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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NORITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 腹巻 知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町93番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）３９１－３３６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。 1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化（2020年６月清算）1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2014年11月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2018年12月子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2019年11月国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更 2021年６月Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社29社及び関連会社５社の計35社（2024年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか１社が製品及び部品類の製造を行っております。 また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。 当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。 また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。 その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を行っております。 海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。 北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容（連結子会社） ノーリツリビングクリエイト㈱大阪府吹田市10温水機器等の販売・施工100.0役員の兼任あり大成工業㈱（注）１兵庫県明石市95温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸信和工業㈱兵庫県明石市10温水機器等の部品類の製造100.0土地、建物及び設備の賃貸㈱ハーマン（注）１大阪市此花区310温水機器・厨房機器の製造・販売100.0役員の兼任あり㈱多田スミス兵庫県朝来市100厨房機器部品類の製造100.0役員の兼任あり㈱エスコアハーツ兵庫県加古郡稲美町30シェアードサービス・温水機器の部品類の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱アールビー（注）１茨城県土浦市88温水機器の製造100.0役員の兼任あり土地、建物及び設備の賃貸㈱エヌ・エス・シー東京都新宿区6温水機器等の修理・保守100.0役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（内、間接所有割合）（％）関係内容能率（中国）投資有限公司（注）１．２中華人民共和国上海市千US$35,500中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率（上海）住宅設備有限公司（注）１中華人民共和国上海市千US$36,000温水機器の製造100.0(85.8)役員の兼任ありNORITZ AMERICA CORPORATION（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$20,700北米での温水機器の販売100.0(100.0)資金の貸付474百万円能率香港有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100香港等での温水機器の販売100.0役員の兼任あり能率電子科技（香港）有限公司中華人民共和国香港特別行政区千香港$100温水機器等の部品類の調達・販売100.0－東莞大新能率電子有限公司中華人民共和国広東省東莞市千香港$7,500温水機器等の部品類の製造100.0(100.0)－Sakura (Cayman) Co.,Ltd.英国領ケイマン諸島千US$13,000持株会社55.0役員の兼任ありSakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited中華人民共和国香港特別行政区千US$13,000持株会社100.0(100.0)役員の兼任あり櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元320,000温水機器・厨房機器等の製造・販売96.1(90.0)役員の兼任あり佛山市櫻順衛厨用品有限公司中華人民共和国広東省佛山市千人民元80,000温水機器・厨房機器等の製造・販売100.0(100.0)役員の兼任ありNORITZ AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$46,000持株会社100.0－Dux Manufacturing Limitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0温水機器の製造・販売100.0(100.0)－Warapave Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$0不動産管理100.0(100.0)－Noritz USA Corporation（注）１アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$69,463持株会社100.0－PB Heat, LLCアメリカ合衆国ペンシルバニア州千US$3,206温水機器の製造・販売100.0(100.0)－PARTS TO YOUR DOOR, LLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$0温水機器等の販売100.0(100.0)－Facilities Resource Group LLCアメリカ合衆国ミシガン州千US$2,800温水機器等の販売・施工100.0(100.0)－（持分法適用関連会社） Kangaroo International Joint Venture Companyベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県百万VND750,000浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等44.0資金の貸付400百万円その他２社 （注）１．特定子会社であります。 ２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 21,818百万円 (2)経常損失 879百万円(3)当期純損失 855百万円(4)純資産額 8,859百万円(5)総資産額 20,584百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業3,495(665)海外事業2,543(118)全社（共通）90(13)合計6,128(796) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,038(216)43.918.36,495,082 セグメントの名称従業員数（名）国内事業1,925(202)海外事業23(1)全社（共通）90(13)合計2,038(216) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門であります。 (3）労働組合の状況 当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 名称ノーリツ労働組合上部団体加盟しておりません。 加入団体全国ガス器機労働組合協議会結成年月日1973年11月５日組合員数1,705名（2024年12月31日現在） 連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。 なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.828.062.5（68.6）62.3（69.9）69.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 （賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象）。 なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じています。 ５．（ ）内は技能職を除いた差異。 正社員のうち、最も差が生じているのは「技能職」で、生産現場に従事する女性が多いため格差が生じております。 正社員（技能職）の内、約80％が女性であります。 ６．パート（隔日勤務）労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均賃金を算出しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ノーリツリビングクリエイト㈱11.8－76.475.575.1大成工業㈱－－68.676.086.7信和工業㈱－50.062.061.780.2㈱ハーマン1.785.771.175.176.5㈱多田スミス－100.066.970.699.6㈱エスコアハーツ31.6－116.6134.298.3㈱アールビー－100.066.971.279.3㈱エヌ・エス・シー11.166.771.680.075.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 また、休職者も除いております。 なお、出向者は出向元の従業員として集計をしております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。 なお、賃金は性別に関係なく同一の賃金制度を採用していますが、人数、社員資格、在籍年数の違いなどにより男女の差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。 グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。 」当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。 そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。 なければ、つくる。 これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『Ｖプラン26』目標当社は、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Ｖプラン26』を策定し、持続的な成長と企業価値の向上を目指した取り組みを行っています。 中期経営計画『Ｖプラン26』最終年度となる2026年12月期の業績目標は、売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE６％超を目指していましたが、特に国内事業における住宅向け温水機器の需要回復遅れならびに中国事業における市況の悪化を受け、売上高2,100億円、営業利益45億円、ROE６％超に修正いたします。 なお、重点戦略である①事業ポートフォリオの変革、②戦略投資の拡大と資本政策、③サステナビリティ経営の推進に変更はありません。 中期経営計画２年目となる2025年度は、売上高2,050億円、営業利益30億円を計画いたします。 (3）経営環境及び当社グループの経営戦略等経営環境世界経済は、中国の市況低迷の長期化や米国の政権交代による新たな政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。 このような環境下において、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン26』の2026年業績計画を、売上高2,100億円、営業利益45億円に見直します。 『Ｖプラン26』では、引き続き３つの重点戦略「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を軸に、国内、海外それぞれの事業を推進してまいります。 国内事業においては、住宅向け温水事業偏重構造の変革を掲げ、「ハイブリッド給湯システム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の拡販への取り組み強化により低炭素社会の実現に貢献し、厨房分野ではストアブランドのビルトインコンロ、成長チャネルでのレンジフードの販売拡大を図ります。 また、非住宅分野では、用途特化型商品で対人領域の市場を開拓するとともに、非対人領域においては熱ソリューション事業の推進を図ります。 海外事業においては、中国市場への過度な依存に対するリスクの軽減と新市場の開拓を掲げ、中国子会社間でシナジーを創出することで、中国事業の立て直しを図ります。 北米においては、子会社３社の連携による、カーボンニュートラルへの貢献、業務用給湯分野の拡大、暖房分野での高効率化推進で売上拡大を目指します。 豪州においては、設備投資による原価改善、ヒートポンプ給湯機の新製品開発・販売により安定収益を確保してまいります。 また、持分法適用関連会社であるKangaroo社との協業による商品開発・展開、ベトナム・ハノイ駐在員事務所の開設により、東南アジア周辺国へのさらなる展開を図ります。 中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。 ■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策・事業ポートフォリオの変革国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。 また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。 海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。 ・戦略投資の拡大と資本政策事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。 また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。 株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。 自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。 ・サステナビリティ経営の推進当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。 これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続的向上を図ってまいります。 また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取り組みます。 つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。 カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。 社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。 コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、持続可能な事業活動を推進し、幸せをわかし続けるための仕組みとして、サステナビリティ推進体制を構築しています。 サステナブル推進に基づく具体的な取組は、各担当部門が企画・実行し、サステナブル推進会議にて取組状況や結果の報告、進捗の確認を行います。 また、サステナブル推進会議で報告・議論された事項及び顕著な各種リスク課題については、経営企画本部長（常務執行役員）を委員長とする「サステナブル委員会」に上程され、議論されます。 サステナブル委員会の活動については、経営会議及び取締役会が適切に監督を行い、サステナブル委員会において審議された事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。 ■サステナブル推進体制 ②リスク管理当社グループでは、危機発生時に被害を最小限に食い止める危機管理規程を定めているほか、企業リスクの特定・評価・対応・モニタリング及び各部門への対策指示を行い、経営企画本部長を全社リスク統括責任者としたリスクマネジメント体制を構築しております。 サステナブル委員会の下位に属する機関として、サステナブル推進会議を設置し、同会議においてリスクマネジメントに関わる事項の審議を行い、その結果をサステナブル委員会へ上程するなど、継続的なリスクマネジメントを行うための活動を推進しています。 なお、リスク詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (2）気候変動①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループの温水空調機分野における気候関連リスクと機会の影響・対策気候変動関連の事業リスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、２℃～４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。 また、常務以上の経営執行役で構成される経営会議において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取組を推進しております。 ■リスク：事業への影響度と発生頻度リスク項目リスク発生頻度財務上の影響度移行政策と法規制温室効果ガス価格の上昇炭素税・排出権取引導入などによる原材料調達や製品製造のコスト負担増加中中エネルギー政策業務・家庭部門における再生可能エネルギー、脱炭素化された電源・熱源へのエネルギー転換中高事業活動における再生可能エネルギー導入によるコスト負担増加（RE100対応）高中物理的急性的生産拠点の損壊風水害による明石本社工場の浸水や部品調達取引先の操業が停止することによる製品供給停止低高慢性的平均気温の上昇平均気温の上昇によるお湯（給湯）の使用量減少中低熱中症発症による操業阻害や空調コストの上昇低低 ■機会機会項目機会製品（国内）省エネルギーに関する建築物の規制強化ZEH及びZEH-M※の普及促進に伴うハイブリッド給湯機など高効率給湯器の拡販エネルギー消費機器への規制強化環境規制が進んでいない業務用ボイラーから業務用高効率ガス給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大製品（海外）気候変動への関心の高まりと環境規制の強化エネルギー効率の低いタンク式給湯器からタンクレス給湯器や全一次給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大※ZEH ：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標カーボンニュートラル方針価値創造ストーリー及びマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取組テーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、パリ協定に整合した2030年度のCO2削減目標を策定しました。 ■事業活動によるCO2排出量（単位：t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）Scope18,9097,0306,6517,4736,749 Scope217,29711,75010,99011,15012,822 Scope1,2 合計26,20618,78017,64118,62319,571 2018年比較(％)－△28.3△32.7△28.9△25.3△40.0△50.0 ■製品使用によるCO2排出量（単位：万t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）CO2排出量1,9491,7251,4431,7771,449 2018年比較(％)－△11.5△26.0△8.8△25.7△20.0△30.0なお、温室効果ガス排出量詳細につきましては、ノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）のＥＳＧデータブックに開示しております。 https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/esg_data_environment.pdf 中長期的に達成すべき目標を全従業員で共有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。 さらに、当グループは、製品の「CO2排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。 なお、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取組詳細をノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）に掲載しております。 https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/carbon_neutral.pdf (3）人的資本・多様性①ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれておりますので、「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社グループは、人的資本、すなわち従業員を最も大切な資産と捉え、一人ひとりが能力を最大限発揮することで、お客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 その推進に向けて、中期経営計画『Ｖプラン26』の人材戦略を策定し、「多様な人材を活かす」「成長実感を生み出す」「挑戦を後押しする」を、企業価値を高める重要な要素である従業員のエンゲージメントを向上させる重要なテーマとして掲げ、様々な人事施策に取り組んでいきます。 ■中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた人材戦略の全体像 ■重点施策（人材育成方針、社内環境整備方針）＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が集まり、その人材が力を発揮する事が重要だと捉えており、そのためには職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限発揮することが必要だと考えております。 女性・シニア・障がい者・外国人等、多様な人材の雇用や事業ポートフォリオに必要な人材の確保や活躍を推進し、個々の力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。 継続的に新卒採用活動を行うことに加え、経験者採用や専門職の採用を拡充しております。 女性社員については、教育機会や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう支援していきます。 障がい者については、特例子会社のエスコアハーツだけでなく、個々のグループ会社でも直接雇用を進め、障がい者自身が能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組めるよう取り組んでいきます。 ＜ウェルビーイングの実現＞当社グループのMissionである「新しい幸せを、わかすこと。 」を実現するためには、従業員一人ひとりもまた「健康」であり「幸せ」であることが必要であり、仕事のやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。 2022年に「ノーリツ健康宣言」を刷新し、病気やケガの事後的対応にとどまらず、社員が病気やケガにより長期間休むことなく最大限に力を発揮できる環境づくりを目指して、疾患の未然防止、健康の保持・増進のための施策を会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となって取り組んでいきます。 また、従業員のワークライフバランスを重視し、多様な人材が柔軟な働き方を選べるよう、様々な休暇や勤務時間に関する制度や環境を導入しております。 ＜個と組織の成長＞サクセッションプランにつながる次世代経営者育成プログラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサイメントや選抜研修により、人材プールを構築していきます。 また、働く価値観が多様化していることを鑑み、パフォーマンスマネジメントや１on１を通じてやりがい創出やキャリア自立を支援するといったマネジメントへの変革や、従業員が自らのキャリアビジョンを考える機会を提供し、ありたい姿を実現する制度の充実に努めます。 ＜挑戦する組織への変革＞『Ｖプラン26』の実現に向けて刷新された理念体系のなかから、特に従業員の走り方を示した新Values「すべては挑戦から始まる」に関して、浸透から実践までの様々な施策を展開し、主体的な「挑戦」を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成していきます。 「挑戦」を組織文化として定着させるために、昨年から評価制度にValues項目を設けて個人を評価する仕組みを構築しました。 また、より優れた「挑戦」には全従業員の投票で決まる表彰制度も構築いたしました。 「挑戦」が評価につながることでより一層、 一人ひとりが意識して『Ｖプラン26』の実現やその先の将来につなげてまいります。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理については、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれておりますので、「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」をご参照ください。 なお、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、将来の外部環境変化や当社グループの事業ポートフォリオの変革を見据え、経験者採用や専門職の採用に取組むほか、従業員のやりがい創出やキャリア支援に関する取組み、エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスク管理にも取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループは、人材戦略の実効性をモニタリングするために、以下のとおり、人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理していきます。 重点テーマ人事施策KPI（2026年度目標）進捗多様な人材を「活かす」ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用比率55％47.5％女性管理職比率8％6.3％障がい者のGr適用実雇用率3.0％3.0％ウェルビーイングの実現健康スコア※6565.3メンタルヘルスに伴う休業者数50人18人成長実感を「生み出す」個と組織の成長戦略ポジション候補者準備率110％95.7%ファーストラインマネジャーの研修参加率85％74.5％研修参加延べ人数1,800人1,253人「挑戦」を後押しする挑戦する組織への変革挑戦する風土スコア※7064総合エンゲージメントスコア※7070※株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイの項目 |
| 戦略 | ②戦略当社グループの温水空調機分野における気候関連リスクと機会の影響・対策気候変動関連の事業リスクについては、主に２℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、２℃～４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。 また、常務以上の経営執行役で構成される経営会議において、エネルギー変換や環境規制の進行、需要等のシナリオを想定した上で事業の機会についても検討を行い、戦略的取組を推進しております。 ■リスク：事業への影響度と発生頻度リスク項目リスク発生頻度財務上の影響度移行政策と法規制温室効果ガス価格の上昇炭素税・排出権取引導入などによる原材料調達や製品製造のコスト負担増加中中エネルギー政策業務・家庭部門における再生可能エネルギー、脱炭素化された電源・熱源へのエネルギー転換中高事業活動における再生可能エネルギー導入によるコスト負担増加（RE100対応）高中物理的急性的生産拠点の損壊風水害による明石本社工場の浸水や部品調達取引先の操業が停止することによる製品供給停止低高慢性的平均気温の上昇平均気温の上昇によるお湯（給湯）の使用量減少中低熱中症発症による操業阻害や空調コストの上昇低低 ■機会機会項目機会製品（国内）省エネルギーに関する建築物の規制強化ZEH及びZEH-M※の普及促進に伴うハイブリッド給湯機など高効率給湯器の拡販エネルギー消費機器への規制強化環境規制が進んでいない業務用ボイラーから業務用高効率ガス給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大製品（海外）気候変動への関心の高まりと環境規制の強化エネルギー効率の低いタンク式給湯器からタンクレス給湯器や全一次給湯器への取替えニーズ増加脱炭素対応商品の研究開発による販売拡大※ZEH ：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標カーボンニュートラル方針価値創造ストーリー及びマテリアリティ分析にて、優先度の最も高い取組テーマである気候変動への対策を実践する具体的な計画として、パリ協定に整合した2030年度のCO2削減目標を策定しました。 ■事業活動によるCO2排出量（単位：t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）Scope18,9097,0306,6517,4736,749 Scope217,29711,75010,99011,15012,822 Scope1,2 合計26,20618,78017,64118,62319,571 2018年比較(％)－△28.3△32.7△28.9△25.3△40.0△50.0 ■製品使用によるCO2排出量（単位：万t-CO2） 2018年（基準年）2020年（実績）2021年（実績）2022年（実績）2023年（実績）2026年（目標）2030年（目標）CO2排出量1,9491,7251,4431,7771,449 2018年比較(％)－△11.5△26.0△8.8△25.7△20.0△30.0なお、温室効果ガス排出量詳細につきましては、ノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）のＥＳＧデータブックに開示しております。 https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/esg_data_environment.pdf 中長期的に達成すべき目標を全従業員で共有し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。 さらに、当グループは、製品の「CO2排出総量」の削減に加え、事業拡大により排出量を抑制できる「CO2削減貢献量」の向上にもこだわり、事業成長と環境への貢献の両立を図ります。 なお、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取組詳細をノーリツコーポレートサイト（サスティナビリティページ）に掲載しております。 https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/carbon_neutral.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは、人的資本、すなわち従業員を最も大切な資産と捉え、一人ひとりが能力を最大限発揮することで、お客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 その推進に向けて、中期経営計画『Ｖプラン26』の人材戦略を策定し、「多様な人材を活かす」「成長実感を生み出す」「挑戦を後押しする」を、企業価値を高める重要な要素である従業員のエンゲージメントを向上させる重要なテーマとして掲げ、様々な人事施策に取り組んでいきます。 ■中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けた人材戦略の全体像 ■重点施策（人材育成方針、社内環境整備方針）＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞少子高齢化で労働力が減少する中、企業が持続的に成長するためには多様な人材が集まり、その人材が力を発揮する事が重要だと捉えており、そのためには職場環境を整備し、従業員一人ひとりの個性や強みを最大限発揮することが必要だと考えております。 女性・シニア・障がい者・外国人等、多様な人材の雇用や事業ポートフォリオに必要な人材の確保や活躍を推進し、個々の力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。 継続的に新卒採用活動を行うことに加え、経験者採用や専門職の採用を拡充しております。 女性社員については、教育機会や社外交流会への積極的な参加を促進し、自らのキャリアや働き方を自律的に構築できるよう支援していきます。 障がい者については、特例子会社のエスコアハーツだけでなく、個々のグループ会社でも直接雇用を進め、障がい者自身が能力を最大限発揮し、やりがいを持って仕事に取り組めるよう取り組んでいきます。 ＜ウェルビーイングの実現＞当社グループのMissionである「新しい幸せを、わかすこと。 」を実現するためには、従業員一人ひとりもまた「健康」であり「幸せ」であることが必要であり、仕事のやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指します。 2022年に「ノーリツ健康宣言」を刷新し、病気やケガの事後的対応にとどまらず、社員が病気やケガにより長期間休むことなく最大限に力を発揮できる環境づくりを目指して、疾患の未然防止、健康の保持・増進のための施策を会社、健康保険組合、労働組合が三位一体となって取り組んでいきます。 また、従業員のワークライフバランスを重視し、多様な人材が柔軟な働き方を選べるよう、様々な休暇や勤務時間に関する制度や環境を導入しております。 ＜個と組織の成長＞サクセッションプランにつながる次世代経営者育成プログラムを策定し、意図的な異動・抜擢配置によるタフアサイメントや選抜研修により、人材プールを構築していきます。 また、働く価値観が多様化していることを鑑み、パフォーマンスマネジメントや１on１を通じてやりがい創出やキャリア自立を支援するといったマネジメントへの変革や、従業員が自らのキャリアビジョンを考える機会を提供し、ありたい姿を実現する制度の充実に努めます。 ＜挑戦する組織への変革＞『Ｖプラン26』の実現に向けて刷新された理念体系のなかから、特に従業員の走り方を示した新Values「すべては挑戦から始まる」に関して、浸透から実践までの様々な施策を展開し、主体的な「挑戦」を通じて、従業員一人ひとりのやりがいを醸成していきます。 「挑戦」を組織文化として定着させるために、昨年から評価制度にValues項目を設けて個人を評価する仕組みを構築しました。 また、より優れた「挑戦」には全従業員の投票で決まる表彰制度も構築いたしました。 「挑戦」が評価につながることでより一層、 一人ひとりが意識して『Ｖプラン26』の実現やその先の将来につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、人材戦略の実効性をモニタリングするために、以下のとおり、人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理していきます。 重点テーマ人事施策KPI（2026年度目標）進捗多様な人材を「活かす」ダイバーシティ＆インクルージョン経験者採用比率55％47.5％女性管理職比率8％6.3％障がい者のGr適用実雇用率3.0％3.0％ウェルビーイングの実現健康スコア※6565.3メンタルヘルスに伴う休業者数50人18人成長実感を「生み出す」個と組織の成長戦略ポジション候補者準備率110％95.7%ファーストラインマネジャーの研修参加率85％74.5％研修参加延べ人数1,800人1,253人「挑戦」を後押しする挑戦する組織への変革挑戦する風土スコア※7064総合エンゲージメントスコア※7070※株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイの項目 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント活動の目的当社グループは、次期中期経営計画『Ｖプラン26』策定に伴い、ERM（統合的リスクマネジメント）体制を再構築しました。 事業活動の継続・発展及び事業目標達成のために、ERM活動のコンセプトを取締役会にて決定し、経営戦略である『Ｖプラン26：Vision』と一体となったリスクマネジメント活動を進めていきます。 事業活動の継続に関わるサステナビリティ経営の推進や、マテリアリティ（重点課題）に関わる新たな事業取り組みのリスクについて、ガバナンス体制（取締役会・サステナブル委員会）とERMが一体となり、リスク対応状況のモニタリングを実施します。 ERMが正しく機能するために、「３つのラインモデルによる内部統制システム」を合わせて適切に運用し、経営体制として『ガバナンス－ERM－内部統制』を一体的に運用してまいります。 (2）リスクマネジメント体制について当社グループは、サステナブル委員会にてリスクマネジメントを含むESGに関わる内容を議論しており、委員長である経営企画本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である総務法務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。 当社の重要度の高いリスク項目はサステナブル委員会での審議を経たのち、主要なリスク項目の内容は「全社重要リスク」として、取締役会で報告しています。 「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。 (3）事業リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、事業リスクマネジメント活動のプロセスは、各本部の内部統制責任部門が事業活動に影響を与えるリスク項目を特定し、特定したリスク項目を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。 次に、実施した評価をもとに、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。 リスクマップは発生頻度と影響度に合わせて４つのエリアに分け、リスク回避・リスク低減・リスク移転・リスク保有をガイドラインとして指示し、各部門にてリスク対応計画の策定を進めています。 策定された計画内容は、サステナブル委員会で報告し実施状況をモニタリングします。 モニタリングを通して、次年度のリスクマネジメント活動のリスク項目の特定へ、サイクルを回していくことが事業リスクマネジメント活動のプロセスになります。 (4）戦略リスクマネジメントのプロセスERM（統合的リスクマネジメント）体制における、戦略リスクマネジメント活動のプロセスは、『戦略』を「①中期経営計画にて政策的に進めていること」と「②リスクでもあるが、プラスにも働く事業機会」と定義し、全社方針における重点課題（マテリアリティ）が戦略の定義にあたると捉え、重点課題達成に向けて各事業本部が取り組む方針課題に対して、影響を与えるリスクの有無について検討をすることを、戦略リスクマネジメントのプロセスとしております。 事業リスクマネジメントと合わせて、『戦略』にフォーカスした戦略リスクマネジメントのサイクルを実施することで、ERM（統合的リスクマネジメント）の体制を構築しています。 (5）全社重要リスクの決定全社重要リスクの決定プロセスは、サステナブル委員会で報告しているリスクマネジメント活動における全社リスクマップをもとに、リスク回避エリアを中心に緊急で対応が必要となる重要リスクを抽出し、サステナブル委員会で報告、議論を経て、取締役会にて重要リスクの決定を最終決議しております。 取締役会にて重要リスクへの対応状況のモニタリングは年２回実施し、当年度のリスクマネジメント活動状況の報告と合わせて行っており、重要リスクの対応状況と、当年度のリスクマネジメント活動から抽出された新たなリスク項目と合わせて、取締役会にて翌年度の重要リスクの決定決議を行います。 モニタリング状況により、継続対応が必要なリスク項目は、引き続き重要リスクとしてモニタリング対象とし、対応の目途や、対応方針が固まったリスク項目については対象からは引き下げ、主管部門における通常の業務課題として対応を進めてまいります。 (6）全社重要リスク対応経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。 全社重要リスクリスク概要前年比較① サプライチェーンの分断生産部品の供給停止による製品生産・販売活動の停止継続 ② IT・情報セキュリティ機密情報の漏洩、ランサムウェアによる損害費用の発生サイバー攻撃によるシステム障害の発生、生産・販売活動停止継続 ③ 品質不正リスク製品品質の不正が発生する事による生産活動の停止継続 ④ 人材確保難人材確保難化 業務後継者不足 開発・販売競争力低下影響継続 ⑤ 海外基準・法規制対応海外法規制基準変化 カーボンニュートラル対応規制製品性能基準への対応継続 ⑥ 環境負荷物質対応製品含有化学物質 調達部品の使用物質管理対応継続 ⑦ カーボンニュートラル対応環境配慮型商品販売計画への対応、次世代給湯器開発・生産体制整備への対応 新規※ 新規国 商品展開国内需要の減少するリスクへ、新規市場開拓対応引き下げ ① サプライチェーンの分断新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷への多大な影響を経験し、サプライチェーンの再構築を優先課題として推し進めてまいりました。 今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、部品調達先での大規模な行動制限等のロックダウンの発生や世界各地での紛争の発生による地政学的リスク影響により、サプライチェーンが分断される可能性があります。 また、国内外問わず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があり、サプライチェーンの分断は、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスク項目として、継続し取り組んでまいります。 製品の安定供給を最優先に取り組み、部品調達体制強化するため、主要部品ごとに「複社購買」「拠点分散」「単一国供給」「生産安定性」の項目を整理し、リスクが高い部品から優先的に、新規調達先の検討と性能品質の検査を行い、複社購買化を推進しました。 調達リスクの低減は順調に進められておりますが、依然として対応の必要な部品が残っており、全社重要リスクとして対応を継続し、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。 ② IT・情報セキュリティ当社グループでは、事業活動の大半において情報システムを活用しており、通信ネットワークの障害やハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、さらにはデータセンターの機能停止等が発生した場合、事業活動が一時的に停止する可能性があります。 とりわけ、国内外でコンピューターウイルスやサイバー攻撃、サイバーテロ等が頻発しており、当社グループの生産に係る情報システムへの影響によっては、製品の出荷停止やサービス提供の中断など、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重大なリスクとなり得ると認識しております。 また、情報セキュリティ上の不備により、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクが存在します。 個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等により第三者へ不正取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、IT環境の健全性確保とサイバーレジリエンスの向上に取り組んでいます。 特に国内グループ会社のインターネット、ネットワーク、パソコン、メールなどに対する対策を統一し、多層的かつ一元的なセキュリティ監視体制を確立することで、より高度な対策を実現してまいりました。 加えて、グループ統一のクラウドストレージを導入し、ランサムウェア等のサイバー攻撃に対する常時監視とバックアップ体制の強化を図ることで、情報資産の保護を徹底しております。 さらに、個人情報および重要機密情報については、機密レベルに応じたアクセス権限を設定し、情報へのアクセスを一部の責任者に限定する仕組みを導入済みです。 現在、クラウドストレージシステムの運用切り替えはグループ全体で順調に進んでおり、情報セキュリティは着実に強化されています。 今後も、サーバへのランサムウェアなどのサイバー攻撃に対する対策として、より高度なセキュリティ対策を順次展開し、全社の重要リスクとして対応を継続してまいります。 個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。 また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ詳細要領」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員に実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 ③ 品質不正リスク近年社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しております。 品質データの不正書き換えや品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準等の認証の不正問題などが、発生した品質不正事例と確認しております。 メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに与える影響が大きく、製品に関わる賠償費用やリコール対応費用の他、製品販売台数減少によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。 品質コンプライアンスに関わる内部統制の構築を推進しています。 品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・施工・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要となるため、ノーリツグループ『品質方針』を改定し、「品質＝製品品質」という従来の考え方から脱却した、新たな『品質ガイドライン』を各部門へ展開しました。 「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、製品品質とサービス品質の両方を高め、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めるため、グループ全体で実施している「コンプライアンス意識調査アンケート」に品質不正に関する項目を新たに追加しました。 品質不正リスクに関する情報をあらかじめ収集することで、内部監査と合わせて情報連携することで、品質不正の発生を防ぐ体制を構築しました。 品質不正リスクは、全社重要リスクとして継続して対応を進め、コンプライアンス意識調査と合わせて、より品質不正に関する内容に特化した「品質不正アンケート」を実施し、品質コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材確保難当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。 国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る会社・職場にしなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品・サービスの品質が落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。 経営戦略と連動した人材確保に向け、新卒採用だけではなく、経験者採用や専門職の採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。 また、成果創出支援だけでなく、多様化する価値観をもった従業員のやりがい創出やキャリア自立支援を目的としたマネジメントへの変革や、従業員がありたいキャリアを考える機会の提供とそれを実現できる制度の充実に取り組むことで、従業員のエンゲージメントを向上させていきます。 計画水準に合わせた人員数を確保しておりますが、経営戦略に合わせた経験者採用および専門職採用の獲得については、採用市場動向においても厳しい状況が続いているため、全社重要リスクとして対応を継続し、人的資本開発課題に取り組んでまいります。 ⑤ 海外基準・法規制対応当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しており、中期経営計画『Ⅴプラン26』事業ポートフォリオの変革においても、海外事業の拡大は重要な課題として位置づけております。 世界的にカーボンニュートラルへの対応要請が高まる中、製品に関する電力等のエネルギー使用量の認証や燃焼機器における熱効率基準の他、製品や事業活動におけるCO2排出量等の基準への対応状況により、販売活動が制限される可能性があります。 海外における各国の法令や基準等の変更に対応できなければ、海外での製品販売事業に重大な影響を与えるリスクとなるため、重要なリスクとして認識しております。 各国における製品・販売基準の情報収集を進め、各種基準への対応体制構築を進めておりますが、主要国の政治体制が変更される等の影響によって、予期せず対応基準が大きく変わる可能性があり、引き続き重要リスクとして対応を継続致します。 今後も、情報収集の制度を高め、各国の法令や規定、認証、販売の基準等の変更が予想される時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑥ 製品含有化学物質対応当社グループは、ガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としており、サステナブル調達への要請が高まる中、サプライヤーからの調達部品が、材質や製品含有化学物質に関する規制の基準に違反していた場合や人権侵害等による不法行為による生産部品の他、紛争地域の資金源となる鉱物などが使用されていた場合、それらを使用して製造された製品は、今後の規制強化に伴い販売ができなくなる可能性があります。 海外の国基準への対応とともに、サプライヤーからの調達部品の管理を進め、法令を遵守した調達活動を実施し対応しなければ、市場から排除され、将来的な事業活動に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。 製品含有化学物質対応については引き続き、全社重要リスクとして取り組んでまいります。 規制基準の情報収集を進めるとともに、調達部品において使用されている物質について、サプライヤーと共同で情報を管理し、基準に沿った適切な対応体制を構築するため、統一基準に基づいた製品含有化学物質（CiP）管理方針を新たに策定するとともに、同管理指針を改定し、環境法令の基準変更の時期をロードマップとして整理し、リスクが高い項目を優先対象として進めてまいります。 ⑦ カーボンニュートラルへの対応ERM（統合的リスクマネジメント）における、戦略リスクマネジメントの結果より、当社グループがガス・石油機器の製造及び販売を主力事業としていることから、各事業本部における重点課題（マテリアリティ）に対する事業活動課題の多くが、『カーボンニュートラルへの対応』に関連する内容であることを認識いたしました。 個々の事業部門の活動内容は異なりますが、グループ全体を統括した戦略リスクとして『カーボンニュートラルへの対応』を新たな全社重要リスクとして特定致しました。 中期経営計画『Ｖプラン26』における、環境配慮型商品の販売や、次世代型給湯器開発による社会課題に向けた活動を推進し、今後進捗状況の遅れがグループの事業活動におけるリスクとならないよう、モニタリングを進めてまいります。 ※ 新規国 商品展開前事業年度において、全社重要リスクとして「新規国商品展開」を設定し、中国や北米など既存エリアでの事業拡大を継続しつつ、新規エリアの事業拡大を進めるにあたって、各国特有の規制や法令など社会情勢、市場情報および販売プロセスなどの項目から、リスク特定を実施してまいりました。 新規エリア展開に向けたリスク特定の体制については、商品開発プロセスにおけるデザインレビューを通して、当該地域に関わるリスク一覧表をもとに対策内容を検討し、承認を得る体制を構築しております。 今後は、全社の重要リスクからこの項目を引き下げ、海外事業統括本部における通常業務における事業課題として、取り組みを進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇の影響を受け、消費者の大幅な購買意欲上昇には至りませんでした。 海外においても、中国の不動産不況の長期化により景気の先行きが不透明な状況が続いています。 また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、欧米の選挙や中東情勢に伴う地政学的状況の変化など、依然として不透明な状況が継続しました。 このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画「Ｖプラン26」を開始しました。 当中期経営計画の３年間で経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、「事業ポートフォリオの変革」、「戦略投資の拡大と資本政策」、「サステナビリティ経営の推進」を重点戦略として取り組んでまいります。 国内事業はカーボンニュートラル社会の実現に向けて、環境配慮型商品や社会課題解決型商品で新たな価値提供を行うための経営資源配分を進め、海外事業は北米エリアの事業および収益の拡大や、東南アジアでの新規事業開発を目指しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億96百万円増加し、2,237億67百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億24百万円増加し、868億28百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億72百万円増加し、1,369億39百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては43億83百万円（同404.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。 国内事業は、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。 海外事業は、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益71億26百万円、減価償却費75億99百万円、投資有価証券売却益39億42百万円、売上債権の増加額32億29百万円、棚卸資産の減少額29億13百万円、退職給付に係る負債の減少額８億１百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出70億14百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。 これは主に配当金の支払額25億６百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）116,94599.5海外事業（百万円）53,145105.1合計（百万円）170,091101.2 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。 ）。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）19,234101.5海外事業（百万円）2,66362.7合計（百万円）21,89894.4 ｃ．受注実績 見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）133,486101.6海外事業（百万円）68,71797.5合計（百万円）202,204100.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高2,022億４百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益23億95百万円（同37.6％減）、経常利益は35億79百万円（同187.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては投資有価証券売却益39億42百万円を計上したこと等により43億83百万円（同404.4％増）となりました。 新中期経営計画「Ｖプラン26」の初年度となる当連結会計年度は、海外、特に中国における想定を上回る市況の低迷などにより、期初の公表値の修正を行いました。 しかしながら、国内においては住宅向け温水機器の需要回復、非住宅用での新規事業の本格稼働開始、海外においては北米の家庭用、業務用給湯器の販売回復、中国の厨房機器の拡大などが次年度に向けた成果として顕在化しており、当連結会計年度に課題となった既存事業の立て直しを確実に進める事で「Ｖプラン26」達成につなげてまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。 （国内事業）当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,334億86百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益が13億64百万円（同271.2％増）となりました。 原価高騰、為替の影響もありましたが、住宅向け温水の需要減をカバーする非住宅分野と厨房分野の好調を受けて増収増益となりました。 温水空調分野では、政府の補助金の活用により、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯システム」の販売台数を前年比1.4倍に拡大しました。 また、IoTリモコンの販売台数を前年比1.1倍、保守契約数を前年比1.2倍に増やすことで、お客さまとの将来のつながりを強化しました。 一方、社会課題解決型商品においては、物価上昇による需要の低下を受けて、販売台数が伸び悩みました。 非住宅用においては、ボイラーから業務用ガス給湯器への取替を促進し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みによる成果があったほか、熱ソリューション事業の本格稼働を開始しました。 厨房分野では、ビルトインコンロの販売台数は横ばいだったものの中高級比率が向上、レンジフードは販売チャネルの拡大により販売台数を前年比1.3倍と大きく伸長する結果となりました。 以上により、国内事業全体で増収増益となりました。 （海外事業）当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が687億17百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益が10億31百万円（同70.3％減）となりました。 中国エリアにおいては、市況低迷が継続する中、厨房機器の拡販は好調に推移したものの、給湯機器は販売台数が減少、暖房機器の販売も減速し、素材価格の高騰により利益が減少しました。 北米エリアにおいては、高効率給湯器をはじめタンクレス給湯器の販売台数は引き続き伸長したものの、暖房機器の販売不振が継続しました。 豪州エリアにおいては、ヒートポンプ給湯機や業務用給湯器の販売が好調に推移しました。 以上により、海外事業全体では減収減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に棚卸資産の減少等により、営業活動により得られた資金は86億18百万円（前年同期は18億68百万円の支出）となりました。 一方、投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により支出した資金は59億96百万円（前年同期比３億32百万円増）となりました。 また、財務活動におきましては、主に配当金の支払いによる支出等により、財務活動により支出した資金は24億77百万円（前年同期比７億58百万円減）となりました。 この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、273億46百万円と前連結会計年度末と比べ21億87百万円の増加となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は84億74百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 ａ．関係会社株式の評価当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。 事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。 関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。 回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｃ．製品保証引当金当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。 ｄ．固定資産の減損当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。 遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。 固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「新しい幸せを、わかすこと。 」をグループミッションとして掲げ、人々の豊かな暮らしと、地球への貢献を両立できる社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。 各分野で最先端技術を駆使しながら、環境配慮型商品の開発や、社会課題解決型商品の開発を進めております。 また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は4,614百万円であり、製品分野別に記載しております。 （1）目的・持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラル化への適応・社会課題解決に向けた商品、技術の付加価値向上 （2）課題・カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発・社会課題解決型の商品技術開発・設計品質の向上 （3）体制温水空調分野は明石、厨房分野は大阪を拠点に、国内外、住宅非住宅事業の研究開発活動を行っています。 環境性能の向上と次世代エネルギーへ対応するため、高度専門技術者の獲得、及びヒートポンプ系商品開発設備の増設を行うなど、強化分野へ戦略的にリソースをシフトしています。 また、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発を進め、社会実装に向けて取り組んでいます。 （4）研究開発成果（温水空調分野）・水素100％燃焼給湯器の実証実験開始当社は2023年12月に開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器の社会実装と、水素インフラ整備後の早期市場導入に向けて、神戸高等専門学校にて実証実験を開始しました。 また、豪州エネルギーインフラ会社であるATOC社でも実証実験を開始しています。 ・北米全一次3rdモデル開発北米市場向けに、熱効率の高い全一次空気燃焼方式給湯器のモデルチェンジを2024年11月に行いました。 従来機よりも熱効率をさらに向上させ、Bluetooth接続による簡単施工といった新機能も搭載しています。 これにより、北米のタンク式給湯器市場に対して、より環境負荷の少ないタンクレス給湯器の普及を促進しています。 ・海外ヒートポンプ商品の開発豪州では既にヒートポンプ給湯器を開発・発売していますが、それに続き、ODM採用ではありますが、北米でもヒートポンプ商品の発売を開始しました。 このように、環境への配慮とエネルギー選択の幅を広げる取り組みを進めています。 ・浴室暖房乾燥機「シャーン」2023年に開発したオゾン水除菌ユニット“AQUAOZONE”を搭載した浴室暖房乾燥機「シャーン」を開発しました。 オゾン水散布により、ピンク汚れや黒カビの原因となる菌の発生を抑制することができ、ラク家事に貢献します。 ・業務用オイルボイラー「MBX」業務用オイルボイラー「MBX」を38年ぶりにモデルチェンジしました。 安全機能を追加搭載、お客さまに安心して使って頂くことに拘りました。 また従来設計からの変更点・変化点に着目して心配点を導き出し、起こり得る問題を開発段階で発見、トラブルの未然防止につなげる事で設計品質の向上に取り組みました。 温水空調分野における研究開発費は4,456百万円であります。 （厨房分野）・ガスビルトインコンロ『Mikke（ミッケ）』『Fami（ファミ）』カーボンニュートラル化に向けた商品技術開発として、ビルトインコンロ「Orche（オルシェ）」に搭載されている業界最高のエネルギー消費効率を誇る「スマートエコバーナー」を採用し、環境性能に配慮しました。 グリル庫内への油はねを99.9%カットする専用グリル容器の面積は従来品より約15.5%拡大し、調理性能が向上しました。 社会課題解決型の観点では、お手入れしやすいガラストップを備え、使いやすさとお求めになりやすい価格を両立させたコンロとなっており、グリルに“無水両面焼：オートグリル機能”を搭載したモデル「Mikke」、“無水両面焼”を搭載したモデル「Fami」の2種を展開しました。 両モデルに共通して、トッププレートはフラットエッジ仕様に刷新した「つやめきガラス」を採用し、上質感を演出。 さらに、バーナー間の距離を従来品より広げることで、調理時の利便性を向上させました。 設計品質の向上としては、先のスマートエコバーナーによる小径化を実現したことで、鍋外への炎あふれを低減させ、調理中の安全性を向上させました。 厨房分野における研究開発費は158百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は104億25百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 国内事業海外事業合計5,9894,43610,425 国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。 海外事業では、能率（中国）投資有限公司等の生産設備ならびに研究開発設備の整備が主な内容であります。 所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）明石本社工場(兵庫県明石市)国内事業海外事業温水機器生産設備2,4772,9854,760(118,610)－74210,965611(34)明石工場(兵庫県明石市)国内事業温水機器生産設備324107363(29,766)－11490946 (2)加古川工場(兵庫県加古川市)（注)４国内事業物流施設1,08057127(43,281)－111,27628(1)つくば工場(茨城県土浦市)（注)４国内事業機器生産設備28326487(33,000)－48023(1)本社開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備49911－(－)－20530240(16)環境機器開発センター(兵庫県明石市)国内事業海外事業研究開発設備60713－(－)－45666172(5)総合研修センター(兵庫県明石市)国内事業教育研修施設2938－（－)－731024(1)本社(神戸市中央区)（注)２国内事業海外事業統括業務施設17－－(－)－72542(8)東京支店他国内販売事業所（注)２国内事業販売・物流設備7231971,073(12,431)－1232,117872(132) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大成工業㈱本社・工場（兵庫県明石市他）国内事業温水機器生産設備693499675(14,619)70301,969233(9)信和工業㈱本社・工場（兵庫県明石市）国内事業温水機器生産設備310385－(－)2733756178(26)㈱ハーマン（注)４本社・工場（大阪市此花区他）国内事業厨房機器生産設備124241－(－)40116523367(50)㈱アールビー（注)３、４本社・工場（茨城県土浦市）国内事業温水機器生産設備330247164(29,980)－36778202(50)㈱多田スミス（注)４本社・工場（兵庫県朝来市）国内事業厨房機器生産設備152452168(32,460)－21795127(91) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）能率（上海）住宅設備有限公司本社・工場（中国上海市）海外事業温水機器生産設備1,3241,148－[150,724]－4492,922598(－)東莞大新能率電子有限公司本社・工場（中国東莞市）国内事業温水機器等部品生産設備9325－[－]4597081,28745(149)櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注)４本社・工場（中国昆山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備1,346101－[137,103]3501481,9461,012(－)佛山市櫻順衛厨用品有限公司（注)４本社・工場（中国佛山市）海外事業温水・厨房機器等生産設備－122－[－]50360686201(69)Dux Manufacturing Limited本社・工場（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業温水機器生産設備－1,127－(－)16501,194170(4)Warapave Pty Ltd本社（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）海外事業不動産管理1,205069(241,100)－－1,274－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は2,301百万円であります。 ３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ５．土地面積の［ ］は、土地使用権に係る面積であります。 ６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業生産設備等の整備・更新等百万円3,760百万円187自己資金2022年12月2025年12月注当社各工場兵庫県明石市他国内事業海外事業金型百万円1,774百万円－自己資金2025年１月2025年12月注能率（中国）投資有限公司中華人民共和国上海市海外事業生産及び研究開発設備百万元200百万元115自己資金2022年11月2026年３月設備の新設 （注）主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,614,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,425,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,495,082 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。 当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。 保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断します。 その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36521非上場株式以外の株式4332,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10持株会所属による増加非上場株式以外の株式624持株会所属による増加（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式24,207（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱965,000965,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有5,1084,055住友不動産㈱778,600778,600当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有3,8463,265ＴＯＴＯ㈱988,500988,500当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有3,7613,670 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱844,650844,650当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無3,1942,645㈱長府製作所1,079,4001,079,400当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有2,0892,195㈱立花エレテック742,560742,560当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,9492,039 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大阪瓦斯㈱493,000493,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。 また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,7051,451シナネンホールディングス㈱223,770223,770当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,465939東京瓦斯㈱324,300324,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,4171,050 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ミツウロコグループホールディングス568,700568,700当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,021902岩谷産業㈱492,000123,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。 また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有885791㈱群馬銀行651,000651,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有693449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気硝子㈱175,000175,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有589530ユアサ商事㈱99,36496,941当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。 有439459三浦工業㈱104,700104,700当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有416293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ214,000214,000当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有395259大和ハウス工業㈱76,50076,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 また、DX化の観点ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無371326第一生命ホールディングス㈱83,10083,100当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有351248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス283,366283,366当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有324203㈱三井住友フィナンシャルグループ82,12227,374当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有309188グローリー㈱116,100116,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有301312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山善166,011162,020当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。 有231193㈱共立メンテナンス69,18434,592当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 無202207西部瓦斯㈱112,918112,918当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有195220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新コスモス電機㈱50,00050,000当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有132110㈱みずほフィナンシャルグループ31,12431,124当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有12075静岡ガス㈱112,500112,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無120115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱30,90430,904当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有11668ナイス㈱58,40558,405当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有9699大丸エナウィン㈱48,10048,100当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有8660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）カメイ㈱42,35042,350当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。 また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有7972ＪＫホールディングス㈱73,45673,456当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有7676橋本総業ホールディングス㈱49,97447,274当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。 有6561 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サーラコーポレーション50,20848,960当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。 有4535㈱ノザワ50,50050,500当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有4344三谷産業㈱113,740113,740当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無3738 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＯＣＨＩホールディングス㈱13,50013,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1819ジオリーブグループ㈱11,50011,500当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無1314ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱24,00024,000当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北海道瓦斯㈱18,9763,300当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付及び株式分割によるものであります。 無107㈱土屋ホールディングス28,02828,028当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無66三菱地所㈱1,2601,260当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱1,3761,272当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。 無22㈱アシックス－441,000当事業年度において、すべて売却しております。 無－1,948京葉瓦斯㈱－28,500当事業年度において、すべて売却しております。 有－75（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東邦瓦斯㈱395,700395,700退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有1,6821,165（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 521,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,356,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,207,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 112,918 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 202,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 395,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,682,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会所属による増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会所属による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | グローリー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 東邦瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,5929.85 ノーリツ取引先持株会神戸市中央区江戸町93番地2,2464.82 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,7393.73 第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号1,6123.46 ㈱長府製作所山口県下関市長府扇町２番１号1,5203.26 ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)１ＳＴ ＦＬＯＯＲ， ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ， ８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）1,5003.22 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,4443.10 ノーリツ従業員持株会神戸市中央区江戸町93番地1,2872.76 日本電気硝子㈱大津市晴嵐二丁目７番１号1,1192.40 ＴＯＴＯ㈱福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号1,1002.36合計－18,16138.97 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己株式に含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 164 |
| 株主数－個人その他 | 9,297 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 9,729 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＯＴＯ㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,010699,643当期間における取得自己株式2,752251,058（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１50,797－2,24248,554合計50,797－2,24248,554自己株式 普通株式（注）２.３.４4,670132,3982,285合計4,670132,3982,285(注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,242千株は、自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加12千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,398千株は、自己株式の消却による減少2,242千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」から従業員持株会への売却による減少131千株、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少22千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少２千株であります。 ４．当連結会計年度の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ノーリツ 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀内 計尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 芳範 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリツの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、連結売上高の66.0％を構成する国内事業の売上高は133,486百万円である。 国内事業のうち、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高が重要な割合を占めている。 株式会社ノーリツの製品販売については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の製品販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 株式会社ノーリツの製品販売に関して、主に以下の理由から、重要な監査領域であると評価する。 ・個々の製品販売の取引額は比較的少額であり、取引処理件数が多い。 ・売上高は、販売システムに登録された受注内容等を基礎として生成されるデータが、出荷処理されることで自動計算され、会計システムへ自動連携される仕組みとなっており、一連の業務プロセスにおけるシステム依存度が高い。 ・販売単価データ等に誤りがある場合や売上高の計算ロジックに誤りがある場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価製品販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。 ・得意先情報や価格情報を販売システムに正確に登録することを確認する内部統制・販売システムに登録された出荷情報と販売単価に基づき、売上高を計算する自動化された内部統制・販売システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制・売上債権の回収に関して、売上データを基礎として請求データを生成する自動化統制と当該請求金額と入金金額との間に不一致が生じた場合に原因調査を行う内部統制・自動化された業務処理統制の信頼性を担保するITに係る全般統制 (2)実証手続の実施・売上高の実績について、相手先別に過年度数値との増減分析を実施した。 ・売上高について、販売システムと会計システムの一致を確認した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について、関連する証憑と照合し、正確性を確認した。 ・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノーリツの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ノーリツが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、連結売上高の66.0％を構成する国内事業の売上高は133,486百万円である。 国内事業のうち、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高が重要な割合を占めている。 株式会社ノーリツの製品販売については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の製品販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 株式会社ノーリツの製品販売に関して、主に以下の理由から、重要な監査領域であると評価する。 ・個々の製品販売の取引額は比較的少額であり、取引処理件数が多い。 ・売上高は、販売システムに登録された受注内容等を基礎として生成されるデータが、出荷処理されることで自動計算され、会計システムへ自動連携される仕組みとなっており、一連の業務プロセスにおけるシステム依存度が高い。 ・販売単価データ等に誤りがある場合や売上高の計算ロジックに誤りがある場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価製品販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。 ・得意先情報や価格情報を販売システムに正確に登録することを確認する内部統制・販売システムに登録された出荷情報と販売単価に基づき、売上高を計算する自動化された内部統制・販売システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制・売上債権の回収に関して、売上データを基礎として請求データを生成する自動化統制と当該請求金額と入金金額との間に不一致が生じた場合に原因調査を行う内部統制・自動化された業務処理統制の信頼性を担保するITに係る全般統制 (2)実証手続の実施・売上高の実績について、相手先別に過年度数値との増減分析を実施した。 ・売上高について、販売システムと会計システムの一致を確認した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について、関連する証憑と照合し、正確性を確認した。 ・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、連結売上高の66.0％を構成する国内事業の売上高は133,486百万円である。 国内事業のうち、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高が重要な割合を占めている。 株式会社ノーリツの製品販売については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の製品販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 株式会社ノーリツの製品販売に関して、主に以下の理由から、重要な監査領域であると評価する。 ・個々の製品販売の取引額は比較的少額であり、取引処理件数が多い。 ・売上高は、販売システムに登録された受注内容等を基礎として生成されるデータが、出荷処理されることで自動計算され、会計システムへ自動連携される仕組みとなっており、一連の業務プロセスにおけるシステム依存度が高い。 ・販売単価データ等に誤りがある場合や売上高の計算ロジックに誤りがある場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価製品販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 なお、評価の実施に当たっては、当監査法人のIT専門家も関与した。 ・得意先情報や価格情報を販売システムに正確に登録することを確認する内部統制・販売システムに登録された出荷情報と販売単価に基づき、売上高を計算する自動化された内部統制・販売システムから会計システムへのデータ連携の正確性及び網羅性に係る自動化された内部統制・売上債権の回収に関して、売上データを基礎として請求データを生成する自動化統制と当該請求金額と入金金額との間に不一致が生じた場合に原因調査を行う内部統制・自動化された業務処理統制の信頼性を担保するITに係る全般統制 (2)実証手続の実施・売上高の実績について、相手先別に過年度数値との増減分析を実施した。 ・売上高について、販売システムと会計システムの一致を確認した。 ・サンプリングにより抽出した売上高について、関連する証憑と照合し、正確性を確認した。 ・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対して送付した残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ノーリツ 取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀内 計尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 芳範 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリツの2024年１月１日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノーリツの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 44,163,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 12,467,000,000 |
| 商品及び製品 | 19,673,000,000 |
| 仕掛品 | 190,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,993,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,344,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,400,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,068,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,089,000,000 |
| 土地 | 7,234,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 151,000,000 |
| 建設仮勘定 | 206,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,797,000,000 |
| ソフトウエア | 3,915,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,987,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,989,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,436,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,354,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,067,000,000 |
| 投資その他の資産 | 64,116,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 37,681,000,000 |
| 短期借入金 | 1,274,000,000 |
| 未払金 | 4,237,000,000 |
| 未払法人税等 | 803,000,000 |
| 未払費用 | 923,000,000 |
| 賞与引当金 | 56,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,921,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,081,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,995,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,655,000,000 |
| 株主資本 | 78,283,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,343,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,826,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,393,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,538,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,868,000,000 |
| 負債純資産 | 223,767,000,000 |
PL
| 売上原価 | 139,061,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 60,746,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,395,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 413,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 879,000,000 |
| 営業外収益 | 1,816,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 156,000,000 |
| 営業外費用 | 631,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,942,000,000 |
| 特別利益 | 3,942,000,000 |
| 特別損失 | 395,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,482,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,040,000,000 |
| 法人税等 | 1,623,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,922,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,993,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,206,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,251,000,000 |
| 包括利益 | 12,856,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,264,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 592,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,506,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,787,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,101,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,383,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,346,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -101,243,000,000 |
| 受取手形 | 3,991,000,000 |
| 売掛金 | 40,171,000,000 |
| 契約負債 | 2,939,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 503,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,162,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,043,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,187,000,000 |
| 連結子会社の数 | 25 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,614,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 525,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 202,204,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,599,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,425,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,599,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -801,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,292,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,942,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,913,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -296,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -767,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,688,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,266,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 518,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -185,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -948,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -333,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,506,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,014,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,428,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,13729,022受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 44,009※１,※５ 44,163電子記録債権※５ 12,006※５ 13,979棚卸資産※２ 33,821※２ 32,320その他6,6408,033貸倒引当金△1,095△1,251流動資産合計121,518126,267固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）12,68712,400機械装置及び運搬具（純額）7,0108,068土地9,3639,365建設仮勘定2,6843,477その他（純額）4,7775,484有形固定資産合計※３ 36,523※３ 38,796無形固定資産 のれん1,213993その他8,5469,632無形固定資産合計9,75910,626投資その他の資産 投資有価証券※４ 32,706※４ 35,952長期貸付金1,125596繰延税金資産2,8433,067退職給付に係る資産－5,354その他3,3783,189貸倒引当金△84△84投資その他の資産合計39,96848,077固定資産合計86,25297,500資産合計207,771223,767 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 39,281※５ 37,681短期借入金2,5273,227未払金11,76612,196未払法人税等5691,504賞与引当金491364役員賞与引当金1145製品保証引当金1,016928製品事故処理費用引当金2997事業整理損失引当金55その他※６ 11,125※６ 12,564流動負債合計66,82468,616固定負債 長期借入金－562繰延税金負債2,2744,801役員退職慰労引当金6545製品保証引当金2,0071,830退職給付に係る負債5,0706,081その他4,8614,889固定負債合計14,27918,212負債合計81,10486,828純資産の部 株主資本 資本金20,16720,167資本剰余金22,95622,995利益剰余金62,41060,822自己株式△7,215△3,535株主資本合計98,320100,450その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,42113,343繰延ヘッジ損益54△24為替換算調整勘定9,99513,826退職給付に係る調整累計額2,1864,393その他の包括利益累計額合計23,65731,538株式引受権－2新株予約権7878非支配株主持分4,6104,868純資産合計126,667136,939負債純資産合計207,771223,767 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 201,891※１ 202,204売上原価※２,※４ 138,066※２,※４ 139,061売上総利益63,82463,142販売費及び一般管理費※３,※４ 59,984※３,※４ 60,746営業利益3,8402,395営業外収益 受取利息405413受取配当金926879受取賃貸料5560補助金収入6052その他372410営業外収益合計1,8201,816営業外費用 支払利息269156持分法による投資損失3,75672支払手数料1412支払補償費－66固定資産賃貸費用3241為替差損24212その他99270営業外費用合計4,416631経常利益1,2453,579特別利益 固定資産売却益※５ 57－投資有価証券売却益1,8873,942特別利益合計1,9443,942特別損失 固定資産処分損※６ 153※６ 132事業整理損失－※７ 262特別損失合計153395税金等調整前当期純利益3,0367,126法人税、住民税及び事業税1,1761,482法人税等調整額6761,040法人税等合計1,8522,522当期純利益1,1834,604非支配株主に帰属する当期純利益314221親会社株主に帰属する当期純利益8684,383 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,1834,604その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,1331,922繰延ヘッジ損益183△78為替換算調整勘定1,9633,993退職給付に係る調整額2,8772,206持分法適用会社に対する持分相当額306208その他の包括利益合計※ 8,464※ 8,251包括利益9,64812,856（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,20012,264非支配株主に係る包括利益447592 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,16722,95664,309△7,48699,948当期変動額 剰余金の配当 △2,763 △2,763親会社株主に帰属する当期純利益 868 868自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △4272267株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,899271△1,627当期末残高20,16722,95662,410△7,21598,320 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,287△1297,858△69015,326784,303119,656当期変動額 剰余金の配当 △2,763親会社株主に帰属する当期純利益 868自己株式の取得 △1自己株式の処分 267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1331832,1372,8778,331－3068,638当期変動額合計3,1331832,1372,8778,331－3067,010当期末残高11,421549,9952,18623,657784,610126,667 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,16722,95662,410△7,21598,320当期変動額 剰余金の配当 △2,506 △2,506親会社株主に帰属する当期純利益 4,383 4,383自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 5 3642自己株式の消却 △3,4643,464－株式給付信託による自己株式の取得 △747△747株式給付信託による自己株式の処分 212212株式給付信託に対する自己株式の処分 33 713747株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－38△1,5883,6792,130当期末残高20,16722,99560,822△3,535100,450 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,421549,9952,18623,657－784,610126,667当期変動額 剰余金の配当 △2,506親会社株主に帰属する当期純利益 4,383自己株式の取得 △0自己株式の処分 42自己株式の消却 －株式給付信託による自己株式の取得 △747株式給付信託による自己株式の処分 212株式給付信託に対する自己株式の処分 747株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,922△783,8312,2067,8812－2588,141当期変動額合計1,922△783,8312,2067,8812－25810,272当期末残高13,343△2413,8264,39331,5382784,868136,939 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,0367,126減価償却費7,4387,599のれん償却額317341受取利息及び受取配当金△1,332△1,292支払利息269156持分法による投資損益（△は益）3,75672投資有価証券売却損益（△は益）△1,887△3,942固定資産処分損益（△は益）153132固定資産売却損益（△は益）△57－売上債権の増減額（△は増加）3,137△3,229棚卸資産の増減額（△は増加）△7432,913貸倒引当金の増減額（△は減少）△13056仕入債務の増減額（△は減少）△9,710△296賞与引当金の増減額（△は減少）△456△126退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△361退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△557△801製品保証引当金の増減額（△は減少）△439△367製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少）△168未払消費税等の増減額（△は減少）△539405その他△2,529△767小計△2767,688利息及び配当金の受取額1,3341,266利息の支払額△286△142法人税等の支払額△2,641△194営業活動によるキャッシュ・フロー△1,8688,618投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2△700定期預金の払戻による収入183－有価証券の取得による支出△9△9有価証券の売却及び償還による収入2,8564,234関係会社株式の取得による支出－△631有形固定資産の取得による支出△7,720△7,014有形固定資産の売却による収入7316貸付けによる支出△103△33貸付金の回収による収入130570その他△1,074△2,428投資活動によるキャッシュ・フロー△5,664△5,996財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）406518長期借入れによる収入－748長期借入金の返済による支出△40△185自己株式の取得による支出△1△0自己株式の処分による収入－231配当金の支払額△2,761△2,506非支配株主への配当金の支払額△140△333リース債務の返済による支出△699△948財務活動によるキャッシュ・フロー△3,235△2,477現金及び現金同等物に係る換算差額7802,043現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,9872,187現金及び現金同等物の期首残高35,14725,159現金及び現金同等物の期末残高※ 25,159※ 27,346 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 25社連結子会社名は『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の数 4社非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 3社持分法適用の主要な関連会社の名称 Kangaroo International Joint Venture Company（以下、 「Kangaroo社」）(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・貯蔵品当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具４年～17年工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ⑤ 製品事故処理費用引当金特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。 ⑥ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務商品スワップ 原材料購入代金③ ヘッジ方針外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。 また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。 ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。 ）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。 これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 25社連結子会社名は『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱ノーリツキャピタルは、同じく当社の連結子会社である㈱エスコアハーツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 3社持分法適用の主要な関連会社の名称 Kangaroo International Joint Venture Company（以下、 「Kangaroo社」） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・貯蔵品当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具４年～17年工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 ⑤ 製品事故処理費用引当金特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。 ⑥ 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務商品スワップ 原材料購入代金③ ヘッジ方針外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。 また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。 ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。 ）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。 これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（持分法評価額）2,1502,294持分法による投資損失に含まれているのれん等の減損損失3,375－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。 ② 主要な仮定Kangaroo社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）2,8433,067繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産6,3356,483 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。 売上高及び営業利益の見積りは、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 １．取引の概要当社は、2024年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行㈱（以下「受託者」といいます。 ）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。 ）を締結しております（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）。 また、受託者は㈱日本カストディ銀行との間で、㈱日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。 ㈱日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後３年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。 信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。 また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度535百万円、330千株であります。 ３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度562百万円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）101,463百万円101,243百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形4,555百万円3,991百万円売掛金39,45340,171 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形の会計処理期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形201百万円38百万円電子記録債権407759 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度64.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度35.8％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）減価償却費1,197百万円1,162百万円従業員給与手当6,6926,655賞与引当金繰入額15644役員賞与引当金繰入額1141退職給付費用877503荷造運搬費4,0074,141製品保証引当金繰入額360347貸倒引当金繰入額△12 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械及び装置0百万円－百万円車両運搬具0－工具、器具及び備品4－合計5－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）4,444百万円4,614百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）277百万円525百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,288百万円6,687百万円組替調整額△1,887△3,942税効果調整前4,4012,745税効果額△1,267△823その他有価証券評価差額金3,1331,922繰延ヘッジ損益： 当期発生額370136組替調整額△105△250税効果調整前264△113税効果額△8034繰延ヘッジ損益183△78為替換算調整勘定： 当期発生額1,9633,993為替換算調整勘定1,9633,993退職給付に係る調整額： 当期発生額3,6703,338組替調整額475△158税効果調整前4,1453,179税効果額△1,268△972退職給付に係る調整額2,8772,206持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額306208持分法適用会社に対する持分相当額306208その他の包括利益合計8,4648,251 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－78合計－－－－－78 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式968212023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式1,537332024年６月30日2024年９月13日（注）2024年８月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425千株に対する配当金14百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式1,677利益剰余金362024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式330千株に対する配当金11百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定26,137百万円29,022百万円預入期間が３か月を超える定期預金△978△1,675現金及び現金同等物25,15927,346 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。 デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。 長期借入金はすべて「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であり、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを含んでおります。 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。 デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。 また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券（*2） その他有価証券29,96629,966－デリバティブ取引（*3）7878－ 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券（*2） その他有価証券32,46832,468－長期借入金5625652デリバティブ取引（*3）△35△35－（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式555531関係会社株式2,1842,952（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金26,137－－－受取手形、売掛金及び契約資産44,009－－－電子記録債権12,006－－－合計82,152－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金29,022－－－受取手形、売掛金及び契約資産44,163－－－電子記録債権13,979－－－合計87,165－－－２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,527－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,227－－（注）長期借入金562百万円は「株式給付信託（従業員持株処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、記載を省略しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式29,853－－29,853投資信託－112－112資産計29,853112－29,966デリバティブ取引－78－78デリバティブ取引計－78－78 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式32,357－－32,357投資信託－111－111資産計32,357111－32,468長期借入金－565－565負債計－565－565デリバティブ取引－△35－△35デリバティブ取引計－△35－△35（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式27,14310,58216,560(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1127735小計27,25510,65916,596連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,7103,757△1,046(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,7103,757△1,046合計29,96614,41615,549（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額555百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29,65510,33819,316(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1117734小計29,76610,41519,350連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,7013,757△1,055(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,7013,757△1,055合計32,46814,17318,295（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額531百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,8561,887－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,8561,887－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4,2343,942－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計4,2343,942－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）取引の対象物ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）通貨関連繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建米ドル買掛金127－5商品関連繰延ヘッジ処理銅スワップ取引 受取変動・支払固定原材料仕入2,58024072合計2,70824078 当連結会計年度（2024年12月31日）取引の対象物ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）通貨関連繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建米ドル買掛金911－89商品関連繰延ヘッジ処理銅スワップ取引 受取変動・支払固定原材料仕入6,4241,248△125合計7,3351,248△35 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。 積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。 非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高32,090百万円29,334百万円勤務費用997868利息費用184390数理計算上の差異の発生額△2,695△623退職給付の支払額△1,241△1,438退職給付債務の期末残高29,33428,531 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高23,879百万円25,925百万円期待運用収益455492数理計算上の差異の発生額9742,715事業主からの拠出額1,5591,444退職給付の支払額△943△1,075年金資産の期末残高25,92529,501 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,563百万円1,660百万円退職給付費用250211退職給付の支払額△82△108制度への拠出額△70△66退職給付に係る負債の期末残高1,6601,697 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務29,433百万円28,828百万円年金資産△26,949△30,540 2,484△1,712非積立型制度の退職給付債務2,5862,439連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,070727 退職給付に係る負債5,0706,081退職給付に係る資産－△5,354連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,070727 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用997百万円868百万円利息費用184390期待運用収益△455△492数理計算上の差異の費用処理額475△158簡便法で計算した退職給付費用250211確定給付制度に係る退職給付費用1,452818 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異4,145百万円3,179百万円合 計4,1453,179 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△3,150百万円△6,330百万円合 計△3,150△6,330 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券31.95％24.18％株式21.9128.21オルタナティブ（注）１21.2728.31一般勘定5.551.36その他19.3217.94合 計100.00100.00（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。 ２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.96％、当連結会計年度6.20％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.5～1.5％0.5～1.5％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率1.0～5.4％1.0～5.4％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度294百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 株式会社ノーリツ2016年新株予約権株式会社ノーリツ2017年新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社取締役 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 30,800株普通株式 25,800株付与日2016年４月14日2017年４月14日権利確定条件権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。 対象勤務期間第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで権利行使期間自2016年４月15日 至2046年４月14日自2017年４月15日 至2047年４月14日 株式会社ノーリツ2018年新株予約権株式会社ノーリツ2019年新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 26,600株普通株式 27,400株付与日2018年４月13日2019年４月12日権利確定条件権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。 対象勤務期間第68期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第69期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで第69期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第70期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで権利行使期間自2018年４月14日 至2048年４月13日自2019年４月13日 至2049年４月12日 株式会社ノーリツ2020年新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 46,900株付与日2020年４月10日権利確定条件権利確定条件は付しておりません。 対象勤務期間第70期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第71期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで権利行使期間自2020年４月11日 至2050年４月10日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 株式会社ノーリツ2016年新株予約権株式会社ノーリツ2017年新株予約権株式会社ノーリツ2018年新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,5008,90010,400権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残3,5008,90010,400 株式会社ノーリツ2019年新株予約権株式会社ノーリツ2020年新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末14,00030,900権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残14,00030,900 ② 単価情報 株式会社ノーリツ2016年新株予約権株式会社ノーリツ2017年新株予約権株式会社ノーリツ2018年新株予約権権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）1,4281,6011,498 株式会社ノーリツ2019年新株予約権株式会社ノーリツ2020年新株予約権権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）1,339815 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容 株式会社ノーリツ2024年事後交付型（パフォーマンス・シェアユニット（PSU)）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名株式の種類別の付与された株式数普通株式 5,200株付与日2024年３月28日権利確定条件2024年３月28日の取締役会にて設定した、2024年12月期から2026年12月期までの３事業年度の評価期間における一定の条件を達成すること。 対象勤務期間第75期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第77期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで (2）事後交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費２百万円 ② 株式数当連結会計年度（2024年12月期）において権利未確定株式が存在した、又は当連結会計年度（2024年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 前連結会計年度末（株）－付与（株）5,200失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）5,200権利確定後の未発行残（株）－ ③ 単価情報付与日における公正な評価単価（円）1,750 ５．公正な評価単価の見積方法 交付取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）としております。 ６．権利確定株式数の見積方法 事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税71百万円 121百万円賞与引当金156 122未払費用1,802 1,680貸倒引当金309 359製品保証引当金748 671退職給付に係る負債2,128 2,436有価証券評価損625 625減損損失454 443税務上の繰越欠損金（注)２1,131 961棚卸資産評価損555 743棚卸資産未実現消去246 269その他461 817繰延税金資産小計8,692 9,252税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△464 △761将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,892 △2,008評価性引当額小計（注)１△2,356 △2,769繰延税金資産合計6,335 6,483繰延税金負債 商標権△295 △278顧客関連資産△249 △214退職給付に係る資産－ △1,638退職給付信託益△354 △354その他有価証券評価差額金△4,220 △5,044その他△647 △687繰延税金負債合計△5,766 △8,217繰延税金資産（負債）の純額568 △1,733 （注)１．評価性引当額が412百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の増加によるものです。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)80－9601,0251,131評価性引当額－－－△96－△367△464繰延税金資産80－00658(※2)666(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,131百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産666百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)9－960292562961評価性引当額－－△96－△175△488△761繰延税金資産9－0011673(※2)199(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金961百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産199百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.5 △0.8住民税均等割3.4 1.3海外子会社税率差異△7.1 △1.0試験研究費税額控除△0.8 △2.9のれんの償却額1.0 0.4持分法による投資損益37.9 0.3評価性引当金の増減△1.3 5.8在外子会社等の留保利益△3.8 △0.2その他2.2 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率61.0 35.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。 なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権58,56556,015契約負債3,6113,425（注）１．契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,490百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権56,01558,143契約負債3,4253,615（注）１．契約負債は主に契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,163百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内511545１年超２年以内536528２年超３年以内440449３年超４年以内329352４年超５年以内263319５年超694668合計2,7742,864 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。 当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野109,05459,308168,363－168,363厨房分野15,73110,38026,112－26,112その他6,6187977,415－7,415顧客との契約から生じる収益131,40470,486201,891－201,891その他の収益－－－－－外部顧客への売上高131,40470,486201,891－201,891セグメント間の内部売上高又は振替高5,9715,06811,040△11,040－計137,37675,555212,931△11,040201,891セグメント利益3673,4733,840－3,840セグメント資産105,58567,000172,58535,185207,771その他の項目 減価償却費4,4712,9667,438－7,438のれん償却額－317317－317持分法適用会社への投資額－2,1502,150－2,150有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3182,8839,201－9,201（注）セグメント資産の調整額35,185百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業海外事業合計売上高 温水空調分野108,24957,245165,494－165,494厨房分野16,74710,87627,623－27,623その他8,4895969,085－9,085顧客との契約から生じる収益133,48668,717202,204－202,204その他の収益－－－－－外部顧客への売上高133,48668,717202,204－202,204セグメント間の内部売上高又は振替高8,3664,67613,042△13,042－計141,85273,394215,246△13,042202,204セグメント利益1,3641,0312,395－2,395セグメント資産109,59272,967182,56041,207223,767その他の項目 減価償却費4,6952,9047,599－7,599のれん償却額－341341－341持分法適用会社への投資額－2,2942,294－2,294有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,9894,43610,425－10,425（注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高168,36326,1127,415201,891 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計131,64641,99428,249201,891（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計25,5137,6193,39136,523 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高165,49427,6239,085202,204 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計133,98837,28130,933202,204（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計25,2049,8943,69738,796 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額国内事業海外事業合計減損損失－7070－70（注）当連結会計年度の減損損失70百万円については、すべて事業整理損失に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－317317当期末残高－1,2131,213 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 国内事業海外事業合計当期償却額－341341当期末残高－993993 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。 当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「海外事業」セグメントに含まれていた㈱ノーリツの輸出取引を「国内事業」セグメントに含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント資産の調整額41,207百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 温水空調分野厨房分野その他分野合計外部顧客への売上高165,49427,6239,085202,204 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計133,98837,28130,933202,204（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中国その他合計25,2049,8943,69738,796 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,644.38円2,852.62円１株当たり当期純利益18.84円94.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.82円94.75円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8684,383普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8684,383普通株式の期中平均株式数（千株）46,11246,190 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）6767（うち新株予約権（千株））（67）（67）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度330千株）。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度404千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,5273,2273.19－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務513717－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－5620.732027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,3321,220－2026年～2031年その他有利子負債 預り営業保証金2,8132,7460.40－合計7,1868,474－－（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 なお、長期借入金はすべて「株式給付信託（従業員持株処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、連結決算日後５年間の返済予定額については記載を省略しております。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務43518616685 ４．その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）96,012202,204税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△1507,126親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△3544,383１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△7.6894.89 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,0764,422受取手形※３ 1,836※３ 873電子記録債権※３ 10,606※３ 12,467売掛金※１ 22,740※１ 26,406商品及び製品8,9847,975仕掛品178190原材料及び貯蔵品4,4502,993前払費用389713その他※１ 4,179※１ 4,344貸倒引当金△69△72流動資産合計55,37260,315固定資産 有形固定資産 建物6,5146,325構築物206184機械及び装置2,8743,514車両運搬具2990工具、器具及び備品9251,089土地7,2347,234リース資産160151建設仮勘定663206有形固定資産合計18,60718,797無形固定資産 ソフトウエア2,9213,915その他7371無形固定資産合計2,9953,987投資その他の資産 投資有価証券30,51132,989関係会社株式22,79023,422関係会社出資金4,5974,597長期貸付金215184関係会社長期貸付金900400長期前払費用1,4791,436前払年金費用－361その他844800貸倒引当金△76△76投資その他の資産合計61,26264,116固定資産合計82,86586,901資産合計138,237147,217 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形2,4572,377買掛金※１ 27,414※１ 29,860短期借入金1,7921,274未払金※１ 4,455※１ 4,237未払費用971923未払法人税等－803契約負債2,8312,939預り金423437賞与引当金25056役員賞与引当金1144製品保証引当金395393製品事故処理費用引当金3231事業整理損失引当金55その他332855流動負債合計41,37344,240固定負債 長期借入金－562繰延税金負債1,2222,921退職給付引当金5,2034,423製品保証引当金596440資産除去債務188189その他※１ 3,2262,910固定負債合計10,43711,448負債合計51,81155,688 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金20,16720,167資本剰余金 資本準備金22,95622,956その他資本剰余金－38資本剰余金合計22,95622,995利益剰余金 利益準備金1,2941,294その他利益剰余金 技術研究積立金250250配当準備積立金160160設備投資積立金500500退職給与積立金130130土地圧縮積立金2121価格変動積立金5454別途積立金25,60925,609繰越利益剰余金11,04010,636利益剰余金合計39,05938,655自己株式△7,215△3,535株主資本合計74,96978,283評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,32813,250繰延ヘッジ損益50△86評価・換算差額等合計11,37813,163株式引受権－2新株予約権7878純資産合計86,42691,528負債純資産合計138,237147,217 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 120,417※１ 123,830売上原価※１ 93,669※１ 95,584売上総利益26,74828,245販売費及び一般管理費※１,※２ 27,965※１,※２ 27,882営業利益又は営業損失（△）△1,216363営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 2,067※１ 2,991受取賃貸料※１ 185※１ 209その他※１ 140※１ 164営業外収益合計2,3943,365営業外費用 支払利息5859固定資産賃貸費用129151為替差損14716その他2334営業外費用合計359261経常利益8173,467特別利益 固定資産売却益※３ 5－投資有価証券売却益1,8873,942特別利益合計1,8923,942特別損失 固定資産処分損※４ 122※４ 110減損損失－107関係会社株式評価損3,091－特別損失合計3,213218税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△5037,191法人税、住民税及び事業税99688法人税等調整額511935法人税等合計6101,623当期純利益又は当期純損失（△）△1,1135,567 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金資本剰余金合計当期首残高20,16722,95622,956当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 特別償却準備金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高20,16722,95622,956 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 技術研究積立金配当準備積立金設備投資積立金退職給与積立金土地圧縮積立金価格変動積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2942501605001302154125,60914,92142,941当期変動額 剰余金の配当 △2,763△2,763当期純損失（△） △1,113△1,113自己株式の取得 自己株式の処分 △4△4特別償却準備金の取崩 △1 1－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－△1－△3,880△3,881当期末残高1,2942501605001302154－25,60911,04039,059 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△7,48678,5798,194△1038,0917886,749当期変動額 剰余金の配当 △2,763 △2,763当期純損失（△） △1,113 △1,113自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分272267 267特別償却準備金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1331533,287－3,287当期変動額合計271△3,6103,1331533,287－△323当期末残高△7,21574,96911,3285011,3787886,426 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高20,16722,956－22,956当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 55自己株式の消却 株式給付信託による自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株式給付信託に対する自己株式の処分 3333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3838当期末残高20,16722,9563822,995 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 技術研究積立金配当準備積立金設備投資積立金退職給与積立金土地圧縮積立金価格変動積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,294250160500130215425,60911,04039,059当期変動額 剰余金の配当 △2,506△2,506当期純利益 5,5675,567自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △3,464△3,464株式給付信託による自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株式給付信託に対する自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－△404△404当期末残高1,294250160500130215425,60910,63638,655 株主資本評価・換算差額等株式引受権新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△7,21574,96911,3285011,378－7886,426当期変動額 剰余金の配当 △2,506 △2,506当期純利益 5,567 5,567自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3642 42自己株式の消却3,464－ －株式給付信託による自己株式の取得△747△747 △747株式給付信託による自己株式の処分212212 212株式給付信託に対する自己株式の処分713747 747株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,922△1371,7842－1,787当期変動額合計3,6793,3141,922△1371,7842－5,101当期末残高△3,53578,28313,250△8613,16327891,528 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 商品、貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物３年～50年構築物３年～45年機械及び装置４年～17年車両運搬具４年～７年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 製品保証引当金製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去３年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。 また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。 (5) 製品事故処理費用引当金特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。 (6) 事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 (7) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 （収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 商品及び製品の販売に係る収益主として給湯器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。 (2) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務商品スワップ 原材料購入代金③ ヘッジ方針外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。 また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。 ）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。 これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,1502,150関係会社株式評価損3,091－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。 ② 主要な仮定連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産純額－－繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,3952,606 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権8,976百万円11,206百万円短期金銭債務16,29418,733長期金銭債務4－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高20,755百万円24,594百万円仕入高50,76448,847営業取引以外の取引高1,7812,871 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式20,64020,640関連会社株式2,1502,782 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税50百万円 109百万円賞与引当金76 17貸倒引当金21 22製品保証引当金303 255製品事故処理費用引当金9 9事業整理損失引当金1 1退職給付引当金2,168 1,929有価証券評価損625 625関係会社株式評価損3,412 3,412減損損失383 393繰延ヘッジ損益－ 38税務上の繰越欠損金508 －その他543 637繰延税金資産小計8,105 7,451将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,710 △4,844評価性引当額△4,710 △4,844繰延税金資産合計3,395 2,606繰延税金負債 資産除去債務△20 △19前払年金費用－ △110退職給付信託設定益△354 △354繰延ヘッジ損益△22 －その他有価証券評価差額金△4,220 △5,044繰延税金負債合計△4,617 △5,528繰延税金資産（負債）の純額△1,222 △2,921 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.0住民税均等割 1.1特定外国子会社留保金課税 0.5税額控除 △2.8外国子会社配当源泉税 0.1その他 1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,514393375446,32521,132構築物206111321841,839機械及び装置2,8741,5612137073,5147,505車両運搬具298802690140工具、器具及び備品9251,321451,1111,08927,450土地7,234－－－7,234－リース資産160－－815173建設仮勘定6633,3113,767－206－計18,6076,6874,0662,43018,79758,141無形固定資産ソフトウエア2,9212,648735(107)9183,91510,976その他73－－17193計2,9952,648735(107)9203,98711,069（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1467270148賞与引当金2505625056役員賞与引当金11441144製品保証引当金991366523834製品事故処理費用引当金32－031事業整理損失引当金5－－5 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告掲載ウェブサイトhttps://www.noritz.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第75期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 訂正発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 2024年７月24日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月24日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）183,859178,142210,966201,891202,204経常利益（百万円）5,9253,9767,9001,2453,579親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△3,0135,4794,8008684,383包括利益（百万円）△8447,6709,2609,64812,856純資産額（百万円）110,971116,193119,656126,667136,939総資産額（百万円）189,726194,527216,974207,771223,767１株当たり純資産額（円）2,330.192,433.962,508.082,644.382,852.62１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△64.79119.12104.6418.8494.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－118.83104.4918.8294.75自己資本比率（％）56.557.653.158.759.0自己資本利益率（％）△2.765.004.230.733.45株価収益率（倍）－14.0913.8080.1917.56営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,41515,4472,403△1,8688,618投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,432△2,522△7,790△5,664△5,996財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,317△3,118△4,778△3,235△2,477現金及び現金同等物の期末残高（百万円）30,66943,15935,14725,15927,346従業員数（名）6,9956,7206,5696,2806,128（外、平均臨時雇用者数）(1,049)(1,021)(996)(894)(796) （注）１．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は第75期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）126,316109,398139,385120,417123,830経常利益（百万円）4,9072,3867,9538173,467当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△2,0695,4906,475△1,1135,567資本金（百万円）20,16720,16720,16720,16720,167発行済株式総数（千株）50,79750,79750,79750,79748,554純資産額（百万円）85,46086,19486,74986,42691,528総資産額（百万円）138,164128,856148,579138,237147,217１株当たり純資産額（円）1,855.751,870.841,885.751,871.951,976.40１株当たり配当額（円）35.0083.0053.0053.0069.00（うち１株当たり中間配当額）(16.00)(32.00)(25.00)(32.00)(33.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△44.50119.38141.14△24.15120.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－119.08140.93－120.35自己資本比率（％）61.866.858.362.562.1自己資本利益率（％）△2.376.417.50△1.296.26株価収益率（倍）－14.0610.23－13.82配当性向（％）－69.5337.55－57.25従業員数（名）2,2252,1902,1372,0832,038（外、平均臨時雇用者数）(216)(179)(191)(199)(216)株主総利回り（％）112.6122.8110.5118.7134.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,7902,0131,7301,8902,084最低株価（円）8951,5011,3321,4121,502（注）１．第71期の１株当たり配当額35円には、創立70周年記念配当３円が含まれております。 ２．第71期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第71期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第71期及び第74期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は第75期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 |