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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3436)1131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場 ７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資) ９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始 ９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資) 12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。 東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) ２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航 ６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散 ７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航 12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了2021年６月株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年４月東汽商事株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。 ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 東汽観光㈱ 東京都大島町10,000ホテル業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員２名)商品の販売・ホテル賃貸資金の貸付東海技術サービス㈱ 東京都港区10,000船舶修理業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)船舶機関の諸修理東海マリンサービス㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名（うち当社従業員２名）旅客の取扱・設備の賃貸東海自動車サービス㈱ 東京都大島町10,000自動車整備業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員２名)バスの諸修理・資金の貸付大島旅客自動車㈱ 東京都大島町10,000旅客自動車運送業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)設備の賃貸・資金の貸付大島マリンサービス㈱ 東京都大島町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員０名)旅客の取扱八丈マリンサービス㈱ 東京都八丈町10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ６名(うち当社従業員４名)貨客の取扱伊東港運㈱ 東京都港区10,000海運代理店業100.0―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨客の取扱東海シップサービス㈱ 東京都港区10,000船内サービス業100.0―役員の兼任 ４名(うち当社従業員２名)船舶の接客部門管理伊豆七島海運㈱ 東京都港区38,000内航海運業53.9(7.9)―役員の兼任 ５名(うち当社従業員３名)貨物の取扱小笠原海運㈱(注２)東京都港区10,000海運業51.0―役員の兼任 ３名(うち当社従業員２名)代理店業務 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高2,990,203千円② 経常利益306,926千円③ 当期純利益201,763千円④ 純資産額3,162,123千円⑤ 総資産額5,369,995千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業316(74)商事料飲事業6(5)ホテル事業7(34)旅客自動車運送事業23 (2)全社(共通)13 (2)合計365(117) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)190(25)43.216.48,310,746 セグメントの名称従業員数(名)海運関連事業171(18)商事料飲事業6(5)全社(共通)13 (2)合計190(25) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。 芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。 一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。 なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針創立１３５周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。 さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。 (2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。 この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。 なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っております。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２５年は「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ 東海汽船グループ ２０２５」を掲げ全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループの航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあり、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。 (3) 会社の対処すべき課題近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、安全・安心な運航を維持するために、５月に主力の伊豆諸島航路において、旅客及び貨物の運賃改定を実施し経営基盤の強化を図りました。 しかしながら、当社グループの置かれた事業環境は引き続き厳しく、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の本格的回復が喫緊の課題となっています。 また、７月に発生したセブンアイランド愛の事故で、お客様をはじめ関係各方面にご迷惑・ご心配をおかけしたことを深く反省し、再発防止策を講じると共に、今一度、経営理念「安全運航と良質のサービスの提供」の原点に立ち返り、前述の２０２５年のスローガンに「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ 東海汽船グループ ２０２５」を掲げ、全従業員が誠実に仕事に向き合い、それぞれベストを尽くすことで、安全運航のリーディングカンパニーとなるよう取り組んでまいります。 旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。 貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。 商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるよう、さらに自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに、戦略的に取り組んでまいります。 ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。 またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度の最高評価（現状、三ッ星認定）を維持（２０２６年更新より、５段階評価に移行）し、観光客のニーズの変化を踏まえつつ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社取締役会は、サステナビリティへの積極的な取り組みは重要なリスクの減少のみならず、企業の持続的な成長に繋がると認識しており、会社行動規範において環境問題への取り組みは社会的使命として必要不可欠なものであると定めております。 具体的には、船舶における燃費効率の向上、環境負荷の低い船舶燃料の使用、自然災害時の危機管理体制の整備、従業員にとって働きやすい環境の整備などに積極的に取り組んでおります。 当社取締役会はそれらの取り組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。 (2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。 従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。 (3) リスク管理当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。 その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。 (4) 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。 従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。 従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において判断したものであります。 (1) 利益の下期偏重について当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。 旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。 (2) 離島航路整備法対象航路の存在当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。 (3) 燃料油価格の変動船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。 このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。 また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。 (4) 気象海象状況台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。 (5) 地震・噴火災害の多発地帯就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。 (6) 感染症の流行等新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。 その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。 収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) その他船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。 当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況(a) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。 ただし、米国の政策変更や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の動向、物価上昇、為替変動等による影響に十分注意する必要があります。 当連結会計年度における当社グループの事業環境として、観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ８割強の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。 また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。 このため、５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。 具体的には、２７年ぶりに旅客運賃を１５％、また２６年ぶりに貨物運賃を１０％それぞれ引き上げる改定を行いました。 このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を４月から引き下げるなどの改善策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は１４６億４百万円（前期１３１億７千６百万円）、営業利益は５億８千２百万円（前期営業損失６億２千９百万円）、経常利益は５億５千３百万円（前期経常損失５億７千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千３百万円（前期純損失５億８千万円）と増収増益となり、黒字転換しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 《海運関連事業》主力の伊豆諸島航路における旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航（千葉～大島、横浜～千葉、東京～松崎など）、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し集客に努め、また自動発券機を導入しピーク時の混雑緩和を図りました。 夏季の最多客期においては、台風の長期停滞による旅客の逸失や、夏の風物詩である東京湾納涼船では平日の集客が伸び悩みました。 一方、小笠原航路については、前期５月初めまで実施していた事前のＰＣＲ検査や２等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり好調に推移しました。 この結果、乗船客数は７４万１千人（前期７３万人）とやや増加しましたが、コロナ禍以前との比較で８割強の水準に留まっています。 貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。 貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目は減少し、全島で２８万９千トン（前期２９万９千トン）と微減となりましたが、貨物船チャーター事業が収益向上に寄与しました。 このように前期以来、厳しい状況が続いたことから、５月より主力の伊豆諸島航路について運賃改定を行い、また旅客運賃のインターネット割引率の改定等で、抜本的な経営改善を図りました。 この結果、当事業の売上高は、１２９億３千３百万円（前期１１４億９千４百万円）、営業利益は９億５千２百万円（前期営業損失２億５千５百万円）と増収増益となり、黒字転換しました。 《商事料飲事業》商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、主力の島しょ向けセメント販売がやや増加しました。 また、島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトにより、島民の皆さまの物流活性化に取り組み、コンテナやワークウェア販売等の新規ビジネスにも注力しています。 料飲部門は、自販機やレストラン、売店等の委託化により、売上は減少しましたが、委託先との連携強化に努め、また東京湾納涼船の内容を充実させるなど、収益向上を図りました。 この結果、当事業の売上高は１２億８千６百万円（前期１３億５千１百万円）と減収となりましたが、営業利益は１億１千２百万円（前期１億９百万円）とやや増益となりました。 前期４月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、自販機、レストラン、売店等の委託化を通じたビジネス変革と新規事業創出によるビジネスの裾野拡大を進めており、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。 《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。 また、バリアフリー化を始め、館内外の整備を継続して行っております。 大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に集客に努め、また夏季の家族旅行等の需要を取り込み、加えてお客様のニーズの多様化に合わせた１泊朝食付プランなどにより宿泊客は増加し、客室稼働率及び客室単価は上昇し、一方費用面では労働生産性を意識したオペレーションを行いました。 この結果、当事業の売上高は３億１千９百万円（前期２億９千４百万円）、営業利益は１千万円（前期５百万円）と増収増益となりました。 《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。 また、バス乗務員が不足する中、バス業界における２０２４年問題（４月から厚生労働省より適用されたバス運転者の労務に関するルール改正）にも適切に対応しております。 大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることや夏季の家族旅行や学生団体の来島が増えたことから、路線バスや貸切バスの需要も前期を上回り、また前期の貸切バス運賃改定も寄与しました。 この結果、当事業の売上高は２億８千２百万円（前期２億５千７百万円）、営業利益は１千４百万円（前期営業損失９百万円）と増収増益となり、黒字転換しました。 なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 (b) 財政状態当連結会計年度末の総資産は２２５億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加しました。 その主な要因は、現金及び預金が７億４千８百万円、投資有価証券が１億１千５百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が８億８百万円減少したことによるものです。 負債は１６１億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。 その主な要因は、借入金が９億１千７百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が１億７千６百万円、未払法人税等が１億７千万円、未払消費税等などのその他流動負債が７千２百万円、特別修繕引当金が６千５百万円増加したことによるものです。 純資産は６３億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千２百万円増加しました。 その主な要因は、利益剰余金が２億９千３百万円、非支配株主持分が１億１百万円、その他有価証券評価差額金が８千３百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、２２億３千１百万円のキャッシュ・イン（前期３億８千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。 その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益５億５千４百万円、減価償却費１３億３百万円、仕入債務の増加額１億７千６百万円、未払消費税等の増加額１億５千５百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５億５千６百万円のキャッシュ・アウト（前期１億４千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億７千１百万円が、補助金の受入による収入２億５千３百万円を上回ったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、９億２千６百万円のキャッシュ・アウト（前期７億４千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 その主な要因は、借入金の返済によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千８百万円増加し、４７億６千８百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。 従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。 (a) セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業12,933,54412.5商事料飲事業1,286,831△4.8ホテル事業319,6258.4旅客自動車運送事業282,2329.5計14,822,23310.6調整額△217,610－合計14,604,62310.8 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。 部門別前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年間(千円)構成比(％)年間(千円)構成比(％)海運業収益8,327,32286.29,232,74787.8商事収益1,335,30513.81,286,83112.2合計9,662,627100.010,519,579100.0 (注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 (c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。 航路区間就航船舶(2024年1～12月)就航状況(2024年1～12月)東京～大島・神津島東京－(横浜・久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島貨客船さるびあ丸通年運航高速船ジェットフォイル通年運航東京～八丈島※東京－三宅島－御蔵島－八丈島貨客船橘丸さるびあ丸通年運航熱海～大島熱海－(伊東)－大島高速船ジェットフォイル通年運航稲取～大島稲取－大島高速船ジェットフォイル季節運航館山～大島館山－大島高速船ジェットフォイル季節運航熱海～神津島熱海－大島－神津島高速船ジェットフォイル季節運航東京湾内周遊東京－羽田沖周遊(夏季納涼船)貨客船さるびあ丸季節運航臨時・不定期東京－伊豆諸島－国内沿岸各地――― (注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。 ※ ゴールデンウィーク・夏季の一部期間は、復路のみ大島寄港 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(千円)主な設備投資内容海運関連事業126,021船舶の改修工事商事料飲事業11,422 ホテル事業322,011施設の改修工事旅客自動車運送事業31,182事業用バスの代替計490,638 調整額8,362本社総務部門等管理部門の設備投資合計499,001 （注）海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額113,947千円を控除後の金額であります。 ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額96,906千円を控除後の金額であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計本社(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業全社所有船船内料飲設備統轄業務施設8,898,44918,934――67,5918,984,975150芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―143,540―[4,822]―43,683187,22434竹芝(東京都港区)海運関連事業商事料飲事業海運関連事業施設―23,450―[485]―7,78031,2306大島温泉ホテル(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設―1,156,533―[331,844]3,4322,7141,162,679―その他(東京都大島町他)海運関連事業商事料飲事業全社海運関連事業施設―105,063220,810(1,163,686)[717]5,95119,492351,318―合計 8,898,4491,447,522220,810(1,163,686)[337,868]9,383141,26210,717,428190 (注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。 ２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。 ３ 大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東汽観光㈱大島(東京都大島町)ホテル事業ホテル事業施設―37,650―13,11550,7667東海技術サービス㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―2,390―4,6887,07916東海マリンサービス㈱竹芝(東京都港区)海運関連事業海運関連事業施設―5,357―1,8257,18312東海自動車サービス㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設―1,07465,712(6,519)47067,2577大島旅客自動車㈱大島(東京都大島町)旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業施設―113―22,06922,18216大島マリンサービス㈱大島(東京都大島町)海運関連事業海運関連事業施設―6,469―6,19312,66326八丈マリンサービス㈱八丈島(東京都八丈町)海運関連事業海運関連事業施設―0―82382323伊東港運㈱伊東(静岡県伊東市)海運関連事業海運関連事業施設―――42423小笠原海運㈱芝浦(東京都港区) 海運関連事業所有船海運関連事業施設2,039,41748,2499,749(412)15,2752,112,69260伊豆七島海運㈱芝浦(東京都港区)海運関連事業所有船海運関連事業施設240,045741―195240,9825 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社（東京都港区）海運関連事業船舶の改修41,400― 自己資金 2025年1月2025年6月芝浦（東京都港区）海運関連事業貨物運搬用コンテナ46,608― 自己資金 2025年4月2025年12月芝浦（東京都港区）海運関連事業貨物システムの改修56,55412,346 自己資金 2024年4月2025年3月大島温泉ホテル（東京都大島町）ホテル事業大島温泉ホテルの改修未定（注)２1,121,607 自己資金 2020年4月未定 (注)２大島旅客自動車㈱大島（東京都大島町）旅客自動車運送事業事業用バス47,700―自己資金2025年1月2025年11月小笠原海運㈱芝浦（東京都港区）海運関連事業船舶の改修36,033―自己資金2025年5月2025年5月 (注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 投資予定額の総額、完了予定年月については、未定であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 499,001,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,310,746 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。 政策保有株式に関しましては、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎年取締役会にて検証いたします。 なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式843,887非上場株式以外の株式3452,671 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京汽船㈱326,000326,000久里浜営業所の代理店契約を締結している、東京湾フェリー株式会社の親会社にあたり、今後の東京湾周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。 （注１）有258,518195,274藤田観光㈱22,72922,729当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。 （注１）有182,968134,101富士急行㈱5,0005,000熱海営業所の代理店契約を締結している、株式会社富士急マリンリゾートの親会社にあたり、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。 （注１）有11,18521,100 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,887,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 452,671,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,185,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士急行㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 熱海営業所の代理店契約を締結している、株式会社富士急マリンリゾートの親会社にあたり、今後の伊豆半島周辺への営業の拡大に向けた取引関係の維持・強化を図るため。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藤田観光株式会社東京都文京区関口２丁目10番８号39618.04 ＤＯＷＡホールディングス株式会社東京都千代田区外神田４丁目14番１号1506.83 東京汽船株式会社神奈川県横浜市中区山下町２番地753.45 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号522.39 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号512.32 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１丁目１番２号502.27 東海汽船従業員持株会東京都港区海岸１丁目16番１号452.08 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号351.59 内海造船株式会社広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の６331.50 株式会社アイ・エス・ビー千葉県富津市新富41番地２301.36 計―91941.88 (注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行 51千株 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 6,628 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 6,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤田観光株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式39108当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -108,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,200,000－－2,200,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,29139－5,330 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 39株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日東 海 汽 船 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の連結貸借対照表において、繰延税金資産を681,238千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている事業計画における重要な仮定は、乗船客数及び貨物需要等である。 これらの重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の前提となる事業環境や市場環境等について経営者に質問を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・経営者による承認を得た事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である乗船客数及び貨物需要等については、過去実績からの推移分析と予算達成率を勘案し、その合理性を検証した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海汽船株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東海汽船株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の連結貸借対照表において、繰延税金資産を681,238千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている事業計画における重要な仮定は、乗船客数及び貨物需要等である。 これらの重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の前提となる事業環境や市場環境等について経営者に質問を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・経営者による承認を得た事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である乗船客数及び貨物需要等については、過去実績からの推移分析と予算達成率を勘案し、その合理性を検証した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の連結貸借対照表において、繰延税金資産を681,238千円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている事業計画における重要な仮定は、乗船客数及び貨物需要等である。 これらの重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積りに関する注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 税効果会計関係の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画の前提となる事業環境や市場環境等について経営者に質問を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・経営者による承認を得た事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である乗船客数及び貨物需要等については、過去実績からの推移分析と予算達成率を勘案し、その合理性を検証した。 ・繰延税金資産に係る一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日東 海 汽 船 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海汽船株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容と実質的に同一の内容であることから記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 74,562,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851,387,000 |
| その他、流動資産 | 266,540,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,549,570,000 |
| 土地 | 296,272,000 |
| 建設仮勘定 | 9,383,000 |
| 有形固定資産 | 13,239,101,000 |
| ソフトウエア | 59,519,000 |
| 無形固定資産 | 75,109,000 |
| 投資有価証券 | 496,558,000 |
| 長期前払費用 | 8,395,000 |
| 繰延税金資産 | 551,561,000 |
| 投資その他の資産 | 1,330,907,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,683,346,000 |
| 未払金 | 11,449,000 |
| 未払法人税等 | 45,499,000 |
| 未払費用 | 158,910,000 |
| 賞与引当金 | 21,735,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,554,058,000 |
| 資本剰余金 | 693,565,000 |
| 利益剰余金 | 998,520,000 |
| 株主資本 | 2,781,553,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 205,665,000 |
| 評価・換算差額等 | 205,665,000 |
| 非支配株主持分 | 1,586,950,000 |
| 負債純資産 | 16,294,021,000 |
PL
| 売上原価 | 12,583,387,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,535,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 105,463,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 328,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,998,000 |
| 営業外収益 | 119,894,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 131,317,000 |
| 営業外費用 | 149,118,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 116,000 |
| 特別利益 | 215,449,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 214,290,000 |
| 特別損失 | 214,290,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,709,000 |
| 法人税等調整額 | -19,109,000 |
| 法人税等 | 149,599,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 83,811,000 |
| その他の包括利益 | 83,811,000 |
| 包括利益 | 488,576,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 377,331,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 111,245,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70,924,000 |
| 当期変動額合計 | 164,548,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 293,642,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,768,254,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,911,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,933,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 748,552,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 14,604,623,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,303,068,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 499,001,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,303,068,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,393,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,326,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,317,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,390,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,169,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 866,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,433,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,717,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -821,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,353,771,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,314,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,656,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 257,961,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,175,217,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,811,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -771,282,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,169,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ③【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 4,355,304※2 5,103,857 受取手形、営業未収金及び契約資産※1,※3 1,645,812※1,※3 1,526,867 商品及び製品72,40174,562 原材料及び貯蔵品802,115851,387 その他227,949266,540 貸倒引当金－△130 流動資産合計7,103,5837,823,085 固定資産 有形固定資産 船舶※2,※4 21,330,138※2,※4 21,365,925 減価償却累計額△9,070,083△10,188,014 船舶（純額）12,260,05411,177,911 建物及び構築物※4 2,589,838※4 2,914,079 減価償却累計額△1,314,542△1,364,509 建物及び構築物（純額）1,275,2951,549,570 土地296,272296,272 建設仮勘定40,7389,383 その他※4 1,977,333※4 2,051,359 減価償却累計額△1,801,691△1,845,395 その他（純額）175,642205,963 有形固定資産合計14,048,00313,239,101 無形固定資産※4 72,122※4 77,497 投資その他の資産 投資有価証券431,365547,171 繰延税金資産694,123681,238 その他135,000138,562 貸倒引当金△4,000－ 投資その他の資産合計1,256,4901,366,972 固定資産合計15,376,61614,683,571 資産合計22,480,19922,506,656 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金1,009,7751,186,493 短期借入金※2 3,826,827※2 4,043,010 未払法人税等11,308181,765 賞与引当金39,89339,813 その他※1 615,825※1 687,889 流動負債合計5,503,6316,138,972 固定負債 長期借入金※2 8,981,684※2 7,848,246 退職給付に係る負債1,573,4521,554,058 特別修繕引当金486,000551,830 その他59,05454,688 固定負債合計11,100,19210,008,823 負債合計16,603,82316,147,795純資産の部 株主資本 資本金1,100,0001,100,000 資本剰余金693,565697,733 利益剰余金2,452,7362,746,378 自己株式△10,424△10,532 株主資本合計4,235,8774,533,579 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金154,641238,331 その他の包括利益累計額合計154,641238,331 非支配株主持分1,485,8561,586,950 純資産合計5,876,3766,358,860負債純資産合計22,480,19922,506,656 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 海運業収益11,413,79712,849,513 その他事業収益1,762,5201,755,110 売上高合計※1 13,176,318※1 14,604,623売上原価 海運業費用10,715,97810,930,843 その他事業費用1,706,9771,652,544 売上原価合計12,422,95612,583,387売上総利益753,3622,021,235販売費及び一般管理費※2 1,383,143※2 1,438,806営業利益又は営業損失（△）△629,780582,429営業外収益 受取利息122328 受取配当金8,6908,998 補助金収入※3 122,220※3 67,016 受取手数料15,42015,126 賃貸料14,20913,958 貸倒引当金戻入額5,0004,000 その他14,41010,466 営業外収益合計180,073119,894営業外費用 支払利息120,885131,317 その他8,90917,800 営業外費用合計129,794149,118経常利益又は経常損失（△）△579,501553,205特別利益 固定資産売却益－※4 116 国庫補助金105,000215,332 特別利益合計105,000215,449特別損失 減損損失※5 34,346－ 固定資産圧縮損105,000214,290 特別損失合計139,346214,290税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△613,847554,364法人税、住民税及び事業税63,700168,709法人税等調整額△122,960△19,109法人税等合計△59,260149,599当期純利益又は当期純損失（△）△554,587404,765非支配株主に帰属する当期純利益26,034111,122親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△580,622293,642 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△554,587404,765その他の包括利益 その他有価証券評価差額金92,40183,811 その他の包括利益合計※1 92,401※1 83,811包括利益△462,185488,576（内訳） 親会社株主に係る包括利益△488,138377,331 非支配株主に係る包括利益25,952111,245 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5653,033,358△10,4244,816,499当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △580,622 △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△580,622－△580,622当期末残高1,100,000693,5652,452,736△10,4244,235,877 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高62,15862,1581,459,9046,338,562当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92,48392,48325,952118,436当期変動額合計92,48392,48325,952△462,185当期末残高154,641154,6411,485,8565,876,376 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5652,452,736△10,4244,235,877当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 293,642 293,642自己株式の取得 △108△108連結子会社の自己株式取得による持分の増減 4,167 4,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,167293,642△108297,701当期末残高1,100,000697,7332,746,378△10,5324,533,579 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高154,641154,6411,485,8565,876,376当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 293,642自己株式の取得 △108連結子会社の自己株式取得による持分の増減 4,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,68983,689101,093184,782当期変動額合計83,68983,689101,093482,484当期末残高238,331238,3311,586,9506,358,860 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△613,847554,364 減価償却費1,325,2341,303,068 減損損失34,346－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,000△3,870 賞与引当金の増減額（△は減少）379△80 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）70,865△19,393 特別修繕引当金の増減額（△は減少）45,96065,830 有形固定資産除却損550866 有形固定資産売却損益（△は益）△2,743△1,169 投資有価証券売却損益（△は益）△542－ 受取利息及び受取配当金△8,812△9,326 支払利息120,885131,317 補助金収入△119,637△65,390 有形固定資産圧縮損105,000202,365 無形固定資産圧縮損－11,924 国庫補助金△105,000△215,332 売上債権の増減額（△は増加）120,332118,944 棚卸資産の増減額（△は増加）△107,228△51,433 仕入債務の増減額（△は減少）75,321176,717 未払又は未収消費税等の増減額△173,533155,188 その他△131,707△821 小計630,8212,353,771 利息及び配当金の受取額9,2959,314 利息の支払額△121,237△131,656 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△130,500△347 営業活動によるキャッシュ・フロー388,3782,231,082投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△369,731△771,282 有形固定資産の売却による収入2,7431,169 無形固定資産の取得による支出△10,268△38,978 投資有価証券の売却による収入3,458－ 貸付けによる支出△1,160△4,417 貸付金の回収による収入3,0453,809 定期預金の預入による支出－△100,000 定期預金の払戻による収入－100,000 補助金の受入による収入224,637253,722 有形固定資産の除却による支出△486△364 投資活動によるキャッシュ・フロー△147,763△556,341 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）421,707257,961 長期借入れによる収入130,000－ 長期借入金の返済による支出△1,293,238△1,175,217 リース債務の返済による支出△2,811△2,811 配当金の支払額△64△13 自己株式の取得による支出－△108 子会社の自己株式の取得による支出－△6,000 財務活動によるキャッシュ・フロー△744,407△926,188現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△503,791748,552現金及び現金同等物の期首残高4,523,4934,019,701現金及び現金同等物の期末残高※1 4,019,701※1 4,768,254 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 11社連結子会社の名称東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称伊豆諸島開発㈱であります。 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③特別修繕引当金船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。 当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 海運関連事業海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。 なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 商事料飲事業商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ ホテル事業ホテル事業においては、主に客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ④ 旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業においては、主にバスによる旅客輸送サービスの提供及び自動車の整備役務の提供を行っており、旅客の輸送が完了した時点及び整備完了後に顧客へ車両を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。 ②消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 11社連結子会社の名称東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称伊豆諸島開発㈱であります。 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③特別修繕引当金船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。 当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 海運関連事業海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。 なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 商事料飲事業商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ ホテル事業ホテル事業においては、主に客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ④ 旅客自動車運送事業旅客自動車運送事業においては、主にバスによる旅客輸送サービスの提供及び自動車の整備役務の提供を行っており、旅客の輸送が完了した時点及び整備完了後に顧客へ車両を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。 ②消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産694,123千円681,238千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。 当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、貨物需要等に関する将来の見通しです。 この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)船舶4,064,933千円4,087,870千円建物105,000千円201,906千円器具及び備品67,433千円144,452千円ソフトウエア75,500千円87,309千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,817千円2,057千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費555,648千円505,542千円一般管理費497,934千円588,993千円合計1,053,583千円1,094,535千円 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬及び従業員給与478,478千円493,042千円賞与引当金繰入額7,022千円6,683千円退職給付費用24,713千円24,862千円貸倒引当金繰入額6,000千円3,000千円資産維持費118,583千円116,352千円広告宣伝費98,858千円112,137千円減価償却費30,110千円31,933千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地－千円116千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額127,254千円115,806千円 組替調整額△542千円－千円 税効果調整前126,712千円115,806千円 税効果額△34,311千円△31,994千円 その他有価証券評価差額金92,401千円83,811千円その他の包括利益合計92,401千円83,811千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金21,94610.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金期末残高4,355,304千円5,103,857千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△335,602千円△335,602千円現金及び現金同等物の期末残高4,019,701千円4,768,254千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容 有形固定資産主として海運関連事業用機器(器具及び備品)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形、営業未収金及び契約資産においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。 営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。 投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。 また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。 短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。 また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。 なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、営業未収金 及び契約資産1,645,8121,645,812－1,526,8671,526,867－ (2) 投資有価証券 その他有価証券387,478387,478－503,284503,284－資産計2,033,2912,033,291－2,030,1522,030,152－(1) 営業未払金1,009,7751,009,775－1,186,4931,186,493－ (2) 短期借入金(※３)3,826,8273,822,780△4,0474,043,0104,036,184△6,826(3) 長期借入金8,981,6848,780,149△201,5347,848,2467,564,552△283,694負債計13,818,28813,612,706△205,58213,077,74912,787,229△290,520 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式43,88743,887 (※３) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度 (2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,355,304－－－受取手形及び営業未収金及び契約資産1,645,812－－－ 当連結会計年度 (2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,103,857－－－受取手形及び営業未収金及び契約資産1,526,867－－－ ２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度 (2023年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,134,678－－－－－長期借入金1,692,1491,129,7101,133,4431,569,063779,1104,370,356 当連結会計年度 (2024年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,392,639－－－－－長期借入金1,650,3701,132,7171,568,362779,730785,0903,582,345 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価額により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式387,478－－387,478資産計387,478－－387,478 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式503,284－－503,284資産計503,284－－503,284 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、営業未収金及び契約資産－1,645,812－1,645,812資産計－1,645,812－1,645,812営業未払金－1,009,775－1,009,775短期借入金－3,822,780－3,822,780長期借入金－8,780,149－8,780,149負債計－13,612,706－13,612,706 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、営業未収金及び契約資産－1,526,867－1,526,867資産計－1,526,867－1,526,867営業未払金－1,186,493－1,186,493短期借入金－4,036,184－4,036,184長期借入金－7,564,552－7,564,552負債計－12,787,229－12,787,229 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、営業未収金及び契約資産、営業未払金、短期借入金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられ、レベル２の時価に分類しております。 なお、短期借入金に計上されている一年内返済予定の長期借入金については、下記「長期借入金」と同様の方法により時価を分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式387,478172,002215,475503,284172,002331,282小計387,478172,002215,475503,284172,002331,282連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－－－－小計－－－－－－合計387,478172,002215,475503,284172,002331,282 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,502,587千円1,573,452千円 退職給付費用148,641千円172,073千円 退職給付の支払額△38,140千円△153,751千円 制度への拠出額△39,636千円△37,716千円退職給付に係る負債の期末残高1,573,452千円1,554,058千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,953,568千円1,944,631千円中小企業退職金共済制度積立資産△511,658千円△509,094千円 1,441,910千円1,435,536千円非積立型制度の退職給付債務131,542千円118,522千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,573,452千円1,554,058千円 退職給付に係る負債1,573,452千円1,554,058千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,573,452千円1,554,058千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 簡便法で計算した退職給付費用148,641千円172,073千円退職給付費用148,641千円172,073千円 ３ 確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額8,228千円8,578千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)退職給付に係る負債491,487千円485,934千円特別修繕引当金146,251千円165,820千円貸倒引当金1,224千円43千円有価証券評価損35,509千円35,532千円税務上の繰越欠損金（注）２433,408千円386,038千円減損損失302,860千円296,767千円その他35,419千円53,121千円繰延税金資産小計1,446,161千円1,423,258千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△336,701千円△301,218千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△348,897千円△346,284千円評価性引当額小計（注）１△685,599千円△647,502千円繰延税金資産合計760,562千円775,755千円 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△60,539千円△92,593千円その他△5,898千円△1,923千円繰延税金負債合計△66,438千円△94,516千円繰延税金資産の純額694,123千円681,238千円 (注) １．評価性引当額が38,096千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,483千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,098－1,46613,592－415,251433,408千円評価性引当額△3,098－△1,466△11,394－△320,742△336,701千円繰延税金資産－－－2,198－94,508(b)96,707千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金433,408千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産96,707千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－1,4668,195－12,794363,581386,038千円評価性引当額－△1,466△8,195－△12,794△278,762△301,218千円繰延税金資産－－－－－84,819(b)84,819千円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金386,038千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産84,819千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率―%30.6%（調整） 子会社欠損金等の税効果―%△6.4%住民税均等割―%0.7%評価性引当額―%△0.5%賃上げ促進税制による税額控除―%△0.3%交際費等永久に損金に算入されない項目―%0.4%その他―%2.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率―%27.0% （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(共通支配下の取引等)(連結子会社の吸収合併)当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。 当該契約に基づき、当社は2023年４月１日付けで東汽商事株式会社を吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称：東汽商事株式会社事業の内容：商事料飲事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。 (3) 企業結合日2023年４月１日(4) 企業結合の法的形式当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称東海汽船株式会社 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形3,8713,735 営業未収金906,042911,816 909,913915,552顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形3,7352,893 営業未収金911,816978,600 915,552981,493契約資産（期首残高）3,6692,514契約資産（期末残高）2,5144,818契約負債（期首残高）80,26490,064契約負債（期末残高）90,06493,924 契約資産は、期末日時点で航海日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主として旅客輸送サービスの提供前に顧客から受け取った対価に対する前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残高履行義務に配分した取引価格当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。 「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。 「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。 「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車 運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益10,472,0281,220,722294,495185,65812,172,904－12,172,904その他の収益 (注)３941,769－－61,6451,003,414－1,003,414外部顧客への売上高11,413,7971,220,722294,495247,30313,176,318－13,176,318セグメント間の内部売上高又は振替高80,329131,21728010,431222,258△222,258－計11,494,1271,351,939294,775257,73413,398,577△222,25813,176,318セグメント利益又は損失(△)△255,803109,4945,136△9,458△150,630△479,149△629,780セグメント資産18,719,832314,774998,242143,57820,176,4282,303,77122,480,199その他の項目 減価償却費1,260,67214,12027,71316,2631,318,7706,4641,325,234減損損失－－－34,34634,346－34,346有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,8762,398154,77011,820374,8654,633379,499 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,149千円には、セグメント間取引消去△8,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,587千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,303,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,328,876千円、セグメント間取引消去△25,105千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額6,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,633千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２海運関連事業商事料飲事業ホテル事業旅客自動車 運送事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益11,980,2271,165,674319,084203,74813,668,734－13,668,734その他の収益 (注)３869,286－－66,603935,889－935,889外部顧客への売上高12,849,5131,165,674319,084270,35114,604,623－14,604,623セグメント間の内部売上高又は振替高84,030121,15754011,881217,610△217,610－計12,933,5441,286,831319,625282,23214,822,233△217,61014,604,623セグメント利益952,975112,93210,60514,8991,091,412△508,983582,429セグメント資産18,162,422306,9001,277,711168,06819,915,1022,591,55322,506,656その他の項目 減価償却費1,230,85511,98338,79712,5641,294,2008,8681,303,068有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,02111,422322,01131,182490,6388,362499,001 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。 「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。 「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。 「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。 「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△508,983千円には、セグメント間取引消去△14,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,526千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,591,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,614,968千円、セグメント間取引消去△23,414千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額8,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,362千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,000円50銭2,174円32銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△264円56銭133円80銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△580,622293,642普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)記載事項はありません。 記載事項はありません。 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△580,622293,642普通株式の期中平均株式数(株)2,194,7092,194,703 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の合計額(千円)5,876,3766,358,860差額の主な内訳 非支配株主持分(千円)1,485,8561,586,950普通株式に係る純資産額(千円)4,390,5194,771,910普通株式の発行済株式数(株)2,200,0002,200,000普通株式の自己株式数(株)5,2915,330１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,194,7092,194,670 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,134,6782,392,6391.7%―１年以内に返済予定の長期借入金1,692,1491,650,3701.1%―１年以内に返済予定のリース債務2,8112,811－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,981,6847,848,2461.0%2026年１月５日～2038年９月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,2634,451－―その他有利子負債－－－―合計12,818,58711,898,520―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,132,7171,568,362779,730785,090リース債務2,8111,640－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,553,70714,604,623税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△605,608554,364親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△390,187293,642１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益 (円)△177.79133.80 |
| 貸借対照表 | ③【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 1,571,321※2 1,766,676 海運業未収金及び契約資産※1 1,326,017※1 1,174,303 その他事業未収金※1 178,695※1 186,981 商品及び製品44,03739,654 原材料及び貯蔵品728,442782,583 前払費用40,17941,092 その他※1 161,220※1 219,283 貸倒引当金△37,000△40,000 流動資産合計4,012,9164,170,576 固定資産 有形固定資産 船舶※3 16,425,657※3 16,412,576 減価償却累計額△6,717,559△7,514,127 船舶（純額）9,708,0988,898,449 建物※3 2,083,256※3 2,244,238 減価償却累計額△965,481△1,002,441 建物（純額）1,117,7751,241,797 構築物154,219310,068 減価償却累計額△101,109△104,343 構築物（純額）53,109205,725 機械及び装置14,14014,140 減価償却累計額△10,627△11,094 機械及び装置（純額）3,5123,045 車両運搬具141,247129,160 減価償却累計額△115,774△118,311 車両運搬具（純額）25,47310,848 器具及び備品※3 919,782※3 994,066 減価償却累計額△835,783△873,087 器具及び備品（純額）83,999120,978 土地220,810220,810 建設仮勘定6,8789,383 その他12,78012,780 減価償却累計額△3,834△6,390 その他（純額）8,9466,390 有形固定資産合計11,228,60410,717,428 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 無形固定資産 ソフトウエア※3 69,209※3 59,519 その他2,19815,589 無形固定資産合計71,40875,109 投資その他の資産 投資有価証券394,362496,558 関係会社株式68,88968,889 関係会社長期貸付金868,000858,000 破産更生債権等※1 37,800※1 25,400 長期前払費用768,395 繰延税金資産579,690551,561 その他※1 104,122※1 102,102 貸倒引当金△802,000△780,000 投資その他の資産合計1,250,9401,330,907 固定資産合計12,550,95312,123,444 資産合計16,563,86916,294,021負債の部 流動負債 海運業未払金※1 752,838※1 890,498 その他事業未払金※1 216,963※1 225,489 短期借入金※2 3,490,823※2 3,683,346 未払金108,33111,449 未払費用※1 142,689※1 158,910 未払法人税等1,83445,499 未払消費税等－100,017 前受金30,58032,089 預り金※1 93,362※1 82,868 賞与引当金21,79721,735 その他2,8112,811 流動負債合計4,862,0315,254,717 固定負債 長期借入金7,055,2866,193,330 退職給付引当金1,299,7671,275,422 特別修繕引当金442,950485,980 関係会社事業損失引当金35,00054,000 その他46,16343,351 固定負債合計8,879,1678,052,084 負債合計13,741,19913,306,801 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,100,0001,100,000 資本剰余金 資本準備金89,30089,300 その他資本剰余金604,265604,265 資本剰余金合計693,565693,565 利益剰余金 利益準備金185,700185,700 その他利益剰余金 別途積立金200,000200,000 繰越利益剰余金519,087612,820 利益剰余金合計904,787998,520 自己株式△10,424△10,532 株主資本合計2,687,9292,781,553 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金134,741205,665 評価・換算差額等合計134,741205,665 純資産合計2,822,6702,987,219負債純資産合計16,563,86916,294,021 |
| 損益計算書 | ①【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)海運業収益 運賃 貨物運賃2,018,6362,072,747 船客運賃3,308,8714,005,871 運賃合計5,327,5076,078,618 その他海運業収益※1 2,999,814※1 3,154,129 海運業収益合計8,327,3229,232,747海運業費用 運航費 燃料費1,776,5061,805,517 港費77,70783,967 その他運航費67,25460,988 運航費合計1,921,4681,950,473 船費 船員費978,141986,979 退職給付費用68,34181,679 船舶消耗品費107,770129,925 船舶保険料236,174239,625 船舶修繕費973,869923,315 特別修繕引当金繰入額198,860175,580 船舶減価償却費845,829800,803 その他船費351,039350,381 船費合計3,760,0263,688,291 事業所費555,460564,282 その他海運業費用※2 1,954,192※2 1,942,632 海運業費用合計※5 8,191,147※5 8,145,680海運業利益136,1751,087,067その他事業収益 商事収益1,335,3051,286,831 その他事業収益合計1,335,3051,286,831その他事業費用 商事費用※3,※5 1,223,894※3,※5 1,173,899 その他事業費用合計1,223,8941,173,899その他事業利益111,410112,932営業総利益247,5851,199,999一般管理費 一般管理費合計※4,※5 1,053,583※4,※5 1,094,535営業利益又は営業損失（△）△805,997105,463 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息※5 10,190※5 11,915 受取配当金※5 28,619※5 21,914 補助金収入114,93651,930 賃貸料※5 34,515※5 42,316 貸倒引当金戻入額22,00022,000 関係会社事業損失引当金戻入額8,000－ その他※5 20,902※5 18,818 営業外収益合計239,164168,894営業外費用 支払利息93,850101,719 減価償却費25,73036,481 関係会社事業損失引当金繰入額－19,000 その他8,5573,231 営業外費用合計128,138160,432経常利益又は経常損失（△）△694,971113,925特別利益 固定資産売却益－※6 116 国庫補助金105,000208,672 抱合せ株式消滅差益2,407－ 特別利益合計107,407208,789特別損失 固定資産圧縮損105,000207,629 特別損失合計105,000207,629税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△692,564115,085法人税、住民税及び事業税2,70024,495法人税等調整額△106,601△3,143法人税等合計△103,90121,352当期純利益又は当期純損失（△）△588,66393,732 |
| 株主資本等変動計算書 | ②【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,100,00089,300604,265693,565185,7001,191200,000当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,191 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,191－当期末残高1,100,00089,300604,265693,565185,700－200,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,106,5601,493,451△10,4243,276,59258,75058,7503,335,342当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩1,191－ － －当期純損失（△）△588,663△588,663 △588,663 △588,663株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 75,99075,99075,990当期変動額合計△587,472△588,663－△588,66375,99075,990△512,672当期末残高519,087904,787△10,4242,687,929134,741134,7412,822,670 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高1,100,00089,300604,265693,565185,700200,000当期変動額 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－当期末残高1,100,00089,300604,265693,565185,700200,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高519,087904,787△10,4242,687,929134,741134,7412,822,670当期変動額 当期純利益93,73293,732 93,732 93,732自己株式の取得 △108△108 △108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 70,92470,92470,924当期変動額合計93,73293,732△10893,62470,92470,924164,548当期末残高612,820998,520△10,5322,781,553205,665205,6652,987,219 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。 退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。 (4) 特別修繕引当金船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 海運関連事業海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。 進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 商事料飲事業商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。 (2) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産579,690千円551,561千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。 当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、貨物需要等に関する将来の見通しです。 この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２ 関係会社投融資の評価 (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式68,889千円68,889千円関係会社長期貸付金868,000千円858,000千円破産更生債権等33,800千円25,400千円上記に係る貸倒引当金△798,000千円△780,000千円関係会社事業損失引当金35,000千円54,000千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。 また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。 （前事業年度）関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 （当事業年度）関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度 (2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度 (2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)退職給付引当金397,728千円390,534千円特別修繕引当金135,542千円148,807千円貸倒引当金256,734千円251,084千円税務上の繰越欠損金286,076千円265,134千円有価証券評価損67,813千円67,858千円減損損失201,600千円199,903千円その他31,493千円43,924千円繰延税金資産小計1,376,989千円1,367,246千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△196,418千円△182,613千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△541,469千円△542,329千円 評価性引当額小計△737,888千円△724,942千円繰延税金資産合計639,101千円642,303千円 （繰延税金負債） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△59,410千円△90,741千円繰延税金負債合計△59,410千円△90,741千円繰延税金資産の純額579,690千円551,561千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率―%30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―%1.5%受取配当金―%△4.0%住民税均等割―%2.4%評価性引当額―%△11.7%その他―%△0.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率―%18.6% （注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 船舶16,425,6579,85522,936(22,936)16,412,5767,514,127797,6108,898,449 建物2,083,256175,06714,085(14,085)2,244,2381,002,44136,9601,241,797 構築物154,219242,32086,471(82,821)310,068104,3436,821205,725 機械及び装置14,140－－14,14011,0944673,045 車両運搬具141,2471,05613,143129,160118,31115,68110,848 器具及び備品919,782165,60791,324(77,019)994,066873,08751,608120,978 土地220,810－0220,810－－220,810 建設仮勘定6,878596,411593,9069,383－－9,383 その他12,780－－12,7806,3902,5566,390有形固定資産計19,978,7741,190,317821,866(196,862)20,347,2249,629,796911,70510,717,428無形固定資産 ソフトウエア351,57323,17513,484(11,809)361,264301,74421,05559,519 その他22,92236,86823,53536,25420,66530215,589無形固定資産計374,49560,04337,020(11,809)397,518322,40921,35775,109長期前払費用7610,2331,9148,395－－8,395 （注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物大島温泉ホテル改修工事175,067千円構築物大島温泉ホテル改修工事241,720千円器具及び備品貨物運搬用コンテナ118,986千円 ２ 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金839,0008,000－27,000820,000関係会社事業損失引当金35,00019,000－－54,000賞与引当金21,79721,73521,797－21,735特別修繕引当金442,950175,580132,550－485,980 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権及び一般債権の洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 (特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等) 株主名簿管理人(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法電子公告（公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaikisen.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典12月31日現在および６月30日現在の100株以上ご所有の株主様に次の通り株主乗船割引券および株主サービス券を発行しております。 株主乗船割引券１ 権利確定および有効期間等権利確定日12月31日６月30日送付時期３月中旬９月中旬有効期間４月１日～９月30日10月１日～翌年３月31日 ２ 発行方法所有株式数100株から199株まで200株から399株まで400株から599株まで600株以上発行枚数10枚20枚30枚40枚 ３ 優待内容・全航路の全等級について、お一人さま乗船一区間につき株主乗船割引券１枚にて所定運賃の35％引（７月、８月のご乗船は25％引）とします。 ただし、島嶼において同日に同一方向の他の船に乗り継いでご利用になる場合に限り一区間として発売します。 この場合、区間内の乗船券を同時にご購入下さい。 なお、企画旅行は対象外となります。 ・東京湾納涼船（2025年夏季運航予定）は、乗船割引券１枚につき、大人のみ、お一人さま1,000円でご利用いただけます。 ・有効期間内に乗船券をご購入下さい。 株主サービス券１ 権利確定および有効期間等権利確定日12月31日６月30日送付時期３月中旬９月中旬有効期間４月１日～９月30日10月１日～翌年３月31日 ２ 発行方法 100株以上ご所有の保有されている株主様に、株主サービス券を一律一冊発行。 ３ 優待内容種類内容枚数東海汽船企画旅行15％割引券東海汽船㈱が企画・実施する旅行商品（日帰り・宿泊とも）を15％割引でご利用いただけます。 ただし、特別プラン、延泊ならびにオプション（タクシー観光、バス観光、レンタカー、ダイビング、各種体験等）は対象外となります。 （割引券１枚にて５名様までご利用いただけます。 ）各5枚大島温泉ホテル宿泊割引券大島温泉ホテルご宿泊基本料金（１泊２食付）を繁忙期20％割引、繁忙期以外50％割引でご利用いただけます。 また、夕食時ドリンク１杯サービス、アーリーチェックイン・アーリーチェックアウト（特別室のみ）をご利用いただけます。 （割引券１枚にて５名様までご利用いただけます。 ）大島温泉ホテル朝食休憩割引券大島温泉ホテルの温泉ご入浴と朝のお食事ができる休憩料金（通常料金おとな2,300円、こども1,900円）を500円割引（こども350円割引）にてご利用いただけます。 （割引券１枚にて５名様までご利用いただけます。 ）東海汽船グループショップ・売店15％割引券竹芝客船ターミナル内売店「ショップ竹芝」、大島元町港・岡田港船客待合所内売店、大島温泉ホテル内売店にてお買い上げ金額の15％割引でご利用いただけます。 ただし、切手や印紙類・新聞書籍・酒類・煙草・その他一部商品を除きます。 また岡田港船客待合所内売店の一部店舗は割引対象外となります。 （割引券１枚にてお１人様１回限りご利用いただけます。 ）大島島内バス１日・２日乗車券割引券大島島内で運行する路線バスが乗り降り自由となる１日乗車券（通常価格おとな2,050円・こども1,030円）をおとな1,850円・こども930円にて、２日乗車券（通常価格おとな3,100円・こども1,550円）をおとな2,800円、こども1,400円でご利用いただけます。 （割引券１枚にて５名様までご利用いただけます。 ）竹芝客船ターミナル内レストラン「ＨＡＲＢＯＲ」割引券竹芝客船ターミナル内レストラン「ＨＡＲＢＯＲ」にて、お食事メニューを200円割引にてご利用いただけます。 ただし、お飲み物・サイドメニュー・お弁当等を除きます。 （割引券１枚にて４名までご利用いただけます。 ） (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第199期 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第199期 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第200期 第１四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第200期中 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第196期第197期第198期第199期第200期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,970,89410,810,45113,929,96613,176,31814,604,623経常利益又は経常損失（△）(千円)△322,207234,914299,442△579,501553,205親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△328,215△78,265180,753△580,622293,642包括利益(千円)△412,07362,495222,163△462,185488,576純資産額(千円)4,837,4846,119,3376,338,5625,876,3766,358,860総資産額(千円)21,431,12623,863,03723,705,87222,480,19922,506,656１株当たり純資産額(円)2,174.962,149.072,222.922,000.502,174.32１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△149.54△35.6682.36△264.56133.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)22.319.820.619.521.2自己資本利益率(％)－－3.8－6.4株価収益率(倍)－－28.9－21.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△726,6341,515,7922,135,295388,3782,231,082投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,118,4181,534,434△455,940△147,763△556,341財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,341,696△1,271,952△692,960△744,407△926,188現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,758,8243,537,0984,523,4934,019,7014,768,254従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)312369359365365(81)(80)(103)(110)(117) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。 ２ 第196期、第197期及び第199期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第196期第197期第198期第199期第200期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,307,9968,726,54310,416,4229,662,62710,519,579経常利益又は経常損失（△）(千円)△60,030△104,97860,844△694,971113,925当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△247,460△162,02583,133△588,66393,732資本金(千円)1,100,0001,100,0001,100,0001,100,0001,100,000発行済株式総数(株)2,200,0002,200,0002,200,0002,200,0002,200,000純資産額(千円)3,421,3573,274,5283,335,3422,822,6702,987,219総資産額(千円)19,495,64717,685,90217,597,28116,563,86916,294,021１株当たり純資産額(円)1,558.821,491.951,519.721,286.131,361.12１株当たり配当額(円)－－－－10.00１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△112.75△73.8237.88△268.2242.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)17.518.519.017.018.3自己資本利益率(％)－－2.5－3.2株価収益率(倍)－－62.8－65.7配当性向(％)－－－－23.4従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)198192189193190(18)(18)(22)(26)(25)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)929495100112(107)(121)(118)(151)(182)最高株価(円)2,5072,4292,5502,6052,955最低株価(円)1,9302,2412,2042,3502,452 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第196期、第197期及び第199期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 また第198期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 |