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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Sharing Innovations Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 信田 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6456-2451 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社Sharing Innovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社G clefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転Mulodo Vietnam Co.,Ltd.（現：SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2020」において、「Trailhead of the Year (Partner)」(注１）を受賞2020年７月TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2021」において、「Agile Integration Partner of the Year」(注２）を受賞2021年６月TABLEAU SOFTWARE, LLCのSelectパートナーに認定株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞2022年１月株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月日本初の「Tableau Premier サービスパートナー」にランクイン2022年11月株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞2022年12月株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2023年２月Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結2023年８月コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化2023年12月コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2024年９月一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員（プレミアムパートナー）として参画 （注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべてが高水準であったパートナーに与えられる賞 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）デジタルトランスフォーメーション事業（当社、子会社 株式会社インタームーブ、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.） デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。 それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。 デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ①システムソリューション 当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、製造、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。 システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。 上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。 次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。 上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。 下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。 チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。 テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。 当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。 前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。 当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。 他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。 プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。 選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。 当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。 当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。 ②クラウドインテグレーション 当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社（注２）が提供しているクラウドベースのCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Marketing Cloud Account Engagement」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティングを実現する「Marketing Cloud」、人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。 クラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。 なお、「Sales Cloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語（Apex）を用いて追加開発する必要があります。 そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。 結果として、2025年１月８日現在、高度なプログラミング機能のスキルを証明するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー」の当社在籍者数（注３）は、当社グループで７名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。 また、マーケティングオートメーションツールである「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、クライアントが「Marketing Cloud Account Engagement」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー（注４）を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。 「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Marketing Cloud Account Engagement」に関する技術の取得を推進しております。 結果として、2025年１月８日現在、「Marketing Cloud Account Engagement」を使用して、マーケティング施策におけるワークフローを設計、構築、実装するための知識があることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement スペシャリスト」の当社在籍者数(注３)は、当社グループで32名となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。 人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。 「Salesforce Einstein」に関しては、2025年１月８日現在、「Einstein Analytics」と「Einstein Discovery」でのアプリケーション、データセット、ダッシュボード、ストーリーの設計、作成、サポートの基本的な知識とスキルがあることを認定するsalesforce.com社の認定資格である「Salesforce 認定 CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント」の当社在籍者数が、当社グループで37名（国内１位）となっております（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン認定資格保持者数 企業別一覧）。 また、「Tableau」については、2020年７月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年６月にはPremierパートナーに認定されております。 （２）プラットフォーム事業（当社、子会社 株式会社G clef） 占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。 主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。 文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。 継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。 また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。 ウラーラの2025年１月末における在籍占い師数は1,283名、2024年12月期の平均月間利用者数は8,200名を超えており、鑑定数は2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件、2021年12月期が20.5万件、2022年12月期が20.3万件、2023年12月期が21.1万件、2024年12月期が22.8万件となり、2014年７月のサービス開始時からの鑑定実績は2025年２月に200万件を超えました。 また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。 （注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。 企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。 （注２）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客管理）ソフトウエアで世界最大企業。 クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されております。 （注３）2025年１月８日現在、salesforce.com社の認定資格を保有する資格獲得数は631個となります。 この他、株式会社セールスフォース・ジャパンが同社のパートナープログラムに参加している国内400社以上の企業の中から表彰を行う「Partner Award 2019」においては、「TrailHead of the Year (Personal)」部門において、当社の社員が受賞を果たしております。 ［図］Salesforce 認定資格保持者数一覧出所：Salesforce 認定資格保持者数 企業別一覧（http://tandc.salesforce.com/certificate-holder）名称在籍者数Salesforce 認定アプリケーションアーキテクト2Salesforce 認定システムアーキテクト1Salesforce 認定 Development Lifecycle and Deployment アーキテクト1Salesforce 認定 Identity and Access Management アーキテクト1Salesforce 認定 Integration アーキテクト1Salesforce 認定 Data アーキテクト3Salesforce 認定 Sharing and Visibility アーキテクト3Salesforce 認定 Heroku アーキテクト6Salesforce 認定 JavaScript デベロッパー3Salesforce 認定上級 Platform デベロッパー7Salesforce 認定 Platform デベロッパー16Salesforce 認定 Platform アプリケーションビルダー38Salesforce 認定 Sales Cloud コンサルタント53Salesforce 認定 Service Cloud コンサルタント59Salesforce 認定 Field Service コンサルタント9Salesforce 認定 Experience Cloud コンサルタント33Salesforce 認定上級アドミニストレーター40Salesforce 認定アドミニストレーター148Salesforce 認定アソシエイト3Salesforce 認定AIスペシャリスト2Salesforce 認定AIアソシエイト15Salesforce 認定 Data Cloud コンサルタント69Salesforce 認定 CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント37Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement コンサルタント9Salesforce 認定 Marketing Cloud Account Engagement スペシャリスト32Salesforce 認定 Marketing Cloud デベロッパー4Salesforce 認定 Marketing Cloud コンサルタント3Salesforce 認定 Marketing Cloud メールスペシャリスト7Salesforce 認定 Marketing Cloud アドミニストレーター24Salesforce 認定セールスエキスパート2 （注４）カスタマージャーニー：商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 千円 株式会社Orchestra Holdings (注)２東京都渋谷区354,060グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理被所有71.5 （連結子会社） 千円 株式会社G clef東京都渋谷区500プラットフォーム事業所有100- 百万ベトナムドン SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.ベトナムホーチミン市 780 デジタルトランスフォーメーション事業所有100資金の貸付役員の兼務１名 千円 株式会社インタームーブ東京都渋谷区3,630デジタルトランスフォーメーション事業所有100資金の貸付役員の兼務１名 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．株式会社Orchestra Holdingsは有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルトランスフォーメーション事業232プラットフォーム事業4報告セグメント計236全社（共通）21合計257 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度中において従業員数が64名減少しております。 主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23534.24.94,444 セグメントの名称従業員数（人）デジタルトランスフォーメーション事業214プラットフォーム事業4報告セグメント計218全社（共通）17合計235 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当期中において従業員数が49名減少しております。 主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及びこれまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者（注）４．（注）５．23.550.082.884.169.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。 具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていることによります。 ４．女性よりも、男性の方が、相対的に労働時間が長いため、差異が生じております。 ５．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。 ６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、加速する技術トレンドを的確に捉え、クラウドインテグレーション、データ分析、AI等に関連するエンジニアの教育・育成、サービスの開発を積極的に行い、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 （２）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。 プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。 （出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。 また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。 2023年の国内クラウド市場は、前年比29.6％増の７兆8,250億円（売上額ベース）となりました。 また、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は16.3％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の16兆6,285億円になると予測されております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年～2028年」） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。 同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。 このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ２．海外展開への対応 経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。 かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を検討しており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社グループでは、現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しており、更なる海外における事業体制の強化等を検討しております。 ３.人材確保と人材育成 当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、営業力や技術力の強化、生産性の向上による高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。 そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、個人を尊重し、強いチームワークを発揮していき、働きがいのある組織風土を醸成していく必要があります。 当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び強化を進め、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ４．内部管理体制の強化 当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 また、昨今、システム障害、自然災害等による不測の事態による事業の停止や人権への配慮等、企業を取り巻くリスクも多様化しております。 そのため、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応しつつ、企業としてより一層強靭化をするために、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、「テクノロジー」と「人」の２軸で、世の中の社会課題に向き合い、企業や消費者が新たな価値創造へチャレンジするにあたり、テクノロジーを通じてその実現を支援していくこと、社会のパラダイムシフトに対応できる優秀な人材を育成・輩出し、活躍できる場・環境を創出していくことに取り組んでおります。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などの課題への対応が求められる中、当社グループは、ミッションの実現に向けた事業活動を行い、社会課題の解決に寄与していくことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。 (2）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略 当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」というミッションの達成のためには、新しいモノ・コトをいち早くキャッチアップしていくこと、自分たちが社会にShareできる形に消化し、提供し続けていくこと、常に高い壁に挑み続け、成長を追い求めていくことが不可欠であり、その最重要キーは「人」であると考えております。 当社グループは、以下４つの「コアバリュー」を定め、採用基準の１つとするとともに、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 人材育成方針として、「コアバリュー」に基づき、全社の人事育成施策として、階層別・選抜型教育を実施すると共に、専門スキル研修のようなキャリア開発を事業部門にて実施しております。 社内環境整備方針としては、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、「コアバリュー」の価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 また毎月社員サーベイを実施し、働きやすい社内環境の整備に努めております。 (4）リスク管理 当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (5）指標及び目標 前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。 評価指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合－8.4％年代別20代－50.6％30代－20.9％40代－19.6％50代－7.7％60代以上－1.3％男女別男性－65.1％女性－34.9％全従業員に占める女性管理職の割合3％（男性従業員と同等）3.4％管理職に占める女性労働者の割合－23.5％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合70％66.1％労働者の男女の賃金の差異－82.8％※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」というミッションの達成のためには、新しいモノ・コトをいち早くキャッチアップしていくこと、自分たちが社会にShareできる形に消化し、提供し続けていくこと、常に高い壁に挑み続け、成長を追い求めていくことが不可欠であり、その最重要キーは「人」であると考えております。 当社グループは、以下４つの「コアバリュー」を定め、採用基準の１つとするとともに、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 人材育成方針として、「コアバリュー」に基づき、全社の人事育成施策として、階層別・選抜型教育を実施すると共に、専門スキル研修のようなキャリア開発を事業部門にて実施しております。 社内環境整備方針としては、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、「コアバリュー」の価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 また毎月社員サーベイを実施し、働きやすい社内環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。 評価指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合－8.4％年代別20代－50.6％30代－20.9％40代－19.6％50代－7.7％60代以上－1.3％男女別男性－65.1％女性－34.9％全従業員に占める女性管理職の割合3％（男性従業員と同等）3.4％管理職に占める女性労働者の割合－23.5％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合70％66.1％労働者の男女の賃金の差異－82.8％※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針として、「コアバリュー」に基づき、全社の人事育成施策として、階層別・選抜型教育を実施すると共に、専門スキル研修のようなキャリア開発を事業部門にて実施しております。 社内環境整備方針としては、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、「コアバリュー」の価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 また毎月社員サーベイを実施し、働きやすい社内環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。 評価指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合－8.4％年代別20代－50.6％30代－20.9％40代－19.6％50代－7.7％60代以上－1.3％男女別男性－65.1％女性－34.9％全従業員に占める女性管理職の割合3％（男性従業員と同等）3.4％管理職に占める女性労働者の割合－23.5％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合70％66.1％労働者の男女の賃金の差異－82.8％※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）技術革新への対応リスクの内容 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。 そのため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。 （２）デジタルトランスフォーメーション事業に係る人材確保リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業は、技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な課題となります。 人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予想され、採用に影響を及ぼす懸念があります。 採用において計画通り必要とする人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。 （３）デジタルトランスフォーメーション事業に係る同業他社との競争リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業における、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発については、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴って業界再編が予想されます。 このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 景気の後退の影響を軽減するために、既存のソリューションの強化に加えて、ITコンサルティング、データ、マーケティングテクノロジー事業の体制強化等に取り組み、DX事業において新規領域への展開を進めてまいります。 （４）デジタルトランスフォーメーション事業に係る法的規制への対応リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業においては、以下の法的規制を受けております。 ①労働者派遣法②下請代金支払遅延等防止法 ①について デジタルトランスフォーメーション事業においては、労働者派遣法に基づいた運営を行っております。 当社グループは関係法令を遵守して運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは当局による是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②について 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。 ）の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止が求められます。 下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。 各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度小対応策 当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレートマネジメント本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 （５）デジタルトランスフォーメーション事業に係るシステム開発プロジェクトの採算悪化リスクの内容 当社グループでは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っております。 プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 取引に際して、顧客企業と十分なすり合わせを行い取引内容に関する認識をあわせるとともに受注ルールの適正化、案件管理の徹底等を図っております。 （６）デジタルトランスフォーメーション事業に係る委託先管理の対応リスクの内容 当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業に対し、再委託をすることがあります。 仮に委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があり、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策 一部受託の案件においては、再委託する場合があり、委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しております。 また、委託先におけるプロジェクト管理が適切に行われないことに対して、当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行って品質の低下等を低減に努めております。 （７）デジタルトランスフォーメーション事業に係るのれんの減損リスクの内容 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 M&Aの実行にあたっては、デューデリジェンスを行い、事前にリスクの洗い出しを行うとともに、事業シナジーの有無を慎重に検討しております。 M&Aの実行後については、事業環境の変化等の兆候を早期に把握することに努めております。 （８）デジタルトランスフォーメーション事業に係るSalesforceへの依存リスクの内容 当社グループが今後注力していくクラウドインテグレーションサービスの大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであるため、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大やsalesforce.com社の経営戦略に大きく依存しております。 また、当社は株式会社セールスフォース・ジャパンからクライアントの紹介を受けているため、当社と株式会社セールスフォース・ジャパンとの関係が悪化した場合やSalesforceの市場規模が縮小するような場合、あるいはsalesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 株式会社セールスフォース・ジャパンが力を入れているデータクラウド、AIについても、関連資格の取得を進め、先行事例となるような商談の受注活動に注力し、関係が悪化しないように努めております。 （９）プラットフォーム事業に係るユーザーの嗜好の変化リスクの内容 当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策 当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。 （10）プラットフォーム事業に係る同業他社との競争リスクの内容 プラットフォーム事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。 そのため、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めております。 また、2023年よりSNSを活用した広告戦略を実施しており、好調ではあるところ引き続き強化を図り顧客獲得を進めてまいります。 （11）プラットフォーム事業に係る広告による集客効果リスクの内容 プラットフォーム事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。 しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 BIツールを導入し、2024年に高騰した広告費の分析を進め、より効率的な広告費の使用に努めております。 （12）プラットフォーム事業に係る法的規制の対応リスクの内容 プラットフォーム事業においては、以下の法的規制を受けております。 ①消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法②個人情報保護法 ①について プラットフォーム事業で行われる課金を伴う占いサービスについて「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。 消費者保護法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取り消しが利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。 また、不当景品類及び不当表示防止法に違反した場合には、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。 ②について 同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。 各種法的規制に抵触する事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度小対応策内部監査等を通じ定期的に関係法令の順守状況を確認するとともに、必要に応じ利用規約等の見直しを図っております。 また、当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレートマネジメント本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 （13）経営管理体制に係る人材確保・定着及び育成リスクの内容 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。 （14）個人情報等の情報管理の対応リスクの内容 当社グループは、当社グループが運営するアプリ利用者の個人情報の取得や、顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。 当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っておりますが、このような対策にも関わらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、個人情報等を含む情報漏えいリスクに対応するため、従業員と入社時に誓約書を取得しております。 また、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023の認証を取得しており、これに基づき情報管理体制の強化とともにリスクベースアプローチに基づくリスク評価を行い、適正な情報管理体制のより一層の強化を努めてまいります。 （15）システム障害の可能性リスクの内容 当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 仮にシステム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めております。 また、システム障害を想定したBCPに関する規程を策定しており、自然災害等に起因する有事の際においても事業継続できるよう備えております。 （16）訴訟の可能性リスクの内容 当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 （17）親会社との関係リスクの内容親会社との関係で、影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ①親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて②親会社グループにおける当社の位置付けについて③取引関係について ①について 当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsは、当社発行済株式総数の半数以上を保有しております。 したがって、株式会社Orchestra Holdingsは、株主総会の特別決議を要する事項（例えば吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。 ）に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。 ）に関する決定権及び拒否権を有することになります。 したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、株式会社Orchestra Holdingsが影響を及ぼす可能性があります。 そのため、何らかの理由により株式会社Orchestra Holdingsとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②について当社は、親会社である株式会社Orchestra Holdingsを中心とする企業グループに属しております。 親会社企業グループの事業は、報告セグメント上、「デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、その他」に区分されており、その中でもデジタルマーケティング事業が主たる事業となっております。 当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の主導的な存在となっております。 しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③について 当社と親会社グループとの間では顧客企業紹介などの業務委託等の取引を行っており、親会社グループとの取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在します。 発生可能性小影響度中対応策 当社役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議において、多様な意見が反映されており、株式会社Orchestra Holdingsが、当社発行済株式総数の半数以上を保有しているものの事業運営の独立性は確保されております。 また、当社グループは「関連当事者取引管理規程」に則り、取引開始前に取締役会にて関連当事者取引の合理性や取引条件の妥当性を検討し、取引を承認するなどのガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 （18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクの内容 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策 当社グループは中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 また今後、ストック・オプション制度を活用する際には、上記リスクを踏まえ、検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて133,479千円増加し、2,452,099千円となりました。 主な要因は、のれんが106,989千円減少した一方、現金及び預金が266,164千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,646千円減少し、866,395千円となりました。 主な要因は、短期借入金が37,500千円、未払法人税等が34,854千円増加した一方、流動負債のその他が37,870千円、長期借入金が35,760千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて137,126千円増加し、1,585,704千円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が137,018千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は5,169,035千円（前年同期比2.2％増）、営業利益239,086千円（同92.6％増）、経常利益235,231千円（同86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137,018千円（同302.8％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．デジタルトランスフォーメーション事業 当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。 IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。 以上の結果、売上高は4,778,963千円（同2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は493,429千円（同50.1％増）となりました。 ｂ．プラットフォーム事業 当事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。 以上の結果、売上高は421,527千円（同1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は46,215千円（同19.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ266,146千円増加し、1,088,590千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は267,565千円（前年同期比203,337千円増）となりました。 これは主に法人税等の支払額63,246千円等があった一方、税金等調整前当期純利益235,231千円及びのれん償却額が106,989千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,413千円（前年同期比227,358千円減）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出4,839千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,740千円（前年同期比235,578千円減）となりました。 これは主に短期借入金による収入が37,500千円あった一方、長期借入金の返済による支出35,760千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,708,4801.4128,842△23.2 (注)プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略して おります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）前年同期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業（千円）4,747,5082.3プラットフォーム事業（千円）421,5271.6合計（千円）5,169,0352.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態 財政状態の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績（売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、4,069,982千円（前年同期比0.7％増）となりました。 主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における外注費の増加によるものであります。 以上の結果、売上総利益は1,099,052千円（前年同期比8.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、859,966千円（前年同期比3.5％減）となりました。 これは主に人件費の減少によるものです。 以上の結果、営業利益は239,086千円（前年同期比92.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は4,444千円となりました。 これは主に業務受託料2,400千円、消費税等差額1,919千円等があったことによるものであります。 また、営業外費用は、8,299千円となりました。 これは支払利息2,939千円、為替差損2,740千円、支払手数料2,619千円によるものであります。 以上の結果、経常利益は235,231千円（前年同期比86.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において法人税等を98,212千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は137,018千円（前年同期比302.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。 当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。 経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。 営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内クラウド市場の年間平均成長率16.3％と同程度の成長率を目標としております。 当連結会計年度における経営指標は、売上高5,169,035千円（前年同期比2.2％増）、売上総利益1,099,052千円（前年同期比8.2％増）、営業利益239,086千円（前年同期比92.6％増）、営業利益成長率は92.6％であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。 ⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は5,309千円で、主要なものは、全社共通におけるPC及びソフトウェア等の購入によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)全社共通ネットワーク関連機器及び業務施設等41,056-1,06016京都オフィス(京都府京都市)2302,390-2,620本社(東京都渋谷区)全社共通ソフトウエア--2,2802,2804（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。 ２.上記本社は賃借しており、年間賃借料は23,939千円であります。 ３.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 (3）在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,309,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,444,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Orchestra Holdings東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号2,67571.5 株式会社 SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号1875.0 芝井 敬司大阪府高槻市661.8 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号481.3 山下 良久大阪府大阪市中央区340.9 青山 泰長愛知県西尾市260.7 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号240.7 鈴木 智博石川県金沢市200.5 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）180.5 栁 径太東京都大田区180.5計－3,11783.3（注）当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,233 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 栁 径太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,793,300--3,793,300 合計3,793,300--3,793,300自己株式 普通株式49,700--49,700 合計49,700--49,700 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社Sharing Innovations 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing Innovationsの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、デジタルトランスフォーメーション事業でのれんを565,818千円計上しており、これは連結総資産額の23％を占めている。 会社は、のれんを含む資金生成単位ごとに、営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化している場合、又は株式取得時に在籍していた従業員が当該事業計画と比較して著しく減少した場合等において、のれんの減損の兆候に該当するものとしており、当該事業計画では売上高の前提となる従業員数が主要な仮定となっている。 当連結会計年度末において、のれんは減損の兆候に該当していない。 のれんは連結財務諸表において重要性があり、またその評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・経営管理者への質問により、株式取得時の事業計画の変更の有無を確かめた。 ・当該事業計画と比較して、株式取得時に在籍していた従業員が著しく減少していないことを確かめるため、人事データを閲覧した。 ・従業員数を基礎とした売上見込と対応する費用の増加を直近の実績と比較し、事業計画の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Sharing Innovationsの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Sharing Innovationsが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、デジタルトランスフォーメーション事業でのれんを565,818千円計上しており、これは連結総資産額の23％を占めている。 会社は、のれんを含む資金生成単位ごとに、営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化している場合、又は株式取得時に在籍していた従業員が当該事業計画と比較して著しく減少した場合等において、のれんの減損の兆候に該当するものとしており、当該事業計画では売上高の前提となる従業員数が主要な仮定となっている。 当連結会計年度末において、のれんは減損の兆候に該当していない。 のれんは連結財務諸表において重要性があり、またその評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・経営管理者への質問により、株式取得時の事業計画の変更の有無を確かめた。 ・当該事業計画と比較して、株式取得時に在籍していた従業員が著しく減少していないことを確かめるため、人事データを閲覧した。 ・従業員数を基礎とした売上見込と対応する費用の増加を直近の実績と比較し、事業計画の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、デジタルトランスフォーメーション事業でのれんを565,818千円計上しており、これは連結総資産額の23％を占めている。 会社は、のれんを含む資金生成単位ごとに、営業損益が株式取得時の事業計画と比較して悪化している場合、又は株式取得時に在籍していた従業員が当該事業計画と比較して著しく減少した場合等において、のれんの減損の兆候に該当するものとしており、当該事業計画では売上高の前提となる従業員数が主要な仮定となっている。 当連結会計年度末において、のれんは減損の兆候に該当していない。 のれんは連結財務諸表において重要性があり、またその評価は、経営者の仮定や不確実性を伴う事業計画の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項 （重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位ごとに、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・経営管理者への質問により、株式取得時の事業計画の変更の有無を確かめた。 ・当該事業計画と比較して、株式取得時に在籍していた従業員が著しく減少していないことを確かめるため、人事データを閲覧した。 ・従業員数を基礎とした売上見込と対応する費用の増加を直近の実績と比較し、事業計画の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社Sharing Innovations 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八幡 正博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing Innovationsの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Sharing Innovationsの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを468,345千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを468,345千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表上、のれんを468,345千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 615,497,000 |
| 仕掛品 | 89,000 |
| その他、流動資産 | 107,695,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,447,000 |
| 有形固定資産 | 3,682,000 |
| 無形固定資産 | 470,626,000 |
| 繰延税金資産 | 6,146,000 |
| 投資その他の資産 | 201,478,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 37,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,760,000 |
| 未払金 | 32,314,000 |
| 未払法人税等 | 81,146,000 |
| 未払費用 | 115,181,000 |
| 資本剰余金 | 433,525,000 |
| 利益剰余金 | 814,127,000 |
| 株主資本 | 1,582,734,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,098,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,098,000 |
| 負債純資産 | 2,442,274,000 |
PL
| 売上原価 | 4,101,521,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 808,561,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 247,586,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,684,000 |
| 営業外収益 | 8,468,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,939,000 |
| 営業外費用 | 4,390,000 |
| 特別損失 | 21,287,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,194,000 |
| 法人税等調整額 | -534,000 |
| 法人税等 | 100,659,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 107,000 |
| その他の包括利益 | 107,000 |
| 包括利益 | 137,126,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 137,126,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107,000 |
| 当期変動額合計 | 137,126,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 137,018,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,088,590,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -26,740,000 |
| 売掛金 | 611,252,000 |
| 契約資産 | 2,588,000 |
| 契約負債 | 38,387,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,691,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 95,689,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,254,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 266,146,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,169,035,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,677,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,939,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,252,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,522,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,904,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 436,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,625,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,939,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,246,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,760,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -470,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 566,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金822,7641,088,929受取手形、売掛金及び契約資産※１ 657,201※１ 615,497仕掛品4,028256その他105,712113,479貸倒引当金△21,113-流動資産合計1,568,5931,818,162固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 3,213※２ 234工具、器具及び備品（純額）※２ 5,134※２ 3,555有形固定資産合計8,3483,790無形固定資産 のれん672,808565,818その他25,94122,215無形固定資産合計698,750588,034投資その他の資産 繰延税金資産5,6126,146その他45,72644,375貸倒引当金△8,411△8,411投資その他の資産合計42,92742,111固定資産合計750,026633,936資産合計2,318,6192,452,099 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金259,599275,121未払費用143,237125,345短期借入金-37,500１年内返済予定の長期借入金35,76035,760未払法人税等46,41581,269その他※３ 182,708※３ 144,838流動負債合計667,721699,835固定負債 長期借入金202,320166,560固定負債合計202,320166,560負債合計870,041866,395純資産の部 株主資本 資本金436,525436,525資本剰余金433,525433,525利益剰余金680,900817,919自己株式△101,444△101,444株主資本合計1,449,5071,586,526その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△2,206△2,098その他の包括利益累計額合計△2,206△2,098新株予約権1,2761,276純資産合計1,448,5771,585,704負債純資産合計2,318,6192,452,099 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)売上高5,057,6175,169,035売上原価4,041,8704,069,982売上総利益1,015,7461,099,052販売費及び一般管理費 役員報酬95,03565,011給料及び手当255,150225,811賞与引当金繰入額874980減価償却費102,081120,666その他438,451447,495販売費及び一般管理費合計891,593859,966営業利益124,152239,086営業外収益 受取利息31125補助金収入2,529-業務受託料1,8002,400固定資産売却益102-消費税等差額-1,919営業外収益合計4,4624,444営業外費用 支払利息1,0182,939支払手数料-2,619為替差損1,2042,740営業外費用合計2,2228,299経常利益126,392235,231特別損失 貸倒引当金繰入額29,524-特別損失合計29,524-税金等調整前当期純利益96,868235,231法人税、住民税及び事業税64,19798,747法人税等調整額△1,343△534法人税等合計62,85498,212当期純利益34,013137,018親会社株主に帰属する当期純利益34,013137,018 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当期純利益34,013137,018その他の包括利益 為替換算調整勘定△566107その他の包括利益合計※ △566※ 107包括利益33,447137,126（内訳） 親会社株主に係る包括利益33,447137,126 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高436,525433,525655,934△111,6491,414,336△1,640△1,6401,2831,413,979当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 34,013 34,013 34,013自己株式の処分 △9,048 10,2051,157 1,157利益剰余金から資本剰余金への振替 9,048△9,048 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △566△566△7△573当期変動額合計--24,96510,20535,171△566△566△734,597当期末残高436,525433,525680,900△101,4441,449,507△2,206△2,2061,2761,448,577 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高436,525433,525680,900△101,4441,449,507△2,206△2,2061,2761,448,577当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 137,018 137,018 137,018自己株式の処分 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 107107 107当期変動額合計--137,018-137,018107107-137,126当期末残高436,525433,525817,919△101,4441,586,526△2,098△2,0981,2761,585,704 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益96,868235,231減価償却費12,69613,677のれん償却額89,477106,989賞与引当金の増減額（△は減少）△907-貸倒引当金の増減額（△は減少）29,524△21,113為替差損益（△は益）-△2,252受取利息△31△125支払利息1,0182,939売上債権の増減額（△は増加）△68,83241,753棚卸資産の増減額（△は増加）3,9223,790その他の流動資産の増減額（△は増加）△33,345△7,511仕入債務の増減額（△は減少）△15,45415,522未払消費税等の増減額（△は減少）△3,058△4,904その他の流動負債の増減額（△は減少）△11,523△50,807その他△16,789436小計83,565333,625利息の受取額31125利息の支払額△1,018△2,939法人税等の支払額△18,350△63,246営業活動によるキャッシュ・フロー64,227267,565投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,424△470無形固定資産の取得による支出△1,100△4,839貸付けによる支出△1,500-貸付金の回収による収入300330連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △227,987-その他△59566投資活動によるキャッシュ・フロー△231,771△4,413財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-37,500長期借入れによる収入250,000-長期借入金の返済による支出△13,832△35,760新株予約権の行使による株式の発行による収入1,150-財務活動によるキャッシュ・フロー237,3181,740現金及び現金同等物に係る換算差額4501,254現金及び現金同等物の増減額（△は減少）70,224266,146現金及び現金同等物の期首残高752,219822,443現金及び現金同等物の期末残高※１ 822,443※１ 1,088,590 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社インタームーブ (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社該当事項はありません。 (3）連結範囲の変更 前連結会計年度において連結子会社でありましたコンティニュー株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～10年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。 準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.、株式会社インタームーブ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社インタームーブの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～10年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。 準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん672,808千円565,818千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。 これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。 なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。 当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額21,342千円26,740千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務 諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△566107その他の包括利益合計△566107 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) - 1,276 ストック・オプションとしての新株予約権(第３回)- 合計 - 1,276 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定822,764千円1,088,929千円預入期間が３か月を超える定期預金△321△339現金及び現金同等物822,4431,088,590 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達する方針であります。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金や投資計画に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理 各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)長期借入金（※）238,080235,742△2,337負債計238,080235,742△2,337(※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)長期借入金（※）202,320198,952△3,367負債計202,320198,952△3,367(※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 (注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円）５年超(千円)長期借入金35,76035,76035,76035,76035,76059,280 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円）５年超(千円)長期借入金35,76035,76035,76035,76035,76023,520 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－235,742－235,742負債計－235,742－235,742 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－198,952－198,952負債計－198,952－198,952（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容① 第１回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 95,500株（注）１付与日2019年６月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月25日～2029年６月24日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ② 第２回新株予約権（2019年６月24日株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2019年６月24日付与対象者の区分及び人数受託者 １名（注）１株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 284,000株（注）２付与日2019年６月28日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2019年６月28日～2029年６月27日（注）１．新株予約権は、有田佳史を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として指定した者に交付されます。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ３．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1)本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。 ）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。 ）のみが本新株予約権を行使できることとする。 (2)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)230円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。 ）。 (b)230円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。 ）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、230円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が230円を下回る価格となったとき。 (3)本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役または従業員もしくは業務委託先であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ③第３回新株予約権（2020年７月15日株主総会決議）会社名提出会社決議年月日2020年７月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 192,800株（注）１付与日2020年７月16日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年７月16日～2030年７月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行った後の株式数となります。 ２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。 (1)新株予約権発行時において、当社の取締役または従業員であったものは、新株予約権行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 (2)新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使することを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 3,500260,50060,920権利確定 ---権利行使 ---失効 ---未行使残 3,500260,50060,920 （注）2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した数値を記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格（注）（円）230230690行使時平均株価（円）---付与日における公正な評価単価（円）-49- （注）2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は分割を反映した価格を記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127,938千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額36,520千円 24,222千円貸倒引当金9,041 2,575未払事業税4,565 5,454減損損失23 23税務上の繰越欠損金（注）40,084 53,604その他7,147 5,513繰延税金資産小計97,384 91,394税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△40,084 △53,604将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,687 △31,642評価性引当額△91,772 △85,247繰延税金資産合計5,612 6,146繰延税金資産の純額5,612 6,146 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－3,4131541,212－35,30440,084評価性引当額－△3,413△154△1,212－△35,304△40,084繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)3,2231,5781,9102,061－44,83153,604評価性引当額△3,223△1,578△1,910△2,061－△44,831△53,604繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △0.9評価性引当額の増減12.3 △4.0法人税額の特別控除額△10.3 △0.0のれん償却額30.6 14.9その他2.4 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率64.9 41.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウドインテグレーション1,056,066－1,056,066－1,056,066システムソリューション3,586,724－3,586,724－3,586,724その他－414,825414,825－414,825顧客との契約から生じる収益4,642,791414,8255,057,617－5,057,617その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,642,791414,8255,057,617－5,057,617 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウドインテグレーション952,124－952,124－952,124システムソリューション3,795,383－3,795,383－3,795,383その他－421,527421,527－421,527顧客との契約から生じる収益4,747,508421,5275,169,035－5,169,035その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,747,508421,5275,169,035－5,169,035 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額 及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権552,095608,801契約資産22,04248,399契約負債26,01944,397 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権608,801612,908契約資産48,3992,588契約負債44,39739,206 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。 「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウド インテグレーション1,056,066-1,056,066-1,056,066システム ソリューション3,586,724-3,586,724-3,586,724その他-414,825414,825-414,825顧客との契約から 生じる収益4,642,791414,8255,057,617-5,057,617その他の収益-----外部顧客への売上高4,642,791414,8255,057,617-5,057,617セグメント間の内部売上高又は振替高27,996-27,996△27,996-計4,670,788414,8255,085,614△27,9965,057,617セグメント利益328,63057,693386,323△262,170124,152(注）１．セグメント利益の調整額△262,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウド インテグレーション952,124-952,124-952,124システム ソリューション3,795,383-3,795,383-3,795,383その他-421,527421,527-421,527顧客との契約から 生じる収益4,747,508421,5275,169,035-5,169,035その他の収益-----外部顧客への売上高4,747,508421,5275,169,035-5,169,035セグメント間の内部売上高又は振替高31,455-31,455△31,455-計4,778,963421,5275,200,490△31,4555,169,035セグメント利益493,42946,215539,644△300,558239,086(注）１．セグメント利益の調整額△300,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額89,477--89,477当期末残高672,808--672,808 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額106,989--106,989当期末残高565,818--565,818 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。 「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．セグメント利益の調整額△300,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社Orchestra Holdings東京都渋谷区354,060グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理(被所有)直接 71.5％役務の提供業務の受託2,400未収入金220 (注)業務受託料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社Orchestra Holdings(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額386.61円423.24円１株当たり当期純利益9.09円36.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益8.62円34.83円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）34,013137,018普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）34,013137,018普通株式の期中平均株式数（株）3,742,2223,743,600 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）204,752190,657（うち新株予約権（株））(204,752)(190,657)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金-37,5000.862025年７月31日１年以内に返済予定の長期借入金35,76035,7601.31-長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）202,320166,5601.312026年１月31日～2030年８月30日合計238,080202,320--（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動金利のものについては、当期末の利率を適用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金35,76035,76035,76035,760 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,275,6612,550,5813,848,1285,169,035税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）57,805103,693163,086235,231親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）32,48964,162101,738137,018１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）8.6817.1427.1836.60 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）8.688.4610.049.42 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金772,8931,044,475売掛金※ 592,530※ 611,252契約資産48,3992,588仕掛品4,07189前渡金-384その他※ 101,430※ 107,695貸倒引当金△21,113-流動資産合計1,498,2111,766,486固定資産 有形固定資産 建物3,213234工具、器具及び備品4,9873,447有形固定資産合計8,2013,682無形固定資産 のれん558,429468,345その他9172,280無形固定資産合計559,346470,626投資その他の資産 関係会社株式11,542787関係会社出資金00関係会社長期貸付金214,000244,000繰延税金資産5,6126,146その他43,34642,342貸倒引当金△70,879△91,797投資その他の資産合計203,621201,478固定資産合計771,170675,787資産合計2,269,3812,442,274 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 269,227※ 283,531未払金※ 25,118※ 32,314未払費用125,401115,181未払法人税等42,63681,146契約負債41,51038,387短期借入金-37,500１年内返済予定の長期借入金35,76035,760その他73,11367,881流動負債合計612,768691,703固定負債 長期借入金202,320166,560固定負債合計202,320166,560負債合計815,088858,263純資産の部 株主資本 資本金436,525436,525資本剰余金 資本準備金433,525433,525資本剰余金合計433,525433,525利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金684,409814,127利益剰余金合計684,409814,127自己株式△101,444△101,444株主資本合計1,453,0161,582,734新株予約権1,2761,276純資産合計1,454,2931,584,010負債純資産合計2,269,3812,442,274 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,014,330※１ 5,157,669売上原価※１ 4,067,656※１ 4,101,521売上総利益946,6741,056,147販売費及び一般管理費 役員報酬79,10864,691給料及び手当239,747211,463減価償却費72,03395,689業務委託費61,25272,557その他352,503364,157販売費及び一般管理費合計※１ 804,645※１ 808,561営業利益142,028247,586営業外収益 受取利息※１ 2,300※１ 2,684補助金収入2,529-業務受託料※１ 3,240※１ 3,840消費税等差額-1,919その他9424営業外収益合計8,1648,468営業外費用 支払利息1,0132,939為替差損99-支払手数料-1,289その他134161営業外費用合計1,2464,390経常利益148,946251,665特別利益 関係会社清算益※２ 148-特別利益合計148-特別損失 貸倒引当金繰入額49,89020,918抱合せ株式消滅差損※３ 4,351-関係会社清算損-※４ 369特別損失合計54,24121,287税引前当期純利益94,852230,377法人税、住民税及び事業税60,306101,194法人税等調整額△1,343△534法人税等合計58,962100,659当期純利益35,889129,717 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高436,525433,525-433,525657,568657,568△111,6491,415,9691,2831,417,253当期変動額 当期純利益 35,88935,889 35,889 35,889自己株式の処分 △9,048△9,048 10,2051,157 1,157利益剰余金から資本剰余金への振替 9,0489,048△9,048△9,048 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7△7当期変動額合計----26,84126,84110,20537,046△737,039当期末残高436,525433,525-433,525684,409684,409△101,4441,453,0161,2761,454,293 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高436,525433,525-433,525684,409684,409△101,4441,453,0161,2761,454,293当期変動額 当期純利益 129,717129,717 129,717 129,717自己株式の処分 -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----129,717129,717-129,717-129,717当期末残高436,525433,525-433,525814,127814,127△101,4441,582,7341,2761,584,010 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～10年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社では、顧客に対して、主に準委任契約、派遣契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを提供し、主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを提供しております。 準委任契約、派遣契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度のれん558,429千円468,345千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式11,542千円787千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 子会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮したうえで、評価損を計上しております。 子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。 減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。 子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権5,078千円5,038千円短期金銭債務24,79822,969 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高 36,288千円 18,951千円 売上原価222,980209,506 販売費及び一般管理費49,27160,477営業取引以外の取引による取引高5,5336,430 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は11,542千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は787千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額212千円 17千円貸倒引当金28,172 28,112未払事業税4,565 5,430減損損失2,215 2,215その他810 676繰延税金資産小計35,977 36,452評価性引当額△30,365 △30,305繰延税金資産合計5,612 6,146繰延税金資産の純額5,612 6,146 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △0.9法人税額の特別控除額△10.5 △0.0評価性引当額の増減16.1 △0.0のれん償却額21.7 12.0外形標準課税6.3 2.6その他△0.9 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率62.2 43.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,213--2,97823412,432工具、器具及び備品4,488470-1,5563,4028,592一括償却資産498--45344453計8,201470-4,9893,68221,478無形固定資産のれん558,429--90,084468,345-その他9171,980-6162,280-計559,3461,980-90,700470,626-（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ＰＣ購入470千円その他ソフトウェアの購入1,980千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金91,99320,91821,11391,797 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://sharing-innovations.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第17期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書2024年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,782,0054,477,3845,189,1475,057,6175,169,035経常利益（千円）275,799384,911173,050126,392235,231親会社株主に帰属する当期純利益（千円）176,686243,17596,52434,013137,018包括利益（千円）177,069242,32195,35533,447137,126純資産額（千円）1,043,5041,497,7971,413,9791,448,5771,585,704総資産額（千円）1,575,8752,102,6432,028,9682,318,6192,452,099１株当たり純資産額（円）284.73394.51377.87386.61423.24１株当たり当期純利益（円）48.2865.0325.939.0936.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－58.7224.008.6234.83自己資本比率（％）66.171.269.662.464.6自己資本利益率（％）18.519.26.62.49.0株価収益率（倍）－36.8640.1582.7319.40営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）137,612313,71396,61664,227267,565投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,231△28,503△119,203△231,771△4,413財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）9,000202,972△179,173237,3181,740現金及び現金同等物の期末残高（千円）462,527952,377752,219822,4431,088,590従業員数（人）228289335321257（外、平均臨時雇用者数）(-)(-)(-)(-)(-) （注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第14期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ４．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,781,9974,463,2335,160,5415,014,3305,157,669経常利益（千円）291,723396,267196,807148,946251,665当期純利益（千円）191,974253,12172,54535,889129,717資本金（千円）330,500436,525436,525436,525436,525発行済株式総数（株）3,660,0003,793,3003,793,3003,793,3003,793,300純資産額（千円）1,058,7881,523,8821,417,2531,454,2931,584,010総資産額（千円）1,586,9102,119,7491,961,2172,269,3812,442,274１株当たり純資産額（円）288.91401.38378.74388.13422.78１株当たり配当額（円）-----（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益（円）52.4567.6919.499.5934.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－61.1218.049.0932.97自己資本比率（％）66.671.872.264.064.8自己資本利益率（％）20.019.64.92.58.5株価収益率（倍）－35.4153.4178.4220.49配当性向（％）-----従業員数（人）196255308284235（外、平均臨時雇用者数）(-)(-)(-)(-)(-)株主総利回り（％）--43.472.294.4（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(-)(-)(73.9)(96.7)(91.2)最高株価（円）-4,9902,6001,127872最低株価（円）-1,930940702676 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第14期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 ５．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。 第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年３月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |