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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 石 井 靖 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5695)8833 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1907年２月日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）1940年３月東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設（現・徳島事業所）1961年10月東京証券取引所（市場第一部）に指定1966年１月藤枝工場新設（現・藤枝事業所）1972年12月NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）1981年11月館林化成工場新設（現・館林事業所）1986年４月美合工機工場新設（現・美合工機事業所）1987年１月浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）1989年１月 KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。 現・連結子会社）1992年７月千葉工場新設（現・旭事業所）1993年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月 浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）1996年６月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）1997年３月NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）1998年４月PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）1999年３月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）2000年12月PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）2004年３月 ３月恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）2005年10月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2009年４月 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）2011年２月 日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得2012年３月日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）10月10月日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）10月南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2016年３月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）2017年４月日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）2023年11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年12月31日現在、当社、子会社97社、関連会社９社により構成されています。 事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 無線・通信日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、ＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。 成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。 シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社２ 当事業年度において、PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したため、上表には含めていません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借日本無線㈱ ※1,2東京都三鷹市14,704無線・通信100.00有有―有有長野日本無線㈱ ※1,3長野県長野市3,649無線・通信100.00(100.00)―有―有―上田日本無線㈱ ※3長野県上田市700無線・通信100.00(100.00)―有―有―JRCモビリティ㈱東京都中央区490無線・通信100.00有有―有有㈱国際電気 ※1,2,3東京都港区1,000無線・通信80.00(80.00)有有―――日清紡マイクロデバイス㈱※1,2東京都中央区5,220マイクロデバイス100.00有有有有有日清紡ブレーキ㈱ ※1東京都中央区9,447ブレーキ100.00有有有有有NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC. ※1米国千米ドル88,000ブレーキ100.00―有―――NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.タイ千バーツ732,600ブレーキ97.10―――――SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION韓国百万ウオン9,600ブレーキ65.00―――――日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 ※3中国千米ドル24,000ブレーキ100.00(100.00)―――――日清紡メカトロニクス㈱ ※1東京都中央区4,000精密機器100.00有有有有有南部化成㈱ ※3静岡県榛原郡1,800精密機器100.00(100.00)―有―有有日清紡精機広島㈱ ※3広島県東広島市320精密機器100.00(100.00)―有―有―NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD. ※3タイ千バーツ100,000精密機器100.00(80.00)――有――日清紡精密機器(上海)有限公司 ※3中国千米ドル19,500精密機器100.00(80.00)―――――日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司中国千米ドル21,000精密機器99.00―――――日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 ※1中国千人民元305,000精密機器70.00――有――NISSHINBO MECHATRONICSINDIA PRIVATE LTD. ※3インド千インドルピー800,000精密機器100.00(98.75)―――――NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. インド千インドルピー1,280,000精密機器60.00――有――日清紡ケミカル㈱ ※1東京都中央区3,000化学品100.00有有有有有㈱日新環境調査センター ※3東京都足立区40化学品100.00(100.00)―有―有―日清紡企業管理(上海)有限公司中国千米ドル8,000化学品・その他100.00―有―有―日清紡テキスタイル㈱ ※1東京都中央区10,000繊維100.00有有有有有 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借ニッシントーア・岩尾㈱ 東京都中央区450繊維・その他100.00有有―有有㈱ナイガイシャツ ※3大阪市中央区100繊維100.00(100.00)―有―有―東京シャツ㈱ ※3東京都台東区75繊維100.00(100.00)―有―有―日清紡績(上海)有限公司中国千米ドル1,200繊維・その他100.00―――――日清紡績(常州)有限公司 ※3中国千米ドル2,000繊維100.00(100.00)―――――NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.ブラジル千レアル20,075繊維100.00―――有―PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA※3インドネシア千米ドル3,000繊維100.00(16.67)―――――PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY※1インドネシア千米ドル53,584繊維70.00――有――PT.NISSHINBO INDONESIAインドネシア千米ドル20,000繊維89.00―――――日清紡都市開発㈱東京都新宿区480不動産100.00―有―有有NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千米ドル5,795その他100.00有有―有―その他52社 （持分法適用関連会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借RANE BRAKE LINING LTD.インド千インドルピー77,298ブレーキ20.64有――――コンチネンタル・オートモーティブ㈱ 横浜市神奈川区5,300精密機器35.00有――有有コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱横浜市神奈川区310精密機器35.00有――――大陸汽車電子(連雲港)有限公司中国 千米ドル24,241精密機器35.00―――――大陸汽車安全系統(長春)有限公司中国千米ドル 10,302精密機器35.00―――――蔭山㈱ ※3大阪市中央区100繊維48.23(34.45)―――――その他１社 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ※１ 特定子会社に該当します。 ※２ 日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。 （単位：百万円） 日本無線㈱㈱国際電気日清紡マイクロデバイス㈱①売上高80,44556,15061,034②経常利益又は経常損失（△）1,1984,004△5,413③当期純利益又は当期純損失（△）1,7063,854△4,323④純資産額66,34553,63923,378⑤総資産額129,80591,91767,266 ※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ４ PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより上表から除外しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)無線・通信8,029〔513〕マイクロデバイス3,576〔358〕ブレーキ1,661〔79〕精密機器2,417〔661〕化学品351〔59〕繊維2,263〔472〕不動産24〔10〕その他85〔41〕全社(共通)224〔42〕合計18,630〔2,235〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （２） 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円) 236〔74〕42.317.37,153,576 セグメントの名称従業員数(人)不動産5〔―〕その他7〔32〕全社(共通)224〔42〕合計236〔74〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。 ３ 上記従業員には出向者146人及び組合専従者３人は含んでいません。 （３） 労働組合の状況提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。 労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(i) 提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日清紡ホールディングス㈱ ※7.8―59.267.730.1 (ii) 国内子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日本無線㈱1.757.677.077.868.3ジェイ・アール・シー特機㈱1.4200.067.874.874.2ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱0.0100.074.574.473.1日本無線硝子㈱10.0100.073.279.868.9JRCシステムサービス㈱0.033.389.089.0―JRCマリンフォネット㈱ ※0.0―80.975.6120.6長野日本無線㈱3.141.779.182.369.4JRCロジスティクスサービス㈱ ※12.5100.079.582.878.9長野日本無線マニュファクチャリング㈱ ※6.525.082.182.679.1ナガノコミュニケーションズ販売㈱0.00.082.382.3―NJコンポーネント㈱10.70.072.272.062.7上田日本無線㈱ ※4.485.772.282.460.3浅科ニチム㈱11.1100.074.676.9104.4JRCモビリティ㈱0.050.070.272.6―HVJホールディングス㈱―――――㈱国際電気2.150.075.274.260.8㈱HYSエンジニアリングサービス5.40.059.374.261.1㈱五洋電子1.6100.063.268.170.9日清紡マイクロデバイス㈱ ※3.978.670.274.455.7日清紡マイクロデバイス福岡㈱ ※16.716.793.387.8127.1日清紡マイクロデバイスAT㈱0.025.082.884.157.3 会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日清紡ブレーキ㈱ ※0.085.773.175.065.2日清紡メカトロニクス㈱ ※0.00.052.453.751.2日清紡精機広島㈱ ※0.00.075.484.6116.7南部化成㈱0.0100.053.466.671.0九州南部化成㈱ ※0.0―72.871.985.0㈱エクセル東海7.1―88.186.0―日清紡ケミカル㈱ ※15.2100.064.269.657.2㈱日新環境調査センター0.0―64.872.4105.2日清紡テキスタイル㈱ ※5.350.068.064.255.5㈱ナイガイシャツ0.0―78.877.951.2東京シャツ㈱16.7100.074.080.596.3日清紡都市開発㈱ ※0.0―65.060.571.7ニッシントーア・岩尾㈱ ※3.633.366.564.078.0 (注)１ 当連結会計年度における実績を記載しています。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。 なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。 男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。 提出会社の労働者の男女の賃金の差異について 提出会社では、報酬体系上、性別による格差はなく、非管理職、管理職の各層における男女比率の差が労働者の男女の賃金の差異の要因となっています。 非管理職では時短勤務や異動範囲を限定している従業員等の影響もあり80％前後ですが、管理職では99％以上と上位職位になるにつれて賃金差は減少し、管理職はほぼ同等となっています。 しかしながら、女性の上位職務の人数が大幅に少ないため、正規労働者合計での男女賃金格差は67.7％と大きくなります。 提出会社では、2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しています。 そのため、2023年度より女性社員への機会提供や育成支援策として「女性リーダー育成プログラム」を開始しました。 現在進めているジェンダーギャップ解消の取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女間の賃金差の解消につながると考えています。 なお、この取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。 パート・有期雇用従業員に関しては、賃金が高いシニア層や嘱託社員における男女比率の違いが要因となっています。 特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。 企業理念「挑戦と変革。 地球と人びとの未来を創る。 」のもと、ポートフォリオ変革による成長を目指し、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活動を展開しています。 当社グループはこれまでもＭ＆Ａや事業譲渡を繰り返し、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を軸にした収益基盤の確立を目指してきましたが、収益性や利益の安定が課題でした。 当社グループのＰＢＲは１倍に満たず、株式市場の期待に応えられていない状況が続いてきました。 ＰＢＲ向上のためには、まず利益率を高め、そのうえで持続的成長を果たし、株主の皆様のご期待に応える必要があります。 そのため、正しく儲けて、企業価値を高め、株主の皆様に評価いただけるよう、既存事業の利益向上に努め、Ｍ＆Ａ・事業譲渡といった手法も駆使しながら事業ポートフォリオの変革を進め、今後もビジネスモデルの転換により収益性の向上を目指していきます。 前連結会計年度において当社グループは、TMDグループを譲渡し国際電気グループを取得しました。 これにより、2024年12月期には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計は連結全体の６割を超えました。 このように当社グループの事業ポートフォリオがさらに大きく変化するタイミングを迎えたことから、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を2024年２月９日に発表しました。 日清紡グループの目指す姿・当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、社会に貢献できる領域を軸に事業の組み換えを続けてきました。 ・これからもグループの強みを活かしたソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することを目指します。 （２） 中期経営計画2026について 当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、企業理念「挑戦と変革。 地球と人びとの未来を創る。 」のもと、気候変動への要請の高まり、人口動態の変化、デジタル社会の発展など中長期的な事業環境の変化や機会に対し、「つなげる技術で価値を創る（Connect Everything, Create Value）」ことを目指し、センシング・無線通信・情報処理技術で、社会課題へのソリューションを提供していきます。 そのための重点施策として、「事業ポートフォリオ変革の追求」、「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入」、「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」を掲げています。 2023年には、無線・通信事業とブレーキ事業において大幅にポートフォリオを入れ替え、無線・通信、マイクロデバイス事業を核として、更なる成長を目指す姿勢を明確にしました。 今後もビジネスモデル転換による収益性の向上を追求し、無線・通信事業を中心にデジタル技術を活用したビジネスモデルへシフトし、収益性の向上を目指します。 併せて、企業理念との整合性や成長性、事業面・資本面の収益性を総合的に評価し、事業の見極めを加速していきます。 収益性の向上のための最優先課題は、無線・通信事業の構造改革です。 無線・通信事業のビジネスは、公共インフラ事業や防衛関連事業を主体とする官公需ビジネスと民需ビジネス、それを支えるＥＭＳ（電子機器受託製造）に分かれますが、特に公共インフラ事業や防衛関連事業を主体とする官公需ビジネスにおいて、日本無線グループと国際電気グループの高シェア分野に重複が少なく、短期間のうちに両グループのシナジー発揮が可能で早期の収益性向上が期待できます。 地球温暖化で自然災害は激甚化するなど人々の暮らしに大きな影響を及ぼしますが、無線・通信技術を中心とするこうした活動で、人々の安全・安心のため、社会課題に貢献することを志として、顧客・株主・従業員・取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。 サステナビリティ経営に関して、2030年に温室効果ガス排出量を50%削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸにより、事業の変革と成長を目指します。 また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆Ｉ活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。 2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しました。 初年度となる2024年度業績は計画を下回りましたが、将来目指す姿の実現に向けた礎を築く期間としての位置づけが揺らぐことはありません。 前述の収益性の向上と並行して、当社のコーポレート研究開発体制を刷新し、これまで主体だったケミカル分野は各事業会社へ移し、無線通信技術主体の体制へ切り替え、従来よりも手厚い研究開発投資や人材配置を可能にします。 ５Ｇ時代の先、「産業のワイヤレス化」から「ワイヤレスの社会インフラ化」が進展していくことが展望され、無線通信技術へのニーズは一層の高まりを見せています。 サービス、ソフトウエア、ＡＩなどについて研究対象とし社会課題への貢献を第一に考え新たなビジネスモデル創出を図ってまいります。 2026年度に達成を目指す経営目標およびその進捗状況ならびに各事業の取組みや施策は以下のとおりです。 経営目標（財務） 指標2024年度実績2026年度目標進捗率成長性売上高4,947億円5,800億円85％売上高に占める無線・通信／マイクロデバイス事業の比率60％65％92％収益性営業利益165億円380億円43%営業利益に占める無線・通信／マイクロデバイス事業の比率3％70％4％営業利益率3.4％6.5％52％効率性ＲＯＥ4.0%10.0％40％ＲＯＩＣ2.7%6.0％45％健全性Ｄ／Ｅレシオ0.8倍0.7倍以下―株主還元配当性向55％※40％― ※年間配当額は１株当たり36円でした。 経営目標（非財務） 項目2024年度目標※評価人権ビジネスと人権に関する取り組みの推進人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進〇環境温室効果ガス排出量の削減2014年度比35%以上削減〇46％「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販売上に占める割合60%以上△53％人財事業推進に必要な経営幹部候補の育成経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める後継者プログラム受講者率の向上〇人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化人員年齢構成是正のためのキャリア採用強化多様な人財の活躍推進グローバルサーベイの継続実施女性管理職比率６%男性社員の育児休業取得率対象男性社員の30％以上サプライチェーン調達先と連携したサステナブル調達の改善実施主要調達先（取引金額80%以上）へのサステナブル調達アンケート結果に伴う改善状況の評価100%〇グローバル対応の実施海外取引先、重要海外拠点におけるサプライチェーンへの展開方法検討と実施 ※今後は2027年度を目標とする第６期サステナビリティ推進計画へ移行します。 （３） 各事業の取組み・施策無線・通信●日本無線グループと国際電気グループ、それぞれの強み（５Ｇ関連の無線通信技術や画像認識技術等）を活かしたシナジー創出●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビリティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施マイクロデバイス●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持●複合機能ＩＣ、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバイスの展開●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来に向けたユニット・デジタルビジネスを展開ブレーキ●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販●ｘＥＶ、ＣＡＳＥの要請に応える製品性能向上と高付加価値化●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善精密機器●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加価値化による収益改善化学品●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大に向けた投資を実施●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・開発を継続繊維●防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手衣料品製造小売等の新規顧客を開拓●シャツ再生プロジェクトを推進●小売事業は、実店舗とＥＣサイトの融合したＯＭＯへのビジネスモデル転換不動産●計画的に保有資産を分譲（機動的な現金化） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）ガバナンス当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しています。 取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っています。 （２）戦略当社グループでは2008年度より「ＣＳＲ計画」を策定し、2016年度からＫＰＩを定めて活動を進めてきました。 また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、社会と事業のサステナビリティの実現を目指し全従業員が目標達成に向けて活動しています。 「第５期サステナビリティ推進計画（2022年度～2024年度）」では、第４期推進計画で設定していた目標20項目の達成度や実績をもとに計画内容とＫＰＩを見直しました。 さらに2023年度には、サステナビリティ経営を目指す当社グループの経営姿勢を社内外に示すため、活動をより推進する目標に改定しました。 ①経営基盤強化（サステナビリティ全般）2024年12月31日時点における経営基盤強化（サステナビリティ全般）に関する戦略は次のとおりです。 ②気候変動対策2024年12月31日時点における気候変動対策に関する戦略は次のとおりです。 （注）2024年度実績は集計中のため、2023年度実績を記載しています。 ③人的資本・多様性への取組2024年12月31日時点における人的資本・多様性への取組に関する戦略は次のとおりです。 人財育成●経営幹部後継者の育成・選抜型のリーダーシップ開発プログラム目指す人物像を、顧客価値創造をリードする「共創型リーダー」に設定し、選抜型リーダーシップ開発プログラムを実施しています。 ①アドバンス（執行役員級）、エグゼクティブ（部長級）プログラムアドバンス（執行役員級）では、経営知識・マインド・役割行動を習得する選経営学講座・実践実学講座等を実施しています。 エグゼクティブ（部長級）では、経営学講座・実践実学講座に加え、技術知識と経営能力を兼ね備えた経営人財を育成するために技術経営大学院（ＭＯＴ）や事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しています。 これらは、グループ共通のグローバルジョブグレードによる主要ポストの後継者候補リストを毎年作成するとともに、グレード及び後継者候補リストとプログラム受講を関連づけて実施しています。 ②ミドル（課長級）、ベーシック（次世代リーダー層）プログラムこれらの下の層では各社推薦でミドル、ベーシックのプログラムも実施しています。 ミドル（課長級）では、マネジメントプログラム、財務リーダーシッププログラム、マーケティングを社外派遣で実施、社内では事業力強化ワークショップを実施しています。 そしてベーシック（次世代リーダー層）では、リーダーシッププログラムを実施しています。 優秀な人財の採用・定着●優秀な人財の獲得および活躍促進ビジネス環境が急速に変化する現代において、中期経営計画2026の達成に向けて当社グループでは、従業員一人ひとりのスキルや専門性、経験を最大限に活かしながら、事業環境の変化や事業計画に即時に対応できる柔軟かつ戦略的な人財運営を目指しています。 各事業・各職種に必要な経験・スキル・能力を明確に定義し、これらに基づいた採用・配置・育成をグループ横断的にすることで人財価値を最大化し、市場での競争優位性を確保してまいります。 人員年齢構成是正に向け、新卒に加えキャリア採用を強化しています。 多様性の確保のために特に女性、外国人については積極的求人活動を実施したほか、優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促進のため、以下の施策を実施しています。 ① 採用競争力のある給与水準の維持② 職務内容を明確にする役割等級制度③ 勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制度④ さまざまな働き方や職業観に対応する複線型人事制度⑤ テレワーク制度やサテライトオフィスなど働く環境の整備⑥ キャリア採用者受入れ教育の充実とフォロー⑦ 社員の知人などを紹介する社員紹介制度（リファラル制度）⑧ 自己都合退職者に対しての再入社制度（リジョイン制度）⑨ 勤続５年ごとに休暇と手当を支給する制度（ディスカバリー休暇制度） ダイバーシティ＆インクルージョン●グローバルサーベイを活用した職場環境づくり当社グループでは、価値観や行動のアップデートを当たり前とし、誰もがいきいきと自分らしく活躍できる組織を目指しています。 その実現に向けて、①組織の状態、②個人の状態、③環境や制度の３つの観点から取り組みを進めています。 そして進捗を確認するため、グローバルサーベイ（エンゲージメントサーベイ）を実施し、スコアや自由記述コメントから現状を分析し、継続的に風土改善活動を進めてまいります。 各社のトップとメンバーが一体となって取り組むため、各社にはサーベイ担当者を配置し、取り組み事例をグループ全体で共有しています。 さらに、2022年より開始した心理的安全性に関する教育を継続的に実施し、全社員に共通の認識を浸透させていきます。 ●ジェンダーギャップの解消（女性リーダー育成プログラムの実施）女性活躍推進に関する課題を明確にするために女性社員とその上司に対してヒアリングを行ったところ、主に次の３つの課題が挙がりました。 ①経験を積むことと個別育成、②ロールモデルやパーツモデルの提示、③女性同士を繋ぐ社内ネットワークの充実です。 これらの課題に対処するため、当社では、早い段階からの育成と経験を積ませる取り組みを進めています。 具体的には、管理職候補層や次世代層、さらには後輩を指導する立場の層に対して、「女性リーダー育成プログラム」を2023年から実施しました。 プログラム終了後には、受講者の行動変容について上司にアンケートを実施し、昇格推薦状況や上司へのヒアリングを行い、その効果を確認しています。 ●ジェンダーギャップの解消（管理職向け研修の実施）今後は管理職向けアンコンシャスバイアスに気付き、適切に対応できるようにするための研修や多様な人財を活かすためのマネジメント力強化を目的とした研修を導入してまいります。 その他、持続可能な環境づくりのために、多様な人財が活躍できる制度の整備や健康増進策、風土改善活動など、全体的な取り組みも進めています。 これらの施策により、ロールモデルが増え、その下の世代の女性の活躍が広がり、将来的にはジェンダーギャップの解消に繋がると考えています。 ●自律的なキャリア形成のサポート（多様なキャリア観のサポート）一人ひとりが自分自身の弱みを克服し強みを強化することで、自分らしく力を発揮できるようになること、そして自律的に成長し続けられるようになることを目指し、諸施策を講じています。 例えば、30代から50代までの年代別キャリア研修を行い、キャリアを見つめ直しながら、前向きに成長していけるようなマインドを育む機会を提供しています。 また、キャリア相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、異動の機会を広げるためにグループ公募制や自己申告制度があり、さらに社員の成長を支援する仕組みとして、メンター制度やキャリア面談を実施しています。 そして自律的な学びをサポートするため、多様な学習コンテンツをいつでもどこでも受講することができるラーニングマネジメントシステムのメニューの拡充も進めています。 ●多様な働き方の実現当社グループは、多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして生産性の向上、働き甲斐の実感につなげるよう働き方改革を推進しています。 テレワーク制度、フレックス制度や時差出勤制度により柔軟な働き方が可能となる仕組みの運用・導入も進めています。 当社において2023年度の男性育児休業取得率は100％でした。 今後も取得率100％継続を目標にして関連制度の社内周知や職場の上司や同僚の理解を促進する活動をグループ全体で取り組んで参ります。 （３）リスク管理当社グループのサステナビリティ全般、気候変動対策、人的資本・多様性への取組に関するマテリアリティ、主要なリスク、リスクの内容、リスクへの対応については、「３ 事業等のリスク （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）」に記載しています。 （４）指標及び目標2024年12月31日時点における指標及び目標は次のとおりです。 ①サステナビリティ全般及び気候変動対策サステナビリティ全般及び気候変動対策に関する指標及び目標については、以下「a.第５期サステナビリティ推進計画」の重点活動項目のうち、環境（Ｅ）環境経営の推進、社会（Ｓ）品質・顧客満足度向上、労働安全衛生活動の推進、サステナブル調達の推進、社員の健康づくり、社会貢献活動の展開、ガバナンス（Ｇ）グループ企業理念の実践、コンプライアンスの徹底、内部統制の強化、リスクマネジメント活動の推進、情報セキュリティ対策の強化、並びに以下「ｂ．温室効果ガス排出量」に記載しています。 ②人的資本・多様性への取組人的資本・多様性への取組に関する指標及び目標については、以下「ａ．第５期サステナビリティ推進計画」の重点活動項目のうち、社会（Ｓ）人権の尊重、人財獲得・育成、ダイバーシティの推進、エンゲージメントに記載しています。 ａ．第５期サステナビリティ推進計画 ｂ．温室効果ガス排出量 （注）2024年度実績は集計中のため、2023年度実績を記載しています。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは2008年度より「ＣＳＲ計画」を策定し、2016年度からＫＰＩを定めて活動を進めてきました。 また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、社会と事業のサステナビリティの実現を目指し全従業員が目標達成に向けて活動しています。 「第５期サステナビリティ推進計画（2022年度～2024年度）」では、第４期推進計画で設定していた目標20項目の達成度や実績をもとに計画内容とＫＰＩを見直しました。 さらに2023年度には、サステナビリティ経営を目指す当社グループの経営姿勢を社内外に示すため、活動をより推進する目標に改定しました。 ①経営基盤強化（サステナビリティ全般）2024年12月31日時点における経営基盤強化（サステナビリティ全般）に関する戦略は次のとおりです。 ②気候変動対策2024年12月31日時点における気候変動対策に関する戦略は次のとおりです。 （注）2024年度実績は集計中のため、2023年度実績を記載しています。 ③人的資本・多様性への取組2024年12月31日時点における人的資本・多様性への取組に関する戦略は次のとおりです。 人財育成●経営幹部後継者の育成・選抜型のリーダーシップ開発プログラム目指す人物像を、顧客価値創造をリードする「共創型リーダー」に設定し、選抜型リーダーシップ開発プログラムを実施しています。 ①アドバンス（執行役員級）、エグゼクティブ（部長級）プログラムアドバンス（執行役員級）では、経営知識・マインド・役割行動を習得する選経営学講座・実践実学講座等を実施しています。 エグゼクティブ（部長級）では、経営学講座・実践実学講座に加え、技術知識と経営能力を兼ね備えた経営人財を育成するために技術経営大学院（ＭＯＴ）や事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しています。 これらは、グループ共通のグローバルジョブグレードによる主要ポストの後継者候補リストを毎年作成するとともに、グレード及び後継者候補リストとプログラム受講を関連づけて実施しています。 ②ミドル（課長級）、ベーシック（次世代リーダー層）プログラムこれらの下の層では各社推薦でミドル、ベーシックのプログラムも実施しています。 ミドル（課長級）では、マネジメントプログラム、財務リーダーシッププログラム、マーケティングを社外派遣で実施、社内では事業力強化ワークショップを実施しています。 そしてベーシック（次世代リーダー層）では、リーダーシッププログラムを実施しています。 優秀な人財の採用・定着●優秀な人財の獲得および活躍促進ビジネス環境が急速に変化する現代において、中期経営計画2026の達成に向けて当社グループでは、従業員一人ひとりのスキルや専門性、経験を最大限に活かしながら、事業環境の変化や事業計画に即時に対応できる柔軟かつ戦略的な人財運営を目指しています。 各事業・各職種に必要な経験・スキル・能力を明確に定義し、これらに基づいた採用・配置・育成をグループ横断的にすることで人財価値を最大化し、市場での競争優位性を確保してまいります。 人員年齢構成是正に向け、新卒に加えキャリア採用を強化しています。 多様性の確保のために特に女性、外国人については積極的求人活動を実施したほか、優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促進のため、以下の施策を実施しています。 ① 採用競争力のある給与水準の維持② 職務内容を明確にする役割等級制度③ 勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制度④ さまざまな働き方や職業観に対応する複線型人事制度⑤ テレワーク制度やサテライトオフィスなど働く環境の整備⑥ キャリア採用者受入れ教育の充実とフォロー⑦ 社員の知人などを紹介する社員紹介制度（リファラル制度）⑧ 自己都合退職者に対しての再入社制度（リジョイン制度）⑨ 勤続５年ごとに休暇と手当を支給する制度（ディスカバリー休暇制度） ダイバーシティ＆インクルージョン●グローバルサーベイを活用した職場環境づくり当社グループでは、価値観や行動のアップデートを当たり前とし、誰もがいきいきと自分らしく活躍できる組織を目指しています。 その実現に向けて、①組織の状態、②個人の状態、③環境や制度の３つの観点から取り組みを進めています。 そして進捗を確認するため、グローバルサーベイ（エンゲージメントサーベイ）を実施し、スコアや自由記述コメントから現状を分析し、継続的に風土改善活動を進めてまいります。 各社のトップとメンバーが一体となって取り組むため、各社にはサーベイ担当者を配置し、取り組み事例をグループ全体で共有しています。 さらに、2022年より開始した心理的安全性に関する教育を継続的に実施し、全社員に共通の認識を浸透させていきます。 ●ジェンダーギャップの解消（女性リーダー育成プログラムの実施）女性活躍推進に関する課題を明確にするために女性社員とその上司に対してヒアリングを行ったところ、主に次の３つの課題が挙がりました。 ①経験を積むことと個別育成、②ロールモデルやパーツモデルの提示、③女性同士を繋ぐ社内ネットワークの充実です。 これらの課題に対処するため、当社では、早い段階からの育成と経験を積ませる取り組みを進めています。 具体的には、管理職候補層や次世代層、さらには後輩を指導する立場の層に対して、「女性リーダー育成プログラム」を2023年から実施しました。 プログラム終了後には、受講者の行動変容について上司にアンケートを実施し、昇格推薦状況や上司へのヒアリングを行い、その効果を確認しています。 ●ジェンダーギャップの解消（管理職向け研修の実施）今後は管理職向けアンコンシャスバイアスに気付き、適切に対応できるようにするための研修や多様な人財を活かすためのマネジメント力強化を目的とした研修を導入してまいります。 その他、持続可能な環境づくりのために、多様な人財が活躍できる制度の整備や健康増進策、風土改善活動など、全体的な取り組みも進めています。 これらの施策により、ロールモデルが増え、その下の世代の女性の活躍が広がり、将来的にはジェンダーギャップの解消に繋がると考えています。 ●自律的なキャリア形成のサポート（多様なキャリア観のサポート）一人ひとりが自分自身の弱みを克服し強みを強化することで、自分らしく力を発揮できるようになること、そして自律的に成長し続けられるようになることを目指し、諸施策を講じています。 例えば、30代から50代までの年代別キャリア研修を行い、キャリアを見つめ直しながら、前向きに成長していけるようなマインドを育む機会を提供しています。 また、キャリア相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、異動の機会を広げるためにグループ公募制や自己申告制度があり、さらに社員の成長を支援する仕組みとして、メンター制度やキャリア面談を実施しています。 そして自律的な学びをサポートするため、多様な学習コンテンツをいつでもどこでも受講することができるラーニングマネジメントシステムのメニューの拡充も進めています。 ●多様な働き方の実現当社グループは、多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして生産性の向上、働き甲斐の実感につなげるよう働き方改革を推進しています。 テレワーク制度、フレックス制度や時差出勤制度により柔軟な働き方が可能となる仕組みの運用・導入も進めています。 当社において2023年度の男性育児休業取得率は100％でした。 今後も取得率100％継続を目標にして関連制度の社内周知や職場の上司や同僚の理解を促進する活動をグループ全体で取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標2024年12月31日時点における指標及び目標は次のとおりです。 ①サステナビリティ全般及び気候変動対策サステナビリティ全般及び気候変動対策に関する指標及び目標については、以下「a.第５期サステナビリティ推進計画」の重点活動項目のうち、環境（Ｅ）環境経営の推進、社会（Ｓ）品質・顧客満足度向上、労働安全衛生活動の推進、サステナブル調達の推進、社員の健康づくり、社会貢献活動の展開、ガバナンス（Ｇ）グループ企業理念の実践、コンプライアンスの徹底、内部統制の強化、リスクマネジメント活動の推進、情報セキュリティ対策の強化、並びに以下「ｂ．温室効果ガス排出量」に記載しています。 ②人的資本・多様性への取組人的資本・多様性への取組に関する指標及び目標については、以下「ａ．第５期サステナビリティ推進計画」の重点活動項目のうち、社会（Ｓ）人権の尊重、人財獲得・育成、ダイバーシティの推進、エンゲージメントに記載しています。 ａ．第５期サステナビリティ推進計画 ｂ．温室効果ガス排出量 （注）2024年度実績は集計中のため、2023年度実績を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本・多様性への取組2024年12月31日時点における人的資本・多様性への取組に関する戦略は次のとおりです。 人財育成●経営幹部後継者の育成・選抜型のリーダーシップ開発プログラム目指す人物像を、顧客価値創造をリードする「共創型リーダー」に設定し、選抜型リーダーシップ開発プログラムを実施しています。 ①アドバンス（執行役員級）、エグゼクティブ（部長級）プログラムアドバンス（執行役員級）では、経営知識・マインド・役割行動を習得する選経営学講座・実践実学講座等を実施しています。 エグゼクティブ（部長級）では、経営学講座・実践実学講座に加え、技術知識と経営能力を兼ね備えた経営人財を育成するために技術経営大学院（ＭＯＴ）や事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しています。 これらは、グループ共通のグローバルジョブグレードによる主要ポストの後継者候補リストを毎年作成するとともに、グレード及び後継者候補リストとプログラム受講を関連づけて実施しています。 ②ミドル（課長級）、ベーシック（次世代リーダー層）プログラムこれらの下の層では各社推薦でミドル、ベーシックのプログラムも実施しています。 ミドル（課長級）では、マネジメントプログラム、財務リーダーシッププログラム、マーケティングを社外派遣で実施、社内では事業力強化ワークショップを実施しています。 そしてベーシック（次世代リーダー層）では、リーダーシッププログラムを実施しています。 優秀な人財の採用・定着●優秀な人財の獲得および活躍促進ビジネス環境が急速に変化する現代において、中期経営計画2026の達成に向けて当社グループでは、従業員一人ひとりのスキルや専門性、経験を最大限に活かしながら、事業環境の変化や事業計画に即時に対応できる柔軟かつ戦略的な人財運営を目指しています。 各事業・各職種に必要な経験・スキル・能力を明確に定義し、これらに基づいた採用・配置・育成をグループ横断的にすることで人財価値を最大化し、市場での競争優位性を確保してまいります。 人員年齢構成是正に向け、新卒に加えキャリア採用を強化しています。 多様性の確保のために特に女性、外国人については積極的求人活動を実施したほか、優秀なキャリア採用者の獲得および活躍促進のため、以下の施策を実施しています。 ① 採用競争力のある給与水準の維持② 職務内容を明確にする役割等級制度③ 勤務年数にかかわらず早期昇格を可能とする人事制度④ さまざまな働き方や職業観に対応する複線型人事制度⑤ テレワーク制度やサテライトオフィスなど働く環境の整備⑥ キャリア採用者受入れ教育の充実とフォロー⑦ 社員の知人などを紹介する社員紹介制度（リファラル制度）⑧ 自己都合退職者に対しての再入社制度（リジョイン制度）⑨ 勤続５年ごとに休暇と手当を支給する制度（ディスカバリー休暇制度） ダイバーシティ＆インクルージョン●グローバルサーベイを活用した職場環境づくり当社グループでは、価値観や行動のアップデートを当たり前とし、誰もがいきいきと自分らしく活躍できる組織を目指しています。 その実現に向けて、①組織の状態、②個人の状態、③環境や制度の３つの観点から取り組みを進めています。 そして進捗を確認するため、グローバルサーベイ（エンゲージメントサーベイ）を実施し、スコアや自由記述コメントから現状を分析し、継続的に風土改善活動を進めてまいります。 各社のトップとメンバーが一体となって取り組むため、各社にはサーベイ担当者を配置し、取り組み事例をグループ全体で共有しています。 さらに、2022年より開始した心理的安全性に関する教育を継続的に実施し、全社員に共通の認識を浸透させていきます。 ●ジェンダーギャップの解消（女性リーダー育成プログラムの実施）女性活躍推進に関する課題を明確にするために女性社員とその上司に対してヒアリングを行ったところ、主に次の３つの課題が挙がりました。 ①経験を積むことと個別育成、②ロールモデルやパーツモデルの提示、③女性同士を繋ぐ社内ネットワークの充実です。 これらの課題に対処するため、当社では、早い段階からの育成と経験を積ませる取り組みを進めています。 具体的には、管理職候補層や次世代層、さらには後輩を指導する立場の層に対して、「女性リーダー育成プログラム」を2023年から実施しました。 プログラム終了後には、受講者の行動変容について上司にアンケートを実施し、昇格推薦状況や上司へのヒアリングを行い、その効果を確認しています。 ●ジェンダーギャップの解消（管理職向け研修の実施）今後は管理職向けアンコンシャスバイアスに気付き、適切に対応できるようにするための研修や多様な人財を活かすためのマネジメント力強化を目的とした研修を導入してまいります。 その他、持続可能な環境づくりのために、多様な人財が活躍できる制度の整備や健康増進策、風土改善活動など、全体的な取り組みも進めています。 これらの施策により、ロールモデルが増え、その下の世代の女性の活躍が広がり、将来的にはジェンダーギャップの解消に繋がると考えています。 ●自律的なキャリア形成のサポート（多様なキャリア観のサポート）一人ひとりが自分自身の弱みを克服し強みを強化することで、自分らしく力を発揮できるようになること、そして自律的に成長し続けられるようになることを目指し、諸施策を講じています。 例えば、30代から50代までの年代別キャリア研修を行い、キャリアを見つめ直しながら、前向きに成長していけるようなマインドを育む機会を提供しています。 また、キャリア相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、異動の機会を広げるためにグループ公募制や自己申告制度があり、さらに社員の成長を支援する仕組みとして、メンター制度やキャリア面談を実施しています。 そして自律的な学びをサポートするため、多様な学習コンテンツをいつでもどこでも受講することができるラーニングマネジメントシステムのメニューの拡充も進めています。 ●多様な働き方の実現当社グループは、多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして生産性の向上、働き甲斐の実感につなげるよう働き方改革を推進しています。 テレワーク制度、フレックス制度や時差出勤制度により柔軟な働き方が可能となる仕組みの運用・導入も進めています。 当社において2023年度の男性育児休業取得率は100％でした。 今後も取得率100％継続を目標にして関連制度の社内周知や職場の上司や同僚の理解を促進する活動をグループ全体で取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。 （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組みマテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応気候変動・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み生物資源・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み水資源・水不足による製造工程への影響・節水による製造コスト減少・節水と水の循環利用促進 ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組みマテリアリティ：安心・安全な社会づくり主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応人権問題・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化―・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進・当社の人権啓発グループ主導による活動実施・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底人財・労働力人口の減少による人財不足・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・キャリア採用の強化・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成・後継者育成プログラムの実施労働災害・教育訓練不足による労働災害の発生・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下―・リスクアセスメントの実施・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有品質・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生―・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・当社に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理 ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンスマテリアリティ：グローバル・コンプライアンス主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応グループ経営・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営効率の低下・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進経営管理・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図るコンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損―・当社社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発信・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分不正／不法行為・粉飾や不正経理操作など―・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為防止情報セキュリティ・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響―・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施 その他主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応地政学・地政学上のリスクが事業に与える影響―・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定製品市場・為替相場・原材料価格の変動・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響―・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響―・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート急速な技術革新・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下―・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上―・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産・時価の変動リスク―・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績当連結会計年度の当社グループの売上高は、当連結会計年度の期首から国際電気グループ（㈱日立国際電気は2024年12月27日付で商号を㈱国際電気に変更しました。 ）の経営成績を反映した無線・通信事業や大型商業施設の分譲を行った不動産事業は増収となりましたが、市況低迷の長期化の影響を受けたマイクロデバイス事業や前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったこと等により494,746百万円（前年同期比46,464百万円減、8.6%減）となりました。 営業利益は、マイクロデバイス事業の損益悪化やブレーキ事業の減益がありましたが、無線・通信事業や不動産事業が増益になったこと等により16,581百万円（前年同期比4,127百万円増、33.1%増）となり、経常利益は24,403百万円（前年同期比8,617百万円増、54.6%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上したTMDグループに関する減損損失が当連結会計年度では計上がないこと等により10,277百万円（前年同期比30,322百万円改善）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。 セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、当連結会計年度の期首から国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅な増収・増益となりました。 マリンシステム事業は、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移しており増収・増益となりました。 モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡したことに加え、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）の需要も減少したこと等により減収・減益となりました。 その結果、無線・通信事業全体では、売上高234,515百万円（前年同期比48.4%増）、セグメント利益7,577百万円（前年同期比59.7%増）となりました。 なお、当連結会計年度において船舶の自動運航に関する船体制御やセンサフュージョン技術を有するARGONICS GMBHを取得しました。 マリンシステム事業におけるデジタルビジネスの拡大に向けて技術開発を加速し、自動運航システムの開発や有人自律運航の実現、データサービスの展開を目指します。 （マイクロデバイス事業）電子デバイス事業は、前年同期好調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化や顧客の在庫調整を受け受注が減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う顧客の在庫調整長期化により受注が大幅に減少、加えて、民生品（コンシューマ製品）もスマートフォン・ＰＣ関連市況の回復の勢いが鈍く、大幅な減収・損益悪化となりました。 マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品や中国・欧州向けＯＥＭ、東南アジア向け船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国・韓国向け船舶・地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。 その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高64,225百万円（前年同期比19.8%減）、セグメント損失7,093百万円（前年同期比8,028百万円悪化）となりました。 （マテリアル）・ブレーキ事業前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したことによりブレーキ事業全体では減収・減益となり、売上高58,188百万円（前年同期比67.4%減）、セグメント利益2,333百万円（前年同期比50.2%減）となりました。 なお、日本・米国・韓国等において市場環境や顧客動向等に違いがありますが、TMDグループの前期業績を除いたブレーキ事業全体は前年同期並みの売上となり、原価低減活動や価格転嫁が進んだことにより採算性が改善し増益となりました。 ・精密機器事業精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品が堅調に推移し増収となりましたが、インド拠点の立ち上げ費用増等により減益となりました。 成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の受注減等により減収となりましたが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増益となりました。 その結果、精密機器事業全体では、売上高54,161百万円（前年同期比1.7%増）、セグメント利益1,641百万円（前年同期比23.6%増）となりました。 ・化学品事業断熱製品は、冷蔵冷凍設備・住宅用原液・土木用原液の受注減により減収・減益となりました。 燃料電池用カーボンセパレータも、海外定置用や車載用の受注減により減収・損失拡大となりました。 機能化学品は、自動車関連製品や海外向け生分解性樹脂が顧客の在庫調整終了等により受注が回復したことで増収・増益となりました。 その結果、化学品事業全体では、売上高11,040百万円（前年同期比3.4%減）、セグメント利益655百万円（前年同期比18.2%減）となりました。 ・繊維事業東京シャツ㈱を含むシャツ事業およびユニフォーム事業は市況回復が鈍く減収・損益悪化となりましたが、ブラジル拠点は旺盛な需要により増収・損益改善となりました。 その結果、繊維事業全体では、売上高36,842百万円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益193百万円（前年同期比613百万円改善）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、静岡県島田市や愛知県岡崎市の宅地分譲に加え、大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）を分譲したことにより大幅な増収・増益となりました。 その結果、不動産事業全体では、売上高23,539百万円（前年同期比109.0%増）、セグメント利益17,694百万円（前年同期比107.7%増）となりました。 （その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。 その他の売上高は12,232百万円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は381百万円（前年同期比1.8%増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信196,487+35.0マイクロデバイス57,555△27.5ブレーキ51,981△62.6精密機器53,008+0.9化学品8,297△1.1繊維29,109△14.7その他406△11.4合計396,847△13.6 (注) １ 金額は製造原価により算出しています。 ２ 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。 ３ 当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。 無線・通信事業については、当連結会計年度の期首から国際電気グループの経営成績を反映したことによるものです。 マイクロデバイス事業については、前連結会計年度は好調だった車載製品の受注が減少し、産機製品や民生品の市況回復が遅れていることによるものです。 ブレーキ事業については、前連結会計年度にTMDグループを譲渡したことによるものです。 ②受注状況無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、精密機器事業については金額的重要性が乏しいため記載していません。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信282,594+28.9235,485+33.9マイクロデバイス54,338+6.817,343△36.3合計336,933+24.8252,829+24.4 (注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、無線・通信事業において、防災システムの更新需要、新造船用機器の好調な需要や防衛省向けの受注が増加したことによります。 また、マイクロデバイス事業において、需給のひっ迫が解消し、通常のリードタイムに戻ったことにより、受注残高が大幅に減少しました。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信234,515+48.4マイクロデバイス64,225△19.8ブレーキ58,188△67.4精密機器54,161+1.7化学品11,040△3.4繊維36,842△1.7不動産23,539+109.0その他12,232+10.2合計494,746△8.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績」に記載しています。 (２)財政状態当連結会計年度末における総資産は679,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,914百万円増加しました。 現金及び預金の減少2,090百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加15,379百万円、棚卸資産の減少7,074百万円、有形固定資産の増加6,462百万円、退職給付に係る資産の増加5,962百万円、繰延税金資産の減少14,514百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における負債総額は382,507百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,075百万円減少しました。 支払手形及び買掛金の減少2,274百万円、電子記録債務の減少4,243百万円、短期借入金の減少36,580百万円、流動負債のその他の減少4,615百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加37,729百万円、繰延税金負債の減少4,319百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における純資産は297,449百万円となり、前連結会計年度末と比較し19,989百万円増加しました。 利益剰余金の増加4,620百万円、為替換算調整勘定の増加9,930百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,680百万円等が主な要因です。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント上昇して39.6%となりました。 (３)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は28,371百万円となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益23,919百万円、減価償却費25,937百万円、持分法による投資損益△3,639百万円、売上債権及び契約資産の増減額△13,389百万円、棚卸資産の増減額7,940百万円、仕入債務の増減額△7,590百万円、法人税等の支払額△4,376百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は20,861百万円となりました。 これは主として、定期預金の払戻による収入2,515百万円、有形固定資産の取得による支出△24,848百万円、投資有価証券の売却による収入3,640百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,110百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,750百万円となりました。 これは主として、短期借入金の純増減額△36,799百万円、長期借入れによる収入51,200百万円、長期借入金の返済による支出△13,528百万円、長期預り金の返還による支出△1,785百万円、配当金の支払額△5,657百万円、その他△1,960百万円によるものです。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は50,411百万円と前連結会計年度末に比べ492百万円増加しました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率39.4%42.8%42.8%37.1%39.6%時価ベースの自己資本比率21.5%24.1%24.8%26.7%20.8%債務償還年数3.5年3.3年7.5年9.2年7.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ37.6倍34.5倍12.1倍4.7倍12.0倍 (注) 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産 時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務戦略当社グループは、2027年度以降のビジネスモデル転換と高収益化の実現に向け、2026年度までを目指す姿の実現に向けた礎を築く期間と定義しました。 その間、資本効率の最適化と戦略的な資本調達が可能となる財務の健全性の両立を目指し、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォリオ実現のための注力領域への投資を優先します。 資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によって得た資金は投資、株主還元の原資として活用します。 また、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍以下を目安とし、ＲＯＥ10%及びＲＯＩＣ６%を目指します。 株主還元は、2026年度にかけて配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図ります。 １株当たり年間配当36円を下限に配当維持または増配を基本方針としながら、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株式取得を機動的に判断します。 ②資金調達の方針と流動性の分析当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。 主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、Ｍ＆Ａ投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。 また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。 なお、当社グループは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を重要な経営課題の一つと認識しています。 当社グループが取り組む環境貢献に資する投資についてわかりやすく整理、訴求し、サステナブルファイナンスにも取り組みたいと考えています。 重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 資金の流動性については、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。 その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。 また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。 (５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 海外子会社については、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (６)経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (７)次期の業績見通し無線・通信事業では、災害の激甚化を受けて水管理予算や防災情報システム需要等が増加傾向にあることに加え、防衛事業の拡大、収益性の改善により増収・増益を見込んでいます。 マイクロデバイス事業では、原価低減に加え、大きく落ち込んだ半導体市況が回復することを想定し、増収・損益改善を見込んでいます。 これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高506,000百万円、営業利益19,700百万円、経常利益21,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,300百万円となる見込みです。 なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円を前提としています。 業績見通しの詳細については2025年２月12日に公表しています「2024年12月期決算説明会資料」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１) 合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.(インドネシア)帝人㈱ (日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立2011年３月CONTINENTAL AG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月CONTINENTAL AUTOMOTIVE HOLDING CO., LTD.(中国)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月CONTINENTAL AUTOMOTIVE HOLDING NETHERLANDS B.V.(オランダ)自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING（GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)の設立2022年２月 (２) 技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ULTRA ELECTRONICS FLIGHTLINE SYSTEMS INC.(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2025年10月まで)THALES COMMUNICAIONS ＆ SECURITY SAS(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2026年３月まで)日清紡マイクロデバイス㈱TEXAS INSTRUMENTS INC.(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2028年９月まで)ルネサスエレクトロニクス㈱(日本)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2022年５月(2028年３月まで) (３) 技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RANE BRAKE LINING LTD.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2024年12月(2025年12月) (４) 株主間に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月契約有効期間 提出会社㈱日立製作所(日本)㈱国際電気の運営及び株主としての権利行使等2023年５月株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる３つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。 そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。 当連結会計年度の研究開発費は25,330百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。 (１)無線・通信日本無線グループでは、コア技術であるセンシング、通信ネットワーク、データ分析にＡＩ、ＤＸ、ＩｏＴ等の技術を加え、各種ソリューション技術の研究開発に注力してきました。 モビリティ分野に関しては、船舶の自動運航に関する研究開発において、公益財団法人日本財団の無人運航船プロジェクトＭＥＧＵＲＩ2040の第２ステージに引き続き参画し、災害時等の緊急事態にも場所を問わず継続して船舶の安全運航を支援することができるよう、車両を使った移動型ＦＯＣ（Fleet Operating Center）の構築を進めています。 さらにこの移動型ＦＯＣの利便性向上を目的に航海計画立案から入出港までのモニタリング、状況予測を考慮した運航支援機能等のアプリケーション開発に取り組んでいます。 陸上においては自動運転やロボット化が進む建機・農機の安全機能向上を目指し、障害物の位置を正確に特定できるように３次元で分解能を高めたレーダの開発に取り組んでいます。 また、遠隔通信技術では世界のどこでもつながるモビリティに向けて、ＬＴＥ、５Ｇ、Ｗｉ－Ｆｉ、衛星等の多様な通信方式に対応する通信端末や小型アンテナを開発しています。 インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、入川者検知システム、気象レーダ、災害時における通信インフラの確保等の研究開発を進めています。 入川者検知システムでは、ドローンで撮影した映像をＡＩ解析して河川に居る人を検出することで、放流前の河川のパトロール業務を支援する機能を開発し実証実験を開始しました。 気象レーダでは、世界初となる二偏波気象レーダを用いた南極昭和基地での観測のため、寒冷地に対応したＸバンド気象レーダの開発を行いました。 また、台風や線状降水帯による大規模気象災害の減災に向けてＣ帯二偏波フェーズドアレイ気象レーダを開発し、実験無線局を富山県に設置し、気象観測の実証実験を開始しました。 災害時の通信路の確保に関しては、Ｋａ帯の静止衛星可搬局向け平面アンテナを開発し、可搬且つ高速化した通信を提供できる点から災害の初期対応用として注目されています。 ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、超音波センシング技術の高度化に関する研究開発を進めています。 血管内超音波装置では、血管分岐部を効率的に検出する機能を実現して経皮的冠動脈形成術の時間を短縮する技術を開発しました。 また、排尿ケアプローブや携帯型超音波診断プローブでは、診断部位を鮮明に描写する画像処理技術を開発しました。 国際電気グループでは、コア技術である「センシング」「伝送」「ＡＩ解析」を活用して、各分野における現場で働く人を支援するための映像・無線ソリューションや、ソリューションを支える標準化されたプロダクトを提供するための研究開発に注力してきました。 モビリティ分野に関しては、鉄道事業者を支える列車無線の高度化や、映像や３ＤセンサとＡＩを組み合わせた監視システムの高度化に重点を置いた研究開発を行いました。 ネットワーク監視カメラと組み合わせてＡＩ画像認識を行うＡＩエッジコントローラに、支援が必要な方や危険行為などを検知するアプリケーションを搭載したモデルを開発し、ワンマン化に向けた運転支援の取組みを推進しています。 インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、防災減災に向けて、災害に関わる情報を収集、一元管理して災害対応時の自治体職員の業務を支援する防災業務支援サービスや、バッテリーと無線伝送機能を搭載し電源やケーブルが浸水しても稼働可能な防災監視カメラを開発しました。 製造業のスマート化に向けては、位置情報を活用して現場のリソース管理を行うＳａａＳ型現場最適化ソリューションを開発しました。 通信インフラの５Ｇ普及に向けては、キャリア５Ｇとローカル５Ｇ両方に対応したアンテナ共用機を開発し、シェアリング事業者向けに提供を開始しました。 放送のＤＸ化に向けては、新技術を搭載した双方向ＦＰＵ（映像伝送装置）の研究開発やコンテンツ制作を効率化する放送カメラ向けのＩＰによる遠隔制作支援機能の開発に取組みました。 当セグメントに係る研究開発費は10,113百万円です。 (２)マイクロデバイスマイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。 モビリティ分野に関しては、沖電気工業㈱と共同し自動運転や高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）機器の小型化に貢献する３次元集約技術の開発に成功しました。 近年、ＡＩ、自動運転や高度運転支援システム（ＡＤＡＳ)において、センシング技術の進化が重要な役割を果たすと同時に、搭載されるアナログＩＣも小型化、高性能化の要求が高まっています。 これに対し、両社の技術を融合させ、アナログＩＣの性能を維持したまま、積層により小型化を図る画期的な技術を開発しました。 今後、両社は本技術による新たな付加価値をもつ製品開発を進め、パートナーリングやライセンシングも視野に2026年の量産化を目指します。 インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、業界トップレベル※のアイソレーションを実現した５Ｇ基地局に最適なＳＰＤＴスイッチの量産を開始しました。 ５Ｇ基地局には多くのアンテナがあり、それぞれが強い電波を送信します。 電波の相互干渉を防ぐために送信アンプには、非常に高いアイソレーションを有するスイッチが必要です。 本製品は長年蓄積したＲＦデバイス技術により、５Ｇで使用しているｓｕｂ－６帯域で60ｄＢ以上の高アイソレーションを実現し、隣接する素子間の干渉を低減させる事が可能です。 海上やルーラルエリア(非都市圏)等、有線による通信インフラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高周波化・高出力化を進め、高速化・大容量化といった社会の需要に対応しています。 ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、ハイエンドオーディオ機器に最適な「ＭＵＳＥＳ」シリーズのＬＤＯレギュレータの量産を開始しました。 本製品は高音質オーディオデバイス「ＭＵＳＥＳ」シリーズで初となるレギュレータ製品です。 これまで「ＭＵＳＥＳ」シリーズは高音質オペアンプとオーディオ電子ボリュームをご提供しており、お客様から高い評価を得てきましたが、ＬＤＯレギュレータが加わることで、さらなる”真実の音”がご提供可能になります。 また、マイクロ波・ミリ波センサでは引き続き水洗便座用センサユニットをより多くのラインアップや便座以外の用途に展開するための活動を継続しています。 また危機管理型水位計向け60ＧＨｚセンサターミナルは、一部顧客向けに量産品供給がスタートしました。 今後、他社への展開を進めていきます。 その他介護・見守りやセキュリティ・環境モニター用途など幅広い用途向けの開発も進めています。 当セグメントに係る研究開発費は8,174百万円です。 ※2024年9月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ (３)ブレーキブレーキ事業では、モビリティ分野においてコスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。 Ｒ＆Ｄ機能では、重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①ｘＥＶ化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。 開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。 開発シーンでは、従来のモノづくりと評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルに加え、ＣＡＥによる摩擦のシミュレーションや、分子シミュレーション、データマイニングを主体としたデータ駆動型研究開発を加えることにより、開発期間の短縮化、開発品の高性能化、省力化及び開発費の最小化＝開発効率の最大化を目指しています。 その実現を支えるためにＤＸ専任部署を立ち上げ、データプラットフォームを始めとした開発環境の整備に加え、デジタル人財育成を目指し教育プログラムを実行しています。 加えて、2050年にＣＯ２排出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも実行しています。 また、当社グループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関するマーケティングと研究を推進しています。 当セグメントに係る研究開発費は3,728百万円です。 (４)精密機器精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。 モビリティ分野に関しては、射出成形技術、エレクトロニクス技術をベースとした配線機能一体型成形品（ＩＭ－Ｅ：In Mold -Electronics）の開発を加速していきます。 ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、医療分野において、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。 家電・住設分野においては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファン等の開発に取り組んでいます。 なお、インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。 当セグメントに係る研究開発費は182百万円です。 (５)化学品化学品事業では、地球環境問題の解決に貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。 モビリティ分野に関しては、燃料電池事業において、モビリティ用燃料電池に使用されるカーボンセパレータの新生産方法や性能向上を重点に活動しており、新生産方法での量産化に向け開発を進めています。 機能化学品事業では、カーボンニュートラルへの貢献を目的とし、自動車塗装工程の低温化を実現する水性架橋剤の開発を進めています。 インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、断熱事業において、安全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの実用化を進めています。 カーボン事業および機能化学品事業では、次世代・先端半導体向けの製品・添加剤の開発を進めています。 ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、機能化学品事業において、マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋環境で生分解性プラスチックの分解を促進する添加剤の開発を進めています。 断熱事業では、次世代エネルギーである液化水素の輸送及び貯蔵施設向けの高性能断熱材の開発を進めています。 2025年１月及び４月に、当社の新規事業開発本部で実施している開発の一部を日清紡ケミカル㈱へ移管し、近年の環境規制を背景とした市場拡大の潮流を捉えた早期製品化を実現するべく、機動的な体制の構築及び経営・意思決定のスピードアップを図ります。 当セグメントに係る研究開発費は377百万円です。 (６)繊維繊維事業では、ライフ＆ヘルスケア分野において、環境・健康社会への貢献を重点取り組み事項として掲げ、グループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。 当連結会計年度はノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品を拡充し、環境配慮型の次世代商品として、防汚、冷感、ノンホルマリンなどの機能加工商品の開発にも注力しています。 また、安心・安全を提供できる防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100％のストレッチ生地などの健康快適商品の充実を図り、さらに、当社グループ内のマイクロデバイス事業と連携し、胎児見守り腹帯や騒音職場通信デバイスなどのスマートテキスタイルの開発も取り組んでいます。 「サーキュラーエコノミー」の実現を目指した、廃棄シャツから再繊維化し新たなシャツに生まれ変わらせる「シャツ再生プロジェクト」については、当連結会計年度にＮＥＤＯ※先導研究プログラムが完了し、綿から再生セルロース繊維をつくる基礎技術に目途が付きました。 また、当連結会計年度に経産省の資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業において、綿・ポリエステルなど複合素材からセルロース成分の分離・抽出の基礎技術に関する研究開発を進めています。 当セグメントに係る研究開発費は733百万円です。 (７)全社共通グループ内の研究開発においては、各事業セグメントを超えた連携によるシナジーにより、地球環境問題・社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組んでいます。 ・水素社会実現のための取組みレアメタルを使用しない燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、燃料電池活用のためのシステム開発に取組んでいます。 これら取組みの一部は、ＮＥＤＯ※事業に採択をされています。 当社グループの持つ超音波技術を活用した水素ガスセンサの開発は、携帯型水素ガス漏れ検知器「ＭｏＬｅＴＥＬＬ」の試験販売に加え、定置型漏れ検知器や水素濃度測定器など顧客ニーズに合わせた製品開発を進めました。 ・地球環境問題への取組みマイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取組んでいます。 本取組みの一部は、ＮＥＤＯ※事業に採択をされています。 また、開発した微粒子はプラスチック微粒子代替材料として、ユーザーでの評価が進んでいます。 ・安心・安全への取組み食の安心安全・安定供給に向けて、「完全閉鎖型植物工場」「環境センサネットワークによる制御」「画像ＡＩとロボットによる省力化」など、プラントファクトリーのスマート化に取組んでいます。 大容量化するデジタルコンテンツ情報をストレスなく送受信するための高速通信技術を活用した大容量のデータを瞬時に確実に伝送する「ミリ波通信システム」や、センサ及び通信技術を活用した「見守り機器・システム」などの開発、更にはこれらシステムを活用した「データ活用ビジネス」といったサービスへの取組みを強化しています。 なお、研究開発成果の早期製品化に向けて事業会社との連携を強化するとともに、研究開発テーマポートフォリオの見直しを行い、エレクトロニクス関連へのシフトを進めています。 さらには、エレクトロニクス分野におけるビジネスイノベーションの創出と事業Ｒ＆Ｄの推進を目的として、2025年４月１日付で「フューチャー・イノベーション本部」を発足させます。 全社共通に係る研究開発費は2,019百万円です。 ※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国やインド等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。 その結果、当連結会計年度における設備投資は27,908百万円となりました。 主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムや事業用の建物等に4,267百万円、国際電気グループの放送・映像システム用評価設備等に971百万円の投資を実施しました。 マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に7,671百万円の投資を実施しました。 ブレーキ事業において、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材製造設備等に871百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,818百万円の投資を実施しました。 精密機器事業において、南部化成グループの成形品製造設備等に1,107百万円、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の精密部品加工製造設備等に1,854百万円、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING（GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備等に655百万円の投資を実施しました。 化学品事業及び不動産事業において、当社及び日清紡ケミカル㈱とで共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータ製造設備・建物等に6,171百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (１) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計徳島出張所(徳島県徳島市)不動産・その他・全社研究開発設備・賃貸用不動産他650202279(202)01,1324本社(東京都中央区)不動産・全社賃貸用不動産・本社ビル他9,733284,766(376)24614,774152 (２) 国内子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本無線㈱長野事業所(長野県長野市)無線・通信無線通信装置製造設備8,323821,957(38)63010,994772㈱国際電気東京事業所(東京都小平市)無線・通信 無線通信装置製造設備3,68612950(46)1,4885,3551,281日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所(埼玉県ふじみ野市)マイクロデバイス電子部品製造設備2,6271,426169(57)3,9998,2241,034日清紡マイクロデバイス㈱やしろ事業所(兵庫県加東市)マイクロデバイス電子部品製造設備1,4512,1601,338(76)1,4406,391295日清紡ブレーキ㈱館林事業所(群馬県邑楽郡邑楽町)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備―3,615―5244,140499日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)精密機器成形品製造設備 他00―00239南部化成㈱裾野事業所(静岡県裾野市)精密機器成形品製造設備23933249(4)〔17〕37199280 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市)化学品燃料電池用カーボンセパレータ製造設備01,089―3,0334,123115日清紡テキスタイル㈱徳島事業所(徳島県徳島市)繊維繊維製品製造設備―133―613987日清紡都市開発㈱(東京都新宿区)不動産賃貸設備他2,112―1,640(9)〔2〕53,75819 (３) 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計NISSHINBO MICRODEVICES (THAILAND) CO., LTD.(タイ ランプーン県)マイクロデバイス電子部品製造設備5361,897245(64)1,5594,2381,092NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.(米国ジョージア州)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備4,0954,8301,705(234)66811,299327NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ ラヨーン県)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備78449229(42)177934151SAERON AUTOMOTIVECORPORATION(韓国天安市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備412903448(67)951,859285賽龍(煙台)汽車部件有限公司(中国煙台市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備1,8322,792―〔46〕4115,036174日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国常熟市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備5583,498―〔30〕2144,271150NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.(タイ サムットプラカーン県)精密機器成形品製造設備764836905(48)1622,669847日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国揚州市)精密機器精密部品加工製造設備―11,685―2,99514,680198PT.NIKAWA TEXTILEINDUSTRY(インドネシア 西ジャワ州)繊維綿糸他製造設備1,3722,4961,046(177)5715,486607 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。 ２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。 ３ 土地・建物を賃借しています。 賃借料は年間74百万円です。 連結会社以外から賃借している土地の面積については〔 〕で外書しています。 ４ 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。 ５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。 当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日本無線㈱長野事業所等長野県長野市等無線・通信システム等7,5806,366自己資金2018年４月2025年５月―日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所等埼玉県ふじみ野市等マイクロデバイスシステム等2,395408借入金及び自己資金2023年１月2027年12月―日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所埼玉県 ふじみ野市マイクロデバイス建物等2,758896借入金及び自己資金2024年１月2025年９月―NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.米国ジョージア州ブレーキ自動車用摩擦材製造設備10,5309,963借入金及び自己資金2018年３月2026年７月―日清紡ケミカル㈱日清紡ホールディングス㈱(当社) (注)２千葉県千葉市化学品・不動産燃料電池用カーボンセパレータ製造設備、建物等9,6007,263借入金及び自己資金等2022年７月2026年５月生産能力140%増加 （注） １ 前連結会計年度末において計画中であった日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備は当連結会計年度に完了したため上記に含めていません。 ２ 本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場増設投資案件です。 (２) 重要な設備の除却 2024年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,019,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,908,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,153,576 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。 取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。 なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）当事業年度は、政策保有株式のうち３銘柄の全量売却（上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄）と３銘柄の一部売却（上場株式３銘柄）を実施しました。 （売却価額合計 3,232百万円）2025年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較及び取引状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式271,562非上場株式以外の株式1934,150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式159主に当社グループ保有技術を活用した遠隔医療分野への事業拡大を目的とした株式取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式38非上場株式以外の株式43,224 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下のとおりです。 今後も段階的・計画的な売却に取り組む方針です。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国化成ホールディングス㈱5,580,7525,580,752主に化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しており、素材開発に関する共同プロジェクトを行っています。 有11,60210,017トヨタ自動車㈱2,999,2053,499,205主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無9,4359,064日本毛織㈱2,763,0002,763,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有3,6023,707㈱日清製粉グループ本社977,680977,680その他事業（食品）における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,8001,856RANE HOLDINGS LTD.541,125541,125ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 無1,7711,192日野自動車㈱2,793,9503,709,250ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無1,5811,718BALLARD POWER SYSTEMS INC.3,322,4793,322,479主に化学品事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。 無8721,743青山商事㈱344,000344,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有777510帝人㈱393,258783,258主に繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有5261,046 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明星工業㈱300,000300,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有433321㈱自重堂39,31239,312繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有356394セーレン㈱127,050127,050繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無355314ナガイレーベン㈱161,400161,400繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有355384㈱豊田自動織機18,37818,378主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無236211東京高圧山崎㈱27,00027,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有126126山喜㈱703,490703,490繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有109114東海染工㈱116,085116,085繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 有81101マツダ㈱62,00062,000主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無6794豊田通商㈱20,2866,762主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 無5756グンゼ㈱―157,000―――785 （注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。 ２ 当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。 ３ 豊田通商㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式――――非上場株式以外の株式――198 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式148―― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,562,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,150,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,224,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 161,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 355,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に当社グループ保有技術を活用した遠隔医療分野への事業拡大を目的とした株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ナガイレーベン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号23,43014.91 富国生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２丁目２番２号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）9,0005.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7,0984.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)5,9103.76 帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号3,1582.01 四国化成ホールディングス株式会社香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１2,6001.65 日清紡グループ従業員持株会東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号2,3251.48 日本毛織株式会社兵庫県神戸市中央区明石町47番地2,2821.45 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,0901.33 日清紡績取引先持株会東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号1,7701.13 計―59,66637.96 (注)１ 2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社より以下の２社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （千株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）１ ANGEL LANE, LONDON EC４R ３AB, UK2480.15野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号7,4964.43 計―7,7444.58 ２ 2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 （千株）株券等保有割合（％）マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド(MARATHON ASSET MANAGEMENT LIMITED)英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス(ORION HOUSE, 5 UPPER ST. MARTIN’S LANE, LONDON WC2H 9EA, UK)9,3225.51 計―9,3225.51 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 94 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 223 |
| 株主数－個人その他 | 54,903 |
| 株主数－その他の法人 | 609 |
| 株主数－計 | 55,909 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日清紡績取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,4021,473,285当期間における取得自己株式200176,577 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)169,192,65453,520―169,246,174 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加53,520株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,077,7671,402―12,079,169 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加1,402株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日日清紡ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士鈴 木 泰 司 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 田 義 浩 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士新 庄 和 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日清紡ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,855百万円及び繰延税金負債7,788百万円が計上されている。 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり22,325百万円であり、このうち、グループ通算制度適用会社が計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり7,603百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な検討が必要となる。 グループ通算制度を適用している日清紡ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「グループ通算制度適用会社」という。 ）の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、日清紡ホールディングス株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基礎としている。 当該事業計画は、それぞれの事業単位で作成されるが、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などの主要な仮定が含まれている。 特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、事業規模も大きくかつ環境変化が激しいため、不確実性に対する経営者の判断が重要となる。 以上により、当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の主要なグループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性の判断に使用した事業計画について、過年度に策定された事業計画とその実績との乖離分析、事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する外部の統計データや市場予測との比較等を実施し、事業計画の精度及び事業計画に含まれる主要な仮定の合理性についての評価を行った。 ・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清紡ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日清紡ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,855百万円及び繰延税金負債7,788百万円が計上されている。 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり22,325百万円であり、このうち、グループ通算制度適用会社が計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり7,603百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な検討が必要となる。 グループ通算制度を適用している日清紡ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「グループ通算制度適用会社」という。 ）の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、日清紡ホールディングス株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基礎としている。 当該事業計画は、それぞれの事業単位で作成されるが、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などの主要な仮定が含まれている。 特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、事業規模も大きくかつ環境変化が激しいため、不確実性に対する経営者の判断が重要となる。 以上により、当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の主要なグループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性の判断に使用した事業計画について、過年度に策定された事業計画とその実績との乖離分析、事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する外部の統計データや市場予測との比較等を実施し、事業計画の精度及び事業計画に含まれる主要な仮定の合理性についての評価を行った。 ・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日清紡ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,855百万円及び繰延税金負債7,788百万円が計上されている。 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり22,325百万円であり、このうち、グループ通算制度適用会社が計上した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり7,603百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な検討が必要となる。 グループ通算制度を適用している日清紡ホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「グループ通算制度適用会社」という。 ）の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、日清紡ホールディングス株式会社の取締役会にて承認された将来の事業計画上の利益を基礎としている。 当該事業計画は、それぞれの事業単位で作成されるが、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などの主要な仮定が含まれている。 特に、一部のグループ通算制度適用会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、事業規模も大きくかつ環境変化が激しいため、不確実性に対する経営者の判断が重要となる。 以上により、当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。 ・無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の主要なグループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性の判断に使用した事業計画について、過年度に策定された事業計画とその実績との乖離分析、事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する外部の統計データや市場予測との比較等を実施し、事業計画の精度及び事業計画に含まれる主要な仮定の合理性についての評価を行った。 ・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日日清紡ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士鈴 木 泰 司 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 田 義 浩 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士新 庄 和 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債575百万円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は9,117百万円である。 当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】 と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債575百万円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は9,117百万円である。 当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】 と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債575百万円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は9,117百万円である。 当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】 と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 129,992,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 16,140,000,000 |
| 商品及び製品 | 14,912,000,000 |
| 仕掛品 | 10,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,000,000 |
| 未収入金 | 1,753,000,000 |
| その他、流動資産 | 149,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 61,374,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,375,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 649,000,000 |
| 土地 | 8,345,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 21,749,000,000 |
| ソフトウエア | 494,000,000 |
| 無形固定資産 | 639,000,000 |
| 投資有価証券 | 35,713,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 22,138,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,855,000,000 |
| 投資その他の資産 | 191,507,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 38,274,000,000 |
| 短期借入金 | 63,387,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,014,000,000 |
| 未払金 | 4,751,000,000 |
| 未払法人税等 | 505,000,000 |
| 未払費用 | 136,000,000 |
| 賞与引当金 | 38,000,000 |
| 繰延税金負債 | 7,788,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 38,168,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,948,000,000 |
| 利益剰余金 | 175,832,000,000 |
| 株主資本 | 209,349,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,436,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 28,145,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,488,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 60,103,000,000 |
| 非支配株主持分 | 27,996,000,000 |
| 負債純資産 | 679,956,000,000 |
PL
| 売上原価 | 385,413,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 92,751,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,581,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,314,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,251,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,438,000,000 |
| 営業外収益 | 11,649,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,385,000,000 |
| 営業外費用 | 3,827,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 390,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,251,000,000 |
| 特別利益 | 2,855,000,000 |
| 特別損失 | 3,338,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,415,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,551,000,000 |
| 法人税等 | 12,966,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,497,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,410,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,670,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,867,000,000 |
| 包括利益 | 25,820,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,448,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,371,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,657,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,029,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,134,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,277,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 50,411,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -455,729,000,000 |
| 受取手形 | 935,000,000 |
| 売掛金 | 102,789,000,000 |
| 契約資産 | 26,211,000,000 |
| 契約負債 | 1,103,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -151,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 271,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,552,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 311,000,000 |
| 連結子会社の数 | 87 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 25,330,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,884,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 494,746,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 25,647,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,676,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,937,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,029,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,566,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,385,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,250,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,940,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,590,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,754,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,837,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,866,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,357,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,376,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,799,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,528,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -328,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,657,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -114,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,848,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 609,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,392,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,50250,411 受取手形、売掛金及び契約資産※1,7 114,613※1,7 129,992 電子記録債権※1,7 16,303※1,7 16,140 商品及び製品※4,10 58,390※10 53,277 仕掛品※9,10 66,700※9 64,181 原材料及び貯蔵品44,81345,369 その他14,15812,846 貸倒引当金△961△1,102 流動資産合計366,519371,117 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※10 59,251※10 61,374 機械装置及び運搬具（純額）50,09649,375 土地※10 38,738※10 39,351 建設仮勘定8,56113,409 その他（純額）※10 15,380※10 14,980 有形固定資産合計※2,3,4 172,028※2,3,4 178,491 無形固定資産 のれん9491,587 その他※10 11,57311,624 無形固定資産合計12,52213,211 投資その他の資産 投資有価証券※4,5 68,566※4,5 69,917 長期貸付金3,1521,587 退職給付に係る資産16,17622,138 繰延税金資産17,3702,855 その他※5 20,850※5 20,996 貸倒引当金△2,145△359 投資その他の資産合計123,971117,137 固定資産合計308,522308,839 資産合計675,042679,956 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4,7 40,549※4,7 38,274 電子記録債務※4,7 26,686※4,7 22,443 短期借入金※6 83,892※6 47,311 コマーシャル・ペーパー30,00030,000 1年内返済予定の長期借入金13,3959,714 未払法人税等2,3772,736 製品保証引当金1,2331,140 賞与引当金1,8493,301 役員賞与引当金66103 工事損失引当金※9 492※9 1,170 偶発損失引当金437475 その他※4,7,8 46,826※7,8 42,210 流動負債合計247,806198,881 固定負債 長期借入金88,749130,160 繰延税金負債12,1087,788 退職給付に係る負債38,65438,168 資産除去債務830808 その他※4 9,4336,700 固定負債合計149,775183,625 負債合計397,582382,507純資産の部 株主資本 資本金27,77427,807 資本剰余金18,91518,948 利益剰余金171,211175,832 自己株式△13,236△13,237 株主資本合計204,665209,349 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金23,92325,436 繰延ヘッジ損益△1431 為替換算調整勘定18,21528,145 退職給付に係る調整累計額3,8086,488 その他の包括利益累計額合計45,93260,103 新株予約権38- 非支配株主持分26,82327,996 純資産合計277,459297,449負債純資産合計675,042679,956 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 541,211※1 494,746売上原価※2,3,5 421,841※2,3,5 385,413売上総利益119,369109,332販売費及び一般管理費※4,5 106,916※4,5 92,751営業利益12,45316,581営業外収益 受取利息8451,314 受取配当金1,0301,251 持分法による投資利益4,6393,639 為替差益1,0662,438 雑収入2,0823,004 営業外収益合計9,66411,649営業外費用 支払利息4,6192,385 雑損失1,7121,442 営業外費用合計6,3313,827経常利益15,78524,403特別利益 固定資産売却益※6 318※6 390 投資有価証券売却益1,5932,251 助成金収入563174 新株予約権戻入益3038 特別利益合計2,5052,855特別損失 固定資産売却損※7 24※7 56 固定資産廃棄損※8 245※8 91 減損損失※9 29,704※9 564 投資有価証券売却損-0 投資有価証券評価損368261 事業整理損※10 8,723※10 1,648 子会社事業構造改善費用※11 762※11 715 事業構造改善引当金繰入額291- 退職給付制度改定損67- 特別損失合計40,1873,338税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△21,89523,919法人税、住民税及び事業税3,0434,415法人税等調整額△5,2988,551法人税等合計△2,25412,966当期純利益又は当期純損失（△）△19,64010,953非支配株主に帰属する当期純利益404675親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△20,04510,277 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△19,64010,953その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,2431,497 繰延ヘッジ損益4845 為替換算調整勘定6,1209,410 退職給付に係る調整額3612,670 持分法適用会社に対する持分相当額△6561,242 その他の包括利益合計※1,2 13,117※1,2 14,867包括利益△6,52325,820（内訳） 親会社株主に係る包括利益△7,73224,448 非支配株主に係る包括利益1,2091,371 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,73718,878196,754△13,240230,129当期変動額 新株の発行3636 73剰余金の配当 △5,497 △5,497親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,045 △20,045自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 67連結子会社の増資による持分の増減 -連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3637△25,5424△25,464当期末残高27,77418,915171,211△13,236204,665 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,702△6213,5293,45133,6197014,678278,498当期変動額 新株の発行 73剰余金の配当 △5,497親会社株主に帰属する当期純損失（△） △20,045自己株式の取得 △2自己株式の処分 7連結子会社の増資による持分の増減 309309連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 11,66611,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,221484,68635712,312△3116912,450当期変動額合計7,221484,68635712,312△3112,145△1,038当期末残高23,923△1418,2153,80845,9323826,823277,459 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高27,77418,915171,211△13,236204,665当期変動額 新株の発行3232 65剰余金の配当 △5,657 △5,657親会社株主に帰属する当期純利益 10,277 10,277自己株式の取得 △1△1連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計32324,620△14,684当期末残高27,80718,948175,832△13,237209,349 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23,923△1418,2153,80845,9323826,823277,459当期変動額 新株の発行 65剰余金の配当 △5,657親会社株主に帰属する当期純利益 10,277自己株式の取得 △1連結子会社の増資による持分の増減 138138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,513459,9302,68014,170△381,03515,167当期変動額合計1,513459,9302,68014,170△381,17319,989当期末残高25,4363128,1456,48860,103-27,996297,449 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△21,89523,919 減価償却費25,84125,937 減損損失29,704564 のれん償却額367404 貸倒引当金の増減額（△は減少）305△1,302 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,624△2,029 受取利息及び受取配当金△1,875△2,566 支払利息4,6192,385 持分法による投資損益（△は益）△4,639△3,639 投資有価証券売却損益（△は益）△1,593△2,250 投資有価証券評価損益（△は益）368261 固定資産処分損益（△は益）△48△242 退職給付制度改定損益（△は益）67- 助成金収入△563△174 事業整理損8,7231,648 子会社事業構造改善費用762715 事業構造改善引当金繰入額291- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,759△13,389 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,7767,940 仕入債務の増減額（△は減少）△3,422△7,590 その他5,555△2,754 小計30,40627,837 利息及び配当金の受取額3,9064,866 利息の支払額△5,042△2,357 助成金の受取額563174 子会社事業構造改善費用の支払額△769△328 法人税等の支払額△5,613△4,376 法人税等の還付額612,555 営業活動によるキャッシュ・フロー23,51228,371 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,666- 定期預金の払戻による収入792,515 有形固定資産の取得による支出△25,291△24,848 有形固定資産の売却による収入2,459609 投資有価証券の取得による支出△1,229△114 投資有価証券の売却による収入3,0913,640 短期貸付金の増減額（△は増加）△182△162 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 △11,179※3 △1,110 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △10,236- その他△1,357△1,392 投資活動によるキャッシュ・フロー△46,512△20,861財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）10,829△36,799 長期借入れによる収入129,53451,200 長期借入金の返済による支出△105,706△13,528 長期預り金の受入による収入121110 長期預り金の返還による支出△737△1,785 自己株式の取得による支出△2△1 配当金の支払額△5,497△5,657 非支配株主への配当金の支払額△190△328 その他△2,962△1,960 財務活動によるキャッシュ・フロー25,387△8,750現金及び現金同等物に係る換算差額2,4381,552現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,826311現金及び現金同等物の期首残高45,09249,918連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-181現金及び現金同等物の期末残高※1 49,918※1 50,411 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(１)連結子会社連結子会社数 87社 連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度よりALPHATRON MARINE BEHEER B.V.が取得したARGONICS GMBH及びARGONAV GMBH を連結の範囲に含めています。 PT. NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった浅科ニチム㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社にしています。 また、当連結会計年度において、㈱日立国際電気は㈱国際電気へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCはKOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLCへ、HITACHI KOKUSAI LINEAR EQUIPAMENTOS ELETRONICOS S/AはKOKUSAI DENKI ELECTRIC LINEAR S/Aへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GMBHはKOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBHへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.へ社名変更しました。 (２)主要な非連結子会社名等(主要な非連結子会社名) ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社10社及び関連会社９社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.の計7社について持分法を適用しています。 上記を除く非連結子会社９社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社３社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 また、決算日が３月31日であったHVJホールディングス㈱、㈱国際電気、㈱HYSエンジニアリングサービス、㈱五洋電子、KOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.、KOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLC、KOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBH及びKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.は、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。 当該決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 (ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ 時価法によっています。 ③棚卸資産 主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。 (４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により費用処理しています。 なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 ①製品の製造・販売 当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。 当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。 ②請負契約 当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。 なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。 ③受託開発契約 当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。 顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。 (７)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 Ａ．手段：為替予約対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引Ｂ．手段：金利スワップ対象：借入金③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。 ④ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (８)のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。 (９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 87社 連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度よりALPHATRON MARINE BEHEER B.V.が取得したARGONICS GMBH及びARGONAV GMBH を連結の範囲に含めています。 PT. NANBU PLASTICS INDONESIAは清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった浅科ニチム㈱は重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社にしています。 また、当連結会計年度において、㈱日立国際電気は㈱国際電気へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.へ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCはKOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLCへ、HITACHI KOKUSAI LINEAR EQUIPAMENTOS ELETRONICOS S/AはKOKUSAI DENKI ELECTRIC LINEAR S/Aへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GMBHはKOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBHへ、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.はKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.へ社名変更しました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社10社及び関連会社９社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.の計7社について持分法を適用しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 上記を除く非連結子会社９社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社３社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 また、決算日が３月31日であったHVJホールディングス㈱、㈱国際電気、㈱HYSエンジニアリングサービス、㈱五洋電子、KOKUSAI DENKI ELECTRIC AMERICA, INC.、KOKUSAI DENKI ELECTRIC COMARK LLC、KOKUSAI DENKI ELECTRIC EUROPE GMBH及びKOKUSAI DENKI ELECTRIC ASIA PTE. LTD.は、連結財務諸表の作成にあたり連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。 当該決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 (ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ 時価法によっています。 ③棚卸資産 主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～17年②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。 (３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。 ③賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ④工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。 (４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により費用処理しています。 なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。 (５)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 ①製品の製造・販売 当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。 当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。 また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。 ②請負契約 当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。 なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。 ③受託開発契約 当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。 顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。 (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。 (７)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 Ａ．手段：為替予約対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引Ｂ．手段：金利スワップ対象：借入金③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。 ④ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (８)のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。 (９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(１)連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,3702,855繰延税金負債12,1087,788法人税等調整額△5,2988,551 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 当連結会計年度末において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高101,793百万円を有しています。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,603百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△7,603百万円を計上しました。 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。 当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。 設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理(１)連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産172,028178,491無形固定資産12,52213,211減損損失29,704564 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。 減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。 使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。 その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。 連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおりです。 なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 435,166455,729 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 406361 ※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 5026 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1,881935売掛金93,901102,789電子記録債権16,30316,140契約資産18,82926,211 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形8536電子記録債権844983支払手形11238電子記録債務2,3502,255流動負債のその他(設備関係支払手形)1150流動負債のその他(設備関係電子記録債務)4863 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度は６％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料・賃金・賞与1,9061,919賞与引当金繰入額2929役員賞与引当金繰入額4146退職給付費用△86△151減価償却費250271研究開発費1,9582,020業務委託費3,2711,058 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械及び装置―0工具、器具及び備品00土地―60計061 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物2―機械装置及び運搬具1850土地1―有形固定資産のその他16計2456 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 27,30125,330 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 4,9463,884 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権――合計―― （注）権利行使期間は2024年７月31日に終了しました。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式2,82818.002023年12月31日2024年３月11日2024年８月７日取締役会普通株式2,82918.002024年６月30日2024年９月６日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月12日取締役会普通株式利益剰余金2,82918.002024年12月31日2025年３月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定52,50250,411預入期間が６ケ月を超える定期預金△2,583―現金及び現金同等物49,91850,411 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため記載を省略しています。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)重要性が乏しいため記載を省略しています。 (貸主側)（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内2,346716１年超12,9685,680合計15,3156,396 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (２)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。 投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約等を利用してヘッジしています。 借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。 このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。 また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。 デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップです。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。 また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。 ②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。 なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。 当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しています。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券(*２) その他有価証券45,380 45,380 ― 関係会社株式9332,3411,407長期貸付金 3,152 貸倒引当金(*３)△50 3,102 3,104 1 資産計 49,41750,8251,408長期借入金(１年内返済予定を含む) 102,144102,15813負債計 102,144102,15813デリバティブ取引(*４) ヘッジ会計が適用されていないもの9090― ヘッジ会計が適用されているもの(21)(21)―デリバティブ取引計6969― (*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。 (*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等2,976 非上場関係会社株式等19,275 (*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 (*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券(*２) その他有価証券46,16446,164― 関係会社株式1,0942,7961,702長期貸付金1,5871,5870資産計48,84650,5481,702長期借入金(１年内返済予定を含む)139,874139,376△497負債計139,874139,376△497デリバティブ取引(*３) ヘッジ会計が適用されていないもの(100)(100)― ヘッジ会計が適用されているもの4747―デリバティブ取引計(53)(53)― (*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。 (*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等2,787非上場関係会社株式等19,871 (*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しています。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金52,502 ―――受取手形1,881 ―――売掛金93,875 26――電子記録債権16,303 ―――長期貸付金― 3,0214784 合計164,5633,0474784 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金50,411―――受取手形935―――売掛金102,80639――電子記録債権16,140―――長期貸付金―1,5144031合計170,2931,5534031 (注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金83,892 ―――――コマーシャル・ペーパー30,000―――――長期借入金（1年内返済予定を含む）13,395 9,614 11,045 6,870 26,870 34,350 合計127,287 9,614 11,045 6,87026,87034,350 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金47,311―――――コマーシャル・ペーパー30,000―――――長期借入金（1年内返済予定を含む）9,71414,14512,17031,97021,89549,980合計87,02514,14512,17031,97021,89549,980 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式45,380 ― ― 45,380 資産計 45,380――45,380デリバティブ取引(*) 通貨関連― 69―69デリバティブ取引計―69―69 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式46,164――46,164資産計46,164――46,164デリバティブ取引(*) 通貨関連―(53)―(53)デリバティブ取引計―(53)―(53) (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しています。 (２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式2,341 ― ― 2,341 長期貸付金 ―3,104―3,104資産計2,341 3,104―5,445長期借入金(１年内返済予定を含む)― 102,158―102,158負債計― 102,158―102,158 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式2,796――2,796長期貸付金―1,587―1,587資産計2,7961,587―4,384長期借入金(１年内返済予定を含む)―139,376―139,376負債計―139,376―139,376 (注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は取引所の価格によっています。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。 活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金 長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式44,2028,763 35,438 小計44,202 8,76335,438 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,178 1,335 △157 小計1,178 1,335 △157 合計45,38010,09935,280 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,976百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式45,0357,46637,569小計45,0357,46637,569連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,1281,286△157小計1,1281,286△157合計46,1648,75337,411 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,787百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,1021,593― 合計3,102 1,593― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,6402,251△0合計3,6402,251△0 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について368百万円減損処理を行っています。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について261百万円減損処理を行っています。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル3,261―9090合計3,261―9090 (注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,026―△100△100合計2,026―△100△100 (注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金77―0 買建 米ドル買掛金975―△22 買建 人民元買掛金11―△0 買建 ユーロ買掛金10―0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金268― (注)２ 売建 人民元売掛金80― (注)２ 買建 米ドル買掛金278― (注)２ 買建 人民元買掛金3― (注)２ 買建 ユーロ買掛金4― (注)２合計1,709―△21 (注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。 ２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金114―△2 買建 米ドル買掛金798―50 買建 豪ドル買掛金0―△0 買建 人民元買掛金3―0 買建 ユーロ買掛金147―△0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金278― (注)２ 売建 人民元売掛金167― (注)２ 買建 米ドル買掛金246― (注)２合計1,756―47 (注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。 ２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。 （２）金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)（単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち一年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金2,0002,000 (注)合計2,0002,000― (注)１ 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。 当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。 当該制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されています。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。 確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。 確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。 従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。 ２ 確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高99,521101,386勤務費用4,1233,700利息費用1,211646数理計算上の差異の発生額1,489△1,573退職給付の支払額△6,378△7,545為替換算の影響による増減額1,674147連結範囲の変更に伴う増加額20,142103連結範囲の変更に伴う減少額△19,435―その他△961―退職給付債務の期末残高101,38696,865 (注)１ 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。 ２ 前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、国際電気グループを新たに連結子会社としたことによるものです。 当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、浅科ニチム㈱を新たに連結子会社としたことによるものです。 ３ 前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。 ４ 前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における制度変更に伴う振替額です。 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高66,72378,908期待運用収益1,8221,887数理計算上の差異の発生額4,5973,113事業主からの拠出額1,1651,452退職給付の支払額△3,350△4,455為替換算の影響による増減額770△70連結範囲の変更に伴う増加額17,755―連結範囲の変更に伴う減少額△10,575―年金資産の期末残高78,90880,836 (注)１ 前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、国際電気グループを新たに連結子会社としたことによるものです。 ２ 前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務51,84648,266年金資産△78,908△80,836 △27,062△32,570非積立型制度の退職給付債務49,54048,599連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,47816,029 退職給付に係る負債38,65438,168退職給付に係る資産16,17622,138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,47816,029 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用4,1233,700利息費用1,211646期待運用収益△1,822△1,887数理計算上の差異の費用処理額247△507過去勤務費用の費用処理額△359△358確定給付制度に係る退職給付費用3,4001,592 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△359△359数理計算上の差異1,5234,121合計1,1643,762 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用2,5242,164未認識数理計算上の差異2,7986,560合計5,3228,724 (７) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券28.6%24.9%株式26.2%27.3%現金及び預金7.4%8.2%保険資産（一般勘定）11.2%13.7%その他26.6%25.9%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率△0.0%～0.9%(一部の在外連結子会社では2.7%～7.4%)△0.0%～1.2%(一部の在外連結子会社では2.3%～7.3%)長期期待運用収益率1.5%～5.0%1.5%～3.7%予想昇給率0.7%～5.9%(一部の在外連結子会社では1.0%～7.0%)0.7%～5.9%(一部の在外連結子会社では1.0%～8.3%) ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,018百万円、当連結会計年度1,986百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益3038 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第12回新株予約権決議年月日2017年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社執行役員９名当社従業員45名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 169,000株付与日2017年８月１日権利確定条件 (注)２対象勤務期間2017年８月１日～2019年７月31日権利行使期間2019年８月１日～2024年７月31日新株予約権の数 (注)３―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３,４―新株予約権の行使時の払込金額 (注)３,５1,192円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)３発行価格 1,192円資本組入額 711円新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)２,６新株予約権の譲渡に関する事項 (注)３ (注)７組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ (注)８新株予約権の取得条項に関する事項 (注)３ (注)９新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 (注)３― (注) １ 株式数に換算して記載しています。 ２ 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要します。 ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。 ３ 当連結会計年度末（2024年12月31日）における内容を記載しています。 ４ 単元株数は100株。 ５ 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとします。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割又は併合の比率 また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。 ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行いません。 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行（処分）前の株価既発行株式数＋新規発行（処分）株式数 なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とします。 ６ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととします。 ②新株予約権の相続は認めません。 ③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。 ７ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。 ８ 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができます。 ９ ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができます。 ②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ①ストック・オプションの数 第12回新株予約権会社名提出会社権利確定前 前連結会計年度末(株)―付与(株)―失効(株)―権利確定(株)―未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)169,000権利確定(株)―権利行使(株)―失効(株)169,000未行使残(株)― ②単価情報 第12回新株予約権権利行使価格(円)1,192行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価（円）230 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る資産・負債7,1325,198税務上の繰越欠損金 (注)39,91538,370投資有価証券評価損2,2701,092棚卸資産評価損4,3625,746ソフトウェア1,0741,023賞与引当金912951貸倒引当金941552未払事業税等300339減損損失等償却超過額2,8582,859未実現利益1,3061,323未払社会保険料276278外国税額控除408339合併受入資産484484その他3,9333,733繰延税金資産小計66,17862,294税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△22,621△29,457将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,604△10,512評価性引当額小計△34,225△39,969繰延税金資産合計31,95322,325繰延税金負債 企業結合に伴う評価差額△4,833△4,773その他有価証券評価差額金△11,165△11,817固定資産圧縮積立金△4,224△4,010海外子会社等の留保利益△4,631△4,773海外子会社の加速償却△1,358△1,365その他△477△518繰延税金負債合計△26,690△27,257繰延税金資産(負債)の純額5,262△4,932 (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）955 835 251 324 659 36,887 39,915 評価性引当額△955 △616 △11△178△643 △20,215 △22,621 繰延税金資産― 21824014616 16,672 (b)17,294 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （b）税務上の繰越欠損金39,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,294百万円を計上しています。 この繰延税金資産17,294百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百万円です。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）1,01127122876515235,94138,370評価性引当額△828△149△144△676△145△27,513△29,457繰延税金資産182121838978,427(b)8,913 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （b）税務上の繰越欠損金38,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,913百万円を計上しています。 この繰延税金資産8,913百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,269百万円です。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)国内の法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―1.5％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.4％ 評価性引当額の増減―23.4％ 住民税均等割―1.1％ 試験研究費等の税額控除―△1.3％ 海外子会社等の適用税率差―△1.8％ 持分法による投資損益―△4.7％ のれんの償却―0.5％ 海外子会社留保利益―0.6％ 未実現利益―△0.3％ 繰越欠損金―3.9％ 過年度法人税等―0.6％ その他―0.5％税効果適用後の法人税等の負担率―54.2％ （注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)１ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱国際電気及びその子会社７社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物（純額）が125百万円、土地が6,224百万円、繰延税金負債が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。 なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当連結会計年度で全額を償却しています。 ２ 取得による企業結合ARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHの持分の取得（子会社化）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称ARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBH②被取得企業の事業の内容船舶機器の製造販売③企業結合を行った主な理由 当社グループのマリンシステム分野においては、デジタルビジネスの拡大展開に向けて技術開発を加速し、自動運航システムの開発、有人自律運航の実現およびデータサービスを展開する方向性を掲げています。 ARGONICS GMBHの保有する船体制御技術やセンサフュージョン技術は、自動運航に欠かせないベース技術です。 今後、自動運航の要素技術の研究開発や市場投入を進め、共にデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。 ④企業結合日2024年11月28日⑤企業結合の法的形式現金を対価とした持分の取得⑥結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑦取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%企業結合日に取得した議決権比率 100.00%取得後の議決権比率 100.00%⑧取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるALPHATRON MARINE BEHEER B.V.が現金を対価とする持分取得により、ARGONICS GMBHの議決権を100%取得したためです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度末日を取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金1,154百万円取得原価 1,154百万円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等69百万円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 1,031百万円 ②発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 ③償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却します。 また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：百万円）流動資産146固定資産13 資産合計159流動負債37固定負債― 負債合計37 （７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（単位：百万円）売上高542営業利益141経常利益89税金等調整前当期純利益89親会社株主に帰属する当期純利益60 （概算額の算定方法） 影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、ARGONICS GMBH及びARGONAV GMBHの2024年１月１日から2024年12月31日までの損益を基礎として算定しています。 また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2024年１月１日から2024年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。 なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む）等を有しています。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は38百万円（特別利益に計上）です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,150百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は24百万円（特別利益に計上）です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 期首残高11,86510,247連結貸借対照表計上額期中増減額△1,61871 期末残高10,24710,318期末時価 14,40214,341 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（191百万円）、為替変動の影響（210百万円）並びに新規連結対象会社の取得（32百万円）による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替（1,062百万円）、東京都内の建物等売却（551百万円）、仙台市の土地減損（49百万円）、減価償却費（231百万円）並びに連結対象会社の株式譲渡（０百万円）による減少です。 当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、為替変動（369百万円）及び新規物件の取得等（351百万円）による増加、減価償却費（217百万円）、保有目的の変更による棚卸資産への振替（172百万円）、賃貸契約の解約（152百万円）並びに東京都内の建物等売却（108百万円）による減少です。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産ソリューション・特機62,788 ―――――――62,788 マリンシステム43,938―――――――43,938モビリティ20,399 ―――――――20,399 ICT・メカトロニクス22,282 ―――――――22,282 医用機器6,136 ―――――――6,136 無線・通信その他2,536 ―――――――2,536 電子デバイス― 73,072 ――――――73,072 マイクロ波―6,971 ――――――6,971 摩擦材――178,541 ―――――178,541 精密部品他―――15,843 ――――15,843 成形品―――37,422――――37,422 環境・エネルギー関連製品――――9,601 ―――9,601 カーボン他――――1,831―――1,831 繊維―――――37,481 ――37,481 不動産――――――1,911―1,911その他――――――― 10,964 10,964 顧客との契約から生じる収益158,08180,044 178,541 53,265 11,43337,481 1,91110,964 531,722その他の収益 (注)２――――――9,3521359,488外部顧客への売上高158,08180,044 178,541 53,26511,43337,48111,263 11,100 541,211 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産ソリューション・特機134,572―――――――134,572マリンシステム51,398―――――――51,398モビリティ18,068―――――――18,068ICT・メカトロニクス21,937―――――――21,937医用機器5,746―――――――5,746無線・通信その他2,791―――――――2,791電子デバイス―57,718――――――57,718マイクロ波―6,507――――――6,507摩擦材――58,188―――――58,188精密部品他―――18,494――――18,494成形品―――35,666――――35,666環境・エネルギー関連製品――――9,500―――9,500カーボン他――――1,540―――1,540繊維―――――36,842――36,842不動産――――――1,330―1,330その他―――――――12,08412,084顧客との契約から生じる収益234,51564,22558,18854,16111,04036,8421,33012,084472,388その他の収益 (注)２――――――22,20814822,357外部顧客への売上高234,51564,22558,18854,16111,04036,84223,53912,232494,746 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）区分当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権111,011112,087契約資産8,08118,829 契約負債6,79910,294 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。 工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。 期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は6,018百万円です。 当連結会計年度の期末残高は、主として国際電気グループを取得したことにより、契約資産は10,748百万円増加し、契約負債は3,495百万円増加しています。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。 なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 （単位：百万円） 無線・通信マイクロデバイス１年以内110,094 26,062 １年超２年以内39,654 998 ２年超３年以内21,514 122 ３年超4,662 49 合計175,925 27,233 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (１) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）区分当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権112,087119,864契約資産18,82926,211契約負債10,29410,798 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。 工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。 期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は8,274百万円です。 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。 なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度 （単位：百万円） 無線・通信マイクロデバイス１年以内124,44516,671１年超２年以内76,411664２年超３年以内27,1195３年超7,5081合計235,48517,343 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。 したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「無線・通信」は、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器、車載用レーダ、交通インフラ向け通信・センサ等を製造・販売しています。 「マイクロデバイス」は、アナログ半導体やＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品並びにマイクロ波製品等を製造・販売しています。 「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材等を製造・販売しています。 「精密機器」は、空調機器用ファンや自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密部品等を製造・販売しています。 「化学品」は、断熱材等のウレタン製品や樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ、カーボン製品等を製造・販売しています。 「繊維」は、形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、スパンデックス、不織布、エラストマー関連製品等を製造・販売しています。 「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計売上高 外部顧客への売上高158,08180,044178,54153,26511,43337,48111,263530,11111,100541,211セグメント間の内部売上高又は振替高5431,25613330181211,3413,6881,9415,629計158,62581,301178,55553,59511,61437,50212,605533,79913,041546,840セグメント利益又は損失（△）4,7459344,6821,328801△4208,51820,59037420,964セグメント資産326,85086,67991,40382,03611,88041,63338,278678,76240,369719,132その他の項目 減価償却費4,7374,8538,0874,9154201,50380825,32620325,530 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,1467,6989,8416,0071,2077141,31230,9297931,008 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計売上高 外部顧客への売上高234,51564,22558,18854,16111,04036,84223,539482,51312,232494,746セグメント間の内部売上高又は振替高7578335445287381,4483,8152,3796,195計235,27265,05958,19354,60611,32736,88024,988486,32914,612500,941セグメント利益又は損失（△）7,577△7,0932,3331,64165519317,69423,00238123,383セグメント資産337,38586,42494,78986,53011,46241,86040,245698,69742,055740,752その他の項目 減価償却費7,1075,1715,1455,0844761,58090225,46717925,647 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額5,6307,6713,5384,3112,7436273,02127,54413127,676 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計533,799486,329「その他」の区分の売上高13,04114,612セグメント間取引消去△5,629△6,195連結財務諸表の売上高541,211494,746 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,59023,002「その他」の区分の利益374381セグメント間取引消去3048全社費用 (注)△8,541△6,850連結財務諸表の営業利益12,45316,581 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計678,762698,697「その他」の区分の資産40,36942,055全社資産 (注)298,512310,706その他の調整額△342,602△371,502連結財務諸表の資産合計675,042679,956 (注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費25,32625,46720317931129025,84125,937有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,92927,5447913125723231,26627,908 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他238,33650,53975,837115,17461,323541,211 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他110,03424,26924,4141,96411,345172,028 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他302,03940,81368,65633,12850,108494,746 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他114,77124,46424,6732,23112,349178,491 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 全社・消去合計無線・通信ブレーキ精密機器繊維不動産その他計減損損失1029,071443178――29,704―29,704 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 全社・消去合計無線・通信ブレーキ精密機器繊維不動産その他計減損損失262―181693317564―564 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計無線・通信マイクロデバイス計（のれん） 当期償却額70296367367当期末残高282667949949 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計無線・通信マイクロデバイス計（のれん） 当期償却額108296404404当期末残高1,2163701,5871,587 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。 したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「無線・通信」は、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器、車載用レーダ、交通インフラ向け通信・センサ等を製造・販売しています。 「マイクロデバイス」は、アナログ半導体やＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品並びにマイクロ波製品等を製造・販売しています。 「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材等を製造・販売しています。 「精密機器」は、空調機器用ファンや自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密部品等を製造・販売しています。 「化学品」は、断熱材等のウレタン製品や樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ、カーボン製品等を製造・販売しています。 「繊維」は、形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、スパンデックス、不織布、エラストマー関連製品等を製造・販売しています。 「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他302,03940,81368,65633,12850,108494,746 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計 中国 その他114,77124,46424,6732,23112,349178,491 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において重要な関連会社であったコンチネンタル・オートモーティブ㈱は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としていません。 その要約財務情報は以下のとおりです。 （単位：百万円） コンチネンタル・オートモーティブ㈱ 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計68,902―固定資産合計4,929― 流動負債合計23,455―固定負債合計800― 純資産合計49,576― 売上高84,280―税引前当期純利益3,698―当期純利益2,407― |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,595円00銭1,714円44銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△127円61銭65円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―― (注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△20,045百万円10,277百万円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△20,045百万円10,277百万円普通株式の期中平均株式数157,085,857株157,148,104株潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数――（うち新株予約権）―― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額277,459百万円297,449百万円普通株主に帰属しない金額――純資産の部の合計額から控除する金額26,862百万円27,996百万円(うち新株予約権)(38百万円)(―)(うち非支配株主持分)(26,823百万円)(27,996百万円)普通株式に係る期末の純資産額250,597百万円269,452百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数157,114,887株157,167,005株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得を行う理由株主還元及び資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。 （２）取得する株式の種類当社普通株式（３）取得する株式の総数1,300,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.83％〕（４）株式の取得価額の総額 1,300百万円（上限）（５）取得日2025年２月13日（６）取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付 ２ 自己株式の取得状況（１）取得した株式の種類当社普通株式（２）取得した株式の総数1,050,000株（３）株式の取得価額の総額 938,700,000円（４）取得日2025年２月13日（５）取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金83,89247,3110.89―１年以内に返済予定の長期借入金13,3959,7141.28―１年以内に返済予定のリース債務245232――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )88,749130,1601.322026年12月～2034年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )701625―2026年４月～2033年11月その他有利子負債30,00030,0000.19―コマーシャル・ペーパー(１年以内)合計216,984218,043―― (注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額(単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金14,14512,17031,97021,895リース債務185162132104 ３ 当社グループは、リース債務の平均利率について一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）130,754240,022349,804494,746税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（百万円）11,18312,1478,72423,919親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）7,8958,9362,95210,277１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）50.2556.8718.7965.40 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）50.256.62△38.0746.61 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9302,636 売掛金※5 128※5 203 商品及び製品※1 15,36414,912 仕掛品※7 61410 原材料及び貯蔵品5655 前払費用154206 短期貸付金※5 91,125※5 112,812 未収入金※5 3,310※5 1,753 未収還付法人税等1,318- その他204149 貸倒引当金△2,111△2,629 流動資産合計114,094130,109 固定資産 有形固定資産 建物※7 8,69811,364 構築物※7 503979 機械及び装置539391 車両運搬具2317 工具、器具及び備品※7 612649 土地※7 8,3658,345 建設仮勘定1,0390 有形固定資産合計※2,3 19,781※2,3 21,749 無形固定資産 ソフトウエア424494 その他※7 179145 無形固定資産合計603639 投資その他の資産 投資有価証券35,62935,713 関係会社株式142,541142,749 関係会社出資金9,5759,575 長期貸付金2,9381,434 前払年金費用1,6802,013 繰延税金資産5,332- その他117111 貸倒引当金△1,191△90 投資その他の資産合計196,624191,507 固定資産合計217,009213,896 資産合計331,104344,006 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※5 14※5 8 短期借入金※5,6 97,385※5,6 63,387 コマーシャル・ペーパー30,00030,000 1年内返済予定の長期借入金11,2649,014 未払金※5 1,348※5 4,751 未払費用102136 未払法人税等16505 未払消費税等-1 契約負債31,103 預り金※1 70487 前受収益292159 賞与引当金4038 役員賞与引当金4146 流動負債合計141,213109,240 固定負債 長期借入金85,574126,560 退職給付引当金2,0721,962 資産除去債務3321 長期預り金※1 2,563870 繰延税金負債-575 その他126 固定負債合計90,255129,996 負債合計231,469239,236純資産の部 株主資本 資本金27,77427,807 資本剰余金 資本準備金20,58720,619 その他資本剰余金00 資本剰余金合計20,58720,620 利益剰余金 利益準備金6,8966,896 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,4902,247 別途積立金63,00063,000 繰越利益剰余金△26,480△22,196 利益剰余金合計45,90749,948 自己株式△13,231△13,232 株主資本合計81,03785,143 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金18,55819,626 評価・換算差額等合計18,55819,626 新株予約権38- 純資産合計99,635104,769負債純資産合計331,104344,006 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 12,743※1 25,150売上原価※1 3,304※1 6,137売上総利益9,43819,012販売費及び一般管理費※1,2 9,914※1,2 8,606営業利益又は営業損失（△）△47610,406営業外収益 受取利息及び配当金※1 11,038※1 7,871 為替差益930145 貸倒引当金戻入額-1,100 雑収入※1 81※1 63 営業外収益合計12,0509,181営業外費用 支払利息※1 3,196※1 2,270 株式関係費120122 関係会社貸倒引当金繰入額※3 682※3 517 固定資産撤去費2162 雑損失44767 営業外費用合計4,4683,040経常利益7,10516,546特別利益 固定資産売却益※1,4 0※1,4 61 投資有価証券売却益1,5182,094 ゴルフ会員権売却益-4 新株予約権戻入益3038 特別利益合計1,5482,198特別損失 固定資産廃棄損※5 11※5 10 減損損失-50 投資有価証券売却損-0 投資有価証券評価損95261 関係会社株式評価損※6 7,465- 関係会社事業整理損※7 44,893- ゴルフ会員権売却損-2 特別損失合計52,466324税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△43,81218,420法人税、住民税及び事業税△2,1363,266法人税等調整額△4,9755,455法人税等合計△7,1128,721当期純利益又は当期純損失（△）△36,7009,698 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高27,73720,550―20,550当期変動額 新株の発行3636 36剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 00固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3636037当期末残高27,77420,587020,587 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8962,59763,00015,61088,105当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △5,497△5,497当期純損失（△） △36,700△36,700自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 △106 106―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△106―△42,091△42,197当期末残高6,8962,49063,000△26,48045,907 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,235123,15713,97113,97170137,199当期変動額 新株の発行 73 73剰余金の配当 △5,497 △5,497当期純損失（△） △36,700 △36,700自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分67 7固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5864,586△314,555当期変動額合計4△42,1194,5864,586△31△37,564当期末残高△13,23181,03718,55818,5583899,635 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高27,77420,587020,587当期変動額 新株の発行3232 32剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3232―32当期末残高27,80720,619020,620 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8962,49063,000△26,48045,907当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △5,657△5,657当期純利益 9,6989,698自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △242 242―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△242―4,2844,041当期末残高6,8962,24763,000△22,19649,948 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,23181,03718,55818,5583899,635当期変動額 新株の発行 65 65剰余金の配当 △5,657 △5,657当期純利益 9,698 9,698自己株式の取得△1△1 △1固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0681,068△381,029当期変動額合計△14,1051,0681,068△385,134当期末残高△13,23285,14319,62619,626―104,769 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (１) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっています。 (２) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっています。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 ４ 固定資産の減価償却の方法 (１) 有形固定資産 定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２年～50年 構築物 ３年～60年 機械及び装置 ４年～17年 (２) 無形固定資産 定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっています。 ５ 引当金の計上基準 (１) 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (２) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 (３) 役員賞与引当金 役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 (４) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。 ６ 収益及び費用の計上基準 (１) 不動産賃貸 当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。 賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。 (２) 不動産分譲 当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。 販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 (３) 役務提供 当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。 グループ会社に対する役務提供については、主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。 ７ 重要なヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法 金利スワップは特例処理によっています。 (２) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。 手段：金利スワップ 対象：借入金(３) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 (４) ヘッジ有効性の評価方法 金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (１) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 (２) グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (１) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産5,332―繰延税金負債―575法人税等調整額△4,9755,455 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 当事業年度末において、税務上の繰越欠損金の残高92,239百万円を有しています。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産7,269百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△7,269百万円を計上しました。 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。 当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。 設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 (１) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式142,541142,749関係会社出資金9,5759,575関係会社株式評価損7,465― (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。 関係会社株式等の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。 回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。 当該経営計画には、市況の回復や需要動向を踏まえた事業の成長に伴う受注の増加、過去実績を踏まえた売上規模の拡大に伴う営業費用の増加などが主要な仮定として含まれています。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権94,511114,630短期金銭債務29,22337,496 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,5625,6544,091関連会社株式1542,3412,186合計1,7177,9956,277 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式139,223関連会社株式1,601合計140,824 当事業年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,5624,4042,841関連会社株式1542,7962,642合計1,7177,2015,484 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分貸借対照表計上額子会社株式139,430関連会社株式1,601合計141,031 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金30,19829,348未払事業税等8144貸倒引当金1,010832投資有価証券評価損154233退職給付引当金119―賞与引当金1211分離先企業株式に係る一時差異2,0282,028合併受入資産484484減価償却超過額168144減損損失2619資産除去債務106関係会社株式等評価損3,5233,523その他8482繰延税金資産小計37,83036,861税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,285△22,078将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,821△5,665評価性引当額小計△23,106△27,744繰延税金資産合計14,7239,117繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,237△8,689固定資産圧縮積立金△1,098△991未収還付事業税等△55―その他―△12繰延税金負債合計△9,391△9,693繰延税金資産(負債)の純額5,332△575 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 受取配当金等永久差異―△10.0％評価性引当額の増減―25.5％その他―1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率―47.6％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得を行う理由株主還元及び資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため。 （２）取得する株式の種類当社普通株式（３）取得する株式の総数1,300,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.83％〕（４）株式の取得価額の総額 1,300百万円（上限）（５）取得日2025年２月13日（６）取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付 ２ 自己株式の取得状況（１）取得した株式の種類当社普通株式（２）取得した株式の総数1,050,000株（３）株式の取得価額の総額 938,700,000円（４）取得日2025年２月13日（５）取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-３）による買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産 建物8,6983,53842(32)83011,36429,059 構築物5035510(0)749793,990 機械及び装置539717(17)1373912,645 車両運搬具23――51743 工具、器具及び備品61224402076491,498 土地8,365019―8,345― 建設仮勘定1,0393,3294,368―0―有形固定資産計19,7817,6714,449(50)1,25421,74937,236無形固定資産 ソフトウエア―――148494― その他―――9145―無形固定資産計―――157639― （注）１ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２ 有形固定資産の増加の主な内訳 建物 千葉事業所第２工場 2,498百万円 構築物 千葉事業所第２工場 512百万円３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,303 2,720 3,303 2,720賞与引当金40 38 40 38役員賞与引当金41 46 41 46 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（10単元）以上の国内居住個人株主（２）優待内容 不織布製品詰め合わせ又は社会貢献活動への寄付の選択制(年１回) |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 （１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 ①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第181期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 ②内部統制報告書事業年度(第181期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 ③四半期報告書及び確認書第182期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。 ④半期報告書及び確認書第182期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月８日関東財務局長に提出。 ⑤臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 ⑥臨時報告書 (注)金融商品取引法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項(特定子会社の異動に係る異動年月日の訂正) 2024年11月１日関東財務局長に提出。 ⑦臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 2024年11月28日関東財務局長に提出。 ⑧自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項 2025年３月11日関東財務局長に提出。 (注)2021年４月26日に特定子会社の異動に関する臨時報告書を異動年月日未定として提出しました。 その後、異動年月日が確定したのですが、訂正元となる臨時報告書の公衆縦覧期間が終了していたことから、訂正報告書ではなく臨時報告書を提出しています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第178期第179期第180期第181期第182期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)457,051510,643516,085541,211494,746経常利益(百万円)3,46625,35820,39715,78524,403親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)13,54024,81619,740△20,04510,277包括利益(百万円)△5,16838,11421,143△6,52325,820純資産額(百万円)242,067272,631278,498277,459297,449総資産額(百万円)581,204604,799616,273675,042679,956１株当たり純資産額(円)1,375.191,556.011,679.531,595.001,714.44１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)81.38149.08121.06△127.6165.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――121.06――自己資本比率(％)39.442.842.837.139.6自己資本利益率(％)5.810.27.6△7.84.0株価収益率(倍)9.25.98.0―13.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)42,59039,82719,58523,51228,371投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,321△16,767△11,692△46,512△20,861財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,230△30,818△8,88825,387△8,750現金及び現金同等物の期末残高(百万円)48,69942,59645,09249,91850,411従業員数〔外、平均臨時 雇用者数〕(人)21,72521,11221,08119,41618,630〔2,946〕〔2,608〕〔2,664〕〔2,809〕〔2,235〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３ 第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ４ 第178期、第179期及び第182期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 ５ 第181期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ６ 第182期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第181期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第178期第179期第180期第181期第182期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)22,70917,27513,02912,74325,150経常利益(百万円)10,49312,1259,7877,10516,546当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)17,97021,19610,460△36,7009,698資本金(百万円)27,66927,69827,73727,77427,807発行済株式総数(千株)178,978179,042169,120169,192169,246純資産額(百万円)134,979151,363137,19999,635104,769総資産額(百万円)308,301293,733294,010331,104344,006１株当たり純資産額(円)810.13908.39873.22633.91666.61１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)30.0030.0034.0036.0036.00(15.00)(15.00)(17.00)(18.00)(18.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)108.00127.3364.15△233.6361.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――64.15――自己資本比率(％)43.751.546.630.130.5自己資本利益率(％)13.314.87.3△31.09.5株価収益率(倍)7.06.915.2―14.6配当性向(％)27.823.653.0―58.3従業員数〔外、平均臨時 雇用者数〕(人)252219225231236〔70〕〔68〕〔66〕〔68〕〔74〕株主総利回り(％)74.889.5102.2122.1102.1(比較指標:配当込みTOPIX)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,065.001,020.001,137.001,271.501,361.00最低株価(円)574.00723.00883.00933.00857.60 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３ 第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ４ 第178期、第179期及び第182期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 ５ 第181期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ７ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。 |