後、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しております。 18感染症について当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。 当社グループへの影響は、販売に関しては、商品の販売低迷、購買及び生産、物流に関しては、原材料の調達等に関わる市場動向の影響を受けて原材料価格高騰による原価上昇、生産活動の停滞及び商品供給の遅延等が想定されます。 また、従業員の感染者発生や感染症の蔓延により、企業活動の停滞等が現在想定している以上に長期化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組んでおります。 また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より4,182百万円増加して、19,284百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて770百万円増加し、11,064百万円となりました。 この主な要因は、商品及び製品が282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が454百万円、現金及び預金が179百万円、原材料及び貯蔵品が267百万円増加したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、8,219百万円となりました。 この主な要因は、減価償却費832百万円の計上により減少した一方で、建物及び構築物が1,791百万円、機械装置及び運搬具が149百万円、リース資産が613百万円、土地が1,481百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末より3,243百万円増加して、10,899百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、7,560百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が642百万円、1年内返済予定の長期借入金187百万円、１年内償還予定の社債140百万円が増加したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,844百万円増加し、3,339百万円となりました。 この主な要因は、社債790百万円、長期借入金616百万円、リース債務369百万円増加したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて939百万円増加し、8,385百万円となりました。 この主な要因は、配当金の支払い770百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,685百万円計上したことにより利益剰余金が914百万円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8ポイント減少し、43.5％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、経済活動の活性化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、猛暑や円安の影響により資源価格・原材料価格高騰に伴う物価の上昇が幅広く波及し、個人の生活防衛意識は高まっております。 今後につきましても、国内外の政局や欧米の金利水準、中国経済の動向や長期化する国際紛争など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いており、金融資本市場に与える影響に注意が必要です。 食品業界におきましては、原材料・資材価格及び人件費・水光熱費の上昇により製造コストが継続的に増加する中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。 このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。 販売面では、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。 なお、2024年２月２日「固定資産（工場）の取得に関するお知らせ」において開示した関西新工場につきましては、予定どおり2024年11月より操業を開始し、2025年12月期より業績に貢献してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は、35,580百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 損益面では、原材料を中心としてコストが増加したものの、販売個数の増加に伴い生産効率が向上したことにより、当連結会計年度における営業利益は2,901百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は2,917百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、4,176百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,231百万円（前連結会計年度は3,065百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,659百万円、減価償却費832百万円、仕入債務の増加637百万円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額により816百万円、資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,489百万円（前連結会計年度は459百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,417百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は417百万円（前連結会計年度は1,258百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出195百万円、長期未払金の返済による支出214百万円、リース債務の返済による支出312百万円、配当金の支払額769百万円により減少した一方で、長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入979百万円により、資金が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食 品21,948,503114.1食 材3,678,66099.0合 計25,627,163111.7（注）上記の金額は、売上原価により算出しております。 ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食 品30,543,492115.4食 材5,037,03794.7合 計35,580,529111.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン21,196,03966.725,243,74770.9三井物産流通グループ㈱5,114,23816.15,849,54716.4（注）三井物産流通グループ㈱の前連結会計年度の金額は、ベンダーサービス㈱の金額であります。 三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステムサービス㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合併会社として2024年4月1日に発足しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ａ．経営成績等の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高については、セブン-イレブンの店頭キャンペーンやメディア露出による当社グループ商品の新規購入を、良品製造の徹底によるリピート購入へと繋げる好循環を作ることで、焼き魚やカップデリなどのデイリー惣菜の販売個数が増加しました。 その結果、35,580百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、原材料価格や労務費上昇の影響により25,627百万円（前連結会計年度比11.7％増）となった一方で、販売個数の増加に伴う生産効率の向上により売上原価率は72.0％（前連結会計年度比0.2ポイント減）となりました。 その結果、売上総利益は9,953百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により7,052百万円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は19.8％（前連結会計年度比0.7ポイント減）となりました。 その結果、営業利益は2,901百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。 また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」）は、3,733百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、物品売却益や受取補償金等により営業外収益は70百万円、主に支払利息や社債発行費等により営業外費用は54百万円発生いたしました。 その結果、経常利益は2,917百万円（前連結会計年度比25.2％増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、主に固定資産売却等により特別利益は15百万円、減損損失等により特別損失は272百万円発生いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,685百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。 当連結会計年度では、原材料価格や資材価格の上昇に対応した販売価格の改定や、販売個数の増加による製造効率向上により、利益率が改善いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。 当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 今後の資金需要の主なものとしては、生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。 なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの主要な販売先である株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの取引に関連する販売・仕入の契約は以下のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱ＳＴＩフード㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2006年２月１日2006年２月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2018年10月16日2018年10月16日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック㈱セブン‐イレブン・ジャパン販売先との商品売買に関する約定書2019年５月31日2019年５月31日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス（注）三井物産流通グループ㈱仕入先との継続的商品供給契約2010年９月27日2010年９月27日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフード三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2012年３月１日2012年３月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2021年１月１日2021年１月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2021年１月１日2021年１月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩミヤギ三井物産流通グループ㈱仕入先との売買基本契約2023年12月１日2023年12月１日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩフードホールディングス三井物産流通グループ㈱販売先との継続的売買基本契約2018年３月28日2018年３月28日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩデリカ三井物産流通グループ㈱販売先との売買基本契約2019年３月５日2019年３月５日から１年間（１年毎の自動更新）㈱ＳＴＩエナック三井物産流通グループ㈱販売先との売買基本契約2019年８月１日2019年８月１日から１年間（１年毎の自動更新）（注）契約締結日時点では、エス・ティー・アイ㈱とベンダーサービス㈱による契約でありましたが、2013年４月にエス・ティー・アイ㈱は㈱新東京フードに吸収合併され、2017年11月に㈱新東京フードの吸収分割により㈱ＳＴＩフードホールディングスが関連事業を承継したため、本書提出日現在では、㈱ＳＴＩフードホールディングスと三井物産流通グループ㈱による契約となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、常に新しい製法・製造技術を研究し、特許出願を通じて参入障壁の向上に努めるとともに、独自性の高い製品の開発に注力しております。 また、多様化する消費者ニーズをいち早く的確に捉え、スピーディに市場価値の高い製品を開発することに努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、生産能力の維持・向上のため4,256,390千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、当社において関西工場新設による土地、建物等の取得で2,524,392千円、連結子会社である株式会社ＳＴＩエナックにおいても関西工場新設による生産設備関連投資等で563,982千円を行ったものであります。 なお、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）事務所設備等60,23645,996-（-）30,094224,72034,883395,93190(３）福岡工場（福岡県糸島市）生産設備及び社員寮288,937-170,816(11,202.71)--1,400461,154-関西工場（大阪府泉佐野市）生産設備1,372,1117191,131,356(7,554.73)--13,7692,517,957-（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。 ２．現在、休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ４．当社は食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は80,005千円であります。 ６．福岡工場の生産設備及び社員寮、関西工場の生産設備は連結子会社である㈱ＳＴＩエナックに賃貸しております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ＳＴＩフード船橋工場(千葉県船橋市)生産設備174,87795,033-（-）113,90515,817399,63422（304）㈱ＳＴＩデリカ白岡工場(埼玉県白岡市)生産設備584,31732,050-（-）174,80721,465812,64117（274）㈱ＳＴＩエナック福岡工場(福岡県糸島市)生産設備604,002118,7712,016(123.11)166,18539,005929,98136（277）関西工場(大阪府泉佐野市)生産設備-18,260-(-)461,16875,567554,99712（78）㈱ＳＴＩサンヨー焼津事業部(静岡県焼津市)生産設備76,33259,40626,354(6,472.67)56,7927,397226,28237（25）SPF事業部(静岡県焼津市)生産設備22,82418,6223,534(121.0)31,7666,84183,58921（10）㈱ＳＴＩミヤギ石巻事業部(宮城県石巻市)生産設備67,94934,34558,000(6,917.79)15,5845,809181,68831（62）ヤマトミ事業部(宮城県石巻市)生産設備278,22939,06377,231(8,527.37)29,76119,278443,56410（６）㈱Paw’s Green本社(東京都港区)事務所設備等---（-）-375375-（-） （注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は工具、器具及び備品であります。 ２．現在、休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を （ ）内に外数で記載しております。 ４．当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．上記のうち、㈱ＳＴＩフード及び㈱ＳＴＩデリカは連結会社以外の者から建物を賃借しております。 年間賃借料は、㈱ＳＴＩフード43,573千円、㈱ＳＴＩデリカ60,000千円となっております。 なお、㈱ＳＴＩデリカは建物の一部を連結会社以外の者に転貸しており、年間32,400千円の賃料を受け取っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 また、当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社（東京都港区） 業務管理・生産管理システムの整備、省人化・フードディフェンス設備300,00049,600リース自己資金借入金2024年２月2027年12月（注）２（注）１オフィス増床・研修施設200,00062,531リース自己資金借入金2025年３月2025年７月－㈱ＳＴＩフード船橋工場（千葉県船橋市）生産設備増強・維持更新240,000－リース自己資金借入金2025年１月2027年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩデリカ白岡工場（埼玉県白岡市）生産設備増強・維持更新240,000－リース自己資金借入金2025年１月2027年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩエナック福岡工場（福岡県糸島市）関西工場（大阪府泉佐野市）生産設備増強・維持更新240,000－リース自己資金借入金2025年１月2027年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩサンヨー焼津工場/SPF工場（静岡県焼津市）生産設備増強・維持更新750,0002,420リース自己資金借入金2024年12月2027年12月（注）２（注）１㈱ＳＴＩミヤギ石巻工場/ヤマトミ工場（宮城県石巻市）生産設備増強・維持更新150,0003,190リース自己資金借入金2024年10月2027年12月（注）２（注）１ (注)１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループとしての生産管理システムや省人化・フードディフェンスへの投資に加え、各工場における恒常的な設備の増強や維持・更新につき、2027年12月期までの計画を記載しており、投資完了月は未定であります。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,256,390,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,072,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式を保有しております。 これらの株式については、銘柄毎の株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について毎年継続的に検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式377,469非上場株式以外の株式144,057 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式127,500第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式11,755相手先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス17,4155,532(保有目的）取引先持株会(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得無（注）２43,31130,949㈱セブン＆アイ・ホールディングス300100(保有目的）円滑な取引の維持無（注）２746559（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 株式の含み損益、取引状況及び当社を取り巻く事業環境を総合的に検証し、取締役会等において中長期的な観点から保有の合理性について検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンは当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,469,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,057,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,755,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 746,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資の引受 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 相手先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）円滑な取引の維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱十見東京都渋谷区広尾4丁目1-182,01033.92 十見 裕東京都渋谷区72012.15 ㈱極洋東京都港区赤坂3丁目3番5号5008.44 ㈱セブン-イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町8番地85008.44 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121372.32 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2丁目6-1）1352.29 ㈱キャメル珈琲東京都世田谷区代田2丁目31-81001.69 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－MARGIN （CASHPB）（常任代理人野村證券㈱）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）540.91 ECM MF（常任代理人立花証券㈱）49 MARKET STREET, P. O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1－1110（東京都中央区茅場町1丁目13-14）340.59 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7）340.58計－4,22471.33（注）上記 ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は137千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 9,997 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 10,141 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）5,926,300－－5,926,300合計5,926,300－－5,926,300自己株式 普通株式（注）199－－199合計199－－199(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 上記の株式数について は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ＳＴＩフードホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）の「減損損失」に記載のとおり、会社グループは、株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産について260,670千円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、資産又は資産グループにおいて営業利益から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フロー は、将来の事業計画に基づき見積っているが、事業計画は売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いて作成されている。 そのため不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損会計に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。 ・株式会社ＳＴＩミヤギの共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、該当部門の責任者等への質問、過去実績との比較及び関連資料の閲覧等により検討した。 強調事項重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＴＩフードホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）の「減損損失」に記載のとおり、会社グループは、株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産について260,670千円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、資産又は資産グループにおいて営業利益から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フロー は、将来の事業計画に基づき見積っているが、事業計画は売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いて作成されている。 そのため不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損会計に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。 ・株式会社ＳＴＩミヤギの共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、該当部門の責任者等への質問、過去実績との比較及び関連資料の閲覧等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）の「減損損失」に記載のとおり、会社グループは、株式会社ＳＴＩミヤギの保有する宮城県石巻市の事業用資産について260,670千円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、資産又は資産グループにおいて営業利益から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フロー は、将来の事業計画に基づき見積っているが、事業計画は売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いて作成されている。 そのため不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）の「減損損失」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損会計に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。 ・株式会社ＳＴＩミヤギの共通費の配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループについて、会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するために、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を閲覧した。 ・減損の兆候があると認められた資産グループの事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、該当部門の責任者等への質問、過去実績との比較及び関連資料の閲覧等により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | 強調事項重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ＳＴＩフードホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金770,000千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金74,608千円、関係会社株式369,999千円、貸倒引当金384,407千円、関係会社株式評価損73,648千円を計上している。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社投融資の評価は将来の事業計画を基礎として行われるが、事業計画は売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いて作成されている。 そのため不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金及び関係会社株式に係る内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社が策定した事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、該当部門の責任者等への質問、過去実績との比較及び関連資料の閲覧等により検討した。 強調事項重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応個別財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社短期貸付金770,000千円、1年内回収予定の関係会社長期貸付金74,608千円、関係会社株式369,999千円、貸倒引当金384,407千円、関係会社株式評価損73,648千円を計上している。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上している。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社投融資の評価は将来の事業計画を基礎として行われるが、事業計画は売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いて作成されている。 そのため不確実性及び主観性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸倒引当金及び関係会社株式に係る内部統制の整備状況及び運用状況を検討した。 ・財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社が策定した事業計画及びその仮定の合理性及び実行可能性について、該当部門の責任者等への質問、過去実績との比較及び関連資料の閲覧等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | 強調事項重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 718,595,000 |
| 仕掛品 | 47,144,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,736,653,000 |
| その他、流動資産 | 152,948,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,716,631,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 488,540,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,753,000 |
| 土地 | 1,919,779,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,080,855,000 |
| 建設仮勘定 | 68,241,000 |
| 有形固定資産 | 7,651,549,000 |
| ソフトウエア | 230,339,000 |
| 無形固定資産 | 236,247,000 |
| 投資有価証券 | 118,144,000 |
| 長期前払費用 | 4,940,000 |
| 繰延税金資産 | 18,905,000 |
| 投資その他の資産 | 332,080,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 383,431,000 |
| 未払金 | 1,430,627,000 |
| 未払法人税等 | 622,377,000 |
| 未払費用 | 28,535,000 |
| リース債務、流動負債 | 325,814,000 |
| 長期未払金 | 467,783,000 |
| 繰延税金負債 | 76,016,000 |
| 資本剰余金 | 948,375,000 |
| 利益剰余金 | 6,327,609,000 |
| 株主資本 | 8,323,699,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,589,000 |
| 為替換算調整勘定 | 48,174,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,945,000 |
| 負債純資産 | 19,284,753,000 |
PL
| 売上原価 | 25,627,163,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,052,178,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,901,186,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,773,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 668,000 |
| 営業外収益 | 70,202,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,419,000 |
| 営業外費用 | 54,252,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,304,000 |
| 特別利益 | 15,323,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,215,000 |
| 特別損失 | 272,951,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 944,940,000 |
| 法人税等調整額 | 29,242,000 |
| 法人税等 | 974,183,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,490,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 15,311,000 |
| その他の包括利益 | 24,217,000 |
| 包括利益 | 1,709,543,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,709,543,000 |
| 剰余金の配当 | -533,349,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,415,000 |
| 当期変動額合計 | 303,473,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,685,326,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,176,199,000 |
| 受取手形 | 90,779,000 |
| 売掛金 | 984,110,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 402,711,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,985,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 145,561,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,530,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 179,594,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 24,049,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 832,566,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,503,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,419,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,905,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,626,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,181,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,071,322,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,538,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,910,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -816,226,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,588,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -312,704,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -769,948,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,255,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,417,891,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,516,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 587,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。 また、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 4,046,6054,226,199受取手形及び売掛金※２ 3,349,529※２ 3,804,521商品及び製品1,141,769859,293仕掛品45,66947,144原材料及び貯蔵品1,626,3381,893,435その他85,488234,481貸倒引当金△703△201流動資産合計10,294,69911,064,875固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,936,5815,727,712減価償却累計額及び減損損失累計額△1,627,074△2,011,081建物及び構築物（純額）※３ 2,309,507※３ 3,716,631機械装置及び運搬具1,431,7701,581,249減価償却累計額及び減損損失累計額△954,183△1,092,708機械装置及び運搬具（純額）477,587488,540土地※３ 577,677※３ 2,059,585リース資産2,089,1982,702,733減価償却累計額及び減損損失累計額△1,359,628△1,621,877リース資産（純額）729,5701,080,855建設仮勘定10,78268,241その他462,958634,933減価償却累計額及び減損損失累計額△344,250△397,239その他（純額）118,707237,694有形固定資産合計4,223,8327,651,549無形固定資産 ソフトウエア251,543230,339その他9,2045,908無形固定資産合計260,748236,247投資その他の資産 投資有価証券78,096118,144敷金及び保証金134,319132,573繰延税金資産41,66018,905その他※１ 68,966※１ 62,456投資その他の資産合計323,043332,080固定資産合計4,807,6248,219,877資産合計15,102,32319,284,753 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※３ 3,436,285※３ 4,078,775１年内償還予定の社債－140,000１年内返済予定の長期借入金※３ 195,588383,431リース債務278,969325,814未払金1,092,5751,430,627未払法人税等525,294622,377その他632,686579,011流動負債合計6,161,4007,560,036固定負債 社債－790,000長期借入金※３ 306,387922,956リース債務535,662904,979長期未払金408,963467,783繰延税金負債65,60176,016資産除去債務174,424175,397その他3,3241,874固定負債合計1,494,3633,339,006負債合計7,655,76310,899,042純資産の部 株主資本 資本金1,048,3751,048,375資本剰余金948,375948,375利益剰余金5,412,6766,327,609自己株式△662△662株主資本合計7,408,7668,323,699その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,09813,589繰延ヘッジ損益△1,234180為替換算調整勘定32,86248,174その他の包括利益累計額合計37,72761,945新株予約権6666純資産合計7,446,5598,385,710負債純資産合計15,102,32319,284,753 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 31,784,095※１ 35,580,529売上原価※２ 22,952,496※２ 25,627,163売上総利益8,831,5989,953,365販売費及び一般管理費※３ 6,525,589※３ 7,052,178営業利益2,306,0092,901,186営業外収益 受取利息及び配当金9,65710,503物品売却益17,62521,054受取賃料13,2955,872受取補償金12,67420,005原子力立地給付金9,4742,962助成金収入7,2183,280その他7,1296,523営業外収益合計77,07470,202営業外費用 支払利息17,96226,419社債発行費－20,068持分法による投資損失31,101－その他3,9457,764営業外費用合計53,00954,252経常利益2,330,0742,917,137特別利益 固定資産売却益※４ 50※４ 14,304受取保険金－※５ 943補助金収入61,529－その他－75特別利益合計61,57915,323特別損失 固定資産除却損※６ 23,795※６ 1,215リース解約損420－減損損失※７ 23,321※７ 271,736特別損失合計47,537272,951税金等調整前当期純利益2,344,1162,659,509法人税、住民税及び事業税788,236944,940法人税等調整額△6,97329,242法人税等合計781,263974,183当期純利益1,562,8521,685,326親会社株主に帰属する当期純利益1,562,8521,685,326 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,562,8521,685,326その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3027,490繰延ヘッジ損益△1901,415為替換算調整勘定8,56215,311その他の包括利益合計※ 8,069※ 24,217包括利益1,570,9221,709,543（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,570,9221,709,543 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,375948,3754,175,764△3276,172,189当期変動額 剰余金の配当 △325,941 △325,941親会社株主に帰属する当期純利益 1,562,852 1,562,852自己株式の取得 △335△335株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,236,911△3351,236,576当期末残高1,048,375948,3755,412,676△6627,408,766 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,401△1,04424,30029,6571696,202,016当期変動額 剰余金の配当 △325,941親会社株主に帰属する当期純利益 1,562,852自己株式の取得 △335株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△302△1908,5628,069△1037,966当期変動額合計△302△1908,5628,069△1031,244,543当期末残高6,098△1,23432,86237,727667,446,559 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,048,375948,3755,412,676△6627,408,766当期変動額 剰余金の配当 △533,349 △533,349剰余金の配当（中間配当） △237,044 △237,044親会社株主に帰属する当期純利益 1,685,326 1,685,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－914,932－914,932当期末残高1,048,375948,3756,327,609△6628,323,699 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,098△1,23432,86237,727667,446,559当期変動額 剰余金の配当 △533,349剰余金の配当（中間配当） △237,044親会社株主に帰属する当期純利益 1,685,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,4901,41515,31124,217△024,217当期変動額合計7,4901,41515,31124,217△0939,150当期末残高13,58918048,17461,945668,385,710 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,344,1162,659,509減価償却費844,263832,566減損損失23,321271,736のれん償却額31,789－持分法による投資損益（△は益）31,101－補助金収入△61,529－受取利息及び受取配当金△9,657△10,503支払利息17,96226,419社債発行費－20,068固定資産売却損益（△は益）△50△14,304固定資産除却損23,7951,215貸倒引当金の増減額（△は減少）703△502売上債権の増減額（△は増加）45,197△453,937棚卸資産の増減額（△は増加）93,01413,905仕入債務の増減額（△は減少）△145,437637,626その他の資産の増減額（△は増加）73,064△144,649その他の負債の増減額（△は減少）218,575208,990その他7,23423,181小計3,537,4654,071,322利息及び配当金の受取額8861,538利息の支払額△17,987△24,910補助金の受取額61,529－法人税等の還付額33,4066法人税等の支払額△549,335△816,226営業活動によるキャッシュ・フロー3,065,9653,231,731投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△318,548△3,417,891有形固定資産の売却による収入5027,516無形固定資産の取得による支出△63,784△70,663投資有価証券の取得による支出△47,991△29,255ゴルフ会員権の取得による支出△28,400－その他△544587投資活動によるキャッシュ・フロー△459,217△3,489,706財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－1,000,000長期借入金の返済による支出△427,630△195,588長期未払金の返済による支出△202,915△214,651リース債務の返済による支出△301,845△312,704社債の発行による収入－979,931社債の償還による支出－△70,000配当金の支払額△325,468△769,948自己株式の取得による支出△335－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,258,194417,038現金及び現金同等物に係る換算差額11,43820,530現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,359,991179,594現金及び現金同等物の期首残高2,636,6133,996,605現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,996,605※１ 4,176,199 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社ＳＴＩフード株式会社ＳＴＩデリカ株式会社ＳＴＩエナック株式会社ＳＴＩサンヨー株式会社ＳＴＩミヤギ株式会社Ｐaw’s ＧreenSTI AMERICA Inc. (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の名称STI CHILE S.A.（連結範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況非連結子会社の名称STI CHILE S.A.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．持分法の適用の範囲の変更に関する事項前連結会計年度において持分法を適用した関連会社でありましたポケットペット株式会社は、全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～41年 機械装置及び運搬具 ２年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a．ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務b．ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積もり、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。 なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社ＳＴＩフード株式会社ＳＴＩデリカ株式会社ＳＴＩエナック株式会社ＳＴＩサンヨー株式会社ＳＴＩミヤギ株式会社Ｐaw’s ＧreenSTI AMERICA Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況非連結子会社の名称STI CHILE S.A.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～41年 機械装置及び運搬具 ２年～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a．ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務b．ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積もり、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。 なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形及び無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失23,321271,736有形固定資産4,223,8327,651,549無形固定資産260,748236,247 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形84,549千円90,779千円売掛金3,264,9803,713,741 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬420,904千円402,711千円従業員給料993,7441,032,059賞与140,662147,452法定福利費198,000205,283退職給付費用47,26751,985運賃3,127,1513,634,771地代家賃128,951135,722のれん償却31,789－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具－千円11,252千円土地－3,052その他50－計5014,304 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具1,695千円651千円その他107564建設仮勘定21,993－計23,7951,215 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）棚卸資産評価損9,558千円24,049千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△435千円10,792千円組替調整額－－ 税効果調整前△43510,792 税効果額133△3,302 その他有価証券評価差額金△3027,490繰延ヘッジ損益 当期発生額△2742,039 税効果調整前△2742,039 税効果額83△624 繰延ヘッジ損益△1901,415為替換算調整勘定 当期発生額8,56215,311その他の包括利益合計8,06924,217 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－66合計－－－－－66 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式533,349902023年12月31日2024年３月11日2024年８月８日取締役会普通株式237,044402024年６月30日2024年９月２日(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 １株当たり配当額につ いては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月20日取締役会普通株式474,088利益剰余金802024年12月31日2025年３月11日(注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 １株当たり配当額につ いては、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,046,605千円4,226,199千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000△50,000現金及び現金同等物3,996,6054,176,199 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、食品加工における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。 また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 また、このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しています。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券31,50931,509－（２）敷金及び保証金134,319133,141△ 1,177資産計165,828164,650△ 1,177（１）リース債務（注）２814,631809,122△ 5,509（２）未払金（注）３1,501,5381,498,136△ 3,401（３）長期借入金（注）５501,975499,520△ 2,454負債計2,818,1442,806,781△ 11,363デリバティブ取引（注）６（1,778）（1,778）－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券44,05744,057－（２）敷金及び保証金132,573130,081△ 2,491資産計176,630174,138△ 2,491（１）リース債務（注）２1,230,7931,222,685△ 8,108（２）未払金（注）３1,897,5641,890,486△ 7,077（３）社債（注）４930,000925,902△ 4,098（４）長期借入金（注）５1,306,3871,302,448△ 3,938負債計5,364,7445,341,521△ 23,221デリバティブ取引（注）６260260－（注）１．現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 ３．未払金は流動負債、固定負債の合計額であります。 ４. 社債は１年内返還予定の社債を含んでおります。 ５．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ６．デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ７．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式54,24377,469 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,046,605－－－受取手形及び売掛金3,349,529－－－合計7,396,135－－－ ※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,226,199－－－受取手形及び売掛金3,804,521－－－合計8,030,721－－－ ※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。 （注）２．長期借入金、リース債務、長期未払金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金195,588181,387100,00025,000－－リース債務278,969206,386154,03693,55260,55221,134長期未払金194,046142,281101,73780,62159,91623,559合計668,603530,055355,774199,173120,46844,693 ※長期未払金には未払金が含まれております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金383,431302,044227,044202,044191,824－リース債務325,814274,598215,184183,275141,39190,530長期未払金181,680147,384124,315104,18468,40922,643社債140,000140,000140,000140,000140,000230,000合計1,030,925864,027706,543629,503541,624343,173 ※長期未払金には未払金が含まれております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式31,509－－31,509資産計31,509－－31,509デリバティブ取引 通貨関連－1,778－1,778負債計－1,778－1,778 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式デリバティブ取引 通貨関連44,057 －－ 260－ －44,057 260資産計44,057260－44,317 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－133,141－133,141資産計－133,141－133,141リース債務－809,122－809,122未払金－1,498,136－1,498,136長期借入金－499,520－499,520負債計－2,806,781－2,806,781 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－130,081－130,081資産計－130,081－130,081リース債務－1,222,685－1,222,685未払金－1,890,486－1,890,486社債－925,902－925,902長期借入金－1,302,448－1,302,448負債計－5,341,521－5,341,521 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 敷金及び保証金 敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（流動負債、固定負債） リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 未払金（流動負債、固定負債） 未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。 長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式31,50922,7218,788（２）債券－－－（３）その他－－－小計31,50922,7218,788連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計31,50922,7218,788（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額54,243千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式44,05724,47619,580（２）債券－－－（３）その他－－－小計44,05724,47619,580連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計44,05724,47619,580（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額77,469千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 有価証券について15,796千円（関係会社株式15,796千円）の減損処理を行い、連結損益計算書上、「持分法による投資損失」に含めて表示しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金325,000225,000（注）受取変動・支払固定 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金225,000125,000（注）受取変動・支払固定 （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建外貨建予定取引43,744－△1,778米ドル 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建外貨建予定取引29,412－260米ドル |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）確定拠出制度への要拠出額42,534千円43,252千円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）複数事業主制度への要拠出額29,683千円30,517千円 （１）制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）イ 年金資産の額5,556,053千円6,276,764千円ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額4,701,8384,702,824ハ 差引額（イ－ロ）854,2151,573,940 （２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）掛金拠出割合5.81％5.82％ （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）過去勤務債務△580,752千円△432,350千円別途積立金1,434,9671,434,967繰越剰余金－571,323なお、上記（２）の割合は当社の負担割合とは一致しません。 （注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連結会計年度は2023年３月31日時点、当連結会計年度は2024年３月31日時点の数値を記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価－－販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益1030 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2018年第１回新株予約権2018年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 19名子会社取締役 ４名子会社従業員 18名当社新株予約権の受託者１名（注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 450,000株普通株式 750,000株付与日2018年12月27日2018年12月27日権利確定条件①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自2021年４月１日至2028年12月26日自2021年４月１日至2028年12月26日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ２．本新株予約権は、川島渉（公認会計士・税理士）を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。 信託期間満了日（A01：2020年10月23日）の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に対して以下のとおり交付しております。 当社取締役 ： ５名当社従業員 ： 72名子会社取締役 ： ３名子会社従業員 ： 36名当社顧問 ： ４名当社業務委託先 ： ２名 合計 ： 122名 ※なお、上記個数は権利失効した個数を控除しております。 信託期間満了日（A02：2021年10月22日）の到来に伴って、当社及び当社の子会社の取締役及び従業員、並びに当社と業務委託契約を締結している顧問に対して以下のとおり交付しております。 当社取締役 ： ５名当社従業員 ： 37名子会社取締役 ： ８名子会社従業員 ： 16名当社顧問 ： ３名 合計 ： 69名 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2018年第１回新株予約権2018年第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 333,300198,450権利確定 －－権利行使 －－失効 1,200450未行使残 332,100198,000（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ② 単価情報 2018年第１回新株予約権2018年第３回新株予約権権利行使価格（円）107107行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、2025年１月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 758,219千円② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税44,274千円 46,474千円連結会社間内部利益消去25,597 2,948減損損失7,027 100,273持分法による投資損失13,999 －資産除去債務65,818 66,290繰越欠損金（注）142,051 158,592繰越税額控除2,582 6,858その他742 7繰延税金資産小計302,093 381,445税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△122,793 △158,592将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△86,458 △173,848評価性引当額小計△209,252 △332,440繰延税金資産合計92,840 49,004繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△25,856 △21,085圧縮積立金△47,160 △40,482評価差額金△41,076 △38,476その他△2,689 △6,071繰延税金負債合計△116,782 △106,115繰延税金資産負債の純額△23,941 △57,110 （注）１．評価性引当金額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）a－－－－－142,051142,051評価性引当額－－－－－△122,793△122,793繰延税金資産（注）b－－－－－19,25719,257（注）a．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 b．税務上の繰越欠損金142,051千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,257千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、株式会社ＳＴＩミヤギが過年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）c－－－－29,657128,934158,592評価性引当額－－－－△29,657△128,934△158,592繰延税金資産 －－－－－－－（注）c 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 法人税額の特別控除△2.0 △1.5交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.5住民税均等割0.0 0.1子会社との税率差異2.4 2.2評価性引当額の増減額1.1 5.2のれん償却費0.5 －その他△0.2 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 36.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を４年～23年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高173,464千円174,424千円時の経過による調整額960973期末残高174,424175,397 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、滋賀県愛知郡において遊休資産である土地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は、21,861千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は、11,000千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日連結貸借対照表計上額期首残高－202,500期中増減額202,500△11,000期末残高202,500191,500期末時価202,500191,500（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日） 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日） 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産の残高等）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 104,1583,290,448 84,5493,264,9803,394,6063,349,529 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 84,5493,264,980 90,7793,713,7413,349,5293,804,521 （残存履行義務に配分した取引価格） 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン21,196,039食品製造販売事業ベンダーサービス㈱5,114,238食品製造販売事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,243,747食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,849,547食品製造販売事業（注）三井物産流通グループ㈱は、三井物産流通ホールディングス㈱、三井食品㈱、ベンダーサービス㈱、リテールシステム㈱及び物産ロジスティクスソリューションズ㈱の合弁会社として、2024年４月１日に発足しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン-イレブン・ジャパン25,243,747食品製造販売事業三井物産流通グループ㈱5,849,547食品製造販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額418.85円471.68円１株当たり当期純利益87.91円94.80円潜在株式調整後1株当たり当期純利益85.58円92.23円（注）１．当社は2025年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（１）１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,562,8521,685,326普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,562,8521,685,326普通株式の期中平均株式数（株）17,778,45217,778,303（２）潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）483,533494,030希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割について（１）株式分割の目的 株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要①分割の方法 2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。 ②分割により増加する株式数 ①株式分割前の発行済株式総数5,926,300株②今回の分割により増加する株式数11,852,600株③株式分割後の発行済株式総数17,778,900株④株式分割後の発行可能株式総数60,000,000株 ③分割の日程基準日公告日2024年12月16日基準日2024年12月31日効力発生日2025年１月１日（注）1株当たり情報に及ぼす影響は、（1株当たり情報に関する注記）に反映されております。 ２．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。 （２）定款変更の内容変更内容は、下記のとおりです。 （下線部分は変更箇所を示しております。 ）変更前変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式数は、20,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式数は、60,000,000株とする。 （３）定款変更の日程取締役会決議日2024年11月14日効力発生日2025年１月１日 （取得による企業結合） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社浜信（以下「取得対象子会社」といいます。 ）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本件株式取得に伴い、取得対象子会社の完全子会社である味の浜藤株式会社及び株式会社藤兵衛は当社の孫会社となります。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容名称 株式会社浜信事業内容 水産加工食品販売、飲食業、総合リース業、不動産管理 （２）企業結合を行う主な理由 当社グループは、「味の浜藤」という長きにわたり日本の水産加工食品の発展に寄与してきたブランドを迎え入れることとなります。 取得対象子会社が有する高いブランド力・商品力・販売網と、当社グループが有する経営ノウハウを掛け合わせることにより、「海の幸」をより多岐にわたりお客様へ届けることが可能となります。 （３）企業結合日2025年4月１日（予定） （４）企業結合の法的形式株式取得 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得する議決権比率100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）1,102百万円取得原価 1,102百万円 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 19百万円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱ＳＴＩフードホールディングス第１回無担保社債（㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）（注）１．年月日2024.３.25－ 930,000 (140,000)0.87なし年月日2031.３.25合計－－－ 930,000 (140,000)－－－ （注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 （単位：千円）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内140,000140,000140,000140,000140,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金195,588383,4311.0－１年以内に返済予定のリース債務278,969325,8141.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）306,387922,9561.02026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）535,662904,9791.02026年～2030年その他有利子負債 未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金）194,046181,6801.2－長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く割賦未払金）408,117466,9371.22026年～2030年合計1,918,7693,185,798－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。 ３．長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金302,044227,044202,044191,824リース債務274,598215,184183,275141,391長期未払金147,384124,315104,18468,409 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,037,29616,694,91526,346,00735,580,529税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）714,2091,502,4622,389,7992,659,509親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）489,0571,010,8461,586,2711,685,326１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）27.5156.8689.2394.80 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）27.5129.3532.375.57（注）当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、（累計期間）１株当たり中間（当 期）（四半期）純利益及び、（会計期間）１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が期首に行われたと仮定 して算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,632,2222,733,955売掛金1,126,650984,110商品及び製品973,830718,595原材料及び貯蔵品1,479,1991,736,653前払費用21,50122,905関係会社短期貸付金680,000770,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金81,34874,608その他55,548152,948貸倒引当金△703△384,608流動資産合計7,049,5976,809,168固定資産 有形固定資産 建物644,5371,946,443減価償却累計額△239,403△272,107建物（純額）※１ 405,134※１ 1,674,336構築物73,518161,892減価償却累計額△36,238△19,701構築物（純額）※１ 37,280※１ 142,191機械及び装置137,10897,525減価償却累計額及び減損損失累計額△97,112△74,290機械及び装置（純額）39,99523,234車両運搬具42,13763,822減価償却累計額△34,524△17,915車両運搬具（純額）7,61245,906工具、器具及び備品144,016173,920減価償却累計額△115,073△122,167工具、器具及び備品（純額）28,94251,753土地※１ 431,872※１ 1,919,779リース資産56,62557,872減価償却累計額△22,600△25,850リース資産（純額）34,02532,021建設仮勘定5,73262,631有形固定資産合計990,5943,951,856無形固定資産 商標権3,7541,732ソフトウエア249,314224,720施設利用権2,7362,469無形固定資産合計255,805228,921投資その他の資産 投資有価証券77,759117,807関係会社株式447,921369,999出資金1010関係会社長期貸付金74,608－長期前払費用9,0244,940繰延税金資産13,2426,966その他109,029108,017投資その他の資産合計731,596607,741固定資産合計1,977,9954,788,518資産合計9,027,59311,597,687 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,385,752※１ 1,466,140１年内償還予定の社債－140,000関係会社短期借入金600,0001,000,000１年内返済予定の長期借入金※１ 181,348383,431リース債務9,2359,939未払金140,618238,949未払費用27,16328,535未払法人税等247,530271,685預り金23,44923,943その他122,30834,148流動負債合計2,737,4063,596,773固定負債 社債－790,000長期借入金※１ 306,387922,956リース債務28,55425,800長期未払金6,313846資産除去債務6,0266,026固定負債合計347,2801,745,628負債合計3,084,6875,342,402純資産の部 株主資本 資本金1,048,3751,048,375資本剰余金 資本準備金957,147957,147その他資本剰余金855,153855,153資本剰余金合計1,812,3011,812,301利益剰余金 利益準備金20,22720,227その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,057,7313,361,205利益剰余金合計3,077,9593,381,433自己株式△662△662株主資本合計5,937,9756,241,448評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,09813,589繰延ヘッジ損益△1,234180評価・換算差額等合計4,86413,770新株予約権6666純資産合計5,942,9056,255,285負債純資産合計9,027,59311,597,687 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,253,662※１ 11,380,493売上原価 商品及び製品期首棚卸高914,599973,830当期商品仕入高※１ 5,472,164※１ 4,595,861当期製品製造原価※１ 1,326,080※１ 201,930合計7,712,8445,771,622商品及び製品期末棚卸高973,830718,595その他売上原価599,6762,022,751売上原価合計7,338,6917,075,778売上総利益3,914,9704,304,715販売費及び一般管理費※２ 2,394,252※２ 2,392,623営業利益1,520,7171,912,091営業外収益 受取利息※１ 30,930※１ 27,773受取配当金652668物品売却益1,0121,638その他4,3612,717営業外収益合計36,95532,799営業外費用 支払利息※１ 7,570※１ 15,239社債発行費－20,068棚卸資産処分損－4,635その他2,082－営業外費用合計9,65239,943経常利益1,548,0211,904,947特別利益 固定資産売却益－11,192特別利益合計－11,192特別損失 固定資産除却損※３ 21,993※３ 105減損損失※４ 21,861※４ 11,065貸倒引当金繰入額－※5 384,407関係会社株式評価損※５ 45,749※５ 73,648特別損失合計89,604469,226税引前当期純利益1,458,4171,446,913法人税、住民税及び事業税339,898370,697法人税等調整額△5,1962,349法人税等合計334,702373,046当期純利益1,123,7141,073,866 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,048,375957,147855,1531,812,30120,2272,259,9582,280,186△3275,140,536当期変動額 剰余金の配当 △325,941△325,941 △325,941当期純利益 1,123,7141,123,714 1,123,714自己株式の取得 △335△335株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－797,773797,773△335797,438当期末残高1,048,375957,147855,1531,812,30120,2273,057,7313,077,959△6625,937,975 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,401△1,0445,3571695,146,062当期変動額 剰余金の配当 △325,941当期純利益 1,123,714自己株式の取得 △335株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△302△190△492△103△595当期変動額合計△302△190△492△103796,843当期末残高6,098△1,2344,864665,942,905 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,048,375957,147855,1531,812,30120,2273,057,7313,077,959△6625,937,975当期変動額 剰余金の配当 △533,349△533,349 △533,349剰余金の配当（中間配当） △237,044△237,044 △237,044当期純利益 1,073,8661,073,866 1,073,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－303,473303,473－303,473当期末残高1,048,375957,147855,1531,812,30120,2273,361,2053,381,433△6626,241,448 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,098△1,2344,864665,942,905当期変動額 剰余金の配当 △533,349剰余金の配当（中間配当） △237,044当期純利益 1,073,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,4901,4158,905△08,905当期変動額合計7,4901,4158,905△0312,379当期末残高13,58918013,770666,255,285 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～22年 構築物 11～15年 機械及び装置 ４～10年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ５～15年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 ６．引当金の計上基準貸倒引当金貸倒の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a．ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務b．ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 （３）ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ９．重要な収益及び費用の計上基準当社は、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項控除対象外消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 有形及び無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失21,86111,065有形固定資産990,5943,951,856無形固定資産255,805228,921 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合に、認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく稼働率等および割引率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式評価損73,648関係会社短期貸付金770,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金74,608関係会社株式369,999貸倒引当金384,407 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 主要な仮定 関係会社投融資の評価における主要な仮定は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画であります。 当事業計画においては、売上予測、限界利益率、成長率等に一定の仮定を用いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式443,647369,999関連会社株式4,274－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税15,503千円 13,354千円減損損失6,801 10,075資産除去債務4,276 4,646関係会社株式評価損13,999 22,536貸倒引当金- 117,690その他759 -繰延税金資産小計41,339 168,302評価性引当額（注）△24,965 △154,866繰延税金資産合計16,374 13,435繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△442 △397その他有価証券評価差額金△2,689 △5,991その他- △79繰延税金負債合計△3,131 △6,469繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額13,242 6,966（注）評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であり ます。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 法人税額の特別控除△0.8 △0.2交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.0住民税均等割0.0 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.5 △14.8評価性引当額の増減額1.4 9.0その他0.6 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 25.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物644,5371,317,51415,6081,946,443272,10745,2591,674,336構築物73,518109,83021,456161,89219,7014,919142,191機械及び装置137,1084,62444,20897,52574,2906,67623,234車両運搬具42,13763,55041,86563,82217,91518,06645,906工具、器具及び備品144,01638,9139,008173,920122,16715,95951,753土地431,8721,498,90711,000(11,000)1,919,779--1,919,779リース資産56,6256,8605,61357,87225,8508,86332,021建設仮勘定5,7322,574,3062,517,40762,631--62,631有形固定資産計1,535,5475,614,5072,666,166(11,000)4,483,887532,03199,7443,951,856無形固定資産 商標権40,640--40,64038,9082,0221,732ソフトウエア786,67252,7802,337837,114612,39477,268224,720施設利用権3,989--3,9891,5192672,469無形固定資産計831,30152,7802,337881,743652,82179,558228,921長期前払費用25,986318-25,66720,7274,0844,940（注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物 株式会社ＳＴＩエナック 関西工場建物 1,285,791千円土地 株式会社ＳＴＩエナック 関西工場用土地 1,131,356千円土地 研修所用土地 367,550千円 ２．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高 （千円）貸倒引当金703384,608-703384,608（注）当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載URLは以下の通りであります。 https://www.stifoods-hd.com/株主に対する特典株主優待制度（１）対象となる株主毎年12月末現在に300株以上保有している株主様のうち、継続して1年以上保有する方を対象といたします。 継続して1年以上保有する株主様とは、６月末及び12月末の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して300株以上の保有が記載または記録されている株主様といたします。 ただし、2025年12月31日を基準日とする優待の対象となる株主様は、2024年12月末に100株以上、2025年６月末及び2025年12月末に300株以上、当社株主名簿に同一株主番号で３回連続して保有が記載または記録されている株主様といたします。 （２）株主優待の内容対象の株主に対して、一律に株主限定当社商品（3,000円相当）をお届けいたします。 （３）贈呈時期３月下旬頃に発送を予定しております。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第７期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第８期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第８期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月21日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）23,062,02126,264,84727,567,59231,784,09535,580,529経常利益（千円）1,276,0781,745,1191,528,1172,330,0742,917,137親会社株主に帰属する当期純利益（千円）832,7531,110,8061,006,1601,562,8521,685,326包括利益（千円）824,0531,124,2031,022,0831,570,9221,709,543純資産額（千円）3,566,0115,440,9786,202,0167,446,5598,385,710総資産額（千円）11,324,65212,777,70913,806,23215,102,32319,284,753１株当たり純資産額（円）216.28315.24348.84418.85471.68１株当たり当期純利益（円）54.2266.6558.0687.9194.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－55.2985.5892.23自己資本比率（％）31.4942.5844.9249.3043.48自己資本利益率（％）30.2224.6717.2822.9021.29株価収益率（倍）27.2414.3017.5716.9316.21営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,130,3361,490,866859,3833,065,9653,231,731投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△231,593△518,891△660,385△459,217△3,489,706財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）215,840△287,311△822,554△1,258,194417,038現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,548,5843,243,1472,636,6133,996,6054,176,199従業員数（人）274285283269276（外、平均臨時雇用者数）(711)(849)(885)(949)(1,039) （注）１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を （ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）8,355,8489,507,13310,941,33411,253,66211,380,493経常利益（千円）434,3321,005,2801,382,6101,548,0211,904,947当期純利益（千円）423,137916,5801,198,9341,123,7141,073,866資本金（千円）534,9201,020,5571,048,3751,048,3751,048,375発行済株式総数（株）5,495,5005,752,9005,926,3005,926,3005,926,300純資産額（千円）2,534,4134,207,0715,146,0625,942,9056,255,285総資産額（千円）6,632,7637,731,1038,536,5469,027,59311,597,687１株当たり純資産額（円）153.71243.75289.44334.27351.85１株当たり配当額（円）40555590120（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(40)１株当たり当期純利益（円）27.5555.0069.1863.2160.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－65.8961.5358.77自己資本比率（％）38.2154.4160.2865.8353.94自己資本利益率（％）22.0427.1925.6420.2717.61株価収益率（倍）53.6017.3314.7423.5525.45配当性向（％）48.4033.3426.5047.4666.22従業員数（人）7387958890（外、平均臨時雇用者数）(3)(5) (2)(3)(3)株主総利回り（％）－65.871.6105.3111.3（比較指標：配当込み TOPIX ）（％）(－)(112.7)(110.0)(141.1)(169.9)最高株価（円）4,9005,4203,5154,8155,980□1,993最低株価（円）2,0502,5881,7982,6403,530□1,177 （注）１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ４．2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,500株となっております。 ５．2020年９月25日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第４期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、2020年９月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第５期は比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、市場区分の再編に伴い、第６期より配当込みTOPIXに変更しております。 ９. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第４期の期首に行われたと仮定して算定しております。 なお、発行済株式総数及び、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 10. 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、第８期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。 |