CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鎌田 慶彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3233－5121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1882年(明治15年)１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業1950年(昭和25年)３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立1950年(昭和25年)４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転1951年(昭和26年)３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始1964年(昭和39年)１月商号を木徳株式会社に変更1991年(平成３年)８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立1994年(平成６年)６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る1995年(平成７年)４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始1995年(平成７年)10月九州地方へ進出1996年(平成８年)12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立1997年(平成９年)６月関西地方へ進出1998年(平成10年)４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始1999年(平成11年)１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置1999年(平成11年)６月中国地方へ進出2000年(平成12年)10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更2001年(平成13年)４月東北地方へ進出2001年(平成13年)７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録2003年(平成15年)10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施2004年(平成16年)12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年(平成20年)２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立2010年(平成22年)８月東海地方へ進出2011年(平成23年)２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立2013年(平成25年)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年(平成28年)９月本社機能を東京都千代田区に移転2021年(令和３年)１月木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化2022年(令和４年)４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年(令和５年)10月本店所在地を東京都千代田区に移転2024年(令和６年)１月キトクフーズ株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲木徳（大連）貿易有限公司キトク・タイランド会社飼料事業飼料飼料原料等当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品等当社食品事業米粉加工食品たんぱく質調整米小麦粉等当社東日本産業㈱ (1) 米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。 精米には量販店等で販売され一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。 なお、家庭用精米には自社ブランドとして「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」等があります。 玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っております。 また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、ミニマム・アクセス米の販売を行っております。 (2) 飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。 (3) 鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。 なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。 (4) 食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。 以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ◎連結子会社○持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アンジメックス・キトク㈲ (注)２ベトナムアンザン省ロンスエン市USドル716,000米穀事業 67.0当社の販売先及び仕入先。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 木徳（大連）貿易有限公司中華人民共和国遼寧省大連市人民元2,500,000米穀事業51.0 役員の兼任あり。 キトク・タイランド会社 (注)３、４タイ王国バンコク市タイバーツ10,000,000米穀事業49.0当社の販売先及び仕入先。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) 東日本産業㈱岩手県紫波郡紫波町24食品事業20.3役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)米穀事業309(57)飼料事業12 (2)鶏卵事業13(5)食品事業14(7)全社(共通)26(6)合計374(77) (注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)276(74)42.4715.726,645 セグメントの名称従業員数(人)米穀事業211(54)飼料事業12 (2)鶏卵事業13(5)食品事業14(7)全社(共通)26(6)合計276(74) (注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。 合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正社員パート・有期労働者11.566.673.584.365.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社開示義務のある連結子会社はございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。 ・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。 ・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。 企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。 ・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。 ・新しい価値を創造する企業であり続けます。 経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。 」 当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。 そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。 ２．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。 当面、５％以上の目標を設定しております。 加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％以上を目標に置いております。 ３．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題近年の異常気象と気候変動の影響で農作物の生産に係るリスクの高まりや国際情勢の不安定化によって総合的な食料安全保障の確立が求められるなか、国内外の米穀卸売事業を中核に、飼料事業や鶏卵事業を展開している当社グループは食のインフラを支える企業として、収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を実現するため、2023年より2025年までの３年間を「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期３ヵ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とした取り組みを進めております。 (1) コメビジネスの拡大 当社グループのコアである米穀事業の置かれる米穀業界の環境は、生産者の高齢化や農業資材価格の高騰を要因とした離農によって担い手不足が進むなか、頻発する夏の猛暑や豪雨による収穫量の減少と品質低下によって原料調達に係る課題が深刻化しています。 当連結会計年度の需給の状況は、令和５年（2023年）産米の猛暑等による収量の減少と精米歩留りの悪化によって供給量が減少する一方、インバウンドの増加と食品全般の値上げによって米の需要が増加し需給が急激に引き締まりました。 さらに、端境期の８月に南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて家庭用を中心とした災害備蓄用米の買い溜めが発生したことに加え、マスコミによる米不足の報道が消費者の不安を煽り買い急ぎに拍車をかけたことで、店頭から一時的にお米が消える「令和の米騒動」と言われる事態となりました。 端境期にかけて発生した供給不足と高騰した取引価格は令和６年（2024年）産米の収穫時期から熾烈な集荷競争を引き起こし、過去に例の無い価格急騰と流通量不足によって、次の収穫までの需要を安定的に満たす原料の確保が困難な状況に陥っています。 需給環境が大きく変化しているなか、米穀卸の存在意義は持続的に生産と消費を結ぶこと、安定調達・安定供給であることを再認識し、原料の確保を図るため、既存ルートに加えて各産地から機動的な調達を行う仕入ルートの複線化を進めるほか、高温耐性や耐病性を持ち、収穫量が多く、食味の良い米の品種を生産と消費の両サイドへ提案して普及拡大を図り、生産性の向上による生産者の負担軽減と収入の拡大に取り組んでまいります。 また、精米委託先の活用に加え、事業連携や資本参加等による米穀事業グループの拡大を推進し、生産地、精米工場、消費地をつなぐ輸送と保管の効率化を進めながら、コストダウンと品質向上を実現してまいります。 海外展開においては、当社グループの海外法人の体制強化と環境整備を着実に進め、各国の国内及び近隣国マーケットへの拡販に注力するとともに、人口の増加するアジア諸国や和食の評価が高いヨーロッパ・北米の市場に向けたジャポニカ米の販売と日本産米の輸出を拡大してまいります。 また、ベトナムの現地法人アンジメックス・キトクにおいて国外初となる環境への負荷を軽減し節水効果が高い無洗米製法（ＵＭＢＰ：ウルトラマイクロバブルプロセス）の設備を導入し、新たな海外市場の開拓に尽力してまいります。 (2) コメ関連ビジネスの成長 国内米穀事業の置かれる環境が大きく変化するなか、コア事業だけに依存しない事業ポートフォリオ構築のため、飼料事業や鶏卵事業における成長と事業領域の拡大が課題となっております。 精米時に発生する米ぬかや水田を活用して生産する飼料用米等、飼料事業における多くの商材が米穀事業と密接に関連しているため、飼料事業において米穀事業のネットワークを活用して仕入先を開拓するとともに、畜産の飼育頭数が増加傾向にある北海道・九州エリアでの拡販を進めてまいります。 鶏卵事業については、米穀事業との協働で既存得意先のシェアアップと新規開拓に向けた提案営業を推進するとともに、生産者から販売先までの連携による一層の安定供給体制の構築に加え、仕入ルートの多様化による感染症発生リスクの低減と事業規模の拡大を目指してまいります。 さらに、新商品開発においては、精米工程や無洗米加工等で発生する副産物を飼料や肥料の分野における資源として有効活用を進めるとともに、グループ内における幅広いビジネスアイデアの募集や、新たな形での社内プロジェクトの立ち上げ等によって、先行投資の推進と多様な人材育成の両面から既存のビジネス領域にとどまらず新たなチャレンジに挑んでまいります。 (3) 企業成長の土台作り 木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材（人財）であり、従業員満足度の向上と優秀人材の確保が重要課題だと認識しております。 一人ひとりが活躍し企業と従業員が共に成長できる体制を目指し、人的資本への投資を積極的に進め、多様な人材が働きやすい職場づくり、教育研修と福利厚生の充実、公平性を重視した職務要件や処遇の見直し等を行い、エンゲージメントの向上を推進してまいります。 加えて、コーポレート・ガバナンスの強化によって透明性の高い経営を実現するとともに、経営資源を最大限に活用し、資本収益性の向上を意識した収益力強化とサステナビリティを重視する持続的な成長に全力で取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 木徳神糧グループは、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスが自然と密接にかかわっていることから、以下の環境理念と環境方針を定めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （環境理念）木徳神糧グループは、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っている事を認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指します。 （環境方針）① 精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源およびエネルギーを節減します。 ② 取扱う商品における、原料の調達からお客様が消費するまでの過程で発生する廃棄物および食品ロスを低減します。 ③ 環境への負荷が少ない包装資材や設備、再生可能エネルギーの使用に努めます。 ④ 全ての従業員への周知徹底と環境意識向上に向けた教育研修を行います。 ⑤ 環境に関する法令等を遵守します。 ⑥ 当該環境理念および環境方針を会社ホームページにて開示します。 １．サステナビリティ(1) ガバナンス当社は、環境への配慮をはじめとしたサステナビリティへの対応は重要な経営課題であると考えており、重要な課題や施策については取締役会または経営会議に上程し決定する体制を取っております。 また、省エネルギーと温室効果ガスの排出量削減に関する取組みについて全社的な対応を検討して推進を図っていくため、省エネ管理委員会を組織しております。 委員会では役職員一人ひとりの意識啓蒙による省エネ活動の推進を図るほか、定期的に会議を開催し各拠点における施策の進捗確認と情報共有を行っております。 (2) リスク管理当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。 取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。 ２．人的資本(1) 戦略当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。 ① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。 」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。 ② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。 」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。 具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。 (2) 指標及び目標当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 項目目標（2028年12月期）実績（2023年12月期）実績（2024年12月期）ストレスチェック受検率98.0%90.3%98.3%リーダークラスに占める女性割合20.0%14.2%19.6%一人当たりの教育・研修の費用65,000円33,144円49,437円正社員離職率4.0%5.1%6.3% |
| 戦略 | ２．人的資本(1) 戦略当社グループは、「市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます」という企業理念のもと、お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、持続可能な社会への転換を見据え、新たなことに積極的に挑戦する人材の育成を目指しております。 ① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。 」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。 ② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。 」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。 具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (2) 指標及び目標当社グループは、上記において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 項目目標（2028年12月期）実績（2023年12月期）実績（2024年12月期）ストレスチェック受検率98.0%90.3%98.3%リーダークラスに占める女性割合20.0%14.2%19.6%一人当たりの教育・研修の費用65,000円33,144円49,437円正社員離職率4.0%5.1%6.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針「個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。 」という人材育成方針を掲げ、社員の自発的な成長を支援する自己啓発援助制度の拡充、環境変化に対応するための継続的なスキル研修、変化の大きい状況においてもリーダーシップを発揮できるよう、従業員に対するリーダーシップトレーニングの実施などに取組んでまいります。 ② 社内環境整備方針 「当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。 」という社内環境整備方針を定め、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりを行います。 具体的には健康診断受診、ストレスチェック受検及び労働時間とプライベート時間調和の促進、評価項目の見直しなどに取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目目標（2028年12月期）実績（2023年12月期）実績（2024年12月期）ストレスチェック受検率98.0%90.3%98.3%リーダークラスに占める女性割合20.0%14.2%19.6%一人当たりの教育・研修の費用65,000円33,144円49,437円正社員離職率4.0%5.1%6.3% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。 １． 米穀事業の特殊性について(1) 「農業政策の影響」当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。 現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。 (2) 「天候等による影響」当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。 (3) 「特定の得意先への依存度」当社グループの売上高のうち約36％が得意先５社への米穀販売で占められています。 これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。 しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。 (4) 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」当社グループの仕入高のおよそ33％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。 今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。 ２． 食品の安全管理について国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。 当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。 ３． 法的規制等について当社グループの米穀事業においては、「食料・農業・農村基本法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「食料供給困難事態対策法」、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）等の法規制の適用を受けております。 これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。 ４． システム障害の影響について当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。 ５． 自然災害や感染症について当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。 生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症に対しては、手洗い及び消毒の励行とともに、感染症の拡大状況に応じてグループ役職員の健康管理の強化、工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。 ６． 知的財産について当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。 しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。 ７． 海外事業に伴うリスク当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。 ８． その他(1)「繰延税金資産の回収可能性」当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。 会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いておりますが、市場環境等の変化により会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、会社分類の妥当性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。 (2)「売上割戻」当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。 また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。 当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。 (3)「棚卸資産の評価」当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。 また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。 市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復する一方で、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に加え、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復により需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。 このような状況にあって、当社グループは中期３ヵ年計画（2023年～2025年）で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。 売上高につきましては、米穀事業においてミニマム・アクセス米の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、令和５年産米に続き令和６年産米の需給バランスが大きく崩れ取引価格が上昇したことで118,998百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 損益面では、得意先への安定供給に努めるとともに適時適切に価格転嫁を進めたこと、鶏卵事業における他事業とのシナジー効果と効率化によるコスト削減等から、営業利益は2,377百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は2,485百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 ① 米穀事業令和５年産米の販売において、猛暑と豪雨による収穫量の減少と精米歩留まり悪化で供給にタイト感があるなか、堅調な需要にインバウンドの増加や端境期における災害備蓄の買い急ぎが重なり、店頭から一時的にお米が無くなる状況が発生しました。 集荷競争で令和６年産米の取引価格が出回りから高騰する状況においても、精米販売が概ね堅調に推移したことから、売上高は96,566百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 特に強い家庭用の需要に対応すべく新米調達の前倒し等の機動的な調達によって得意先への安定供給に全力を注ぐなか、価格転嫁が進み、営業利益は2,643百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ② 飼料事業輸入乾牧草の北海道及び九州エリアにおける販路拡大を戦略的に進めるとともに糟糠類の拡販に注力したことから、売上高は10,331百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は496百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ③ 鶏卵事業前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場が軟調に推移したことから、売上高は8,736百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 利益面では、2024年１月１日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、仕入先の複線化を進めるとともに、米穀事業や飼料事業との連携を強化し新たなお客様の開拓と既存顧客との取引拡大、業務効率化によるコスト削減が進んだことから営業利益は274百万円（前年同期比150.5％増）となりました。 ④ 食品事業ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、米菓メーカー向けの加工用原料米販売とコンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことで、売上高は3,364百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 一方、米不足によって原料価格が継続的に上昇するなか販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は107百万円（前年同期比13.7％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は40,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,063百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の増加額1,100百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額3,379百万円、前渡金の増加額630百万円、その他流動資産の増加額681百万円、機械装置及び運搬具の増加額365百万円等があったためであります。 負債につきましては負債合計が24,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,894百万円の増加となりました。 これは主に支払手形及び買掛金の増加額1,146百万円、短期借入金の増加額3,912百万円、前受金の増加額1,564百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額700百万円等があったためであります。 純資産につきましては純資産合計が15,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,169百万円の増加となりました。 これは主に資本剰余金の増加額62百万円、利益剰余金の増加額1,655百万円、繰延ヘッジ損益の増加額159百万円、為替換算調整勘定の増加額67百万円、非支配株主持分の増加額189百万円等があったためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加（前年同期比42.3％増）しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、929百万円（前年同期は464百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,501百万円、仕入債務の増加1,141百万円、その他の流動負債の増加1,713百万円等に対し、売上債権の増加1,723百万円、棚卸資産の増加3,253百万円、その他の流動資産の増加936百万円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比133.6％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出803百万円、有価証券の増加117百万円等があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、2,861百万円（前年同期比1,813.6％増）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出131百万円等に対し、短期借入金の増加3,874百万円等があったためであります。 (4)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)50,754,636116.7食品事業(千円)977,622109.9合計(千円)51,732,259116.5 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)40,387,63595.4飼料事業(千円)8,805,064104.6鶏卵事業(千円)7,972,02786.8食品事業(千円)1,936,41098.4合計(千円)59,101,13895.5 (注) 金額は仕入価額によっております。 ③ 受注状況該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)米穀事業(千円)96,566,899105.2飼料事業(千円)10,331,180103.2鶏卵事業(千円)8,736,01989.0食品事業(千円)3,364,407105.3合計(千円)118,998,507103.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本デリカフーズ協同組合16,642,89214.517,667,92714.8農林水産省13,688,35111.98,825,8787.4㈱イトーヨーカ堂7,728,2926.78,452,1637.1 ３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。 区分前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)72.727.3－100.0トン280,160105,361－385,521売上高構成比(％)73.525.80.6100.0千円67,509,10123,714,640593,95491,817,696 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)精米玄米その他計数量構成比(％)73.826.2－100.0トン264,42993,909－358,339売上高構成比(％)74.924.50.6100.0千円72,333,29323,610,761622,84596,566,899 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。 当面、５％以上の目標を設定しております。 加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％以上を目標に置いております。 当連結会計年度の総資本経常利益率は6.2％（前年同期比0.5ポイント減少）、売上高経常利益率は2.1％（前年同期比0.2ポイント増加）となりました。 引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は884百万円であります。 これは自動化による生産性向上、老朽設備の更新等を目的とし、主に桶川工場において機械設備の増設、精米設備更新に241百万円、滋賀工場において76百万円、福岡工場において75百万円、その他精米委託先においても112百万円の投資を行い、精米設備の増強及び品質の向上を図っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)全社全社統括販売業務324,5200908,179(558)19,0753,6741,255,450118(26)鶏卵――――770770東北支店(仙台市若林区)米穀事業販売業務109―――841935( 3)東海支店(静岡市清水区)米穀事業販売業務2,985―――2113,1961( 2)関西支店(大阪市淀川区)米穀事業販売業務1,117―――5001,6174( 1)中四国支店(岡山県瀬戸内市)米穀事業販売業務精米工場256,317164,718266,391(14,611)―7,086694,51335( 9)九州支店(福岡県糟屋郡新宮町)米穀事業販売業務精米工場261105,864――3,099109,22523( 1)桶川精米工場(埼玉県桶川市)米穀事業精米工場598,471834,81913,020(20,726)―3,6331,449,94453(23)滋賀精米工場(滋賀県東近江市)米穀事業精米工場46,456129,694144,581(10,043)―2,635323,36829( 4)その他精米委託先(群馬県前橋市)米穀事業精米工場73897,896――6,239104,874―新潟製粉工場(新潟県阿賀野市)食品事業米粉工場27,58005,755(2,177)―95234,2878( 5)貸与資産(兵庫県宍粟市)食品事業低たんぱく米製造工場4470―――447―貸与資産(川崎市高津区)―店舗30,107―109,940(589)―23140,071―その他――109,2260625,554(1,533,021)6941,743737,219― (注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．その他の土地の内訳は、神奈川県横浜市中区536,364千円(7,267㎡)、埼玉県草加市71,976千円(1,028㎡)、 北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市 ―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アンジメックス・キトク㈲本社・ベトナム工場(ベトナムアンザン省ロンスエン市)米穀事業統括機能精米工場25,340222,348――1,186248,87576( 1)ベトナム工場(ベトナムアンザン省トアイソン町）米穀事業精米工場20,85934,481―――55,34010( 1)木徳(大連)貿易有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)米穀事業統括機能販売業務――――――6(―)キトクタイランド本社（タイバンコク市）米穀事業販売業務1,558―――4752,0346( 1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品を含めております。 ２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 2024年12月31日現在事業所セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了年月滋賀精米工場米穀事業UMBP新設工事200,000―自己資金2025年４月2025年６月桶川精米工場米穀事業包装ロボットライン更新230,000―自己資金2025年９月2025年９月岡山精米工場米穀事業パッカー更新30,000―自己資金2025年10月2025年10月福岡精米工場米穀事業自動計量包装機更新31,000―自己資金2025年12月2025年12月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 884,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,645,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19819,022非上場株式以外の株式252,616,517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1065,905持株会による定期的な購入と合併による引継ぎ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス583,842570,589当社の重要販売先であり、主に米穀の販売を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 有（注）２1,452,0171,064,148 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)わらべや日洋ホールディングス㈱193,412186,075当社の重要販売先である、わらべや日洋食品㈱等の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無392,820637,309ヤマエグループホールディングス㈱69,96468,740当社の重要販売先である、ヤマエ久野㈱の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 有（注）３138,108262,590㈱吉野家ホールディングス42,28040,884当社の重要販売先であり、主に米穀の販売を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無131,448131,035㈱ニップン52,15451,585当社の仕入先であり、飼料等の取引を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 有114,009114,674㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ44,42043,900当社の主要取引銀行である、㈱三菱UFJ銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。 資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。 なお、2024年に合併した被合併会社が本株式を所有していたため、その分が増加しております。 有（注）４81,99953,184三井物産㈱22,60022,600当社の海外事業における重要パートナーとして、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。 無74,82859,867ヱスビー食品㈱10,00010,000当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無52,60041,400㈱松屋フーズホールディングス5,2005,200当社の重要販売先である、㈱松屋フーズの親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無33,90428,652㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ29,00029,000当社の主要取引銀行である、㈱横浜銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。 資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。 有（注）５25,26118,693日本マクドナルドホールディングス㈱4,000-当社の被合併会社が過去に不動産賃貸をしていた関係で持株会に加入しておりました。 現在は退会しておりますが、継続保有しております。 無24,760-㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4005,400当社の主要取引銀行である、㈱三井住友銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。 資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のため保有しております。 有（注）６20,32512,384㈱天満屋ストア17,69016,958取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 有 （注）２17,93819,196 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)兼松㈱6,2006,200当社の飼料事業における重要パートナーとして、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。 無16,32412,803亀田製菓㈱3,1932,879当社の販売先であり、米穀の販売を行っております。 取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。 定期的な買付けにより株式数が増加しております。 無13,33011,822マルハニチロ㈱1,810-米穀事業の取引における関係維持、強化を目的に保有しています。 なお、2024年に合併した被合併会社が本株式を所有していたため、その分が増加しております。 無5,496-フィード・ワン㈱6,1206,120飼料等の取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無4,8894,987ロイヤルホールディングス㈱1,5001,500当社の重要販売先である、ロイヤル㈱の親会社であり、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無3,5913,870㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ1,8001,800同社のグループ会社である、㈱中国銀行と金融取引を行っており、良好な関係の維持、強化を目的に保有しております。 無2,9501,802㈱あかつき本社5,4505,450当社の取引先である、あかつき証券㈱の親会社であり、長期にわたり当社有価証券の管理を行っております。 同社との良好な関係維持のため継続保有しております。 無2,4412,414AN GIANG IMPORT-EXPORT COMPANY100,000100,000同社はベトナム子会社における合弁パートナーであり、協力関係の維持、強化を目的に保有しています。 無2,0673,672尾家産業㈱1,0001,000当社の主力事業である米穀の取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無2,0101,746昭和産業㈱600600当社の販売先であり、飼料の販売を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無1,7011,899中部飼料㈱1,0001,000飼料等の取引を行っており、良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 無1,3281,096シノブフーズ㈱400400米穀事業の取引における関係維持、強化を目的に保有しています。 無364393 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。 ３ ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。 ４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱及びモルガン・スタンレーMUFG証券㈱が当社株式を保有しております。 ５ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。 ６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 819,022,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,616,517,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,905,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 364,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期的な購入と合併による引継ぎ |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱吉野家ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の重要販売先であり、主に米穀の販売を行っております。 良好な関係維持・強化を図るため継続保有しております。 また、取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しており、定期的な買付けにより株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注）３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 木村 良東京都世田谷区1006.12 濱田精麦株式会社神奈川県伊勢原市桜台１－９－20825.04 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21804.89 大和産業株式会社愛知県名古屋市西区新道１－14－４704.28 全国農業協同組合連合会東京都千代田区大手町１－３－１603.67 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５603.67 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２372.27 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１372.27 木徳神糧従業員持株会東京都千代田区神田小川町２－８372.27 ヤマエ久野株式会社福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34301.87計－59336.35 （注）上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,502 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 2,588 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヤマエ久野株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式693546 当期間における取得自己株式347279 (注) １.当事業年度における取得自己株式および当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数が含まれます。 ２.当期間における取得自己株式は、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数と譲渡制限付株式に係る無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -131,752,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,752,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,706,000－－1,706,000合計1,706,000－－1,706,000自己株式 普通株式 (注)85,81323,39336,50072,706合計85,81323,39336,50072,706 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23,393株は、自己株式の取得による増加22,700株、単元未満株式の買取による増加98株、譲渡制限付株式の無償取得による増加595株、減少の36,500株は譲渡制限付株式の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | SK東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 木徳神糧株式会社取締役会 御中 SK東京監査法人東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号PMO日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 哲 明 指定社員業務執行社員 公認会計士望 月 友 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上割戻は、商品等の売上高等に関連し、期間や数量等の様々な指標や条件を基礎として算定される売上高の減額調整である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８売上割戻に記載のとおり、当連結会計年度の売上割戻は1,244,237千円であり、そのうち1,121,963千円（総額に占める割合：90.2％）は会社の米穀事業部で計上されている。 また、【注記事項】 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高い。 計上金額は、契約書等に基づいて、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行うが、以上の特性から、売上割戻の網羅性が確保されないリスク、及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在する。 多様な条件を有する売上割戻が「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等と整合するよう、契約内容や取引実態に応じた判断が求められること、また新規取引や取引先について、網羅的かつ適切に収益認識会計基準等が適用されていることを確認する観点からも、監査上の慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の検討を行うため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上割戻の計上及び支払に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理されていることを確認する統制に焦点をあてて評価した。 ・売上割戻の計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して契約書等と照合し、対象期間、割戻率及び計上額の妥当性を検証した。 ・売上割戻の計上額を販売部門別・顧客別に月次及び年次で比較分析し、重要な変動については質問を行うとともに関連証憑書類を閲覧した。 ・売上割戻に係る債務計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して支払額と比較し、債務計上額の合理性を検証した。 ・2025年1月以降の会計記録及び売上割戻に関連する証憑書類を通査し、当連結会計年度に帰属するべき売上割戻の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、木徳神糧株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、木徳神糧株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の棚卸資産プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応売上割戻は、商品等の売上高等に関連し、期間や数量等の様々な指標や条件を基礎として算定される売上高の減額調整である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８売上割戻に記載のとおり、当連結会計年度の売上割戻は1,244,237千円であり、そのうち1,121,963千円（総額に占める割合：90.2％）は会社の米穀事業部で計上されている。 また、【注記事項】 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高い。 計上金額は、契約書等に基づいて、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行うが、以上の特性から、売上割戻の網羅性が確保されないリスク、及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在する。 多様な条件を有する売上割戻が「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等と整合するよう、契約内容や取引実態に応じた判断が求められること、また新規取引や取引先について、網羅的かつ適切に収益認識会計基準等が適用されていることを確認する観点からも、監査上の慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の検討を行うため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上割戻の計上及び支払に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理されていることを確認する統制に焦点をあてて評価した。 ・売上割戻の計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して契約書等と照合し、対象期間、割戻率及び計上額の妥当性を検証した。 ・売上割戻の計上額を販売部門別・顧客別に月次及び年次で比較分析し、重要な変動については質問を行うとともに関連証憑書類を閲覧した。 ・売上割戻に係る債務計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して支払額と比較し、債務計上額の合理性を検証した。 ・2025年1月以降の会計記録及び売上割戻に関連する証憑書類を通査し、当連結会計年度に帰属するべき売上割戻の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上割戻は、商品等の売上高等に関連し、期間や数量等の様々な指標や条件を基礎として算定される売上高の減額調整である。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８売上割戻に記載のとおり、当連結会計年度の売上割戻は1,244,237千円であり、そのうち1,121,963千円（総額に占める割合：90.2％）は会社の米穀事業部で計上されている。 また、【注記事項】 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高い。 計上金額は、契約書等に基づいて、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行うが、以上の特性から、売上割戻の網羅性が確保されないリスク、及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在する。 多様な条件を有する売上割戻が「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等と整合するよう、契約内容や取引実態に応じた判断が求められること、また新規取引や取引先について、網羅的かつ適切に収益認識会計基準等が適用されていることを確認する観点からも、監査上の慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※８売上割戻 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の検討を行うため、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上割戻の計上及び支払に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理されていることを確認する統制に焦点をあてて評価した。 ・売上割戻の計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して契約書等と照合し、対象期間、割戻率及び計上額の妥当性を検証した。 ・売上割戻の計上額を販売部門別・顧客別に月次及び年次で比較分析し、重要な変動については質問を行うとともに関連証憑書類を閲覧した。 ・売上割戻に係る債務計上額から一定の基準に基づきサンプルを抽出して支払額と比較し、債務計上額の合理性を検証した。 ・2025年1月以降の会計記録及び売上割戻に関連する証憑書類を通査し、当連結会計年度に帰属するべき売上割戻の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | SK東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 木徳神糧株式会社取締役会 御中 SK東京監査法人東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号PMO日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 哲 明 指定社員業務執行社員 公認会計士望 月 友 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神糧株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,040,067,000 |
| 仕掛品 | 535,625,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,933,360,000 |
| 未収入金 | 350,500,000 |
| その他、流動資産 | 490,021,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,446,098,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,589,822,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,655,000 |
| 土地 | 2,073,423,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,769,000 |
| 有形固定資産 | 5,161,431,000 |
| ソフトウエア | 43,916,000 |
| 無形固定資産 | 77,009,000 |
| 投資有価証券 | 3,435,540,000 |
| 長期前払費用 | 140,257,000 |
| 繰延税金資産 | 702,000 |
| 投資その他の資産 | 4,245,022,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,551,770,000 |
| 短期借入金 | 7,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,518,785,000 |
| 未払金 | 1,498,354,000 |
| 未払法人税等 | 524,860,000 |
| 未払費用 | 251,430,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,260,000 |
| 賞与引当金 | 282,287,000 |
| 長期未払金 | 3,533,000 |
| 繰延税金負債 | 349,161,000 |
| 資本剰余金 | 425,477,000 |
| 利益剰余金 | 12,022,878,000 |
| 株主資本 | 12,697,600,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 985,630,000 |
| 為替換算調整勘定 | 94,958,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,084,026,000 |
| 非支配株主持分 | 557,904,000 |
| 負債純資産 | 37,635,761,000 |
PL
| 売上原価 | 108,997,358,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,088,622,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,144,897,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,744,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 163,468,000 |
| 営業外収益 | 296,759,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 44,848,000 |
| 営業外費用 | 115,857,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,114,000 |
| 特別利益 | 164,054,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 835,000 |
| 特別損失 | 5,475,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 798,223,000 |
| 法人税等調整額 | -116,145,000 |
| 法人税等 | 682,077,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 25,620,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 98,440,000 |
| その他の包括利益 | 283,932,000 |
| 包括利益 | 2,074,032,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,965,703,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 108,328,000 |
| 剰余金の配当 | -129,737,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 159,871,000 |
| 当期変動額合計 | 66,608,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,723,905,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,623,156,000 |
| 受取手形 | 70,453,000 |
| 売掛金 | 11,461,074,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,365,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 91,349,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,558,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 986,398,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 326,699,000 |
| 外部顧客への売上高 | 118,998,507,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 522,820,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 884,398,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,820,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,059,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,213,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,461,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,253,295,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,141,647,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,254,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,968,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -324,899,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 139,345,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,637,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,874,115,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,700,420,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,801,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,120,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,737,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,988,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -803,727,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,389,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,057,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。 また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,549,5633,650,342 受取手形及び売掛金※1 9,926,980※1 11,698,419 商品及び製品2,563,5703,541,083 仕掛品271,293535,625 原材料及び貯蔵品3,970,7046,108,440 前渡金2,851,8333,482,753 未収入金436,676381,231 その他150,454832,031 貸倒引当金△272△356 流動資産合計22,720,80530,229,571 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,170,5086,295,957 減価償却累計額△4,733,765△4,849,858 建物及び構築物（純額）1,436,7421,446,098 機械装置及び運搬具6,387,5897,048,357 減価償却累計額△5,163,317△5,458,534 機械装置及び運搬具（純額）1,224,2711,589,822 土地2,073,4232,073,423 リース資産126,600130,420 減価償却累計額△85,352△110,650 リース資産（純額）41,24719,769 その他278,785283,444 減価償却累計額△246,579△251,126 その他（純額）32,20632,317 有形固定資産合計4,807,8915,161,431 無形固定資産 ソフトウエア52,53549,836 リース資産26,23310,567 その他27,82722,525 無形固定資産合計106,59682,930 投資その他の資産 投資有価証券※2 4,091,736※2 4,179,155 長期前払費用18,401149,466 繰延税金資産1,249702 差入保証金338,216343,668 その他21,50823,850 貸倒引当金△265△942 投資その他の資産合計4,470,8474,695,901 固定資産合計9,385,3359,940,263 資産合計32,106,14140,169,834 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,405,7266,551,770 短期借入金4,616,7688,528,908 1年内返済予定の長期借入金2,608,4202,518,785 リース債務43,06313,260 未払金1,357,0221,532,307 未払法人税等420,832535,503 前受金※5 18,172※5 1,582,805 賞与引当金187,227282,287 役員賞与引当金－23,900 その他674,916424,082 流動負債合計15,332,15021,993,611 固定負債 長期借入金2,641,0852,030,300 リース債務24,41817,076 繰延税金負債385,737353,346 役員退職慰労引当金228,664123,662 資産除去債務78,84679,160 その他24,32712,632 固定負債合計3,383,0792,616,179 負債合計18,715,22924,609,791純資産の部 株主資本 資本金529,500529,500 資本剰余金380,174442,510 利益剰余金11,476,30613,132,248 自己株式△288,970△281,105 株主資本合計12,097,01013,823,153 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金960,009985,630 繰延ヘッジ損益△61,47598,396 為替換算調整勘定27,22494,958 その他の包括利益累計額合計925,7591,178,985 非支配株主持分368,142557,904 純資産合計13,390,91115,560,043負債純資産合計32,106,14140,169,834 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1，※8 114,835,144※1，※8 118,998,507売上原価※2，※4 106,765,228※2 109,968,340売上総利益8,069,9159,030,167販売費及び一般管理費※3，※4 6,008,048※3 6,653,095営業利益2,061,8672,377,071営業外収益 受取利息2,4154,744 受取配当金161,685163,468 受取保険金29,90423,225 持分法による投資利益12,6548,306 不動産賃貸料30,26534,455 貸倒引当金戻入額9,060－ その他44,46172,320 営業外収益合計290,446306,521営業外費用 支払利息81,30369,461 不動産賃貸費用6,1585,160 為替差損54,73061,594 工場閉鎖後費用28,914－ 遊休資産諸費用－34,346 その他27,28127,870 営業外費用合計198,387198,433経常利益2,153,9262,485,160特別利益 固定資産売却益※5 2,821※5 2,114 投資有価証券売却益13－ 残余財産分配金－19,444 受取立退料19,461－ 特別利益合計22,29521,559特別損失 固定資産売却損－※6 3,265 固定資産除却損※7 7,350※7 835 投資有価証券評価損20,12074 工場閉鎖損失41,554－ リース解約損－1,301 特別損失合計69,0255,475税金等調整前当期純利益2,107,1962,501,243法人税、住民税及び事業税614,557826,154法人税等調整額△33,448△115,010法人税等合計581,109711,143当期純利益1,526,0871,790,099非支配株主に帰属する当期純利益47,35266,193親会社株主に帰属する当期純利益1,478,7351,723,905 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,526,0871,790,099その他の包括利益 その他有価証券評価差額金396,04525,620 繰延ヘッジ損益207,358159,871 為替換算調整勘定35,55298,440 その他の包括利益合計※ 638,956※ 283,932包括利益2,165,0432,074,032（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,103,7111,965,703 非支配株主に係る包括利益61,332108,328 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高529,500380,17410,102,883△288,89910,723,659当期変動額 剰余金の配当 △105,312 △105,312親会社株主に帰属する当期純利益 1,478,735 1,478,735自己株式の取得 △70△70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,373,422△701,373,351当期末残高529,500380,17411,476,306△288,97012,097,010 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高563,964△268,8335,652300,783313,31811,337,760当期変動額 剰余金の配当 △105,312親会社株主に帰属する当期純利益 1,478,735自己株式の取得 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）396,045207,35821,572624,97654,823679,799当期変動額合計396,045207,35821,572624,97654,8232,053,151当期末残高960,009△61,47527,224925,759368,14213,390,911 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高529,500380,17411,476,306△288,97012,097,010当期変動額 剰余金の配当 △129,737 △129,737親会社株主に帰属する当期純利益 1,723,905 1,723,905自己株式の取得 △131,752△131,752自己株式の処分 66,608 139,616206,225連結範囲の変動 △4,27261,774 57,502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－62,3361,655,9427,8641,726,143当期末残高529,500442,51013,132,248△281,10513,823,153 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高960,009△61,47527,224925,759368,14213,390,911当期変動額 剰余金の配当 △129,737親会社株主に帰属する当期純利益 1,723,905自己株式の取得 △131,752自己株式の処分 206,225連結範囲の変動 57,502株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,620159,87167,734253,226189,762442,988当期変動額合計25,620159,87167,734253,226189,7622,169,131当期末残高985,63098,39694,9581,178,985557,90415,560,043 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,107,1962,501,243 減価償却費525,917522,820 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,024△192 賞与引当金の増減額（△は減少）15795,059 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－23,900 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）64,514△105,002 受取利息及び受取配当金△164,101△168,213 支払利息81,30369,461 持分法による投資損益（△は益）△12,654△8,306 固定資産売却損益（△は益）△2,8211,150 固定資産除却損7,350835 投資有価証券評価損益（△は益）20,12074 投資有価証券売却損益（△は益）△13－ 工場閉鎖損失41,554－ 売上債権の増減額（△は増加）△1,027,620△1,723,817 棚卸資産の増減額（△は増加）719,791△3,253,295 仕入債務の増減額（△は減少）549,2261,141,647 未払消費税等の増減額（△は減少）244,584△245,254 未収入金の増減額（△は増加）246,43963,664 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,984,908△936,885 その他の流動負債の増減額（△は減少）△459,4681,713,180 その他△29,459△16,968 小計918,083△324,899 利息及び配当金の受取額135,317139,345 利息の支払額△82,954△72,637 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△529,690△700,997 その他24,10629,294 営業活動によるキャッシュ・フロー464,862△929,894 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の増減額（△は増加）－△117,885 定期預金の増減額（△は増加）△2,2373,192 有形固定資産の取得による支出△298,916△803,727 有形固定資産の売却による収入2,8212,389 無形固定資産の取得による支出△12,219△19,492 投資有価証券の取得による支出△111,699△52,988 投資有価証券の売却による収入43－ 出資金の払込による支出△5－ 貸付けによる支出△400△1,825 貸付金の回収による収入310772 その他4204,057 投資活動によるキャッシュ・フロー△421,883△985,506財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）344,9683,874,115 長期借入れによる収入2,500,0002,000,000 長期借入金の返済による支出△2,542,955△2,700,420 リース債務の返済による支出△40,598△43,801 自己株式の取得による支出△70△131,752 配当金の支払額△105,312△129,737 非支配株主への配当金の支払額△6,508△7,120 その他－△43 財務活動によるキャッシュ・フロー149,5222,861,240現金及び現金同等物に係る換算差額10,75940,558現金及び現金同等物の増減額（△は減少）203,261986,398現金及び現金同等物の期首残高2,342,9092,546,171新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－90,586現金及び現金同等物の期末残高※ 2,546,171※ 3,623,156 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称アンジメックス・キトク有限会社木徳（大連）貿易有限公司キトク・タイランド会社（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社有限会社末長一番保険サービス株式会社キトク・アメリカ会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称東日本産業株式会社 (2) 持分法非適用会社の名称等主要な非連結子会社有限会社末長一番保険サービス株式会社キトク・アメリカ会社主要な関連会社東日本農産株式会社若井糧穀株式会社(持分法を適用しない理由) 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 商品及び製品………………先入先出法、個別法、移動平均法仕掛品………………………個別法原材料及び貯蔵品…………個別法、最終仕入原価法 従来は主要な評価方法のみを記載していましたが、当連結会計年度より詳細に評価方法を記載しております。 また、上記の評価方法は継続的に適用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～45年機械装置及び運搬具 ２年～22年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。 ）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。 なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引ハ ヘッジ方針将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称アンジメックス・キトク有限会社木徳（大連）貿易有限公司キトク・タイランド会社（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、キトク・タイランド会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であったキトクフーズ㈱は、2024年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称東日本産業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社の名称等主要な非連結子会社有限会社末長一番保険サービス株式会社キトク・アメリカ会社主要な関連会社東日本農産株式会社若井糧穀株式会社(持分法を適用しない理由) 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 商品及び製品………………先入先出法、個別法、移動平均法仕掛品………………………個別法原材料及び貯蔵品…………個別法、最終仕入原価法 従来は主要な評価方法のみを記載していましたが、当連結会計年度より詳細に評価方法を記載しております。 また、上記の評価方法は継続的に適用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～45年機械装置及び運搬具 ２年～22年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。 ）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。 なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引ハ ヘッジ方針将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産1,249千円（相殺前208,742千円） 702千円（相殺前292,430千円）繰延税金負債385,737千円（相殺前593,230千円）353,346千円（相殺前645,075千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の会社分類に応じ、回収可能と判断する繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定当連結会計年度末における会社分類の決定において「近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 当該仮定は、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境等の変化により、会社分類の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積り額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)商品及び製品2,563,570千円3,541,083千円仕掛品271,293千円 535,625千円原材料及び貯蔵品3,970,704千円6,108,440千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは評価方法として商品及び製品は先入先出法、個別法、移動平均法を、仕掛品は個別法を、原材料及び貯蔵品は個別法、最終仕入原価法を採用しております。 また評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ②主要な仮定棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形103,772千円70,453千円売掛金9,823,207 11,627,966 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)運賃荷役料2,389,350千円2,895,020千円給料及び手当1,181,111 1,343,455 減価償却費74,630 87,844 賞与引当金繰入額93,362 158,351 役員賞与引当金繰入額－ 22,900 役員退職慰労引当金繰入額71,402 18,644 貸倒引当金繰入額－ 760 おおよその割合 販売費53％54％一般管理費47％46％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具2,821千円2,114千円合計2,821 2,114 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物5,730千円95千円機械装置及び運搬具1,613 242 その他の有形固定資産5 105 ソフトウエア－ 392 合計7,350 835 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－千円3,265千円合計－ 3,265 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ (前連結会計年度)期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に36,557千円含まれております。 (当連結会計年度)期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に326,699千円含まれております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額567,517千円40,906千円 組替調整額2,399 △2,546 税効果調整前569,916 38,360 税効果額173,871 12,739 その他有価証券評価差額金396,045 25,620 繰延ヘッジ損益： 当期発生額298,787 230,362 組替調整額－ － 税効果調整前298,787 230,362 税効果額91,429 70,490 繰延ヘッジ損益207,358 159,871 為替換算調整勘定： 当期発生額35,552 98,440 組替調整額－ － 税効果調整前35,552 98,440 税効果額－ － 為替換算調整勘定35,552 98,440 その他の包括利益合計638,956 283,932 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式81,009502023年12月31日2024年３月29日2024年８月６日取締役会普通株式48,728302024年６月30日2024年９月18日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式163,329利益剰余金1002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,549,563千円3,650,342千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,392 △27,185 現金及び現金同等物2,546,171 3,623,156 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、システム系サーバー更新におけるハード、周辺機器等(工具器具備品)であります。 (イ)無形固定資産基幹システム等（ソフトウエア）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。 このうち一部は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。 また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券2,522,6222,522,622－資産計2,522,6222,522,622－長期借入金5,249,5055,249,476△28負債計5,249,5055,249,476△28デリバティブ取引(※)(88,580)(88,580)－ (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券2,616,5172,616,517－資産計2,616,5172,616,517－長期借入金4,549,0854,534,288△14,796負債計4,549,0854,534,288△14,796デリバティブ取引(※)141,781141,781－ (※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。 (注１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式1,569,1131,562,638 (注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,616,768－－－－－長期借入金2,608,4201,849,585785,5006,000－－合計7,225,1881,849,585785,5006,000－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金8,528,908－－－－－長期借入金2,518,7851,454,700575,600－－－合計11,047,6931,454,700575,600－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,522,622－－2,522,622資産計2,522,622－－2,522,622デリバティブ取引－(88,580)－(88,580) 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,616,517－－2,616,517資産計2,616,517－－2,616,517デリバティブ取引－141,781－141,781 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,249,476－5,249,476負債計－5,249,476－5,249,476 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,534,288－4,534,288負債計－4,534,288－4,534,288 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,510,8001,137,6071,373,192 (2) 債券 ① 国債・ 地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計2,510,8001,137,6071,373,192連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11,82213,023△1,201 (2) 債券 ① 国債・ 地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計11,82213,023△1,201合計2,522,6221,150,6311,371,991 (注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,601,1191,186,2081,414,910 (2) 債券 ① 国債・ 地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計2,601,1191,186,2081,414,910連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式15,39817,410△2,012 (2) 債券 ① 国債・ 地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計15,39817,410△2,012合計2,616,5171,203,6191,412,898 (注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建買掛金 米ドル 1,811,504－△88,580合計1,811,504－△88,580 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建買掛金 米ドル 4,752,935－141,781合計4,752,935－141,781 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において当該連結子会社を吸収合併しております。 ２．確定拠出制度前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 確定拠出年金への要拠出額は、51,422千円であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 確定拠出年金への要拠出額は、51,555千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日現在) 当連結会計年度(2024年12月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 57,291 86,379 役員賞与引当金 － 4,284 未払社会保険料 8,762 14,187 未払事業税 23,282 29,423 棚卸資産 9,976 98,415 貸倒引当金繰入限度超過額 164 397 デリバティブ負債 27,105 － 長期未払金 2,353 － 役員退職慰労引当金 69,971 37,840 投資有価証券評価損 31,059 30,348 減価償却超過額 1,565 6,906 減価償却超過額(減損損失) 28,705 26,269 減損損失 49,897 49,897 資産除去債務 24,127 24,223 子会社への投資に係る一時差異 43,281 － その他 69,688 86,967 小計 447,232 495,540 評価性引当額 (注) △238,489 △203,109 繰延税金資産合計 208,742 292,430 繰延税金負債 デリバティブ資産 － △43,385 固定資産圧縮積立金 △129,836 △126,160 子会社資産評価差額 △37,801 △37,801 その他有価証券評価差額金 △414,528 △427,267 その他 △11,063 △10,460 繰延税金負債合計 △593,230 △645,075 繰延税金負債の純額 △384,487 △352,644 (注) 評価性引当額35,380千円減少しております。 この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳(単位：％) 前連結会計年度(2023年12月31日現在) 当連結会計年度(2024年12月31日現在) 法定実効税率 30.6 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4 住民税均等割 0.2 0.1 税額控除 △1.0 △0.3 評価性引当額 △1.1 △2.4 持分法による投資損益 △0.2 △0.1 その他 △1.3 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 28.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高78,538千円78,846千円時の経過による調整額308 314 期末残高78,846 79,160 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業精米国内業務用精米26,215,271－－－26,215,271国内家庭用精米23,327,162－－－23,327,162ミニマム・アクセス米13,091,419－－－13,091,419その他4,875,248－－－4,875,248玄米23,714,640－－－23,714,640加工用原料米－－－1,544,4751,544,475米粉－－－914,123914,123たんぱく質調整米－－－557,317557,317飼料－8,970,657－－8,970,657鶏卵－－8,916,648－8,916,648鶏卵・鶏肉加工品－－910,972－910,972その他593,9541,036,864△11,899178,2881,797,207顧客との契約から生じる収益91,817,69610,007,5219,815,7213,194,204114,835,144外部顧客への売上高91,817,69610,007,5219,815,7213,194,204114,835,144 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業精米国内業務用精米29,181,454－－－29,181,454国内家庭用精米29,050,625－－－29,050,625ミニマム・アクセス米7,991,899－－－7,991,899その他6,109,313－－－6,109,313玄米23,610,761－－－23,610,761加工用原料米－－－1,768,8431,768,843米粉－－－971,065971,065たんぱく質調整米－－－492,761492,761飼料－9,082,460－－9,082,460鶏卵－－7,688,404－7,688,404鶏卵・鶏肉加工品－－1,066,611－1,066,611その他622,8451,248,719△18,996131,7371,984,305顧客との契約から生じる収益96,566,89910,331,1808,736,0193,364,407118,998,507外部顧客への売上高96,566,89910,331,1808,736,0193,364,407118,998,507 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,894,234顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,926,980契約負債（期首残高）529,124契約負債（期末残高）18,172 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は529,124千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,926,980顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,698,419契約負債（期首残高）18,172契約負債（期末残高）1,582,805 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,172千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な製品・商品米穀事業業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等飼料事業飼料、飼料原料等鶏卵事業家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品等食品事業米粉、加工食品、たんぱく質調整米、小麦粉等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業計売上高 (1）外部顧客への売上高91,817,69610,007,5219,815,7213,194,204114,835,144－114,835,144 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高705,6591,19136137,304744,517△744,517－計92,523,35610,008,7139,816,0833,231,508115,579,662△744,517114,835,144セグメント利益2,382,453493,329109,583124,4893,109,855△1,047,9882,061,867セグメント資産19,681,7492,352,1571,522,0971,921,40125,477,4066,628,73432,106,141その他の項目 (1）減価償却費442,013－9,2435,588456,84669,071525,917 (2）持分法適用会社への投資額－－－3,7243,724－3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額249,263－3,4338,596261,29336,006297,300 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,047,988千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,055,392千円、セグメント間取引消去7,403千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,628,734千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２米穀事業飼料事業鶏卵事業食品事業計売上高 (1）外部顧客への売上高96,566,89910,331,1808,736,0193,364,407118,998,507－118,998,507 (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高680,131469－35,194715,795△715,795－計97,247,03010,331,6508,736,0193,399,602119,714,302△715,795118,998,507セグメント利益2,643,137496,969274,476107,3853,521,968△1,144,8972,377,071セグメント資産25,844,4252,075,9941,000,4141,939,13630,859,9709,309,86440,169,834その他の項目 (1）減価償却費434,986－7,4565,848448,29174,528522,820 (2）持分法適用会社への投資額－－－3,7243,724－3,724 (3）有形固定資産及び 無形固定資産の増加額843,411－4,9832,238850,63433,764884,398 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,144,897千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,309,864千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本デリカフーズ協同組合16,642,892米穀事業農林水産省13,688,351米穀事業株式会社イトーヨーカ堂7,728,292米穀事業、鶏卵事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本デリカフーズ協同組合17,667,927米穀事業農林水産省8,825,878米穀事業株式会社イトーヨーカ堂8,452,163米穀事業、鶏卵事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な製品・商品米穀事業業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等飼料事業飼料、飼料原料等鶏卵事業家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品等食品事業米粉、加工食品、たんぱく質調整米、小麦粉等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,144,897千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,309,864千円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本デリカフーズ協同組合17,667,927米穀事業農林水産省8,825,878米穀事業株式会社イトーヨーカ堂8,452,163米穀事業、鶏卵事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社東日本農産株式会社栃木県栃木市255,000千円米穀搗精販売業（所有）直接32.5%営業上の取引債務保証債務保証（注）934,225―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。 なお、保証料の受取はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社東日本農産株式会社栃木県栃木市255,000千円米穀搗精販売業（所有）直接32.5%営業上の取引債務保証債務保証（注）914,550―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。 なお、保証料の受取はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額8,037円82銭9,185円20銭１株当たり当期純利益金額912円69銭1,060円68銭 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)1,478,7351,723,905普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,478,7351,723,905期中平均株式数(株)1,620,1931,625,279 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(役員退職慰労金の打切り支給)当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」という。 ）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 これに伴い、取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議することも決議しており、本株主総会にて承認されました。 支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。 なお、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,616,7688,528,9081.0－１年以内に返済予定の長期借入金2,608,4202,518,7850.7－１年以内に返済予定のリース債務43,06313,260－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,641,0852,030,3000.92026年～ 2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )24,41817,076－2026年～ 2029年その他有利子負債－－－－合計9,933,75513,108,331－－ (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,454,700575,600－－リース債務6,4436,2693,804558 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)59,190,990118,998,507税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,171,6422,501,243親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)831,1731,723,905１株当たり中間(当期)純利益(円)512.751,060.68 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,851,7573,076,816 受取手形103,77270,453 売掛金※１ 8,792,316※１ 11,461,074 商品及び製品2,178,1883,040,067 仕掛品271,293535,625 原材料及び貯蔵品3,775,5465,933,360 前渡金2,769,4453,375,577 前払費用70,119125,407 未収入金※１ 419,525※１ 350,500 その他15,873490,021 貸倒引当金△93△356 流動資産合計20,247,74628,458,547 固定資産 有形固定資産 建物1,317,0201,371,765 構築物24,41426,575 機械及び装置1,098,0451,332,993 車両運搬具00 工具、器具及び備品28,32230,655 リース資産41,24719,769 土地1,891,5052,073,423 有形固定資産合計4,400,5574,855,181 無形固定資産 ソフトウエア36,73443,916 リース資産26,23310,567 その他17,36322,525 無形固定資産合計80,33177,009 投資その他の資産 投資有価証券3,308,7403,435,540 関係会社株式733,824289,625 出資金18,13718,637 関係会社出資金16,64016,640 長期貸付金－652 長期前払費用15,140140,257 差入保証金338,155343,668 破産更生債権等265942 貸倒引当金△265△942 投資その他の資産合計4,430,6384,245,022 固定資産合計8,911,5279,177,214 資産合計29,159,27437,635,761 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,887,049※１ 6,639,435 短期借入金4,000,0007,800,000 1年内返済予定の長期借入金2,592,4002,518,785 リース債務43,06313,260 未払金※１ 1,275,627※１ 1,498,354 未払費用181,748251,430 未払法人税等383,570524,860 未払消費税等237,097－ 預り金122,584141,315 前受金18,1591,550,426 賞与引当金175,567282,287 役員賞与引当金－23,900 その他95,0176,984 流動負債合計14,011,88421,251,039 固定負債 長期借入金2,607,5002,030,300 リース債務24,41817,076 繰延税金負債345,243349,161 役員退職慰労引当金228,664123,662 資産除去債務78,84679,160 長期未払金15,4723,533 預り保証金200200 固定負債合計3,300,3442,603,095 負債合計17,312,22923,854,134純資産の部 株主資本 資本金529,500529,500 資本剰余金 資本準備金331,500331,500 その他資本剰余金27,36993,977 資本剰余金合計358,869425,477 利益剰余金 利益準備金114,146114,146 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金294,466286,128 別途積立金1,030,0001,030,000 繰越利益剰余金8,926,11810,592,604 利益剰余金合計10,364,73012,022,878 自己株式△288,120△280,256 株主資本合計10,964,97912,697,600 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金943,540985,630 繰延ヘッジ損益△61,47598,396 評価・換算差額等合計882,0651,084,026 純資産合計11,847,04513,781,627負債純資産合計29,159,27437,635,761 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１,※３ 103,554,893※１,※３ 117,216,461売上原価※１ 96,782,251※１ 108,997,358売上総利益6,772,6418,219,103販売費及び一般管理費※１,※２ 5,064,637※１,※２ 6,088,622営業利益1,708,0032,130,481営業外収益 受取利息及び配当金※１ 174,650※１ 180,091 受取保険金29,90423,225 不動産賃貸料収入※１ 23,623※１ 34,455 その他※１ 49,076※１ 58,987 営業外収益合計277,254296,759営業外費用 支払利息37,63744,848 不動産賃貸費用※１ 832※１ 5,160 為替差損3,2847,163 工場閉鎖後費用28,914－ 遊休資産諸費用－34,346 その他23,62124,338 営業外費用合計94,291115,857経常利益1,890,9662,311,384特別利益 固定資産売却益2,821－ 受取立退料19,461－ 残余財産分配金－19,444 抱合せ株式消滅差益－144,610 特別利益合計22,282164,054特別損失 固定資産売却損－3,265 固定資産除却損7,350835 投資有価証券評価損20,12074 工場閉鎖損失41,554－ リース解約損－1,301 特別損失合計69,0255,475税引前当期純利益1,844,2232,469,963法人税、住民税及び事業税563,002798,223法人税等調整額△38,396△116,145法人税等合計524,606682,077当期純利益1,319,6171,787,885 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高529,500331,50027,369358,869当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高529,500331,50027,369358,869 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高114,146301,9511,030,0007,704,3289,150,426当期変動額 剰余金の配当 △105,312△105,312当期純利益 1,319,6171,319,617自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △7,484 7,484－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△7,484－1,221,7891,214,304当期末残高114,146294,4661,030,0008,926,11810,364,730 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△288,0499,750,746551,579△268,616282,96310,033,709当期変動額 剰余金の配当 △105,312 △105,312当期純利益 1,319,617 1,319,617自己株式の取得△70△70 △70固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 391,960207,141599,101599,101当期変動額合計△701,214,233391,960207,141599,1011,813,335当期末残高△288,12010,964,979943,540△61,475882,06511,847,045 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高529,500331,50027,369358,869当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 66,60866,608固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66,60866,608当期末残高529,500331,50093,977425,477 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高114,146294,4661,030,0008,926,11810,364,730当期変動額 剰余金の配当 △129,737△129,737当期純利益 1,787,8851,787,885自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 △8,338 8,338－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8,338－1,666,4861,658,147当期末残高114,146286,1281,030,00010,592,60412,022,878 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△288,12010,964,979943,540△61,475882,06511,847,045当期変動額 剰余金の配当 △129,737 △129,737当期純利益 1,787,885 1,787,885自己株式の取得△131,752△131,752 △131,752自己株式の処分139,616206,225 206,225固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,090159,871201,961201,961当期変動額合計7,8641,732,62042,090159,871201,9611,934,582当期末残高△280,25612,697,600985,63098,3961,084,02613,781,627 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 商品及び製品………………先入先出法、個別法、移動平均法仕掛品………………………個別法原材料及び貯蔵品…………個別法、最終仕入原価法 従来は主要な評価方法のみを記載していましたが、当事業年度より詳細に評価方法を記載しております。 また、上記の評価方法は継続的に適用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。 ）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しております。 なお、当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ金額的重要性が高く、また、計上金額は契約書等に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産―千円（相殺前193,725千円）―千円（相殺前286,158千円）繰延税金負債345,243千円（相殺前538,968千円）349,161千円（相殺前635,319千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)商品及び製品2,178,188千円3,040,067千円仕掛品271,293千円535,625千円原材料及び貯蔵品3,775,546千円5,933,360千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権94,684千円91,481千円短期金銭債務128,345 198,007 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式506,275千円、関連会社株式227,548千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式62,077千円、関連会社株式227,548千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日現在) 当事業年度(2024年12月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 53,723 86,379役員賞与引当金 － 4,284未払社会保険料 8,225 14,187未払事業所税 2,350 1,138棚卸資産 9,457 98,415デリバティブ負債 27,105 －長期未払金 2,353 －役員退職慰労引当金 69,971 37,840投資有価証券評価損 31,059 30,348関係会社株式評価損 82,232 17,531貸倒引当金繰入限度超過額 109 397減損損失 49,897 49,897減価償却超過額(減損損失) 28,705 26,269減価償却超過額(貸与資産) 474 58減価償却超過額 － 6,848借地権 3,184 3,184資産除去債務 24,127 24,223その他 80,290 105,794小計 473,267 506,798評価性引当額 △279,542 △220,640繰延税金資産計 193,725 286,158 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △129,836 △126,160その他有価証券評価差額金 △408,389 △427,267デリバティブ資産 － △43,385その他 △742 △38,506繰延税金負債計 △538,968 △635,319 繰延税金負債の純額 △345,243 △349,161 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳 (単位：％) 前事業年度(2023年12月31日現在) 当事業年度(2024年12月31日現在) 法定実効税率 30.6 30.6(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.4税額控除 △1.1 △0.2評価性引当額 △1.2 △2.3その他 0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 27.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、2024年１月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 キトクフーズ株式会社事業の内容 鶏卵及び鶏卵加工品等の販売 (2) 企業結合日2024年１月１日(3) 企業結合の法的形式当社を存続会社、キトクフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称木徳神糧株式会社(5) その他取引の概要に関する事項当社はグループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化を目指し、原料調達力や製品開発力の強化、営業販売のレベルアップと標準化の促進を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的として100％出資の完全子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併するものであります。 ２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 なお、子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益144,610千円を計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(役員退職慰労金の打切り支給)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,317,020153,6779598,8371,371,7654,369,744構築物24,4145,494―3,33426,575233,407機械及び装置1,098,045549,0319,507304,5761,332,9934,958,405車両運搬具0―――01,529工具、器具及び備品28,32215,49710513,05930,655269,180土地1,891,505181,917――2,073,423―リース資産41,2473,820―25,29819,769110,650建設仮勘定―54,45054,450―――計4,400,557963,88764,158445,1054,855,1819,942,919無形固定資産ソフトウエア36,73429,25239221,67843,916856,826リース資産26,2332,880―18,54610,56783,363その他の無形固定資産17,3635,202―4022,52514,134計80,33137,33539240,26577,009954,324 （注）１「当期増加額」は、自動化による生産性向上、老朽設備の更新等を目的とし、主に桶川工場において機械設備の増設、精米設備更新に241,362千円、滋賀工場において76,677千円、福岡工場において75,180千円、精米委託先においても112,111千円の投資を行い、その他精米設備の増強及び品質の向上を図っております。 ２ キトクフーズ(株)との合併による増加分もあり、その主なものは、建物61,818千円、土地181,917千円、 ソフトウエア15,800千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3581,033931,298賞与引当金175,567282,287175,567282,287役員賞与引当金－23,900－23,900役員退職慰労引当金228,66418,644123,646123,662 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所―――――― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.kitoku-shinryo.co.jp/株主に対する特典毎年６月30日現在の200株以上の株主に対し、2,000円相当の当社の米穀製品を贈呈する。 上記に加え、毎年６月30日現在の400株以上の株主に対し、2,000円相当の「切り餅」を贈呈する。 また、12月31日現在の100株以上かつ保有期間３年未満の株主に対し、2,000円相当、100株以上かつ保有期間３年以上の株主に対し、4,000円相当の当社の米穀製品を贈呈する。 （注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２ ６月30日現在の株主に対する特典については、社会貢献活動に対する寄付を選択できます。 選択した場合には、優待相当額と同額を当社名義にて寄付いたします。 ３ 株主に対する特典の100株以上かつ３年以上継続保有とは６月末日と12月末日の株主名簿に 100株以上の保有が同一株主番号で連続して７回以上記載または記録されていることとします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第77期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第77期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月７日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第76期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年４月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)107,596,500107,812,622104,704,311114,835,144118,998,507経常利益(千円)81,948614,2331,371,6232,153,9262,485,160親会社株主に帰属する当期純利益(千円)62,572505,1211,038,6021,478,7351,723,905包括利益(千円)△163,5941,009,118842,7252,165,0432,074,032純資産額(千円)9,512,78010,579,59711,337,76013,390,91115,560,043総資産額(千円)29,790,68029,863,72529,382,05632,106,14140,169,834１株当たり純資産額(円)5,792.166,376.816,804.368,037.829,185.20１株当たり当期純利益金額(円)38.61311.72641.01912.691,060.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)31.534.637.540.637.3自己資本利益率(％)0.75.19.712.312.3株価収益率(倍)88.711.46.76.05.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)704,926774,1184,343,582464,862△929,894投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△142,597△574,088△569,819△421,883△985,506財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,282,294△309,318△3,290,299149,5222,861,240現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,847,5051,848,8922,342,9092,546,1713,623,156従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)379379389383374(102)(94)(85)(77)(77) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)102,309,122101,204,94596,676,972103,554,893117,216,461経常利益(千円)12,216517,2641,178,4681,890,9662,311,384当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△56,944440,306919,2181,319,6171,787,885資本金(千円)529,500529,500529,500529,500529,500発行済株式総数(千株)1,7061,7061,7061,7061,706純資産額(千円)8,728,3569,499,48410,033,70911,847,04513,781,627総資産額(千円)27,897,87127,527,88426,575,90329,159,27437,635,761１株当たり純資産額(円)5,386.345,862.666,192.877,312.158,437.93１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)50.0050.0060.0080.00130.00(25.00)(25.00)(25.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△35.14271.72567.33814.481,100.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)31.334.537.840.636.6自己資本利益率(％)△0.64.89.412.114.0株価収益率(倍)－13.07.66.75.0配当性向(％)－18.410.69.811.8従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)267271275273276(96)(89)(81)(72)(74)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)98.4103.3125.9161.2167.1(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,8903,7206,3306,1706,130最低株価(円)2,7743,3553,5053,8205,040 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期から第77期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第73期から第77期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第75期の１株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。 ７ 第76期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。 ８ 第77期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。 |