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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | HOSHIZAKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 靖浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。 当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。 年月事項1947年２月名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。 1948年４月本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。 1952年10月名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。 1956年１月現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。 1957年10月ジュース自動販売機の販売を開始。 1963年11月本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。 1965年１月製氷機の販売を開始。 1966年12月東京都港区（現本社 東京都品川区）にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。 1968年７月坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。 1969年１月名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。 1969年３月大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。 1969年３月福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。 1970年１月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。 1970年２月生ビールディスペンサの販売を開始。 1972年２月冷蔵庫の販売を開始。 1974年４月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。 1974年４月仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。 1976年２月東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。 1976年12月香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。 1977年12月横浜市西区（現本社 横浜市中区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。 1978年３月大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。 1978年12月札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。 1980年５月プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。 1981年３月本社工場内に中央研究所を設立。 1981年12月米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連結子会社）を設立。 1982年２月プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。 1982年12月埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。 1983年12月鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。 1986年９月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開設。 1986年10月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。 1987年２月愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。 1988年12月沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。 1989年12月ホシザキ電機株式会社に社名変更。 1992年９月オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。 1994年１月イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。 1994年８月島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。 1996年９月シンガポールに駐在員事務所を開設。 1996年12月ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。 1998年６月中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。 （2009年６月閉鎖）1999年10月シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会社）を設立。 2001年１月HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。 2003年11月オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。 2004年８月中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2005年５月大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。 2005年12月坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。 2006年１月中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立（現 星崎商厨智造（蘇州）有限公司）。 2006年１月米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。 2006年２月飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。 2006年７月株式会社ネスター（愛知県大府市（現本社 島根県雲南市））（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 2006年12月サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。 2007年12月株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。 2008年９月 2008年12月2010年８月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会社化。 （2020年４月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公司）。 年月事項2010年11月2012年３月中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。 2013年１月 2013年１月2013年１月2013年７月 2014年２月2015年２月 2015年６月 2015年12月 2016年７月2016年10月2017年９月冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社化。 米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。 韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化（現 HOSHIZAKI MACOM Ltda.）。 インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。 タイ パトムタニ県（現本社 バンコク都）にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。 冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。 マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。 ホシザキ株式会社に社名変更。 ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。 フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。 2019年12月フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 連結子会社）の持分を取得し、関連会社化。 2020年４月 2020年７月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司（現 連結子会社）を設立。 オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM COMMERCIAL A/Sを吸収合併。 2022年７月業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現 連結子会社）を買収し、子会社化。 2022年10月食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪府箕面市）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。 2022年12月 2023年１月2023年７月厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現 連結子会社）を買収し、子会社化。 会社分割し、東京都品川区にホシザキ販売株式会社（現 連結子会社）を設立。 シンガポールに HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（現 連結子会社）を設立。 2023年９月2024年２月 2024年５月メキシコに HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（現 連結子会社）を設立。 業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.（パナマ）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化。 フードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（フィリピン マニラ市）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。 フードサービス機器の輸入販売会社であるHKR EQUIPMENT CORPORATION（フィリピン マニラ市）（現 連結子会社）を買収し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社60社（うち連結子会社59社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。 研究開発は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。 製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。 新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。 製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部を株式会社ネスター等が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。 また、長年の生産活動の中から培ってきた製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。 その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。 販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社等が、米州では６つの直系地域販売会社等が、欧州ではHoshizaki Europe B.V.等が、アジアではHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。 また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。 特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。 セグメント会社名当社グループにおける位置付け日本 ホシザキ株式会社（当社）フードサービス機器の開発・製造・販売 ホシザキ販売株式会社日本における中間持株会社 ホシザキ北海道株式会社フードサービス機器の販売・保守サービス ホシザキ東北株式会社 ホシザキ北関東株式会社 ホシザキ関東株式会社 ホシザキ東京株式会社 ホシザキ湘南株式会社 ホシザキ北信越株式会社 ホシザキ東海株式会社 ホシザキ京阪株式会社 ホシザキ阪神株式会社 ホシザキ中国株式会社 ホシザキ四国株式会社 ホシザキ北九株式会社 ホシザキ南九株式会社 ホシザキ沖縄株式会社 株式会社ネスターフードサービス機器の製造 サンセイ電機株式会社フードサービス機器及び部品の製造・加工 株式会社ナオミ充填機等の開発・製造・販売 セグメント会社名当社グループにおける位置付け米州 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.米国における持株会社 HOSHIZAKI AMERICA,INC.フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.米国での各地域におけるフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI NORTH CENTRAL D.C.INC. HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC. HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコでのフードサービス機器の販売・保守サービス Jackson WWS,Inc.米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス LANCER CORPORATION米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLEメキシコでの飲料ディスペンサ等の製造 SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITALVARIABLE への人材派遣 HOSHIZAKI LANCER PTY LTD豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス HOSHIZAKI LANCER LIMITEDニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス Lancer Europe欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス 嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス HOSHIZAKI MACOM Ltda.ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス Fogel Company Inc.パナマにおける持株会社欧州 Hoshizaki Europe Holdings B.V.欧州における持株会社 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売 Hoshizaki Europe B.V.欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス Brema Group S.p.A.欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービスアジア Western Refrigeration Private Limitedインドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売 HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.東南アジアにおける持株会社 HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITEDタイでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTDシンガポールでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATIONベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアでのフードサービス機器の販売・保守サービス HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス セグメント会社名当社グループにおける位置付けアジア HKR EQUIPMENT CORPORATIONフィリピンでのフードサービス機器の販売・保守サービス 星崎香港有限公司香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス 星崎（中国）投資有限公司中国における持株会社 星崎冷熱機械（上海）有限公司中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス 星崎商厨智造（蘇州）有限公司中国でのフードサービス機器の製造・販売・保守サービス 北京東邦御厨科技有限公司中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス 台湾星崎股份有限公司台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、Haikawa Industries Private Limitedがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ホシザキ販売株式会社東京都品川区100持株会社100.0日本における中間持株会社役員の兼任 ４名ホシザキ北海道株式会社札幌市白石区100フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東北株式会社仙台市青葉区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北関東株式会社さいたま市北区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任 １名ホシザキ関東株式会社東京都文京区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東京株式会社東京都品川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任 １名ホシザキ湘南株式会社横浜市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北信越株式会社石川県金沢市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ東海株式会社名古屋市中村区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ京阪株式会社大阪市中央区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ阪神株式会社大阪市淀川区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ中国株式会社広島市中区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ四国株式会社香川県高松市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先ホシザキ北九株式会社福岡市博多区100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任 １名ホシザキ南九株式会社鹿児島県鹿児島市100同上100.0(100.0)当社製品の販売先役員の兼任 １名ホシザキ沖縄株式会社沖縄県那覇市20同上100.0(100.0)当社製品の販売先株式会社ネスター島根県雲南市152フードサービス機器の製造100.0当社製品の製造サンセイ電機株式会社（注）３島根県雲南市30フードサービス機器及び部品の製造・加工100.0当社製品の部品加工株式会社ナオミ大阪府箕面市10充填機等の開発・製造・販売100.0充填機等の開発・製造・販売HOSHIZAKI USAHOLDINGS,INC.（注）３米国ジョージア州千米ドル51,000持株会社100.0米国における持株会社役員の兼任 ２名HOSHIZAKIAMERICA,INC.（注）３、５米国ジョージア州千米ドル36,000フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任 ２名 名称住所資本金又は出資金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Jackson WWS,Inc.米国ケンタッキー州千米ドル5,000食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任 ２名LANCER CORPORATION（注）３米国テキサス州千米ドル80,000飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品・部品の販売先役員の兼任 ２名HOSHIZAKI MACOM Ltda.（注）３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル72,595フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社資金援助あり役員の兼任 ２名HoshizakiEurope Holdings B.V.（注）３オランダアムステルダム市千ユーロ63,000持株会社100.0欧州における持株会社役員の兼任 １名HOSHIZAKIEUROPE LIMITEDイギリスシュロプシャー州千英ポンド4,350フードサービス機器の開発・製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先役員の兼任 １名HoshizakiEurope B.V.オランダアムステルダム市千ユーロ1,980フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)欧州におけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社役員の兼任 １名Brema Group S.p.A.イタリアミラノ県千ユーロ208業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービス100.0(100.0)イタリアにおける業務用製氷機の製造・販売会社役員の兼任 １名Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiトルコイスタンブール市千トルコリラ124,331フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス51.0(51.0)トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社役員の兼任 １名Western Refrigeration Private Limitedインドタードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市千インドルピー10,368冷蔵庫等の開発・製造・販売83.0インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売会社HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（注）３シンガポール千米ドル169,322持株会社100.0東南アジアにおける持株会社役員の兼任 １名HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（注）４タイバンコク都千タイバーツ6,000フードサービス機器の販売・保守サービス49.0(49.0)当社製品の販売先資金援助ありHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアセランゴール州千マレーシアリンギット6,500同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKISINGAPORE PTE LTDシンガポール千シンガポールドル2,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKIVIETNAM CORPORATIONベトナムホーチミン市千ベトナムドン63,450,000フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先PT. HOSHIZAKI INDONESIAインドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア18,121,500同上100.0(100.0)当社製品の販売先HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ90,000同上100.0(100.0)当社製品の販売先TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ200,000同上100.0(100.0)フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社HKR EQUIPMENT CORPORATIONフィリピンマニラ市千フィリピンペソ100,000同上80.0(80.0)フィリピンにおけるフードサービス機器の販売・保守サービス会社星崎香港有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,000同上100.0当社製品の販売先星崎（中国）投資有限公司（注）３中華人民共和国上海市千人民元343,296持株会社100.0中国における持株会社役員の兼任 １名星崎冷熱機械（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元15,242フードサービス機器の販売・保守サービス100.0(100.0)当社製品の販売先星崎商厨智造（蘇州）有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省千人民元202,691フードサービス機器の製造・販売100.0(100.0)当社部品の販売先北京東邦御厨科技有限公司中華人民共和国北京市千人民元20,000厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス51.0(51.0)中国における厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・保守サービス会社台湾星崎股份有限公司台湾台北市千台湾ドル170,000フードサービス機器の販売・保守サービス70.6当社製品の販売先Hoshizaki Korea Co.,Ltd.韓国ソウル市千韓国ウォン4,500,000同上67.0当社製品の販売先その他13社 （持分法適用関連会社） Fogel Company Inc.パナマパナマ市千米ドル615持株会社25.0(25.0)中南米地域における持株会社（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。 ２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益の情報等 （１）売上高 56,360百万円（２）経常利益 7,789百万円（３）当期純利益 6,372百万円（４）純資産額 54,947百万円（５）総資産額 67,072百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本8,799［504］米州2,956［35］欧州1,998［63］アジア2,308［5,041］合計16,061［5,643］（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。 ）を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,155［162］44.517.67,689,305（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。 ）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。 （３）労働組合の状況当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2024年12月31日現在の組合員数は970名で労使関係は安定しております。 なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.3100.067.770.251.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。 なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）２男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４、５全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ホシザキ北海道（株）10.062.565.165.250.3ホシザキ東北（株）6.635.063.773.953.2ホシザキ北関東（株）7.137.564.870.255.9ホシザキ関東（株）2.5127.263.664.563.0ホシザキ東京（株）2.6150.071.069.281.1ホシザキ湘南（株）－100.064.868.173.7ホシザキ北信越（株）9.550.061.662.349.0ホシザキ東海（株）4.270.562.566.858.4ホシザキ京阪（株）－50.059.859.271.5ホシザキ阪神（株）－66.766.767.860.9ホシザキ中国（株）－83.052.457.398.2ホシザキ四国（株）－83.354.464.042.1ホシザキ北九（株）8.591.659.062.752.0ホシザキ南九（株）4.745.061.965.850.6ホシザキ沖縄（株）4.557.066.369.384.1（株）ネスター－100.068.868.8－サンセイ電機（株）25.0－－－－（注）１．「－」は、該当者がいないことを示しております。 なお、サンセイ電機（株）の各指標における「－」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．正規雇用労働者は社員、非正規雇用労働者は嘱託、アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。 なお、賃金は性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別人数構成の差により、男女で賃金の差異が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。 このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来の事業成長加速の基盤となる経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。 長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。 今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。 日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。 具体的には環境変化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目指します。 また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。 （３）目標とする経営指標当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。 経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率、連結ROEを重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。 目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14％以上（M&Aのれん償却前）、ROE12％以上を掲げ、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。 社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。 また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。 （４）対処すべき課題フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞を乗り越え、人の流れが活発化しインバウンドが過去最高の水準を継続するなどの明るい動きが見られます。 一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料費や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。 ①気候変動への対応日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。 2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。 当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロ実現へ向け、徹底した省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。 2030年の削減中間目標は当社グループ（海外含む）で、2023年比30％削減としています。 CO２排出量スコープ３については国内外での算定などを進めており、今後の開示を予定しています。 ②持続可能なサプライチェーンマネジメント企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。 グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。 また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考えています。 当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。 ③新たな顧客価値の創造先進国の経済・社会構造は、モノ中心からサービスや情報中心に大きく変わろうとしています。 お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的かつ強固なものにすることで顧客満足を獲得し、当社グループは成長を持続することが可能になります。 新たな顧客価値の創造のために、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行っています。 当社は国内において、2024年末には自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫をモデルチェンジし、製品化いたしました。 このモデルチェンジにより、代替フロンを使用した製品から自然冷媒を使用した製品への完全切り替えが完了いたしました。 製氷機においても、自然冷媒を使用した製品を開発し、製品化を進めております。 国内市場においては、既存の飲食市場を深掘りしつつ、積極的に飲食外市場を開拓しています。 戦略的な他社との協業による製品機能の補完や新たな販売体制の構築などにより、多様な業種ならびにニーズを有する飲食外市場のお客様の課題解決に取り組んでいます。 ④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。 このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。 「食べる」ことは人間が生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。 当社グループは、世界各地でより良い製品やサービスを提供することにより、食文化を支え守ることに貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を届けることを使命と考えております。 ⑤社員の働きがいの向上事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。 当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。 「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考力強化研修、英語力強化研修等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。 「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。 様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。 定期的に社員満足度調査を行い、現状を確認すると共に課題を明確にし解決することにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。 ⑥経営基盤の強化取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。 また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。 お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。 当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、取締役会の承認を得て、以下の「サステナビリティ基本方針」を掲げています。 サステナビリティ基本方針「当社グループは、経営理念にある「お客様のみならず社会に貢献できる『進化する企業』であること」という基本的考えのもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ●多様な人材が生き生きと活躍できる環境を実現し、常に「進化する企業」として、お客様のみならず社会への価値創造に貢献します。 ●グローバル企業としてサプライチェーン全体での人権の尊重、環境負荷低減に努め、地球環境及び未来を担う世代に貢献します。 ●すべてのステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 」 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス代表取締役社長を委員長、管理部門の担当常務執行役員を副委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は四半期に１度開催され、その審議結果を含めて取締役会に定期的に（原則四半期に１度）進捗報告をおこなうこととしています。 サステナビリティに関する事業リスクはコンプライアンス・リスク管理委員会と共有しており、適宜必要に応じて取締役会に上申することとしています。 サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの解決推進を目的として、マテリアリティごとにワーキンググループ（WG）を設置しています。 各WGの責任者は原則として執行役員が就くものとし、取り組み内容や活動進捗は適宜サステナビリティ委員会に報告されます。 ②サステナビリティ戦略当社グループはさまざまな社会課題を議論・検討し、６つのマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティに対しては目標、KPIを設定し、課題解決に向けた施策を実行することで経営ビジョンおよび長期的にありたい姿の実現を目指します。 気候変動を中心とした環境への取り組みに関しては、グループ全体でのCO２排出量の削減、廃棄物の発生抑制、環境に配慮した省エネ製品の開発を通じて環境負荷低減に向けた環境マネジメントを推進しています。 社会への取り組みとしては、社員の働きがいの向上の実現に向けて、女性の活躍推進を図りつつ、人的資本の充実を図っています。 持続可能なサプライチェーンの構築に向けては、取引先様との密なコミュニケーションを図りながら、環境保全、人権への対応や安全な労働条件などの調査により、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでいます。 お客様に対しては、国内では、他社に先行した環境に優しい自然冷媒※冷蔵庫・冷凍庫の販売を本格化させ、飲食外市場の積極的な開拓を通じて新たな顧客価値の創造を目指しています。 同時に、全国を網羅する営業所を活かして安心・安全な食環境づくりへの新たな提案をおこなっています。 経営基盤の強化に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会や指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会の各活動などにより、ガバナンス推進体制を強化しています。 特定された６つのマテリアリティの解決と経営ビジョン達成に向けた取り組みを連動させるために、原則として執行役員を責任者とするマテリアリティWGが目標及び指標を設定し活動を推進しています。 マテリアリティの抽出・特定プロセス、KPI設定プロセスについては、統合報告書2024のP.25～P.26をご覧ください。 ※自然冷媒：自然界にもともと存在する物質を使って冷凍用や空調用の冷媒に使用できる物質。 オゾン破壊係数（ODP、Ozone Depletion Potential）がゼロ、かつ、地球温暖化係数（GWP、Global Warming Potential）が非常に低く地球に優しい冷媒。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf ③リスク管理サステナビリティ委員会にて各マテリアリティに対応したリスクと機会を考慮し、設定したKPIの適時モニタリング及び関連各部署と自社の強みと弱みを加味した対策を講じ、リスクの最小化と機会の最大化を目指します。 なお、事業活動及びサステナビリティ関連のリスク管理については、毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会の場で、リスク管理の徹底と迅速な対応を行うこととしております。 リスク管理の詳細は後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標サステナビリティ活動の推進に向けたKPIに関しては、各マテリアリティに紐付いたKPIを設定し、活動を強化することで、実効性を高めています。 マテリアリティありたい姿との関連性目標気候変動への対応世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境の提供（ビジネス）を通じて、環境課題解決に貢献KPI脱炭素社会の実現に向け、事業活動からのCO２排出量削減目標値2030年までにCO２排出量（スコープ1&2）30％削減（2023年比）持続可能なサプライチェーンマネジメント環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進KPI・環境保全(廃棄物等)、人権・労働（安全)等を含むサステナビリティに関する調達先調査・取組成果向上のための調達先との持続的なコミュニケーション目標値・調査質問票の重要取引先様回答回収率95％以上（2026年）（当社）・工場方針説明会への重要取引先様出席率95％以上(2026年）（当社）新たな顧客価値の創造お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造KPI今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献目標値飲食外売上高1,000億円（2026年）（国内）安心・安全な食環境づくりへの新たな提案多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献KPI全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供目標値サービス売上高522億円（2026年）（国内）社員の働きがいの向上すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化KPI女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保目標値女性管理職(課長相当職以上）50名、女性役職者(係長相当職以上）300名（2025年）（国内）経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化及び徹底したコンプライアンス遵守により、社会から信頼される経営の実践KPI・コンプライアンス経営の基盤強化・社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続目標値・重大なコンプライアンス違反なし（グローバル）・社員全員へのコンプライアンス教育実施（グローバル） （２）環境への取組（TCFDへの対応）気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。 当グループはTCFD提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づき情報開示を進めています。 2024年は、事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）算出対象範囲を単体からグループ※へ広げ、削減目標については、2030年の中間目標としてCO２排出量（スコープ１＆２）の30％削減（2023年比）に設定しました。 脱炭素社会の実現に向け、引き続きグループを挙げて取り組みを推進していきます。 TCFDへの対応については、統合報告書2024のP55をご覧ください。 ※海外販売会社は除く。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf ①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応を含むマテリアリティへの取り組みを推進する体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 その傘下で気候変動対策を推進する気候変動ワーキンググループ（WG）が活動しています。 WGの活動実績はサステナビリティ委員会で定期的に進捗が検証されます。 ②戦略(シナリオ分析)「２℃以下シナリオ」を２℃から、より社会要請に沿った1.5℃へ見直しました。 財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ３段階で評価しています。 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃4℃金額確率移行リスク政策・法規制冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素化推進のための研究開発費・設備投資額負担の増加○ 短期小中・研究開発への計画的な投資と製品設計・省エネ型の設備の導入・国や自治体の補助金などの支援制度の活用・本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入・本社LED照明化完了・スコープ３排出量の算定に向けた準備・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機（14機種）を自然冷媒化。 炭素税導入によるコスト増加○○短・中・長期中高・スコープ2排出量を削減するための再生可能エネルギーの調達拡大・当社事業に関わるサプライチェーンの排出量（スコープ３排出量）の算定を今後行い、対応を検討 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃4℃金額確率移行リスク市場原材料調達コストの上昇○ 短・中期大中VA（Value Analysis）コストダウン活動（部品点数の削減、設計の変更、部材・部品の見直し）、調達先分散化、戦略的価格改定・取引先様調査票の作成・適正部品在庫確保、グローバルサプライチェーン適正化・豊明本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入再生可能エネルギー・代替燃料調達コストの上昇○ 短期小中工場の電力使用量削減活動、太陽光パネルなど自家発電設備への計画的投資、外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上物理リスク急性サプライチェーン寸断による原材料調達コストの上昇 ○短・中期中低・調達先の分散化および新規調達先の開拓・製造拠点に近い仕入先からの調達、調達リスクに備えた部品在庫量の適正化・飲食外売上高約953億円（2024年度・国内）・コストダウンおよび価格改定の実施 自然災害への対策強化に向けたコストの増加 ○中期小中・グローバル拠点（製造、販売）におけるBCPの明確化・有事の際の安定調達に向けた仕入先との連携強化慢性猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小 ○中期中中顧客チャネル拡大（飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力）機会製品とサービス顧客の省エネ・GHG削減に寄与する製品およびサービスの需要増○ 短・中・長期大高・自然冷媒を使用した製品のラインナップ拡充・製品の電力使用量削減、水使用製品の使用水量削減（製氷機、食器洗浄機など）・可燃性ガス取扱資格者の増員、修理用器具設備手配、サービス開発・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機（14機種）を自然冷媒化・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキコネクトWi-Fi」の導入機会市場気温上昇に伴う冷機器の需要増○ 中・長期中中・気温上昇による影響度が高いエリアへのコールドチェーン製品拡充および進出・未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大、および販売エリア拡大に伴うサービス網の充実・海外展開（M＆A）の推進・海外売上高比率51.2％（前期比＋5.3pt）（2024年度） ○中・長期大中異常気象など環境変化に伴う自社製品およびサービスの需要増○ 中・長期中中・衛生製品ラインナップ、サービスの充実・自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サービスの開発、省力化製品拡大・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキ コネクトWi-Fi」の導入・コネクテッドロボティクスとの協業 ③リスク管理気候変動に関する企画・立案、管理については、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。 具体的には、気候変動に関する自社への影響（リスクと機会）を評価・識別し、対応策を立案・実施しています。 ④指標と目標当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロへ向け、徹底した省エネ活動再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。 2030年の削減中間目標はホシザキグループ（海外含む）で、2023年比30％削減としています。 気候変動への対応については、以下に記載した主な施策の他、統合報告書2024のP.54をご覧ください。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf （気候変動への対応）①冷媒のノンフロン化による地球温暖化ガス（GHG）削減国内において、2023年５月に普及価格帯の自然冷媒業務用冷蔵庫・冷凍庫計68機種の発売を開始、2024年には、全ての業務用冷蔵庫・冷凍庫の標準機において自然冷媒化が完了しました。 今後も全ての冷機器の自然冷媒化を促進していきます。 製品のライフサイクルでのGHG排出量削減につながり、環境負荷低減に大きく寄与します。 ②自然冷媒 製品による地球温暖化抑制効果地球温暖化への影響が大きい代替フロンからノンフロンへの冷媒への転換が進むなか、海外では自然冷媒が広く使用されています。 ホシザキはグローバルに冷機器を供給するメーカーとして環境負荷低減に配慮し、国外だけでなく日本においても海外市場で使用されている自然冷媒（イソブタン、プロパン）製品（代替フロンと比較してGWP※99％削減）の投入を進めています。 ※GWP：Global Warming Potential の略で、地球温暖化係数。 （フロン排出抑制法への対応）日本では、2015年４月に「フロン排出抑制法」が施行されており、フロン利用機器の定期・簡易点検やフロン漏えい量などの報告が義務づけられています。 ホシザキは工場や事務所内で対象となるフロンガス利用機器をピックアップし、管理台帳（記録）を作成して、機器容量に応じた定期・簡易点検、整備を実施し、フロンガス漏えい防止に取り組んでいます。 CO２換算で1,000t以上のフロンガスの漏えいが生じた場合には、法令に基づく報告が必要となりますが、ホシザキにおける2024年度の漏えい量は、報告を要する値未満となりました。 （３）人的資本①人的資本の基本方針当社グループでは、全社員が大切にしたい行動指針として掲げている「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを社員一人ひとりが意識し、行動することで、存在意義である社会に貢献する「進化する企業」の実現を目指します。 その実現のための施策として、「働きやすさ」の向上に向けた職場環境の整備やワークライフバランスの改善、女性活躍を含むダイバーシティ活動の推進を強化しています。 また、フードサービス機器メーカー世界No.1の実現に向けたグローバル人材育成プログラムに加え、人権を尊重した活動、報酬を含む人事制度の改革などによる「働きがい」の向上を通じ、全社員が個々の能力を最大限に発揮することで、経営ビジョンと長期的にありたい姿の実現に向けたプロフェッショナル人材の育成を目指します。 ②保有する人的資本2024年12月末の連結社員数は前年度末比2,700名増加の16,061名（連結グループ会社59社)、内訳は日本8,799名（ホシザキ+グループ会社20社)、米州2,956名（グループ会社18社)、欧州1,998名（同５社)・アジア2,308名（同17社）となっています。 ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,787名に対する女性社員比率は５年前と比べて+1.9％の17.8％に上昇しています。 また、係長相当職以上の女性役職者数は、５年前と比較して90名増加の233名となり、役職者比率は9.0％です。 ③これまでの成果と課題国内の社員全体を対象とした教育体系の構築、経年劣化した人事制度の見直し、安全衛生活動の抜本的見直しなどに着手しています。 特に、2018年の国内販売会社による不適切取引を契機に、内部統制の強化を優先してきましたが、現場における業務負荷が高い状況が長らく続いてきました。 このため、内部統制の強化を維持しつつも、重複業務や承認制度などを改め、業務負荷軽減に取り組みました。 国内販売会社における人事制度に関しては、働きぶりが処遇に反映され、ルール・基準が明確な制度への改革を進めています。 女性活躍を中心とした多様性の向上活動に関しては、数年前から着手しており、着実に成果が見られています。 一方で、外国人社員の登用などグローバル視点での人材戦略の策定、および人材戦略を通じた財務インパクトの数値化などの面に課題が残りました。 ④５ヵ年経営ビジョンの達成に向けた戦略５ヵ年経営ビジョンの達成に向けては、「ホシザキ・イズム」の体現者であるプロフェッショナルな人材の確保と育成、全社員の働きがいの向上による生産性の向上を重要視しています。 まず、人材確保と育成に関しては、女性社員比率を意識して毎年一定数の新卒採用をおこなうことで安定的な人材の確保を図るとともに、キャリア採用を併用することで人材補強をおこなっています。 能力開発に関しては、各種研修制度の充実を図っています。 一方、働きがいの向上に向けては、社員の自発的な「貢献意欲」を高めることを目指し、社員一人ひとりのキャリアデザインや機会の提供などの環境整備を進めています。 また、業務成果が公平に評価される人事制度改革を着実に進めることで、社員の働きがいの向上を通じた生産性向上を経営ビジョンの達成につなげたいと考えています。 ⑤社員満足度調査国内の当社グループにおいて、年１回、無記名式の社員満足度（以下「ES」）調査を実施しています。 その内容を分析し、アクションプランを作成し、実行することで、社員の働きやすさや働きがいの向上を目指したES向上活動に活かしています。 特に近年は、定性的な自由コメントの内容を重視しており、現場が抱える危機感や課題などを取り上げ、対応を強化しています。 今後は海外ビジネスの成長に合わせ、グローバル展開を志向し、当社グループ全体での働きやすさや働きがいの向上を目指す方針です。 そのため、海外グループ会社でも2023年度からは米州で、2024年度には欧州でES調査を開始しました。 ⑥指標と目標人的資本のKPIとしては、ホシザキおよび国内グループ会社における女性管理職を2025年度に50名（2020年度対比4倍）、係長相当職以上の女性役職者を2025年度に300名（2020年度対比1.5倍）とすることを目標として掲げています。 2025年度目標達成に向けて設定している2024年度の目標値についてはクリアしました。 なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ②サステナビリティ戦略当社グループはさまざまな社会課題を議論・検討し、６つのマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティに対しては目標、KPIを設定し、課題解決に向けた施策を実行することで経営ビジョンおよび長期的にありたい姿の実現を目指します。 気候変動を中心とした環境への取り組みに関しては、グループ全体でのCO２排出量の削減、廃棄物の発生抑制、環境に配慮した省エネ製品の開発を通じて環境負荷低減に向けた環境マネジメントを推進しています。 社会への取り組みとしては、社員の働きがいの向上の実現に向けて、女性の活躍推進を図りつつ、人的資本の充実を図っています。 持続可能なサプライチェーンの構築に向けては、取引先様との密なコミュニケーションを図りながら、環境保全、人権への対応や安全な労働条件などの調査により、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでいます。 お客様に対しては、国内では、他社に先行した環境に優しい自然冷媒※冷蔵庫・冷凍庫の販売を本格化させ、飲食外市場の積極的な開拓を通じて新たな顧客価値の創造を目指しています。 同時に、全国を網羅する営業所を活かして安心・安全な食環境づくりへの新たな提案をおこなっています。 経営基盤の強化に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会や指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会の各活動などにより、ガバナンス推進体制を強化しています。 特定された６つのマテリアリティの解決と経営ビジョン達成に向けた取り組みを連動させるために、原則として執行役員を責任者とするマテリアリティWGが目標及び指標を設定し活動を推進しています。 マテリアリティの抽出・特定プロセス、KPI設定プロセスについては、統合報告書2024のP.25～P.26をご覧ください。 ※自然冷媒：自然界にもともと存在する物質を使って冷凍用や空調用の冷媒に使用できる物質。 オゾン破壊係数（ODP、Ozone Depletion Potential）がゼロ、かつ、地球温暖化係数（GWP、Global Warming Potential）が非常に低く地球に優しい冷媒。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標サステナビリティ活動の推進に向けたKPIに関しては、各マテリアリティに紐付いたKPIを設定し、活動を強化することで、実効性を高めています。 マテリアリティありたい姿との関連性目標気候変動への対応世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境の提供（ビジネス）を通じて、環境課題解決に貢献KPI脱炭素社会の実現に向け、事業活動からのCO２排出量削減目標値2030年までにCO２排出量（スコープ1&2）30％削減（2023年比）持続可能なサプライチェーンマネジメント環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進KPI・環境保全(廃棄物等)、人権・労働（安全)等を含むサステナビリティに関する調達先調査・取組成果向上のための調達先との持続的なコミュニケーション目標値・調査質問票の重要取引先様回答回収率95％以上（2026年）（当社）・工場方針説明会への重要取引先様出席率95％以上(2026年）（当社）新たな顧客価値の創造お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッチし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、サービスビジネスを創造KPI今後拡大を目指す、多様な飲食外市場のお客様への貢献目標値飲食外売上高1,000億円（2026年）（国内）安心・安全な食環境づくりへの新たな提案多様化する食環境の変化に対して、安全、安心な製品やサービスを提供し、人々の豊かな暮らしに貢献KPI全国を網羅する拠点数の強みを生かした製品保守、サービスコール対応を通じたお客様への安心、安全の提供目標値サービス売上高522億円（2026年）（国内）社員の働きがいの向上すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化KPI女性管理職の育成と次期女性管理職候補の育成確保目標値女性管理職(課長相当職以上）50名、女性役職者(係長相当職以上）300名（2025年）（国内）経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化及び徹底したコンプライアンス遵守により、社会から信頼される経営の実践KPI・コンプライアンス経営の基盤強化・社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続目標値・重大なコンプライアンス違反なし（グローバル）・社員全員へのコンプライアンス教育実施（グローバル） （２）環境への取組（TCFDへの対応）気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。 当グループはTCFD提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づき情報開示を進めています。 2024年は、事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）算出対象範囲を単体からグループ※へ広げ、削減目標については、2030年の中間目標としてCO２排出量（スコープ１＆２）の30％削減（2023年比）に設定しました。 脱炭素社会の実現に向け、引き続きグループを挙げて取り組みを推進していきます。 TCFDへの対応については、統合報告書2024のP55をご覧ください。 ※海外販売会社は除く。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf ①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応を含むマテリアリティへの取り組みを推進する体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 その傘下で気候変動対策を推進する気候変動ワーキンググループ（WG）が活動しています。 WGの活動実績はサステナビリティ委員会で定期的に進捗が検証されます。 ②戦略(シナリオ分析)「２℃以下シナリオ」を２℃から、より社会要請に沿った1.5℃へ見直しました。 財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ３段階で評価しています。 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃4℃金額確率移行リスク政策・法規制冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素化推進のための研究開発費・設備投資額負担の増加○ 短期小中・研究開発への計画的な投資と製品設計・省エネ型の設備の導入・国や自治体の補助金などの支援制度の活用・本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入・本社LED照明化完了・スコープ３排出量の算定に向けた準備・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機（14機種）を自然冷媒化。 炭素税導入によるコスト増加○○短・中・長期中高・スコープ2排出量を削減するための再生可能エネルギーの調達拡大・当社事業に関わるサプライチェーンの排出量（スコープ３排出量）の算定を今後行い、対応を検討 区分項目該当シナリオ発生時期財務への影響対応策実績1.5℃4℃金額確率移行リスク市場原材料調達コストの上昇○ 短・中期大中VA（Value Analysis）コストダウン活動（部品点数の削減、設計の変更、部材・部品の見直し）、調達先分散化、戦略的価格改定・取引先様調査票の作成・適正部品在庫確保、グローバルサプライチェーン適正化・豊明本社工場、島根工場における太陽光発電設備の導入再生可能エネルギー・代替燃料調達コストの上昇○ 短期小中工場の電力使用量削減活動、太陽光パネルなど自家発電設備への計画的投資、外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上物理リスク急性サプライチェーン寸断による原材料調達コストの上昇 ○短・中期中低・調達先の分散化および新規調達先の開拓・製造拠点に近い仕入先からの調達、調達リスクに備えた部品在庫量の適正化・飲食外売上高約953億円（2024年度・国内）・コストダウンおよび価格改定の実施 自然災害への対策強化に向けたコストの増加 ○中期小中・グローバル拠点（製造、販売）におけるBCPの明確化・有事の際の安定調達に向けた仕入先との連携強化慢性猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小 ○中期中中顧客チャネル拡大（飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力）機会製品とサービス顧客の省エネ・GHG削減に寄与する製品およびサービスの需要増○ 短・中・長期大高・自然冷媒を使用した製品のラインナップ拡充・製品の電力使用量削減、水使用製品の使用水量削減（製氷機、食器洗浄機など）・可燃性ガス取扱資格者の増員、修理用器具設備手配、サービス開発・日本国内において全ての冷蔵庫・冷凍庫標準機および製氷機（14機種）を自然冷媒化・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキコネクトWi-Fi」の導入機会市場気温上昇に伴う冷機器の需要増○ 中・長期中中・気温上昇による影響度が高いエリアへのコールドチェーン製品拡充および進出・未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大、および販売エリア拡大に伴うサービス網の充実・海外展開（M＆A）の推進・海外売上高比率51.2％（前期比＋5.3pt）（2024年度） ○中・長期大中異常気象など環境変化に伴う自社製品およびサービスの需要増○ 中・長期中中・衛生製品ラインナップ、サービスの充実・自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サービスの開発、省力化製品拡大・稼働・温度データをクラウドサーバで管理するサービス（SaaS）「ホシザキ コネクトWi-Fi」の導入・コネクテッドロボティクスとの協業 ③リスク管理気候変動に関する企画・立案、管理については、サステナビリティ委員会がこれを行い、全社的な気候変動への対応を推進しています。 具体的には、気候変動に関する自社への影響（リスクと機会）を評価・識別し、対応策を立案・実施しています。 ④指標と目標当社グループは、2050年に事業活動からのCO２排出量（スコープ１＆２）実質ゼロへ向け、徹底した省エネ活動再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。 2030年の削減中間目標はホシザキグループ（海外含む）で、2023年比30％削減としています。 気候変動への対応については、以下に記載した主な施策の他、統合報告書2024のP.54をご覧ください。 統合報告書2024：https://www.hoshizaki.co.jp/ir/library/pdf/integrated_report2024_a3.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本①人的資本の基本方針当社グループでは、全社員が大切にしたい行動指針として掲げている「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを社員一人ひとりが意識し、行動することで、存在意義である社会に貢献する「進化する企業」の実現を目指します。 その実現のための施策として、「働きやすさ」の向上に向けた職場環境の整備やワークライフバランスの改善、女性活躍を含むダイバーシティ活動の推進を強化しています。 また、フードサービス機器メーカー世界No.1の実現に向けたグローバル人材育成プログラムに加え、人権を尊重した活動、報酬を含む人事制度の改革などによる「働きがい」の向上を通じ、全社員が個々の能力を最大限に発揮することで、経営ビジョンと長期的にありたい姿の実現に向けたプロフェッショナル人材の育成を目指します。 ②保有する人的資本2024年12月末の連結社員数は前年度末比2,700名増加の16,061名（連結グループ会社59社)、内訳は日本8,799名（ホシザキ+グループ会社20社)、米州2,956名（グループ会社18社)、欧州1,998名（同５社)・アジア2,308名（同17社）となっています。 ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,787名に対する女性社員比率は５年前と比べて+1.9％の17.8％に上昇しています。 また、係長相当職以上の女性役職者数は、５年前と比較して90名増加の233名となり、役職者比率は9.0％です。 ③これまでの成果と課題国内の社員全体を対象とした教育体系の構築、経年劣化した人事制度の見直し、安全衛生活動の抜本的見直しなどに着手しています。 特に、2018年の国内販売会社による不適切取引を契機に、内部統制の強化を優先してきましたが、現場における業務負荷が高い状況が長らく続いてきました。 このため、内部統制の強化を維持しつつも、重複業務や承認制度などを改め、業務負荷軽減に取り組みました。 国内販売会社における人事制度に関しては、働きぶりが処遇に反映され、ルール・基準が明確な制度への改革を進めています。 女性活躍を中心とした多様性の向上活動に関しては、数年前から着手しており、着実に成果が見られています。 一方で、外国人社員の登用などグローバル視点での人材戦略の策定、および人材戦略を通じた財務インパクトの数値化などの面に課題が残りました。 ④５ヵ年経営ビジョンの達成に向けた戦略５ヵ年経営ビジョンの達成に向けては、「ホシザキ・イズム」の体現者であるプロフェッショナルな人材の確保と育成、全社員の働きがいの向上による生産性の向上を重要視しています。 まず、人材確保と育成に関しては、女性社員比率を意識して毎年一定数の新卒採用をおこなうことで安定的な人材の確保を図るとともに、キャリア採用を併用することで人材補強をおこなっています。 能力開発に関しては、各種研修制度の充実を図っています。 一方、働きがいの向上に向けては、社員の自発的な「貢献意欲」を高めることを目指し、社員一人ひとりのキャリアデザインや機会の提供などの環境整備を進めています。 また、業務成果が公平に評価される人事制度改革を着実に進めることで、社員の働きがいの向上を通じた生産性向上を経営ビジョンの達成につなげたいと考えています。 ⑤社員満足度調査国内の当社グループにおいて、年１回、無記名式の社員満足度（以下「ES」）調査を実施しています。 その内容を分析し、アクションプランを作成し、実行することで、社員の働きやすさや働きがいの向上を目指したES向上活動に活かしています。 特に近年は、定性的な自由コメントの内容を重視しており、現場が抱える危機感や課題などを取り上げ、対応を強化しています。 今後は海外ビジネスの成長に合わせ、グローバル展開を志向し、当社グループ全体での働きやすさや働きがいの向上を目指す方針です。 そのため、海外グループ会社でも2023年度からは米州で、2024年度には欧州でES調査を開始しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑥指標と目標人的資本のKPIとしては、ホシザキおよび国内グループ会社における女性管理職を2025年度に50名（2020年度対比4倍）、係長相当職以上の女性役職者を2025年度に300名（2020年度対比1.5倍）とすることを目標として掲げています。 2025年度目標達成に向けて設定している2024年度の目標値についてはクリアしました。 なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 １.当社のリスク管理体制当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。 委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者に指名されリスク管理体制の運用に当たっています。 当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。 また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。 認識されたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案と推進に活かしています。 ２.事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。 これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、特定された主要なリスクに対して講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものです。 （１）気候変動に関連するリスク気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）環境への取組」をご覧ください。 （２）天候・災害等について当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。 また、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。 このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保したり、地震プロテクション内包型外貨預金を手当したりすることによって、災害等発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。 感染症に対しては、コロナ禍での学びも活用して感染防止に努めると共に、生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応することにより、経営成績等への影響の極小化、ひいては好影響を与えられるように引き続き努めていきます。 （３）製品の品質について当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の下、厳重な品質管理をして出荷しています。 しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル技術部及びグローバル製造部による海外各国の製造拠点に対する設計・製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。 万一品質問題が発生したときは、品質保証部、中央研究所、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。 また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化しています。 （４）原材料・部品の調達について当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響を及ぼします。 製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、米国新政権下で予想される輸入関税の変更やその米国施策に対する各国対抗措置による半導体等部材のレアメタル・自然冷媒用の液化天然ガス等の輸出停止、その他の原因による世界的サプライチェーンの混乱等に起因する部材の調達難が起こった場合には、当社の製品製造にも相当の影響を及ぼす可能性があります。 さらに、米国・メキシコ間での保税加工制度の見直しが行われた場合には、製造コストの増加の可能性もあります。 また、当社のサプライチェーンにおいて不適切な対応に基づく環境や人権問題が発生した場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による製造業務効率化施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。 また、半導体等部材の調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。 その調達先も複線化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。 また、部材価格や物流費の増加に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格の改定を実施していきます。 当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配慮した責任ある調達活動を目指しています。 また、EUを始め各国で制定されつつある人権デュー・ディリジェンスの法令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。 （５）価格競争について当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争が大変厳しくなっております。 当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、加えて、上述（４）のとおり原材料・部品調達難、製造コストの高騰となれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めています。 特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品や省エネ・省力化に寄与する製品（例：「ホシザキ コネクトWi-Fi」等）の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。 特に、グローバル・スタンダードとなっている自然冷媒化を全製品で進めています。 また、各地域の需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。 （６）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を進めています。 技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策、暗号化通信によるネットワーク環境の提供、会社指定デバイス以外からのネットワークへの接続を制限するなどの対策）に加えて、システム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の外部流出防止対策）を導入し運用しています。 また、標的型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を定期的に実施しています。 2022年以降新たにグローバルでのサイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。 （７）法的規制等について当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈収賄防止法、投資許認可、安全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。 また、経済関連法令の主なものとして、独占禁止法（下請代金支払遅延等防止法、建設業法等を含む）、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税等多岐に渡るものがあげられます。 とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制する様々な法令の適用を受けております。 このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社ではコンプライアンスをコア・バリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れています。 万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合には、適切に解決する体制を強化する一方、毎年、強化すべきトピックスを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施しています。 また、法制動向をタイムリーに把握して法改正時には関係者に要点を周知徹底することによって意識と知識の向上に努めています。 なお、法令違反や不適合などの行為については内部通報制度などでこまめに拾うことによって、人づくり・仕組みづくりに生かしています。 （８）知的財産権について当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、販売することを完全には防止できない可能性があります。 一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、技術企画部が中心となって知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止する体制を取っています。 特に当社グループの製品や技術の模倣に対しては、特許、意匠、商標などの知的財産権の活用及び不正競争防止法等に基づく排除も含め、厳正に対応しています。 2023年には、中国で発見された当社製品の模倣品について、当局より当社ロゴに類似したロゴの使用中止命令を含む行政処分が下されました。 （９）重要な訴訟事件等について当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。 当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起された訴訟等において不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社では、法務部にグローバル法務の豊富な知見を有する人材を採用、配置し、紛争処理、紛争予防及び渉外法務を３本柱として法務体制を強化しています。 （10）企業買収等について当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、企業買収や事業提携を行うことを成長戦略の一つとして位置付けております。 その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計画の妥当性検証を十分に行うことによってリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべく組織力を積極的に発揮し、PMI（post-merger integration）を推進して事業計画の達成に取り組んでおります。 （11）政治経済の状況について当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。 特に、米国新政権、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢を始めとした米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環境の悪化等は、サプライチェーンの混乱による部品・資材調達難、製造コストの増加など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリスクに適時適切に対応することにしています。 （12）為替相場の変動について当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。 加えて、当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継続的にモニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。 （13）人材確保、育成について当社グループは、2024年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約670名、国内に営業人員約3,400名、サービススタッフ約2,800名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。 労働人口が減少傾向にあるわが国を始め、関係各国の労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や育成、雇用の継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、生産過程における省力化と省人化に取り組むとともに需要地生産を一層推進して、労働人口の減少リスクの低減を図っています。 その他、人材確保、育成にかかるリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご覧ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価の上昇や企業における賃上げ幅の上昇、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が史上最高値を記録する等、景気の緩やかな回復基調が続きました。 また円安もあり、インバウンドについては過去最高の水準を継続しました。 海外では、米国における景気の底堅さやインドにおける堅調な経済成長、一部の国を除きインフレの緩和が見られるものの、欧州や中国の景気停滞、中東地域の情勢懸念の継続など景気先行きの不透明さが継続しました。 このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場及び宿泊施設や流通販売業、病院・福祉施設等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。 海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。 また、買収した企業による業績への影響がありました。 イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は4,454億95百万円（前期比19.3％増）、営業利益は514億79百万円（同18.3％増）となりました。 経常利益は578億23百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は371億70百万円（同13.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。 以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 １．日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。 特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。 その結果、売上高は2,252億96百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は287億29百万円（同20.5％増）となりました。 ２．米州米州におきましては、競争環境が厳しくなる中、製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。 その結果、売上高は1,083億33百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は113億６百万円（同11.3％増）となりました。 ３．欧州欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。 一方、トルコにおける超インフレ経済下による利益への影響等を受けた結果、売上高は550億76百万円（前期比101.6％増）、セグメント利益は32億19百万円（同4.0％減）となりました。 ４．アジアアジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。 この結果、売上高は692億21百万円（前期比37.8％増）、セグメント利益は115億48百万円（同45.4％増）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785億83百万円増加し、5,439億44百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ261億62百万円増加し、3,903億７百万円となりました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ524億21百万円増加し、1,536億37百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産、のれんの増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288億43百万円増加し、1,612億67百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ239億52百万円増加し、1,285億90百万円となりました。 主な要因は、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加し、326億76百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497億40百万円増加し、3,826億77百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ126億80百万円減少し、2,143億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、473億44百万円の収入（前期は376億98百万円の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が552億91百万円ありましたが、法人税等の支払額が178億98百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、373億73百万円の支出（前期は32億86百万円の収入）となりました。 主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155億36百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出123億11百万円、定期預金の純増による支出が56億13百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、401億71百万円の支出（前期は103億55百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額が158億74百万円、自己株式の取得による支出が145億５百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）日本（百万円）86,339114.5米州（百万円）85,315108.0欧州（百万円）45,286230.8アジア（百万円）51,026120.2合計（百万円）267,968123.8（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）日本（百万円）57,234100.1米州（百万円）1,996103.9欧州（百万円）6,652215.8アジア（百万円）12,570209.9合計（百万円）78,454115.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）日本（百万円）217,485107.7米州（百万円）107,671111.1欧州（百万円）53,039204.8アジア（百万円）67,298138.0合計（百万円）445,495119.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の分析１．経営成績売上高は4,454億95百万円（前期比19.3％増）となりました。 セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は2,252億96百万円（同8.0％増）、米州は1,083億33百万円（同10.8％増）、欧州は550億76百万円（同101.6％増）アジアは692億21百万円（同37.8％増）となりました。 海外売上高は2,280億９百万円（同32.9％増）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は51.2％（同5.3ポイント増）となりました。 売上原価は2,790億46百万円（前期比17.5％増）となりました。 売上総利益は1,664億49百万円（同22.3％増）となりました。 売上総利益率は37.4％（同0.9ポイント増）となりました。 販売費及び一般管理費は1,149億69百万円（前期比24.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.8％（同1.0ポイント増）となりました。 営業利益は514億79百万円（同18.3％増）となりました。 セグメント利益は日本は287億29百万円（同20.5％増）、米州は113億６百万円（同11.3％増）、欧州は32億19百万円（同4.0％減）、アジアは115億48百万円（同45.4％増）となりました。 営業外収益は88億86百万円（前期比4.6％増）となりました。 営業外費用は25億42百万円（同50.3％増）となりました。 経常利益は578億23百万円（同14.9％増）となりました。 特別利益は１億34百万円（前期比39.2％増）となりました。 特別損失は26億65百万円（同30.6％増）となりました。 税金等調整前当期純利益は552億91百万円（同14.3％増）となりました。 法人税等合計は176億37百万円（前期比18.9％増）となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は４億84百万円（同32.0％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は371億70百万円（同13.2％増）となりました。 なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」もご覧ください。 ２．財政状態財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状態」のとおりであります。 ３．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。 また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は90億54百万円、現金及び現金同等物の残高は2,143億91百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当社連結子会社による株式取得（持分法適用関連会社化）の件） 当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式譲渡契約を締結し、株式の一部を取得、持分法適用関連会社化いたしました。 （１）株式取得の目的 Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業です。 今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーンにおける当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいります。 （２）株式取得の相手先の名称 Harrow Corporate Holding Inc.（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模 被取得企業の名称 ：Fogel Company Inc. 事業の内容 ：フードサービス機器製造販売 資本金の額 ：615千米ドル（４）株式取得の時期 2024年２月21日（米国時間）（５）取得した株式数及び取得後の持分比率 取得した株式数 ：153,781株 取得後の持分比率 ：25.0％（内、間接所有25.0％） 取得価額 ：27,996千米ドル 本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。 （６）支払資金の調達方法及び支払方法 自己資金 （当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件） 当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じて、フィリピン共和国のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONの全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式の一部を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社等が製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC、LANCER CORPORATION等が、欧州ではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED等が、アジアではWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。 当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。 当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,621百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は3,175百万円、米州は1,925百万円、欧州は123百万円、アジアは397百万円となっております。 当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計676名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （１）日本①当社（冷蔵庫）2024年末に自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫をモデルチェンジし、製品化いたしました。 環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99％削減しました。 このモデルチェンジによりタテ型とテーブル型の冷蔵庫・冷凍庫を一新、代替フロンを使用した製品から自然冷媒を使用した製品への完全切り替えが完了いたしました。 （製氷機）自然冷媒を使用した製氷機を開発し、製品化いたしました。 自然冷媒を用いることで、冷蔵庫と同様に、従来製品に比べGWPを約99％削減しました。 キューブアイスメーカーでは、2023年に追加となったアンダーカウンタータイプに続き、中型のバーチカル・テーブルタイプを製品化しました。 また大型タイプのキューブアイスメーカーをモデルチェンジし、製品化いたしました。 キューブアイスメーカー以外の製氷機では、大型タイプのチップアイス・フレークアイスメーカーや、産業用大型製氷機クラッシュドアイスメーカー Rシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。 これらのモデルチェンジでは、新冷媒としてR448A（GWP 1390）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。 また産業用大型製氷機クレセントアイスメーカー KMシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。 製氷効率をアップさせた製氷板（エバポレータ）に変更し、製氷能力をアップさせました。 （洗浄機）器具洗浄機をモデルチェンジし、製品化いたしました。 飲食チェーン店や流通販売業等で使用される製品で、視認性に優れた液晶パネルを採用し、節水性を向上させ従来製品よりすすぎ水量を37％削減いたしました。 （その他）ブラストチラー＆ショックフリーザーや、プレハブ式急速凍結保存庫をモデルチェンジし、製品化いたしました。 これらのモデルチェンジでは、新冷媒としてR448A（GWP 1390）を採用することで低GWP化を実現し、従来製品に比べGWPを約65％削減しました。 自然冷媒を使用した東南アジア向けのディープフリーザーを開発し、製品化いたしました。 超低温-60℃で食材の新鮮さを長持ちさせる製品で、タンパク質の酵素分解や脂肪の酸化を抑制します。 液体急速凍結機を開発し、製品化いたしました。 カゴの取り出しが手動式の処理能力８kg・20kgタイプ、およびカゴが自動昇降する処理能力20kgタイプをラインナップに追加いたしました。 -35℃のエタノールで食材を急速凍結させ、氷結晶の膨張を抑制することで細胞の破壊を防ぎ、食材の新鮮さを保ちます。 エタノールの循環速度をアップさせるスピード凍結モードを搭載し、食材をより素早く凍結させられます。 テーブル形再加熱キャビネットを開発し、製品化いたしました。 完全調理済み食品の導入が進んでいる小規模老人福祉施設等を主な販売先とした製品となります。 （２）米州①HOSHIZAKI AMERICA,INC.地球温暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制※に対応した冷蔵庫、製氷機のモデルチェンジは順調に進んでいます。 また今後さらに省エネ規制が発効となるため、省エネ性向上に関する研究開発も並行して進めています。 ※Fガス規制…高GWPの冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制。 ②LANCER CORPORATIONHOSHIZAKI AMERICA,INC.同様、Fガス規制に対応した環境配慮型のディスペンサへのモデルチェンジを進めております。 また外観デザインと視認性、操作性を充実させた大型ディスプレイの採用、さらにネットワークを利用した情報収集と分析が可能なアプリケーションの開発等、ソフトとハードの両面から新製品開発を推進しております。 (３)欧州①HOSHIZAKI EUROPE LIMITED今期は欧州市場の主力製品であるキューブアイスメーカーのフルモデルチェンジをいたしました。 欧州はFガス規制が世界に先駆けて施行され、環境負荷低減に効果的な製品は市場で特に高く評価される傾向にありますが、本製品も同規制に適合した環境配慮型の製品であります。 (４)アジア①星崎商厨智造（蘇州）有限公司現在中国、東南アジア市場向けの冷蔵庫のフルモデルチェンジに取り組んでおります。 ハイエンド製品の「金星」は競合に先駆けてインバータ制御を搭載し省エネ性能を向上させ、中国、シンガポールの省エネ規制で最高レベルの達成を目指しております。 また中国、東南アジア市場向けの製氷機はHOSHIZAKI EUROPE LIMITED から生産を移管すると同時に、省エネ性の向上やコストダウンを実施いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で13,860百万円の設備投資を実施いたしました。 その内訳は、日本4,139百万円、米州5,114百万円、欧州2,697百万円、アジア1,908百万円であり、当社では、主に機械装置、生産用金型、ITシステム、ソフトウエア等に3,048百万円の設備投資を実施し、また、米州では、HOSHIZAKI AMERICA,INC.において、建物及び構築物、工具器具備品等に3,532百万円、欧州では、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiにおいて機械装置等に1,138百万円、アジアでは、Western Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置等に1,423百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（愛知県豊明市）日本統括業務施設1,5145138(3,815)101,4773,146192［13］本社工場（愛知県豊明市）同上生産設備7717991,396（68,745)－3073,275298［57］島根工場（島根県雲南市）同上同上9917471,489(186,009)9012484,380406［52］島根横田工場（島根県仁多郡）同上同上338290567(87,458)－871,283107［35］中央研究所（愛知県豊明市）同上基礎応用総合研究施設2651355(826)－26359152［20］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．上記のほか、不動産の賃借料として11百万円を支払っております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ホシザキ販売株式会社本社他(東京都品川区)日本事務所00－(－)－2323227［26］ホシザキ北海道株式会社本社他(札幌市白石区他)同上同上107－249(1,182)671434360［12］ホシザキ東北株式会社本社他(仙台市青葉区他)同上同上2780267(427)3135684530［16］ホシザキ北関東株式会社本社他(さいたま市北区他)同上同上1170121(654)543287505［18］ホシザキ関東株式会社本社他(東京都文京区他)同上同上2675782(1,350)－411,097458［43］ホシザキ東京株式会社本社他(東京都品川区他)同上同上232－566(1,362)17641,564688［38］ホシザキ湘南株式会社本社他(横浜市中区他)同上同上4930679(764)6471,227502［16］ホシザキ北信越株式会社本社他(石川県金沢市他)同上同上2354292(2,703)3938610442［11］ホシザキ東海株式会社本社他(名古屋市中村区他)同上同上79201,472(7,524)－642,329666［32］ホシザキ京阪株式会社本社他(大阪市中央区他)同上同上2522346(1,072)－27628575［24］ホシザキ阪神株式会社本社他(大阪市淀川区他)同上同上1940606(602)－41842460［13］ホシザキ中国株式会社本社他(広島市中区他)同上同上5339514(1,286)13581,129513［8］ホシザキ四国株式会社本社他(香川県高松市他)同上同上1825271(1,361)051512320［14］ホシザキ北九株式会社本社他(福岡市博多区他)同上同上3440799(1,558)1241,170520［13］ホシザキ南九株式会社本社他(鹿児島県鹿児島市他)同上同上4290736(4,240)1881,256427［5］ホシザキ沖縄株式会社本社他(沖縄県那覇市他)同上同上2000224(934)420449186［3］株式会社ネスター本社他(島根県雲南市)同上生産設備646215199(21,526)2511,11592［29］サンセイ電機株式会社本社(島根県雲南市)同上同上71157(2,388)－398122［10］株式会社ナオミ本社他(大阪府箕面市他)同上同上2635－(－)2969851［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．上記のほか、不動産の賃借料として1,938百万円を支払っております。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びその子会社本社及び本社工場他(米国 ジョージア州他)米州生産設備事務所2,9021,277660(368,798)6634,87810,380949［9］Jackson WWS,Inc.本社及び本社工場(米国 ケンタッキー州)同上生産設備14541537(90,378)604701,130278［16］LANCER CORPORATION及びその子会社本社及び本社工場他(米国 テキサス州他)同上生産設備事務所1,738735407(225,885)1007523,7331,376［12］HOSHIZAKIMACOM Ltda.本社及び本社工場(ブラジル サンパウロ州)同上生産設備579363－(－)-801,023338［－］HoshizakiEurope Holdings B.V.本社(オランダ アムステルダム市)欧州事務所－－－(－)4234617［4］HOSHIZAKI EUROPE LIMITED本社及び本社工場(イギリス シュロプシャー州)同上生産設備329274225(30,676)43131,148156［17］Hoshizaki Europe B.V.本社他(オランダ アムステルダム市他)同上事務所83628(725)35412485161［2］Brema Group S.p.A.本社及び本社工場(イタリア ミラノ県)同上生産設備事務所1,221279445(36,503)684472,462133［36］Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi本社及び本社工場他（トルコ イスタンブール市他）同上生産設備事務所5,3281,172－(115,899)4191,0287,9481,531[－]Western Refrigeration Private Limited本社及び本社工場他(インド タードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市他)アジア同上2,0643,249622(231,857)6464757,0581,023[5,944］HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.本社(シンガポール)同上事務所－0－(－)24－254[－］HOSHIZAKI (THAILAND) LIMITED本社(タイ バンコク都)同上同上143－(－)-123024［－］HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.本社(マレーシア セランゴール州)同上同上－4－(－)－111614［－］HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD本社(シンガポール）同上同上－71－(－)141510226［－］HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION本社(ベトナム ホーチミン市)アジア事務所－5－(－)0－535［－］PT.HOSHIZAKI INDONESIA本社(インドネシア ジャカルタ市）同上同上－4－(－)911529［－］HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上01－(－)10414［－］TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上1698－(－)1079232391［－］HKR EQUIPMENT CORPORATION本社(フィリピン マニラ市）同上同上371－(－)4911136258［－］星崎香港有限公司本社(中華人民共和国 香港)同上同上－－－(－)1752218［－］星崎(中国)投資有限公司本社(中華人民共和国 上海市)同上同上－－－(－)2702813［－］星崎冷熱機械(上海)有限公司本社(中華人民共和国 上海市)同上同上4－－(－)25154571［－］星崎商厨智造(蘇州）有限公司本社及び本社工場(中華人民共和国 江蘇省）同上生産設備796255－(－)392531,345235［－］北京東邦御厨科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)同上事務所－6－(－)112412369［16］台湾星崎股份有限公司本社(台湾 台北市）同上同上－－－(－)100110253［－］Hoshizaki Korea Co.,Ltd.本社(韓国 ソウル市)同上同上013－(－)4706131［－］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．上記のほか、不動産の賃借料として1,291百万円を支払っております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（注）総額既支払額着手完了ホシザキ株式会社本社（愛知県豊明市）日本ITシステム、ソフトウェア百万円3,088百万円480自己資金2023年３月2029年１月－HOSHIZAKI AMERICA,INC.本社(米国 ジョージア州)米州建物千米ドル26,087千米ドル9,881自己資金2024年２月2025年９月－Western Refrigeration Private Limited本社(インド タードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市)アジア建物、機械及び装置百万インドルピー687－自己資金2025年３月2026年６月－（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 397,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,908,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,689,305 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。 保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71,186非上場株式以外の株式9855 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11（株）吉野家ホールディングス 取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式117 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）名古屋銀行73,00073,000（保有目的、業務提携等の概要）地域に密着した銀行として、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）有469397（株）ヴィア・ホールディングス200,000200,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無2635ワタミ（株）80,00080,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無7782（株）コメダホールディングス47,40047,400（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無134130（株）ドトール・日レスホールディングス30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無7065チムニー（株）13,50013,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1619（株）吉野家ホールディングス8,1377,712（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会による定期買付無2524（株）ハチバン4,0004,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無1313イオン九州（株）7,5007,500（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無2117（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,186,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 855,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | （株）吉野家ホールディングス 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン九州（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR19,485,50013.69 坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社名古屋市中村区名駅４丁目６番23号12,406,0008.72 公益財団法人ホシザキグリーン財団島根県出雲市園町1664番地２11,900,0008.36 ジェーピー モルガン チェース バンク380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)8,978,6076.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,649,2004.67 ホシザキグループ社員持株会愛知県豊明市栄町南館３番の164,562,1073.20 一般財団法人ホシザキ新星財団愛知県豊明市栄町南館３番の163,398,0322.38 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)2,445,3631.71 坂本 美由紀NEW YORK，USA2,271,0801.59 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)2,013,5301.41計—74,109,41952.09（注）１．当社は、自己株式を2,628,100株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（First Eagle Investment Management, LLC）アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345（1345 Avenue of the Americas, New York,NY 10105-0048 U.S.A.）11,260,6007.77 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 530 |
| 株主数－個人その他 | 4,301 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 4,989 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式418657,761当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち300株は、譲渡制限付株式報酬取扱規程により無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,505,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,505,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式数の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式144,875,90014,200－144,890,100 （注）発行済株式の総数の増加14,200株は、新株の発行によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式3,1822,624,918－2,628,100 （注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 ２．2024年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2025年１月31日に取得を終了いたしました。 なお、当該日における自己株式の株式数は3,556,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日ホシザキ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦 野衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成に向けた重要な手段として海外における企業買収を検討、実施している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん及び無形資産を37,124百万円（のれん24,160百万円、無形固定資産その他12,964百万円）計上している。 会社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もり、減損テストを実施している。 減損テストは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。 投資先の事業計画については、新興国を含めた海外への投資であり、その中には所在国の通貨変動が不安定な投資も含まれていることから、その見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うものである。 見積りの不確実性については主に以下の要因が影響する。 ・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先が属する経済圏のインフレ率に関する見積り。 ・売上原価に関して、原材料価格、エネルギー価格及び人件費の高騰等の費用変動要因を考慮した経営者による将来の原価率に関する見積り。 これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無形資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制のうち、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性の検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 また、買収時の企業価値評価の基礎となった事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。 ・投資先の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減損損失認識の要否が正確に判定されているか検討した。 当連結会計年度に実施した企業結合取引に係る企業価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、当連結会計年度において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayive Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）及びHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）の企業買収を実行し、連結子会社としている。 この企業買収により取得した株式の金額はOzti社15,535百万円、TLX社8,040百万円及びHKR社3,684百万円であり、識別したのれんの金額はOzti社4,846百万円、TLX社6,534百万円及びHKR社2,820百万円である。 なお、TLX社及びHKR社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式取得に際して、各社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討している。 さらに外部の専門家を利用して算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて取得原価の妥当性を判断している。 将来の事業計画には売上成長率や原価率等の見積りに関して経営者の判断を伴い、また、現在割引価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。 当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴うことから、株式取得に係る企業価値評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式に関する取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、Ozti社、TLX社及びHKR社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・株式取得に関する取締役会の議事録を閲覧し、事業計画の検討や株式取得の承認等の内部統制プロセスを経て株式を取得していることを確かめた。 ・将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 ・将来の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、Ozti社、TLX社及びHKR社が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、各社が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関による公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性に関する評価を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホシザキ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択 及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対し て責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成に向けた重要な手段として海外における企業買収を検討、実施している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん及び無形資産を37,124百万円（のれん24,160百万円、無形固定資産その他12,964百万円）計上している。 会社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もり、減損テストを実施している。 減損テストは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。 投資先の事業計画については、新興国を含めた海外への投資であり、その中には所在国の通貨変動が不安定な投資も含まれていることから、その見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うものである。 見積りの不確実性については主に以下の要因が影響する。 ・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先が属する経済圏のインフレ率に関する見積り。 ・売上原価に関して、原材料価格、エネルギー価格及び人件費の高騰等の費用変動要因を考慮した経営者による将来の原価率に関する見積り。 これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無形資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制のうち、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性の検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 また、買収時の企業価値評価の基礎となった事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。 ・投資先の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減損損失認識の要否が正確に判定されているか検討した。 当連結会計年度に実施した企業結合取引に係る企業価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、当連結会計年度において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayive Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）及びHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）の企業買収を実行し、連結子会社としている。 この企業買収により取得した株式の金額はOzti社15,535百万円、TLX社8,040百万円及びHKR社3,684百万円であり、識別したのれんの金額はOzti社4,846百万円、TLX社6,534百万円及びHKR社2,820百万円である。 なお、TLX社及びHKR社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式取得に際して、各社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討している。 さらに外部の専門家を利用して算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて取得原価の妥当性を判断している。 将来の事業計画には売上成長率や原価率等の見積りに関して経営者の判断を伴い、また、現在割引価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。 当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴うことから、株式取得に係る企業価値評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式に関する取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、Ozti社、TLX社及びHKR社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・株式取得に関する取締役会の議事録を閲覧し、事業計画の検討や株式取得の承認等の内部統制プロセスを経て株式を取得していることを確かめた。 ・将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 ・将来の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、Ozti社、TLX社及びHKR社が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、各社が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関による公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性に関する評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度に実施した企業結合取引に係る企業価値評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、当連結会計年度において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayive Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）及びHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）の企業買収を実行し、連結子会社としている。 この企業買収により取得した株式の金額はOzti社15,535百万円、TLX社8,040百万円及びHKR社3,684百万円であり、識別したのれんの金額はOzti社4,846百万円、TLX社6,534百万円及びHKR社2,820百万円である。 なお、TLX社及びHKR社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式取得に際して、各社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討している。 さらに外部の専門家を利用して算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて取得原価の妥当性を判断している。 将来の事業計画には売上成長率や原価率等の見積りに関して経営者の判断を伴い、また、現在割引価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。 当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴うことから、株式取得に係る企業価値評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式に関する取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、Ozti社、TLX社及びHKR社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・株式取得に関する取締役会の議事録を閲覧し、事業計画の検討や株式取得の承認等の内部統制プロセスを経て株式を取得していることを確かめた。 ・将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 ・将来の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、Ozti社、TLX社及びHKR社が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、各社が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関による公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性に関する評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日ホシザキ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田 真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦 野衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応関係会社株式の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」が124,403百万円計上されており、総資産の52.3%を占めている。 関係会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関して会社が整備・運用している内部統制の有効性の検討を行った。 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応関係会社株式の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」が124,403百万円計上されており、総資産の52.3%を占めている。 関係会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」に記載されている。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関して会社が整備・運用している内部統制の有効性の検討を行った。 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,253,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,565,000,000 |
| 仕掛品 | 1,602,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,468,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,022,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,780,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,126,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 625,000,000 |
| 土地 | 5,044,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 912,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,529,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,952,000,000 |
| ソフトウエア | 262,000,000 |
| 無形固定資産 | 854,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,041,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,217,000,000 |
| 投資その他の資産 | 141,848,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 36,252,000,000 |
| 未払金 | 2,517,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,289,000,000 |
| 未払費用 | 354,000,000 |
| 賞与引当金 | 646,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,723,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,460,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,660,000,000 |
| 利益剰余金 | 295,561,000,000 |
| 株主資本 | 303,846,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 253,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 57,872,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,951,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 60,077,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,754,000,000 |
| 負債純資産 | 543,944,000,000 |
PL
| 売上原価 | 279,046,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 114,969,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 51,479,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,023,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 956,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,706,000,000 |
| 営業外収益 | 4,357,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 252,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 36,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 1,187,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,075,000,000 |
| 法人税等調整額 | -85,000,000 |
| 法人税等 | 3,990,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 36,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,233,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,185,000,000 |
| その他の包括利益 | 28,664,000,000 |
| 包括利益 | 66,319,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 66,226,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 92,000,000 |
| 剰余金の配当 | -15,881,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43,370,000,000 |
| 当期変動額合計 | 49,740,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 37,170,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 214,391,000,000 |
| 売掛金 | 13,086,000,000 |
| 契約負債 | 42,131,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,207,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 358,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,252,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -14,947,000,000 |
| 連結子会社の数 | 59 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,621,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 445,495,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,635,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,860,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,635,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,050,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,706,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,294,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,037,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 806,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -662,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,138,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,584,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,375,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,717,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,898,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,409,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,631,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -595,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,874,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,531,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金254,530239,035受取手形、売掛金及び契約資産※２ 52,026※２ 70,253商品及び製品19,96231,015仕掛品7,3248,694原材料及び貯蔵品24,97729,455その他5,87313,320貸倒引当金△549△1,466流動資産合計364,145390,307固定資産 有形固定資産 建物及び構築物52,51269,476減価償却累計額△33,169△35,695建物及び構築物（純額）19,34333,780機械装置及び運搬具41,05047,344減価償却累計額△32,550△35,217機械装置及び運搬具（純額）8,50012,126工具、器具及び備品26,07229,411減価償却累計額△23,532△25,480工具、器具及び備品（純額）2,5393,930土地15,62118,958リース資産3,4996,700減価償却累計額△1,613△2,734リース資産（純額）1,8863,966建設仮勘定5,1427,735有形固定資産合計53,03480,498無形固定資産 のれん9,38224,160その他8,97415,986無形固定資産合計18,35740,146投資その他の資産 投資有価証券※１ 17,067※１ 11,272繰延税金資産10,72310,314長期預金－9,397その他2,2452,240貸倒引当金△211△231投資その他の資産合計29,82332,993固定資産合計101,215153,637資産合計465,361543,944 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金30,30836,252未払法人税等5,9526,750契約負債35,95942,131製品保証引当金3,2734,044その他の引当金3,8554,526その他25,28934,884流動負債合計104,638128,590固定負債 繰延税金負債3,0538,723役員退職慰労引当金215272退職給付に係る負債21,45118,460製品保証引当金1,5642,027その他1,5013,192固定負債合計27,78532,676負債合計132,424161,267純資産の部 株主資本 資本金8,0988,138資本剰余金14,62014,660利益剰余金274,766295,561自己株式△8△14,514株主資本合計297,476303,846その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金216253為替換算調整勘定32,03857,872退職給付に係る調整累計額△1,2331,951その他の包括利益累計額合計31,02160,077非支配株主持分4,43918,754純資産合計332,937382,677負債純資産合計465,361543,944 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高373,563445,495売上原価※２ 237,501※２ 279,046売上総利益136,062166,449販売費及び一般管理費※１,※２ 92,541※１,※２ 114,969営業利益43,52051,479営業外収益 受取利息4,8265,023為替差益3,0271,911持分法による投資利益－250正味貨幣持高に係る利得－809その他640891営業外収益合計8,4948,886営業外費用 支払利息801,706持分法による投資損失1,316－その他295836営業外費用合計1,6922,542経常利益50,32257,823特別利益 投資有価証券売却益5997固定資産売却益※３ 37※３ 36特別利益合計96134特別損失 減損損失※４ 1,999－段階取得に係る差損－2,550その他41115特別損失合計2,0402,665税金等調整前当期純利益48,37855,291法人税、住民税及び事業税15,72017,490法人税等調整額△889146法人税等合計14,83017,637当期純利益33,54737,654非支配株主に帰属する当期純利益712484親会社株主に帰属する当期純利益32,83537,170 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益33,54737,654その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15136為替換算調整勘定14,40225,233退職給付に係る調整額5923,185持分法適用会社に対する持分相当額1,949209その他の包括利益合計※ 17,095※ 28,664包括利益50,64266,319（内訳） 親会社株主に係る包括利益49,70366,226非支配株主に係る包括利益93992 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,07014,593252,140△8274,795当期変動額 新株の発行2727 54剰余金の配当 △10,140 △10,140親会社株主に帰属する当期純利益 32,835 32,835自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △69 △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計272722,625△022,680当期末残高8,09814,620274,766△8297,476 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6515,914△1,82614,1533,550292,500当期変動額 新株の発行 54剰余金の配当 △10,140親会社株主に帰属する当期純利益 32,835自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15116,12459216,86788917,756当期変動額合計15116,12459216,86788940,436当期末残高21632,038△1,23331,0214,439332,937 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,09814,620274,766△8297,476当期変動額 新株の発行4040 80剰余金の配当 △15,881 △15,881親会社株主に帰属する当期純利益 37,170 37,170自己株式の取得 △14,505△14,505その他 △494 △494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計404020,795△14,5056,369当期末残高8,13814,660295,561△14,514303,846 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21632,038△1,23331,0214,439332,937当期変動額 新株の発行 80剰余金の配当 △15,881親会社株主に帰属する当期純利益 37,170自己株式の取得 △14,505その他 △494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3625,8343,18529,05614,31443,370当期変動額合計3625,8343,18529,05614,31449,740当期末残高25357,8721,95160,07718,754382,677 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益48,37855,291減価償却費6,8749,635減損損失1,999－のれん償却額6761,502退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7711,019製品保証引当金の増減額（△は減少）261688賞与引当金の増減額（△は減少）324532貸倒引当金の増減額（△は減少）25542受取利息及び受取配当金△4,851△5,050支払利息801,706為替差損益（△は益）△2,675△2,294段階取得に係る差損益（△は益）－2,550正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得）－△809持分法による投資損益（△は益）1,316△250売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,821△6,080棚卸資産の増減額（△は増加）3,133△4,037仕入債務の増減額（△は減少）△4,251806未払金の増減額（△は減少）247447未払費用の増減額（△は減少）5251,513契約負債の増減額（△は減少）△4163,395未払消費税等の増減額（△は減少）△315△662その他3771,138小計48,65861,584利息及び配当金の受取額4,3485,375利息の支払額△70△1,717事業構造改革費用の支払額△1,007－法人税等の支払額△14,229△17,898営業活動によるキャッシュ・フロー37,69847,344投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△67,430△32,888定期預金の払戻による収入81,64327,275有形固定資産の取得による支出△6,132△9,531無形固定資産の取得による支出△916△1,136有価証券及び投資有価証券の取得による支出△4,964△12,311投資有価証券の売却による収入1,0516,928連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △15,536長期前払費用の取得による支出△217△276その他252104投資活動によるキャッシュ・フロー3,286△37,373 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）287△1,409長期借入金の返済による支出－△1,631リース債務の返済による支出△453△595自己株式の取得による支出－△14,505自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）－△5,684配当金の支払額△10,138△15,874その他△50△469財務活動によるキャッシュ・フロー△10,355△40,171現金及び現金同等物に係る換算差額8,67315,252現金及び現金同等物の増減額（△は減少）39,301△14,947超インフレによる影響額－2,266現金及び現金同等物の期首残高186,669227,072連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,101－現金及び現金同等物の期末残高※１ 227,072※１ 214,391 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 59社主要な連結子会社の名称 ホシザキ販売㈱、ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited 当連結会計年度において、持分法適用会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得及び、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION、HKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社 Haikawa Industries Private Limited. 当連結会計年度において、非連結子会社であったLANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.は清算結了しました。 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社持分法適用会社の名称 Fogel Company Inc. 当連結会計年度において、Fogel Company Inc.の株式の一部を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、持分法適用会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等 Haikawa Industries Private Limited. 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ）評価方法 商品 主として個別法 製品・仕掛品 主として総平均法 原材料・貯蔵品 主として先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く） 当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。 その他 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物５～50年 機械装置及び運搬具４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。 ・商品、製品の販売及び設置工事等 商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。 商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。 一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。 ・保守サービス 保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。 保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、主として11～18年間の均等償却によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 59社主要な連結子会社の名称 ホシザキ販売㈱、ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited 当連結会計年度において、持分法適用会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得及び、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION、HKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1社持分法適用会社の名称 Fogel Company Inc. 当連結会計年度において、Fogel Company Inc.の株式の一部を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、持分法適用会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等 Haikawa Industries Private Limited. 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ロ）評価方法 商品 主として個別法 製品・仕掛品 主として総平均法 原材料・貯蔵品 主として先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く） 当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。 その他 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物５～50年 機械装置及び運搬具４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。 ・商品、製品の販売及び設置工事等 商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。 商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。 一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。 ・保守サービス 保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。 保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、主として11～18年間の均等償却によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び無形資産の評価(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん及び無形資産16,44137,124 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに24,160百万円、無形固定資産その他に12,964百万円計上されております。 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。 将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。 見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（超インフレ経済下における会計処理）トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期電子記録債権の会計処理 期末日満期電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。 なお、事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）電子記録債権1百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与1,312百万円1,234百万円賞与・賞与引当金繰入額536512技術研究費1,7421,904荷造運搬費2,4962,573減価償却費323358製品保証引当金繰入額489498手数料2,4922,093 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 4,682百万円5,621百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額216百万円65百万円組替調整額△0△12税効果調整前21652税効果額△65△15その他有価証券評価差額金15136為替換算調整勘定： 当期発生額14,40225,233退職給付に係る調整額： 当期発生額5154,279組替調整額373518税効果調整前8894,797税効果額△297△1,611退職給付に係る調整額5923,185持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,949209その他の包括利益合計17,09528,664 |
| 配当に関する注記 | ３．剰余金の配当に関する事項 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式9,416百万円65円2023年12月31日2024年３月６日2024年８月７日取締役会普通株式6,464百万円45円2024年６月30日2024年９月12日 （２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式8,535百万円利益剰余金60円2024年12月31日2025年３月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定 254,530百万円 239,035百万円現金及び預金勘定に含まれる預入期間が３か月を超える定期預金△27,457△24,643現金及び現金同等物227,072214,391 ※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳株式の取得により新たにOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産16,381百万円固定資産21,474のれん4,846流動負債△12,262固定負債△4,634非支配株主持分△10,270企業結合直前に保有していたOzti社株式の時価△9,529Ozti社株式の取得価額6,006Ozti社現金及び現金同等物△1,274差引：Ozti社取得のための支出4,732 株式の取得により新たにTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTLX社株式の取得原価とTLX社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産3,494百万円固定資産308のれん6,534流動負債△2,163固定負債△133TLX社株式の取得価額8,040TLX社現金及び現金同等物△481差引：TLX社取得のための支出7,558 持分の取得により新たにHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHKR社持分の取得原価とHKR社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産1,994百万円固定資産197のれん2,820流動負債△1,054固定負債△58非支配株主持分△215HKR社持分の取得価額3,684HKR社現金及び現金同等物△437差引：HKR社取得のための支出3,246 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内154441１年超301608合計4561,049 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。 また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。 長期預金は、主に地震発生時の流動性確保のため、大規模の地震発生時に特約金として一定額の資金が支払われる地震プロテクション内包預金を保有しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。 デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。 当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。 (３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券4,8044,739△65（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12,262百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）現金及び預金254,530－受取手形、売掛金及び契約資産52,026－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－－（２）社債1,8241,069（３）その他－－その他有価証券のうち満期があるもの－－合計308,3811,069 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券5,2445,2517長期預金9,3978,813△583（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,027百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）現金及び預金239,035－受取手形、売掛金及び契約資産70,253－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－－（２）社債3,165888（３）その他－－その他有価証券のうち満期があるもの－－長期預金－9,397合計312,45310,285 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式806－－806投資信託1,104－－1,104資産計1,910－－1,910 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式855－－855投資信託335－－335資産計1,190－－1,190 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的債券 社債－2,828－2,828資産計－2,828－2,828 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的債券 社債－4,060－4,060長期預金－8,813－8,813資産計－12,873－12,873（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社グループが保有している社債は第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預金 長期預金は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,8932,828△65(3）その他－－－小計2,8932,828△65合計2,8932,828△65 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,0042,01611(3）その他－－－小計2,0042,01611時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2,0482,044△4(3）その他－－－小計2,0482,044△4合計4,0534,0607 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式723394328(2）債券－－－(3）その他1,1041,06440小計1,8281,459369連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式82101△18(2）債券－－－(3）その他－－－小計82101△18合計1,9101,560350 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式777391386(2）債券－－－(3）その他3353350小計1,112726386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式77101△23(2）債券－－－(3）その他－－－小計77101△23合計1,190827363 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式30－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1,04719－合計1,05119－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1712－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他6,91085－合計6,92897－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、当社におきましては退職給付信託を設けております。 一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高38,648百万円39,348百万円連結の範囲の変更に伴う増減額50723勤務費用2,1042,777利息費用164253数理計算上の差異の発生額△282△3,964退職給付の支払額△1,351△2,100その他153退職給付債務の期末残高39,34837,040 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）年金資産の期首残高17,087百万円17,897百万円期待運用収益418441数理計算上の差異の発生額233314事業主からの拠出額653657退職給付の支払額△531△804その他3674年金資産の期末残高17,89718,580 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務38,910百万円36,554百万円年金資産△17,897△18,580 21,01217,974非積立型制度の退職給付債務438486連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額21,45118,460 退職給付に係る負債21,45118,460連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額21,45118,460 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用2,104百万円2,777百万円利息費用164253期待運用収益△418△441数理計算上の差異の費用処理額373518確定給付制度に係る退職給付費用2,2243,107 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）数理計算上の差異889百万円4,797百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異1,846百万円△2,950百万円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券16％17％株式3029現金及び預金55その他4949合 計100100 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度６％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率主に0.4％主に1.5％長期期待運用収益率主に2.5主に2.5予想昇給率主に2.4主に2.4 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,416百万円、当連結会計年度1,537百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産1,163百万円 1,220百万円賞与引当金969 1,050役員退職慰労引当金77 91退職給付に係る負債8,642 7,579製品保証引当金1,127 1,414有形固定資産476 1,501無形固定資産786 1,186未払金及び未払費用1,883 2,774投資有価証券1 4その他361 1,728繰延税金資産小計15,490 18,551評価性引当額△902 △931繰延税金資産合計14,587 17,620繰延税金負債 買収による時価評価差額△2,055 △6,684有形固定資産△839 △1,386無形固定資産△1,773 △2,208その他有価証券評価差額金△93 △109海外関係会社の未分配利益△1,222 △3,177関係会社株式売却に係る税効果△486 △486その他△447 △1,975繰延税金負債合計△6,917 △16,029繰延税金資産の純額7,670 1,591 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.20％ 30.20％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.12 0.10住民税均等割0.17 0.17当社と子会社の実効税率の差異△2.72 △3.20当期と翌期以降の実効税率の差異0.82 0.51ASC740影響額（注）△0.08 △0.18評価性引当額△1.41 △0.26試験研究費等の税額控除額△0.88 △2.39海外関係会社の未分配利益1.62 3.54のれん償却額0.33 0.63のれん減損損失0.35 －段階取得に係る差損－ 1.39その他2.13 1.40税効果会計適用後の法人税等の負担率30.66 31.90 （注）ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式の追加取得による企業結合） 当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe HoldingsB.V.（以下、HEHD社）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni Esya Sanayive Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子会社化いたしました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi事業の内容 業務用厨房機器製造販売（２）企業結合を行った主な理由当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性及び品質の改善を支援してきました。 Ozti社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場で求められる製品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。 ホシザキブランドの欧州向け業務用冷蔵庫のラインナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグループ間での相乗効果を創出しています。 今回の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を強化します。 今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グループ製品のトルコ国内及びグローバル市場での拡販を推進していきます。 （３）企業結合日 2024年１月１日（みなし取得日） 2024年３月４日（株式取得日）（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率 取得直前に所有していた議決権比率 39.79％（内、間接所有39.79％） 企業結合日に追加取得した議決権比率 11.21％（内、間接所有11.21％） 取得後の議決権比率 51.00％（内、間接所有51.00％）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年１月１日から2024年12月31日まで３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 9,529百万円企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 6,006百万円取得原価 15,535百万円４．主要な取引関連費用の内容及び金額 当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 2,550百万円６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 4,846百万円（２）発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産16,381百万円固定資産21,474資産合計37,856流動負債12,262固定負債4,634負債合計16,896 （株式の取得による企業結合） 当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じてフィリピン共和国（以下、フィリピン）のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）の全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）の株式の一部を取得し、TLX社及びHKR社を連結子会社化いたしました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION HKR EQUIPMENT CORPORATION事業の内容 フードサービス機器の輸入販売（２）企業結合を行った主な理由 当社は、今後のさらなる成長の核となる海外における売上高及び市場シェアの増加を目指し、今後成長の見込めるフィリピン及び東南アジアでの商圏拡大に取り組んでおります。 TLX社及びHKR社は、海外の有力フードサービス機器メーカーの商品を幅広く取扱うフィリピン最大のフードサービス機器輸入販売業者であり、フィリピンのホテルチェーン、外食チェーンに多数の納入実績を持ち、アフターサービス、機器メンテナンスに強く、市場から高い評価を得ている会社です。 当社は今回TLX社及びHKR社の株式を取得することで、既存顧客層への当社製品の拡販のみならず、市場を熟知した現経営陣と共に、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図ってまいります。 （３）企業結合日 2024年６月30日（みなし取得日） 2024年５月29日（株式取得日）（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率 ①TLX社 100％（内、間接所有100％） ②HKR社 80％（内、間接所有80％）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。 ２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 ①TLX社取得対価 現金 8,040百万円取得原価 8,040百万円 ②HKR社取得対価 現金 3,684百万円取得原価 3,684百万円４．主要な取引関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 148百万円 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 ①TLX社 6,534百万円 ②HKR社 2,820百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （２）発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間 ①TLX社 14年間にわたる均等償却 ②HKR社 11年間にわたる均等償却６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①TLX社流動資産3,494百万円固定資産308資産合計3,802流動負債2,163固定負債133負債合計2,297②HKR社流動資産1,994百万円固定資産197資産合計2,191流動負債1,054固定負債58負債合計1,112７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法①TLX社売上高3,137百万円営業利益417経常利益479税金等調整前当期純利益458親会社株主に帰属する当期純利益287１株当たり当期純利益2.00円②HKR社売上高2,183百万円営業利益385経常利益396税金等調整前当期純利益396親会社株主に帰属する当期純利益359１株当たり当期純利益2.50円（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）40,60046,508顧客との契約から生じた債権（期末残高）46,50863,469契約資産（期首残高）5,1825,517契約資産（期末残高）5,5176,783契約負債（期首残高）36,37635,959契約負債（期末残高）35,95942,131契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,661百万円であります。 また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11,713百万円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,7015,252１年超２年以内4,0455,531２年超３年以内4,4254,562３年超４年以内3,7053,558４年超5,6193,742合計20,49722,646 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。 従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）、星崎（中国）投資有限公司（中国）及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited（インド）等を含んでおります。 「欧州・アジア」は両地域共に量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「欧州」「アジア」それぞれ独立して表示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機17,04038,05118,8986,46380,454－80,454冷蔵庫51,4697,7444,62535,67499,514－99,514食器洗浄機13,94710,694－19424,836－24,836ディスペンサ5,79725,4858367832,045－32,045他社仕入商品38,8001,176－36040,337－40,337保守・修理46,29811,2561,6732,39161,620－61,620その他28,2172,4826113,00434,314－34,314顧客との契約から 生じる収益201,57196,89225,89148,767373,123－373,123その他の収益439－－－439－439外部顧客への売上高202,01196,89225,89148,767373,563－373,563セグメント間の内部売上高又は振替高6,5669071,4321,47310,379△10,379－計208,57797,80027,32350,240383,942△10,379373,563セグメント利益23,83210,1563,3547,94245,285△1,76543,520セグメント資産317,075132,25363,46551,368564,162△98,801465,361その他の項目 減価償却費2,4381,9763111,0835,8091,0656,874持分法適用会社への投資額－－11,068－11,068－11,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6162,6597741,5678,617－8,617（注）１．セグメント利益の調整額△1,765百万円には、のれんの償却額△624百万円、無形固定資産等の償却額△729百万円、棚卸資産の調整額△434百万円、その他セグメント間取引の調整等23百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△98,801百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額1,065百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１（注）２（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 日本米州欧州アジア計売上高 製氷機19,29440,61221,0826,10187,090－87,090冷蔵庫54,4609,0357,76146,178117,435－117,435食器洗浄機16,2679,9123,64833430,162－30,162ディスペンサ5,92331,733401,02838,725－38,725他社仕入商品38,9351,055－6,01746,008－46,008保守・修理48,71012,6001,9933,71467,018－67,018その他33,4442,72218,5123,92558,604－58,604顧客との契約から 生じる収益217,035107,67153,03967,298445,045－445,045その他の収益449－－－449－449外部顧客への売上高217,485107,67153,03967,298445,495－445,495セグメント間の内部売上高又は振替高7,8106612,0361,92212,431△12,431－計225,296108,33355,07669,221457,926△12,431445,495セグメント利益28,72911,3063,21911,54854,802△3,32351,479セグメント資産314,267150,90978,38382,372625,933△81,988543,944その他の項目 減価償却費2,4502,2288291,2246,7322,9029,635持分法適用会社への投資額－4,834－－4,834－4,834有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,1395,1142,6971,90813,860－13,860（注）１．セグメント利益の調整額△3,323百万円には、のれんの償却額△1,447百万円、無形固定資産等の償却額△1,993百万円、棚卸資産の調整額75百万円、その他セグメント間取引の調整等42百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△81,988百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額2,902百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高80,45499,51424,83632,04540,33761,62034,754373,563 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他202,07389,14381,9737,17082,346373,563 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他計インドその他28,02811,8269,2922,53413,1796,1187,06153,034 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高87,090117,43530,16238,72546,00867,01859,053445,495 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他217,56598,89187,80311,088129,037445,495 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他計トルコその他30,05915,03912,5102,52935,39920,35915,04080,498 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計減損損失－439－01,5591,999 （注）内容につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４」をご覧ください。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計当期償却額－51－－624676当期末残高－141－－9,2419,382 （注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 日本米州欧州アジア全社・消去合計当期償却額－55－－1,4471,502当期末残高－100－－24,06024,160 （注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。 従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATIONを含むその子会社、欧州セグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）を含むその子会社、アジアセグメントは、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（シンガポール）、星崎（中国）投資有限公司（中国）及びそれぞれの子会社、Western Refrigeration Private Limited（インド）等を含んでおります。 「欧州・アジア」は両地域共に量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「欧州」「アジア」それぞれ独立して表示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△3,323百万円には、のれんの償却額△1,447百万円、無形固定資産等の償却額△1,993百万円、棚卸資産の調整額75百万円、その他セグメント間取引の調整等42百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額△81,988百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額2,902百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 製氷機冷蔵庫食器洗浄機ディスペンサ他社仕入商品保守・修理その他合計外部顧客への売上高87,090117,43530,16238,72546,00867,01859,053445,495 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他217,56598,89187,80311,088129,037445,495 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他の地域合計計米国その他計トルコその他30,05915,03912,5102,52935,39920,35915,04080,498 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小林 靖浩（被所有）直接 0.01％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資23－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,267.49円2,558.12円１株当たり当期純利益226.66円258.49円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）32,83537,170普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）32,83537,170期中平均株式数（千株）144,868143,799 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8064,66722.9－１年以内に返済予定の長期借入金－23412.0－１年以内に返済予定のリース債務6831,238－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－1375.02026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,2472,777－2026年～2034年合計2,7379,054－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 ４．短期借入金の主な連結子会社はOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金12511－－－リース債務976700408192499 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）218,087445,495税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）29,72955,291親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）19,49537,170１株当たり中間（当期）純利益（円）134.78258.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金89,08548,191電子記録債権※２ 0－売掛金※１ 12,521※１ 13,086商品及び製品4,2865,565仕掛品1,4781,602原材料及び貯蔵品4,4604,468前払費用513550仮払金905,720その他※１ 1,897※１ 2,022流動資産合計114,33481,208固定資産 有形固定資産 建物3,6053,843構築物138141機械及び装置1,6971,826車両運搬具2929工具、器具及び備品601625土地5,0445,044リース資産0912建設仮勘定1,6361,529有形固定資産合計12,75413,952無形固定資産 ソフトウエア320262その他299591無形固定資産合計620854投資その他の資産 投資有価証券1,9992,041関係会社株式103,110124,403出資金2222関係会社出資金4,7644,764従業員に対する長期貸付金1－関係会社長期貸付金425260長期前払費用135前払年金費用9260繰延税金資産2,1482,217長期預金－7,909その他385163投資その他の資産合計112,963141,848固定資産合計126,338156,654資産合計240,673237,862 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形127－電子記録債務8,5078,091買掛金※１ 4,137※１ 4,015関係会社短期借入金70,26083,251未払金※１ 2,102※１ 2,517未払費用371354未払法人税等2,1762,289前受金8272預り金※１ 348※１ 406前受収益1113賞与引当金619646製品保証引当金669707その他573505流動負債合計89,987102,870固定負債 退職給付引当金2,6832,899その他※１ 101※１ 971固定負債合計2,7843,871負債合計92,771106,741純資産の部 株主資本 資本金8,0988,138資本剰余金 資本準備金5,9285,969その他資本剰余金8,6918,691資本剰余金合計14,62014,660利益剰余金 利益準備金850850その他利益剰余金 別途積立金87,08487,084繰越利益剰余金37,04034,649利益剰余金合計124,975122,583自己株式△8△14,514株主資本合計147,685130,868評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金216253評価・換算差額等合計216253純資産合計147,901131,121負債純資産合計240,673237,862 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 72,866※１ 80,092売上原価※１ 50,752※１ 55,455売上総利益22,11324,636販売費及び一般管理費※１,※２ 12,126※１,※２ 12,424営業利益9,98712,212営業外収益 受取利息※１ 1,890※１ 340受取配当金※１ 2,034※１ 956為替差益2,9072,706その他※１ 280※１ 354営業外収益合計7,1124,357営業外費用 支払利息※１ 17※１ 31寄付金5156支払手数料－153その他※１ 38※１ 10営業外費用合計107252経常利益16,99216,318特別利益 固定資産売却益※３ 0－投資有価証券売却益012関係会社株式売却益－1,174特別利益合計01,187特別損失 固定資産廃棄損※４ 14※４ 18投資有価証券評価損－7特別損失合計1425税引前当期純利益16,97817,480法人税、住民税及び事業税4,3294,075法人税等調整額△57△85法人税等合計4,2713,990当期純利益12,70613,489 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0705,9018,69185087,08434,474当期変動額 新株の発行2727 剰余金の配当 △10,140当期純利益 12,706自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2727－－－2,565当期末残高8,0985,9288,69185087,08437,040 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8145,0646565145,130当期変動額 新株の発行 54 54剰余金の配当 △10,140 △10,140当期純利益 12,706 12,706自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 151151151当期変動額合計△02,6201511512,771当期末残高△8147,685216216147,901 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0985,9288,69185087,08437,040当期変動額 新株の発行4040 剰余金の配当 △15,881当期純利益 13,489自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4040－－－△2,391当期末残高8,1385,9698,69185087,08434,649 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8147,685216216147,901当期変動額 新株の発行 80 80剰余金の配当 △15,881 △15,881当期純利益 13,489 13,489自己株式の取得△14,505△14,505 △14,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 363636当期変動額合計△14,505△16,8163636△16,780当期末残高△14,514130,868253253131,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式及び出資金移動平均法による原価法（2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）評価方法製品・仕掛品………総平均法原材料・貯蔵品……先入先出法３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～50年機械及び装置 ４～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４．引当金の計上基準（1）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （2）製品保証引当金 製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。 ・商品、製品の販売 商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。 商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権13,865百万円14,686百万円短期金銭債務9731,057長期金銭債務22 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高72,447百万円79,916百万円仕入高4,2565,705販売費及び一般管理費1,9921,741営業取引以外の取引による取引高2,2491,243 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額124,403百万円、前事業年度の貸借対照表計上額103,110百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金186百万円 195百万円退職給付引当金1,143 1,207製品保証引当金202 213有形固定資産365 353無形固定資産166 144未払金及び未払費用256 288その他94 92繰延税金資産小計2,415 2,496評価性引当額△146 △149繰延税金資産合計2,269 2,347繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△93 △109その他△27 △20繰延税金負債合計△121 △130繰延税金資産の純額2,148 2,217 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.20％ 30.20％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.02 0.02 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.57 △4.84 住民税均等割0.10 0.09 試験研究費等の税額控除額△1.21 △3.87 評価性引当額△0.64 0.03 その他0.26 1.20税効果会計適用後の法人税等の負担率25.16 22.83 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,605678124283,84315,922 構築物138240211411,409 機械及び装置1,69757544411,82614,864 車両運搬具292102029377 工具、器具及び備品601535151062513,227 土地5,044－－－5,044－ リース資産0986－7591274 建設仮勘定1,6363,3693,477－1,529－ 計12,7546,1913,4951,49713,95245,876無形固定資産ソフトウエア32041－100262171 その他29933644－591－ 計62037844100854171 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金619646619646製品保証引当金669498460707退職給付引当金2,6835403252,899 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第78期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第79期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第79期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （６）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月９日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月６日関東財務局長に提出 （７）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2025年３月26日関東財務局長に提出 事業年度（第78期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）238,314274,419321,338373,563445,495経常利益（百万円）17,42031,16537,22650,32257,823親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,44221,67923,97732,83537,170包括利益（百万円）5,67128,05443,50650,64266,319純資産額（百万円）239,711259,862292,500332,937382,677総資産額（百万円）343,393378,469423,898465,361543,944１株当たり純資産額（円）1,644.171,779.921,994.672,267.492,558.12１株当たり当期純利益（円）79.00149.67165.52226.66258.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）69.368.168.270.666.9自己資本利益率（％）4.788.748.7710.6410.74株価収益率（倍）59.9428.9028.1222.7724.23営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）20,73427,3435,17037,69847,344投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2295,2381,9413,286△37,373財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,281△8,122△13,349△10,355△40,171現金及び現金同等物の期末残高（百万円）148,833181,615186,669227,072214,391従業員数（人）12,55512,92313,27113,36116,061［外、平均臨時雇用者数］［2,040］［2,834］［3,689］［4,541］［5,643］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。 ）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）63,18166,62568,24972,86680,092経常利益（百万円）10,73017,30321,33716,99216,318当期純利益（百万円）8,04912,60317,76412,70613,489資本金（百万円）8,0218,0528,0708,0988,138発行済株式総数（千株）72,42172,427144,864144,875144,890純資産額（百万円）134,890139,583145,130147,901131,121総資産額（百万円）213,159227,977236,397240,673237,862１株当たり純資産額（円）931.30963.621,001.861,020.91921.69１株当たり配当額（円）110.00110.00100.0095.00105.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(60.00)(30.00)(45.00)１株当たり当期純利益（円）55.5787.01122.6487.7193.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.361.261.461.555.1自己資本利益率（％）5.979.1812.488.679.67株価収益率（倍）85.2149.7037.9658.8466.77配当性向（％）98.9763.2157.08108.31111.93従業員数（人）1,1971,2091,2361,1561,155［外、平均臨時雇用者数］［134］［120］［153］［142］［162］株主総利回り（％）98.491.199.3111.6136.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）10,87011,0004,825（9,650)5,8796,589最低株価（円）7,1308,4303,695(7,390)4,3453,996（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。 ）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第77期の１株当たり配当額100.00円のうち、中間配当額60.00円は2022年７月１日に行われた株式分割前の配当額、期末配当額40.00円は株式分割後の配当額となっております。 当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は30.00円となり、期末配当額40.00円を加えた１株当たり配当額は70.00円となります。 ５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６．第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |