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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | The Yokohama Rubber Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 山 石 昌 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県平塚市追分２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0463)63－0442 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1917年10月横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。 1923年９月関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。 1943年８月三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。 1945年４月本社を東京都港区に移転。 1946年３月静岡県三島市に三島工場を建設。 1950年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 1952年８月神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。 1961年１月本社ビル（浜ゴムビル）完成。 1961年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。 1963年10月商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。 1964年６月愛知県新城市に新城工場を建設。 1969年11月米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。 1973年６月茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。 1973年７月ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。 1974年10月広島県尾道市に尾道工場を建設。 1983年11月 スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。 1986年11月茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。 1989年１月北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。 1989年10月タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」（米国）を買収。 1991年４月1992年７月平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。 1996年６月川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。 1996年７月自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。 2001年12月ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。 2002年４月コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。 2004年１月ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。 2004年10月横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。 2005年11月事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。 2006年１月山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。 2006年４月横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。 2007年１月タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。 2008年８月タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。 2008年12月タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。 2009年４月タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。 2009年７月国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。 2010年10月 全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。 年月沿革2011年12月障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。 2013年４月定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。 2013年５月タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。 2014年１月ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。 2014年４月米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。 海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。 2014年９月米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。 同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。 2015年１月当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。 不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。 2015年４月タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。 2016年１月北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。 2016年３月2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。 2016年７月農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社：オランダ）を買収。 2016年９月米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。 2017年３月産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。 2017年６月2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。 2017年12月子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。 2020年10月浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。 2021年11月ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。 2023年３月本社を神奈川県平塚市に移転。 2023年５月農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。 2025年２月建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社155社、関連会社36社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。 事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱Yokohama Tire Philippines, Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC Yokohama R.P.Z.Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLCYokohama Tire Vietnam Inc.Yokohama Tire Manufacuring Virginia LLCYokohama India Private Ltd.Alliance Tire Company Ltd. ATC Tires Private Ltd.ATC Tires AP Pvt. Ltd.Yokohama TWS S.p.A.Yokohama TWS Czech Republic a.s.Yokohama TWS North America, Inc. 他11社主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン 他61社Yokohama Tire Corporation 他57社その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他４社Yokohama Corporation Of North America 他12社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品主要製造販売会社当社Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama Industries Americas Ohio Inc.Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.協機工業股份有限公司Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司 他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ 他１社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司Yokohama Aerospace America Inc. 他１社その他スポーツ用品、情報処理サービス等 ㈱プロギアハマゴムエイコム㈱ 他７社Y.T. Rubber Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況㈱ヨコハマタイヤジャパン東京都港区490タイヤ91.0ありなし当社製品の販売先土地・建物・設備の一部を賃貸茨城ヨコハマタイヤ販売㈱茨城県水戸市60〃※１45.0〃〃〃土地・建物の一部を賃貸新潟ヨコハマタイヤ㈱新潟県新潟市40〃※１50.0〃〃〃なし鹿児島ヨコハマタイヤ㈱鹿児島県鹿児島市90〃※１50.0〃〃〃〃沖縄ヨコハマタイヤ㈱沖縄県島尻郡25〃※１40.0〃〃〃〃札樽ヨコハマタイヤ㈱北海道小樽市10〃※１50.0〃〃〃〃㈱ワイエフシー神奈川県平塚市105〃100.0〃〃〃土地・建物の一部を賃貸ヨコハマタイヤリトレッド㈱広島県尾道市210〃100.0〃〃原材料の供給土地・建物・設備の一部を賃貸亀山ビード㈱三重県亀山市10〃100.0〃〃当社製品の部材の加工設備の一部を賃貸愛知タイヤ工業㈱愛知県小牧市98〃100.0〃〃原材料の供給なし浜ゴムエンジニアリング㈱神奈川県平塚市80〃100.0〃〃当社生産設備の製作・保全建物・設備の一部を賃貸浜ゴム物流㈱神奈川県平塚市20〃100.0〃〃当社製品の配送手配建物の一部を賃貸ヨコハマモールド㈱茨城県小美玉市460〃100.0〃〃当社製品の金型の製作・調達なしYokohama Tire Corporation米国カリフォルニア州30.02百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tire (Canada) Inc.カナダブリティッシュコロンビア州250万加ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Corporation of America 米国カリフォルニア州16.17百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃なし〃Yokohama Corporation of North America米国カリフォルニア州89.72百万米ドル〃100.0〃〃〃〃Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC. 米国ミシシッピ州425.75百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC. 米国バージニア州90.75百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V.メキシコグアナファト州３万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tyre Australia Pty.,Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ州400万豪ドル〃100.0〃〃〃〃Yokohama Europe GmbHドイツデュッセルドルフ151万ユーロ〃100.0〃〃〃〃Yokohama (Suisse) S.A.スイスペイエルン40万スイスフラン〃100.0(100.0)なし〃〃〃Yokohama Scandinavia ABスウェーデンストックホルム200万スウェーデンクローネ〃100.0(100.0)あり〃〃〃Yokohama H.P.T. Ltd.イギリスミルトンキーンズ36.45万ポンドタイヤ100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先なし 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況Yokohama Iberia S.A.スペインマドリッド100万ユーロ〃100.0(100.0)ありなし〃〃Yokohama France S.A.S.フランスジェナス22.5万ユーロ 〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama CEE Spółka z.o.o.ポーランドワルシャワ10千ポーランドズロチ〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Tire Sales Philippines, Inc.フィリピンマカティシティ86.61百万比ペソ〃100.0〃〃〃〃Yokohama Tire Philippines,Inc.フィリピンクラーク特別経済区52億比ペソ(117.5百万米ドル)〃100.0〃〃当社製品の製造〃台灣横濱輪胎股份有限公司中華民国台北市12百万新台湾ドル〃75.0〃〃当社製品の販売先〃杭州優科豪馬輪胎有限公司中華人民共和国浙江省644.49百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造設備の一部を賃貸蘇州優科豪馬輪胎有限公司中華人民共和国江蘇省1,394.59百万元〃100.0(100.0)〃〃〃なし優科豪馬橡胶有限公司中華人民共和国上海市1,833.31百万元〃100.0〃〃なし〃上海優科豪馬輪胎銷售有限公司中華人民共和国上海市103.61百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Russia LLCロシアモスクワ11.88億ルーブル〃100.0〃〃〃〃LLC Yokohama R.P.Z.ロシアリペツク州56.91億ルーブル〃100.0(0.0)〃〃当社製品の製造〃Yokohama Tire Sales (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク２億バーツ〃100.0〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. タイラヨーン県58.87億バーツ〃100.0〃〃当社製品の製造〃Yokohama Mold (Thailand) Co., Ltd.タイラヨーン県97百万バーツ〃100.0(100.0)〃〃当社製品の金型の製作・調達〃Yokohama Tyre Vietnam Inc. ベトナムビンズオン省183,974.60百万ベトナムドン〃100.0〃〃当社製品の製造及び販売先〃Yokohama India Private Limitedインドハリアナ州3,924.24百万インドルピー〃100.0〃あり〃〃Yokohama Asia Co., Ltd.タイバンコク10百万バーツ〃100.0〃なしマーケティングサービスの委託、資金の調達〃Yokohama Tire Korea Co., Ltd.韓国ソウル300百万ウォン〃100.0〃〃当社製品の販売先〃Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州 10百万 マレーシアリンギット〃51.0〃〃〃〃Yokohama Tyre Sales Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン71,700百万ベトナムドン〃100.0〃〃〃〃YOKOHAMA Pneumatici S.r.Lイタリアミラノ100千EUR〃100.0〃〃〃〃Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV.メキシココアウイラ州47百万米ドル〃100.0〃〃なし〃杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司中華人民共和国浙江省390百万元〃100.0〃〃当社製品の製造〃Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd.シンガポール2,000万米ドル〃100.0〃〃当社製品の原材料の調達・販売〃 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱神奈川県平塚市０〃100.0〃〃なし〃Alliance Tire Company Ltd.イスラエルハイファ地区150新シェケル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃ATC Tires Private Ltd.インドマハーラーシュトラ州1,346百万インドルピー〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造及び販売先〃Alliance Tire Europe B.V.オランダ北ホラント州18千ユーロ〃100.0(100.0)〃〃なし〃Yokohama Off-Highway Tires America Inc.米国マサチューセッツ州１米ドルタイヤ100.0(100.0)〃〃当社製品の販売先なしATC Tires AP PrivateLtd.インドアンドラプラデシュ州2,900百万インドルピー〃100.0(100.0)ありありなし〃横浜ゴムMBジャパン㈱東京都港区168ＭＢ100.0〃なし当社製品の販売先土地・建物・設備の一部を賃貸㈱古沢商会北海道北広島市20〃100.0(100.0)〃〃〃なしYokohama Industries Americas Inc.米国ケンタッキー州737万米ドル〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃Yokohama Industries Americas Ohio Inc.米国オハイオ州400万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.メキシコアグアスカリエンテス州1,550万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃協機工業股份有限公司中華民国桃園県249百万新台湾ドル〃※１49.0〃〃〃〃Yokohama Rubber (Thailand) Co.,Ltd.タイラヨーン県120百万バーツ〃79.8〃〃〃〃山東横浜橡胶工業制品有限公司中華人民共和国山東省154.53百万元〃77.0(77.0)〃〃〃〃Yokohama Aerospace America Inc.米国ワシントン州50万米ドル〃80.0〃〃当社製品の販売先〃上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司中華人民共和国上海市4.85百万元〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama Industrial Products Asia-Pacific Pte. Ltd.シンガポール112.5万米ドル〃100.0〃〃〃〃杭州優科豪馬橡胶制品有限公司中華人民共和国浙江省300.11百万元〃100.0(100.0)〃〃当社製品の製造〃PT. Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia インドネシアバタム島24.5百万米ドル〃100.0(1.0)〃あり〃〃ハマゴムエイコム㈱神奈川県横浜市100その他100.0〃なし当社の計算業務の一部請負建物の一部を賃貸㈱プロギア神奈川県平塚市95〃100.0〃〃なし〃Y.T.Rubber Co.,Ltd.タイスラタニ県100百万バーツ〃95.0〃〃当社製品の原材料の加工なしYokohama TWS HoldingABスウェーデンマルメ100千スウェーデンクローネタイヤ100.0あり〃なしなしYokohama TWS S.p.A.イタリア ラツィオ州1,043千ユーロ〃100.0(100.0)〃あり商標使用許諾〃Yokohama TWS CzechRepublic a.s.チェコ共和国プラハ1,966百万チェココルナ〃100.0(100.0)なし〃〃〃 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況Yokohama TWS NorthAmerica, Inc.米国デラウェア州64百万米ドル〃100.0(100.0)〃〃〃〃Yokohama TWS BrazilLtda.ブラジルサンパウロ州169.8百万レアル〃100.0(100.0)〃なしなし〃Yokohama TWSAustralia Pty Ltdオーストラリアビクトリア州60百万豪ドル〃100.0(100.0)〃ありなし〃その他69社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、Yokohama Tire Corporation、Yokohama Corporation of North America、Yokohama Tire Philippines,Inc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、優科豪馬橡胶有限公司、LLC Yokohama R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、Yokohama Tire Manufacturing Mississippi LLC.、Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLC.、Yokohama Industries Americas Inc.、Yokohama India Private Limited、杭州優科豪馬橡胶制品有限公司、Alliance Tire Company Ltd.、ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱、ATC Tires AP Private Ltd.、Yokohama TWS HoldingAB、Yokohama TWS Czech Republic a.s.、Yokohama TWS North America, Inc.、Yokohama TWS Brazil Ltda. 、Yokohama TWS Australia Pty Ltd、Yokohama Tire Mexico Real Estate SA DE CV、杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司は特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ ※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ㈱ヨコハマタイヤジャパン及びYokohama Tire Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ヨコハマタイヤジャパン(1) 売上収益 168,303 百万円 (2) 税引前利益 3,429 百万円(3) 当期利益 2,368 百万円(4) 資本合計 8,425 百万円(5) 資産合計 96,105 百万円 Yokohama Tire Corporation(1) 売上収益 185,758 百万円 (2) 税引前利益 812 百万円(3) 当期利益 1,039 百万円(4) 資本合計 89,422 百万円(5) 資産合計 180,507 百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)タイヤ29,775Ｍ Ｂ3,316そ の 他1,107合 計34,198 (注） 従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5,562(394)41.117.36,646 セグメントの名称従業員数(人)タイヤ3,976（279）Ｍ Ｂ1,215（100）そ の 他371（15）合 計5,562（394） (注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。 2024年12月末現在の組合員数は 5,129名であります。 組合とは円満に労使間協調を保っております。 なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.283.774.276.865.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社（注１）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２）男性労働者の育児休業取得率(％)（注３）労働者の男女の賃金の差異(％)（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ヨコハマタイヤジャパン0.213.370.969.574.8横浜ゴムMBジャパン株式会社5.437.565.167.657.7愛知タイヤ工業株式会社0082.582.485.9亀山ビード株式会社080.066.773.541.0ヨコハマモールド株式会社12.5100.080.881.153.1浜ゴム物流株式会社5.9―64.979.236.8ハマゴムエイコム株式会社2.9266.780.580.5― （注）１．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101人以上の国内連結子会社を全て記載しております。 それ以外の国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。 なお「―」表示は対象者なしを示しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお「―」表示は対象者なしを示しております。 ③提出会社・国内連結子会社グループ（注１）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２）男性労働者の育児休業取得率(％)（注３）労働者の男女の賃金の差異(％)（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.372.871.072.566.8 （注）１．上記①及び②の合計を記載しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女賃金差異が生じておりますが、人事・処遇制度は男女平等に設計・運用しており、当該差異は労務構成から生じている賃金差です。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。 ・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す ・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する ・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる ・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。 売上収益1兆2,500億円事業利益1,500億円事業利益率12%自己資本比率50％を目安ROE10％超営業キャッシュフロー4,100億円（3年間累計）設備投資減価償却費以内 (除く戦略投資） (3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2024年から2026年までの３カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）の取り組みを2024年度より開始しております。 既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。 こうした考えのもと、各事業で定めた成長戦略を断行し、「YX2026」中または2027年度に「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を果たすことを目指します。 各分野での戦略と取り組み内容は、次の通りです。 ■タイヤ消費財タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。 これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。 これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率化を目指し、１年で工場を立ち上げる「１年工場」に挑戦します。 高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。 また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。 ■タイヤ生産財OHT事業OHTの市場規模は約４兆円、市場成長率は年６％と予測されており、消費財タイヤ市場の年２％と比較し高い成長が期待できます。 OHT市場の約40％を占めると予測される農業・林業用機械向けタイヤでは、当社グループがトップシェアを誇っており、Tier（ティア）１～Tier３までティアごとに持つ生・販・技の強みを活かした「マルチブランド戦略」でさらに市場地位を強化します。 市場の25％と予測され、当社グループが市場２位のシェアを持つ産業・港湾用車両向けタイヤでは、専門スタッフによるタイヤメンテナンスサービス「Interfit」のさらなる展開地域の拡充を図ります。 また、当社グループが僅かなシェアに留まっている建設・鉱山用車両向けタイヤでは、2025年２月に全世界で高いプレゼンスを持つGoodyear社のOTR事業の買収を行いました。 この買収は、中期経営計画「YX2026」で掲げる「Hockey Stick Growth」に向けた、OHT事業全体での「Programmatic M&A」（プログラマティックM&A）戦略に沿って検討を進めてきたもので、建設・鉱山用車両向けタイヤにおける販路拡大・生産能力の増強のみならず、Goodyear社 OTR事業の持つ生産技術を含む高い技術力を、当社グループがトップシェアを持つ農業・林業用機械向けタイヤを含む既存カテゴリーで培った技術と融合することにより、OHT事業でのさらなる成長を目指します。 また、2023年５月に買収したTrelleborg Wheel Systems Holding AB（現Yokohama-TWS＝Y-TWS）とのシナジー創出を当社グループ全体で本格化します。 TBR事業TBR（トラック・バス用）タイヤにおいても新興タイヤメーカーが生産量や市場への供給量を拡大しており、これに対し、欧米政府はアンチダンピングや相殺関税といった保護政策を実施しています。 当社グループはこうした措置により適正な価格が維持された国や地域での販売強化を図り、収益を伴った成長を目指します。 ■MB事業MB（マルチプル・ビジネス）事業は、事業再編や収益改善策の実行により収益を生み出す事業基盤を整えました。 「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。 工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。 MB事業全体では2026年度に事業利益率10％を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。 ■技術・生産「YX2026」では「よいものを、安く、スピーディーに」をモットーに当社グループ全体の基盤強化に取り組みます。 「よいもの」では次世代プレミアムカーへの新車装着の強化を、「安く」では他社に負けない抜本的コストダウンを、そして「スピーディー」ではタイヤ消費財戦略で目指す「Hockey Stick Growth」の目玉である「１年工場」への挑戦とタイヤ開発のスピードアップを図ります。 ■サステナビリティ当社グループでは、サステナビリティの取り組みは、企業の成長と企業価値の向上に資するものであるべきと考えています。 環境投資においても十分な検討を重ね、企業収益と両立していくことを目指します。 重要課題の一つである温室効果ガス排出量の削減では、買収前のY-TWSの排出量を加算した2019年の排出量を2026年に30％、2030年に40％削減することを新たな目標とし、追加コストをかけることなく目標達成を目指す計画を策定しました。 再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献では、温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の観点からも再生可能・リサイクル原料の使用比率の向上を加速させ、2026年に28％、2030年に40％とすることを新たな目標として設定しました。 当初、2030年の目標は30％でしたが、さらなる使用比率の向上を目指し、40％に引き上げました。 ■財務「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す積極的な戦略投資によって企業価値を高めていきます。 資産効率化では政策保有株式売却をさらに推進し、資本構成では事業構造に合った最適な資本バランスの実現（自己資本比率50％を目安）に取り組みます。 また、PER（株価収益率）向上では、経営陣によるIRイベントを拡充し、情報発信と対話の強化を通じて資本コスト低減や期待成長率の向上に努めます。 キャピタルアロケーションでは、３年間累計のキャッシュイン約4,500億円のうち、約3,200億円を戦略投資および経常投資に充てる予定です。 株主還元については、こうした持続的な利益成長に向けた投資を積極的に実施する中においても、当社の「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」といった基本方針に則り、安定的かつ継続的に増配していくことを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を基本理念とし、世界各地のステークホルダーと協調しながら事業活動を展開しています。 またサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上につなげるべく、マテリアリティ（重要課題）に基づいた取り組みを推進しています。 2024年度には、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティの見直しを行い、事業活動が社会や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。 これらのマテリアリティに基づいた取り組みを進めることにより、持続可能な社会の実現への貢献と事業の持続可能性の向上を目指しています。 ①ガバナンス代表取締役会長兼CEOが議長を務め、社内取締役（監査等委員を含む）全員が出席する「CSR会議」を年に２回（５月及び11月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題（環境、労働安全衛生、防災、品質、人的資本、人権、社会貢献等）について立案・検討する体制を整えています。 また、重要事項や早期の意思決定、報告・審議が必要な場合には経営会議で報告・審議を行い、その重要性に応じて取締役会に上程（報告・審議）しています。 個別のサステナビリティ課題について立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行しています。 サステナビリティ課題の進捗に関しては、毎月、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COO、CSR本部担当取締役、社内取締役監査等委員に報告を行っています。 また、グループ全役員（海外を含む）により年2回開催される経営戦略の会議においても、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの取り組みを継続的なテーマとして議論しています。 サステナビリティ課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案については、「リスクマネジメント委員会」と連携して対処しています。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ ②戦略当社グループは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させるために、「CSR経営ビジョン」及び「CSR行動指針」を定め、責任部門としてCSR本部を設置しました。 さらに2014年には、国連グローバル・コンパクト分野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアリティとして特定し、その達成のためにPDCAサイクルを回して、継続的改善を図ってきました。 創立100周年にあたる2017年にはCSRスローガン（現サステナビリティ・スローガン）を制定し、次の100年に向けてさらなる持続的な成長の実現を目指しています。 2024年には、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティの見直しを行い、社会・環境と当社グループの持続的成長に必要なマテリアリティを新たに特定し、目指す姿の実現のために中長期的視点で達成すべき具体的な指標を非財務目標として設定しています。 ＜横浜ゴムグループのマテリアリティ＞分類マテリアリティ目指す姿製品・サービス持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現・高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上環境脱炭素社会・循環型経済への貢献・製品を通じた脱炭素社会への貢献・温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減・再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献自然との共生・ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進・環境マネジメントの強化地域社会地域社会との共生・地域社会の課題解決への貢献人的資本持続的な企業価値向上を実現する人材力・ダイバーシティー＆インクルージョンの推進・従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上・安全で健康的な職場環境・従業員の人権の尊重 サプライチェーン持続可能なサプライチェーンの構築・持続可能な天然ゴム調達・サプライチェーンにおける人権の尊重 ガバナンスコーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上・ステークホルダーエンゲージメントの強化・サステナビリティ課題のガバナンスの強化 ＜マテリアリティの特定プロセス＞マテリアリティの特定・見直しは、以下のプロセスで行っています。 今後も環境の変化等を踏まえて定期的に見直しを実施する予定です。 ステップ１課題の認識と整理外部要因（国際的規範・枠組みの遵守やステークホルダーに与える影響）と内部要因（企業理念・スローガンとの整合性や事業に与える影響）の観点から課題を認識し、リストとして整理します。 ステップ２影響評価・リスクと機会の分析ステップ１でリストとして整理した各課題について、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業が社会・環境に与える影響及び社会・環境課題が事業に及ぼす影響をステークホルダーごとに評価し、バリューチェーンや事業プロセスのどこに影響が生じているかを確認します。 次に、影響評価に基づき、各課題についてリスクと機会を分析し、その対応策を検討します。 これらの評価、分析を踏まえて、各課題の影響の大きさ、リスクと機会の観点から重要性を評価し、課題の優先順位付けを実施します。 ステップ３マテリアリティの特定（見直し）優先順位付けした課題について、社内各部門や外部有識者からの意見聴取を行い、その結果を課題の優先順位に反映します。 重要度の高い課題について社内で議論・承認を経てマテリアリティを特定します。 ③リスク管理当社グループを取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。 また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプライアンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門に統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。 気候変動リスクをはじめとする環境関連リスクに関しては「環境推進会議」、労働災害リスクをはじめとする労働安全衛生関連リスクに関しては「中央労働安全衛生委員会」、自然災害・火災リスクに関しては「中央防災会議」が対応方針、計画及び施策を立案、「CSR会議」にて審議・決定し、リスクアセスメントによるリスク管理と発生の未然防止に取り組んでいます。 従業員のコンプライアンス・リスクと人権リスクに関しては「従業員意識調査」の定期的な実施、サプライチェーンの人権リスクについては「横浜ゴムグループ人権方針」に基づく人権デューデリジェンスの継続的な実施を通じて管理を行い、その内容については「コンプライアンス委員会」や「CSR会議」に報告されています。 「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活動状況についても経営会議に適宜報告されます。 必要と判断された事項は、取締役会に報告されます。 ④指標及び目標「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（KPI）とリスクと機会の両面からサステナビリティ目標を設定し、企業価値向上と持続的な社会・環境への貢献を目指しています。 指標及び目標、2024年度の実績は以下の通りです。 マテリアリティ指標（KPI）目標2024年度実績製品・サービス：持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供①E+マーク（電動車対応）タイヤの商品数2026年度：10商品5商品②VF（Very High Flexion）規格及びPFO（Pressure Field Operation）規格（注１）に適合したタイヤサイズ数2026年度：合計384サイズ合計272サイズ③DXを活用したタイヤのマネジメント/メンテナンスサービス（T.M.S）の利用数 車両登録台数2026年度：5万台49,019台 タイヤ点検本数2026年度：年間45万本328,823本環境：脱炭素社会・循環型経済への貢献①温室効果ガス排出量(Scope1+2）削減2026年度：2019年度比30％削減2030年度：同40％削減2050年度：カーボンニュートラル 達成（注２）②再生可能エネルギーの割合2050年度：100％達成（注２）③再生可能原料・リサイクル原料使用率2026年度：28％2030年度：40％2050年度：サステナブル原料 100％達成29.8％ マテリアリティ指標（KPI）目標2024年度実績環境：自然との共生①「YOKOHAMA千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数2030年度：植樹・苗木提供本数累 計150万本1,399,664本②事業拠点の環境省「自然共生サイト」認定件数2026年度：累計5拠点累計1拠点③重大環境事故件数（大気、水、土壌）0件の継続0件地域社会：地域社会との共生従業員社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」による社会貢献団体支援年間10件以上12件人的資本：持続的な企業価値向上を実現する人材力①女性管理職（課長以上）比率（単体）2026年度：5％2030年度：10％3.2％②男性育児休業取得率（単体）2026年度：100％2030年度：100％ （取得期間の拡充）83.7％③社員の65歳到達後の継続雇用率（単体）（注３）2024～2026年度： 期間平均65％以上2027～2030年度： 期間平均70％以上2022～2024年度期間平均73.3％④能力開発研修受講者数 MBA等経営教育受講率（単体）2026年度：部門長の15％（累計）8.3％ DXリーダー育成教育受講率（単体）（注４）2026年度：事務・技術系職員の10％（累計）0.6％⑤従業員エンゲージメントスコア（注５）2026年度：7068.8 サプライチェーン：持続可能なサプライチェーンの構築①天然ゴム農園の調査件数2030年度：累計1,200件861件②天然ゴム農家向けセミナーイベントの実施件数年間2件以上2件③サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（インパクト・アセスメント）実施件数年間1件1件ガバナンス：コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上取締役会におけるサステナビリティ関連事案の報告・審議件数年間4件（四半期に1回）以上4件 （注）１．農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格です。 ２．第三者検証証意見書を取得した確定値による算出を予定しております。 2025年7月発行予定の統合報告書における記載をご参照下さい。 ３．65歳に到達した事務職、技術職及び技能職の社員のうち、当社又は子会社にて65歳以降も継続雇用された社員の割合を示しております。 ４．DXリーダー育成教育は、2024年度の期中から開始しております。 ５．提出会社（単体）の従業員を対象とした「従業員意識調査」の結果から算出しております。 (2) 気候変動近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められています。 当社グループでは、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明しました。 今後もTCFD提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築を図ってまいります。 ※Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。 TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。 企業などに対して、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的な影響を評価し、開示することを推奨しています。 ①ガバナンス代表取締役会長兼CEOが議長を務める「CSR会議」を年に２回（５月・11月）開催し、当社グループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。 「気候変動の緩和と適応」に関しては、「環境推進会議」が設置され、環境推進会議の下部組織として４つの委員会、２つの部会、２つの会議を設け、環境活動を推進しています。 「環境推進会議」はCSR本部長が議長として各課題を審議・決定し、当社グループの環境活動を統括しています。 ＜気候変動に関するガバナンス体制＞ ②戦略当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。 さらに、気温上昇につきIEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。 今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。 ＜気候変動に関する主なリスクと機会＞ 重要な要因区分潜在的な財務的影響財務影響今後の対応策リ ス ク移 行 リ ス ク脱炭素社会への移行政策・法規制カーボンプライシングの導入・上昇大・カーボンニュートラルのロードマップの策定と実践・エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）・再生可能エネルギーの利用拡大・エネルギー新技術の導入市場資源（原料）価格の高騰・供給の不安定化大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇大技術製造プロセス効率の改善のための設備投資中評判排出量削減の取り組みや取り組み姿勢に対する顧客評価、株価への影響小再生可能エネルギー利用を推進する世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）小製品・サービス需要の変化市場製造時CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）大製造時のCO2排出ゼロに向けた製造拠点のカーボンニュートラル化の推進自動車業界の変革への対応市場MaaSによる自動車販売台数の低下大生産財タイヤの強化、コスト、サービス、DXの探索物 理 的 リ ス ク気温上昇に伴う気象災害の激甚化急性サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇大・サプライヤー、原料産地の分散化・風 水害や地震等に対応した生産拠点の補強、BCP策定異常気象による設備損壊、運転停止大気候変動の激甚化慢性気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化大サステナブル原料の研究開発強化降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下大オールシーズンタイヤの開発・販売製品性能向上に必要な研究開発投資の増加中ビジネスパートナーとの共同研究開発の推進機 会脱炭素社会への移行エネルギー源製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減中エネルギー使用量の「年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運転の最適化、加工仕様の見直し等）製品・サービス需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大大・EV対応タイヤの新車装着強化・E+マークのEV対応タイヤの販売拡大製品・サービス需要の変化製品・サービス再生可能/リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上大・再生可能/リサイクル原料を使用したタイヤ、ゴム製品の販売拡大・環境性能に優れた低燃費タイヤの販売拡大・製造時のCO2排出ゼロのタイヤ、ゴム製品の販売自動車業界の変革への対応製品・サービス次世代モビリティを支える製品・サービスの需要増大・センサータイヤ（IoTタイヤ）の販売・タイヤソリューションサービスの強化気候変動製品・サービス防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増大・オフハイウェイタイヤ（OHT）の販売拡大・耐衝撃性、耐熱性の高いコンベヤベルト等のゴム製品の販売拡大 ＜シナリオ分析の結果概要＞シナリオ条件1.5℃シナリオ4℃シナリオシナリオの概要持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ参照シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）IEA World Energy Outlook 2021（WEO2021）物理リスクIPCC第6次報告書SSP1-1.9IPCC第6次報告書SSP5-8.5分析結果主に移行リスク・機会が顕在化。 （リスク）厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。 環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。 （機会）カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 主に物理リスク・機会が顕在化。 （リスク）拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。 また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。 （機会）防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 ③リスク管理気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとする委員会、部会、会議が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、その低減活動を行っています。 委員会、部会、会議にて特定された重要なリスクについては、「環境推進会議」において対応方針、計画及び施策を立案、「CSR会議」にて審議・決定しています。 また、自然災害等の物理リスクについては、「中央防災会議」において防災、BCPの方針、計画及び施策を立案、「CSR会議」にて審議・決定し、リスクアセスメントによるリスク管理とリスク低減を推進しています。 重大かつ緊急性の高い事案については、「リスクマネジメント委員会」（委員長：リスクマネジメント担当役員）において審議され、適切に評価対応しています。 「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。 ④指標及び目標当社グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています。 指標（KPI）目標温室効果ガス排出量(Scope1+2）削減2026年度：2019年度比30％削減2030年度：同40％削減2050年度：カーボンニュートラル達成再生可能エネルギーの割合2050年度：100％達成再生可能原料・リサイクル原料使用率2026年度：28％2030年度：40％2050年度：100％達成「YOKOHAMA千年の杜」活動における植樹・苗木提供本数2030年度：植樹・苗木提供本数累計150万本 ■温室効果ガス排出量実績（Scope1、2）（連結）Scope（単位：千トン）2019年度（基準年）2021年度2022年度2023年度Scope1656699648588Scope2614601593494Scope1、2合計1,2701,3001,2411,082Scope1、2合計の削減率（基準年：2019年度）―2.3％▲2.3％▲14.8％ （注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1、2）には、買収前のYokohama TWSの排出量実績を含みます。 ■温室効果ガス排出量実績（Scope3）（連結）カテゴリ（単位：千トン）2019年度2021年度2022年度2023年度１購入した製品・サービス2,6284,0314,0223,381２資本財58152175199３Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動106147129139４輸送、配送（上流）141154125136５事業から出る廃棄物2502729６出張115513７雇用者の通勤25211924８リース資産（上流）――――９輸送・配送（下流）5472597410販売した製品の加工1010141011販売した製品の使用18,39419,94021,08720,73512販売した製品の廃棄1,17987590691313リース資産（下流）――――14フランチャイズ――――15投資1352469267上記の合計22,74525,70226,66125,718 （注）各年度の温室効果ガス排出量実績（Scope3）には、買収前のYokohama TWSの排出量実績を含みません。 また、カテゴリ８、13、14に分類される排出量実績はありません。 ■ 第三者検証について2023年度の温室効果ガス排出量実績（Scope1、2、3）（連結）については、排出量データの信頼性向上を目的としてSGSジャパン株式会社に第三者検証※を依頼し、検証意見書を取得しています。 ※当社が算定したデータ及び算定方法について、検証基準（ISO14064-3:2019及びSGSジャパン株式会社の検証手順）に基づいて実施された検証となります。 (3)人的資本（人材の多様性を含む）①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略■ 求める人材像経営戦略を実現し、企業価値を持続的に向上するため、当社グループでは、基本理念、経営方針、行動指針及び企業スローガンからなる企業理念の浸透と事業の方向性の共有をベースとし、求める人材像として「世代・性別・国籍に関わらず、厳しくとも結果にコミットし、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる人材」を掲げ、その育成と社内環境整備に取り組んでいきます。 ■ 人材育成方針＜プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置＞グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や「『適所』適材」の人員配置等の施策を進めています。 一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。 また、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。 ＜人材育成プログラム＞グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プログラムを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。 的確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、体感・体験から学ぶ三現教育を実施しています。 また、将来の経営人材育成のための管理職層の国内MBA派遣や事務・技術系職員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育などにより、求める人材像の育成に取り組んでいきます。 ＜コア人材の育成＞新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高めるとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値（期待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事制度としています。 管理職層においては、2020年にポスト（ジョブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。 また一般層については、2021年に最速30歳から管理職への配置を可能とする早期登用制度を導入し、年齢にとらわれない適材適所の仕組みとしています。 ■ 社内環境整備方針＜多様な働き方を認める組織風土の醸成＞環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠です。 当社グループでは、多様な人材がそれぞれの分野で能力を最大限に発揮できるよう、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き生きと仕事ができる職場環境の整備などを通じて働き方改革を推進しています。 ワークライフバランスを尊重し、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、仕事と生活を両立しながらキャリアの形成を実現できるよう支援しています。 ＜場所・時間にとらわれない働き方の推進＞当社グループは、機能集約による業務効率化及び働き方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都港区から神奈川県平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。 在宅勤務制度などの諸制度の適用を拡大して、さまざまな状況に対応できる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流の一体運営ならびにスピーディな意思決定を実現していきます。 ＜ホームオフィス制度の導入＞2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者及び配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。 配偶者の転勤に同行する社員も本制度を利用できるように整備し、家庭の事情でキャリアが中断することのないように配慮するなど、場所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。 ＜東京事務所、サテライトオフィスの設置＞本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所及びサテライトオフィスを設置しました。 東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社及び横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。 フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。 ＜在宅／フレックス勤務の拡充＞仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化の向上並びに長時間拘束防止（健康への配慮）を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でも利用できるよう要件を拡大しました。 併せて利用上限を撤廃し、仕事（成果と効率）に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の運用へ移行しました。 また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。 ＜労働安全衛生＞当社グループでは、事業の特性上、生産工場で大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。 そのため、すべての設備や作業に対しリスクアセスメントを計画的かつ継続的に実施し、設備面から未然防止の安全対策を実施しています。 また、国内外35拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA/OSHMS・ISO45001）認証を取得しており、グループで働くすべての人が安全・安心して働けるよう職場の安全衛生環境のさらなる向上を目指した取り組みを行っています。 さらに、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、健康保険組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、健康・体力向上を推進しています。 ※ 保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること ＜従業員エンゲージメント＞YX2026の戦略や方針が従業員に理解され、熱意をもって遂行される状況にあるか、自らの成長をもって会社の成長に貢献できる多様な人材が生き生きと働ける職場環境と企業風土であるかを把握するため、「従業員意識調査」を継続的に実施しています。 2024年度の調査の結果、以下の２点を課題として認識し、具体的な施策を講じています。 a.YX2026の浸透管理職層と比較して、一般社員層のYX2026に対する戦略理解度が低いことが課題として認識されました。 この課題解決に向け、YX2026の全社施策と一般社員層の個人課題のつながりが明確になるように、組織内の対話の密度を高めることに取り組み、一般社員層の戦略理解度向上を目指します。 b.従業員エンゲージメントスコアの向上「従業員意識調査」における複数のエンゲージメント項目を指標化した「従業員エンゲージメントスコア」は、2026年度目標値を70としていますが、2024年度は68.8でした。 今後、従業員への方針・戦略の浸透を図り、仕事の意義を明確化することで、「働きがい」など、エンゲージメントの熱量を高め、スコアの向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、戦略の実現を加速させるとともに、従業員の成長と働きがいを高め、企業価値向上につなげていきます。 ■ 人材の多様性の確保＜目指すべき姿＞当社グループでは、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き生きと仕事ができる職場環境の整備など、人材の多様性をさらに推進していくことが重要な課題と認識しています。 そのため、国籍、性別やLGBTQ+といった属性や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2026の事業戦略、技術戦略の実現に向けて最適な人材の配置がなされている状態を継続していきます。 また、ワークライフバランスを尊重し、多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。 ＜女性の活躍推進＞各種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性比率向上などの取り組みを通じて、女性にとって働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 当社の2024年12月末現在の女性管理職（課長以上）比率（単体）は3.2％ですが、次期管理職候補である係長は15.7％、早期登用で管理職配置が可能な主任は45.2％の女性比率となっており、今後はさらに女性管理職が増加していく見込みです。 女性活躍推進を目的としたキャリア開発支援セミナーの実施や仕事と生活の両立支援制度の整備を行うとともに早期登用制度も活用し、より一層の女性管理職比率の向上を目指します。 ＜障がい者の雇用＞障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハマピアサポート株式会社を2012年に設立し、知的障がい者を中心に30名（2024年12月末現在）を雇用しています。 横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇用率制度及び障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2024年申告（2023年4月～2024年3月実績）で2.5％となりました。 今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。 ＜シニア人材の活用＞60歳以降の労働意欲の高い人材に対して、豊富な知識や経験を活かした活躍の場を提供するため、定年退職した社員を再雇用（事務・技術系社員は、100％出資子会社ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社が再雇用して当社に派遣）し、最長70歳まで活躍できる制度を導入しています。 ＜性的マイノリティに関する取り組み＞LGBTQ+と総称される性的マイノリティを含む多様な人材の活躍を支援するため、同性パートナー、事実婚のパートナーを配偶者と認め、パートナーの家族も配偶者の家族として認める「パートナー＆ファミリーシップ制度」を2023年10月に導入しました。 また、外部有識者を招いた「LGBTQ+セミナー」を開催して社員の理解を深めるとともに、社内外にLGBTQ+に関する相談窓口を設置し、制度や悩みごとの相談に対応できる体制を整備しています。 ③リスク管理従業員のコンプライアンス、人権に関するリスク管理のため、定期的に「従業員意識調査」を実施しています。 コンプライアンスの観点では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の状況を確認するとともに、当社のコンプライアンス体制が有効に機能していることを検証しています。 また、人権の観点では、従業員一人ひとりの人権尊重の意識の状況、人権侵害の有無や潜在的な人権侵害のリスクを確認しています。 調査結果は取締役会に報告された後、各職場にフィードバックされ、結果を踏まえた改善施策が検討・推進されます。 また、重大なリスクが認識された場合には、担当部門が早急に防止・軽減の取り組みを行います。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本関連のマテリアリティとして「持続的な企業価値向上を実現する人材力」を掲げ、主要な施策について、指標（KPI）及び目標を設定しています。 人的資本関連の指標及び目標は、当社グループの連結子会社がそれぞれ独自に設定しているため、以下に当社グループにおける主要な事業を営む提出会社（単体）の指標、実績及び目標を記載します。 指標（KPI）実績目標2022年度2023年度2024年度①女性管理職（課長以上）比率（単体）1.7％2.0％3.2％2026年度：5％2030年度：10％ 参考係長クラス女性比率（単体）11.0％14.2％15.7％主任クラス女性比率（単体）40.9％42.8％45.2％②男性育児休業取得率（単体）59.5％86.2％83.7％2026年度：100％2030年度：100％（取得期間の拡充）③社員の65歳到達後継続雇用率（単体）（注２）2022～2024年度期間平均73.3％2024～2026年度平均：65％以上2027～2030年度平均：70％以上④能力開発研修受講率 2026年度：・MBA等経営教育受講率（単体）―6.0％8.3％・部門長の15％（累計）・DXリーダー育成教育受講率（単体）（注３）――0.6％・事務・技術系職員の10％（累計）⑤従業員エンゲージメントスコア（注４）――68.82026年度：70 （注）１．「―」表示は実績なしを示しております。 ２．65歳に到達した事務職、技術職及び技能職の社員のうち、当社又は子会社にて65歳以降も継続雇用された社員の割合を示しております。 ３．DXリーダー育成教育は、2024年度の期中から開始しております。 ４．提出会社（単体）の従業員を対象とした「従業員意識調査」の結果から算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。 なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済状況 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。 従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの影響 当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。 今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。 したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。 為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。 (3) 季節変動の影響 当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。 特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。 従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格の影響 当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。 従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。 これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達力及びコストの影響 当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。 また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有利子負債の影響 当社グループの資産合計に占める有利子負債の割合は、約25.2％（2024年12月31日現在）であります。 グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。 (7) 保有有価証券の影響 当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。 従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資等に係る影響 当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、北米、中国での新たな生産拠点の建設を進めております。 また、日本、アジアを中心に生産能力の増強及び市場ニーズに対応するための設備投資を行っております。 この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増やニーズの多様化にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。 しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A、資本・業務提携による影響 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。 2023年５月２日付にてグローバルに農業機械用や産業車両用タイヤなどを生産販売するTrelleborg Wheel Systems Holding ABの買収（連結子会社化）、また2025年２月４日付にて建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業の買収（事業譲受）を行っております。 万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。 実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等の影響 当社グループは地震等の自然災害、疾病、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があります。 特に、自然災害については災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。 しかしながら、生産拠点及び原材料の主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11-2) 感染症の大流行 当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11-3) ウクライナ・中東情勢 現下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産については、状況を注視しながら判断する方針ですが、進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、現下の中東情勢の今後の進展によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における企業活動や物流の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11-4)気候変動 当社グループは温室効果ガス排出量の削減などを通じて気候変動への対策を講じておりますが、各国の温室効果ガス排出量削減目標や炭素税の導入による調達・製造コスト上昇などの「移行リスク」や気候変動による洪水や渇水による工場操業停止などの「物理的リスク」により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)人権侵害 当社グループは「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスや苦情処理メカニズムの整備を進めておりますが、サプライチェーンにおける人権侵害や潜在的な負の影響の防止・軽減を適切に行うことができなかった場合、レピュテーションの毀損などにより、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権の影響 当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。 また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 製品の品質による影響 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。 大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 法律・規制・訴訟の影響 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。 将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。 重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％売上収益985,3331,094,74611.1 タイヤ874,863980,89612.1 ＭＢ101,885105,2493.3 その他8,5858,6000.2事業利益99,127134,37935.6 タイヤ92,026127,15738.2 ＭＢ7,1558,57719.9 その他△76△1,360－ 調整額225－営業利益100,351119,15718.7税引前利益105,975115,3598.9親会社の所有者に帰属する当期利益67,23474,91911.4 (注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、自動車工業の生産悪化、サービス価格や食料品価格の上昇を受け、消費関連に弱さが残るものの、堅調な半導体需要を背景に生産用機械などが好調であるほか、資源価格の低下などを受けて石油石炭製品などの素材関連も好調であるなど、企業の景況感は総じて良好な傾向を持続しています。 一方、海外においては、米国は良好な雇用・所得環境や株高による資産効果から堅調な個人消費が持続しているものの、製造業を中心に既往の金融引き締めによる需要の低迷などを主因に調整局面が長期化しています。 欧州は、ドイツの製造業がエネルギーなどのコスト高や中国の内需減速で長期にわたり低迷しており、また、中国は工業生産と輸出は堅調なものの、個人消費は新エネルギー車販売などを除き、総じて弱い動きとなっています。 こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を図ることを目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」に取り組んでおり、その初年度にあたる当期の連結売上収益は、１兆947億46百万円（前期比11.1％増）、利益面では、連結事業利益は1,343億79百万円（前期比35.6％増）、連結営業利益は1,191億57百万円（前期比18.7％増）、また、親会社の所有者に帰属する当期利益は749億19百万円（前期比11.4％増）となりました。 タイヤセグメントの売上収益は9,808億96百万円（前期比12.1％増）で、当社グループの連結売上収益の89.6％を占めました。 新車用タイヤの売上収益は、国内での自動車メーカーの減産影響があったものの、当社納入車種の販売が好調だったほか、中国での日系自動車メーカーの販売不振の継続があった一方で、中国系自動車メーカーへの新規納入数増により前期を上回りました。 市販用タイヤの売上収益は、国内での積極的な販売活動の効果や、海外では欧州及びインドなどアジア地域で販売を伸ばしたこと、円安の寄与もあり前期を上回りました。 OHT（オフハイウェイタイヤの略）の売上収益は、YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）が欧州、アジア、中東を中心に補修用市場向け販売を拡大したほか、2023年５月に買収したY-TWS（旧Trelleborg Wheel Systems Holding AB=TWS）の業績が通期で寄与し、前期を上回りました。 ＭＢ(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は1,052億49百万円（前期比3.3％増）で、当社グループの連結売上収益の9.6％を占めました。 ホース配管事業の売上収益は、建設機械向けなどの油圧ホース及び自動車向けホースで需要が低迷し販売が振るわず前期を下回りました。 一方、工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルト、海洋商品、航空部品の販売が好調に推移したことから前年を上回りました。 全社の事業利益は、販売量の増加、販売価格の適正化やタイヤ消費財での18インチ以上のタイヤ販売数量増に加えて、Y-TWSの通期寄与、円安も寄与し、前期に対して大幅な増益となりました。 (２)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,350億86百万円増加し、１兆7,355億44百万円となりました。 流動資産は営業債権の増加等により、7,497億14百万円（前期比21.3％増）となりました。 非流動資産は有形固定資産の増加等により、9,858億30百万円（前期比0.4％増）となりました。 流動負債は仕入債務の増加等により、3,748億47百万円（前期比7.7％増）となりました。 非流動負債は長期借入金の返済等により、4,566億84百万円（前期比9.3％減）となりました。 資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により9,040億13百万円（前期比20.7％増）となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて386億１百万円増加し、1,362億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、944億96百万円（前連結会計年度比652億45百万円の収入減少）となりました。 これは主として、税引前利益1,153億59百万円、減価償却費661億57百万円、法人税等の支払額600億21百万円の計上等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、13億92百万円（前連結会計年度比3,426億23百万円の支出減少）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出769億65百万円、投資有価証券の売却による収入736億13百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、632億13百万円（前連結会計年度は2,057億60百万円の収入）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出480億58百万円、配当金の支払額154億29百万円等であります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (４)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ794,81314.9Ｍ Ｂ65,5842.8そ の 他2761.3合 計860,67413.9 (注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注状況当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比（％）タイヤ980,89612.1Ｍ Ｂ105,2493.3そ の 他8,6000.2合 計1,094,74611.1 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (５)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理の状況 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 （38.重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、19,800百万円であります。 当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。 また、機械学習（AI）を活用した開発の高度化や効率化にも積極的に取り組んでいます。 研究先行開発本部の研究開発費の金額は、878百万円であります。 ・ゴム材料の電子顕微鏡画像を明瞭化する新たな画像処理手法を開発ゴム材料の内部におけるナノスケール構造を鮮明に可視化する、新たな画像処理手法を開発しました。 本手法により、網目状の分子ネットワーク構造を明瞭に捉え、さらに内部構造に関わる因子を数値化することに成功しました。 本研究では、ゴムの内部構造を撮影した電子顕微鏡画像に対して、ゴム分子がネットワーク状に凝集する領域のみを強調する画像処理手法を開発しました。 ゴム材料に関する知見と数理的手法を組み合わせた新たな画像処理技術により、ノイズが多く輪郭が不明瞭な電子顕微鏡画像からでも、ゴム内部のネットワーク構造をナノスケールで明瞭に捉えることができます。 従来、電子顕微鏡画像からゴムの内部構造を解析するには、解析対象のネットワーク領域を手動で設定する必要がありましたが、本手法では自動で算出できるため、恣意性を排除しつつ、多数のサンプルを同時に解析することが可能となりました。 本手法を用いて各サンプルにデータ処理を施し、ゴムの物性に関わる因子となるネットワークの長さを算出したところ、実験値と高い相関を示し、本手法の妥当性が確認できました。 本研究は、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業CREST 課題名「反応リマスターによるエコ材料開発のフロンティア共創（JPMJCR2235）」の一環として実施されました。 また本研究は、筑波大学と横浜ゴム株式会社との共同研究契約に基づいて行われました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1)タイヤ既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、17,089百万円であります。 1）人とAIとの協奏“によるデータ活用「HAICoLab」の研究開発で日本ゴム協会賞を受賞人とAIとの協奏“によるデータ活用「HAICoLab※（ハイコラボ）」の研究開発において一般社団法人日本ゴム協会の「第36回日本ゴム協会賞」を受賞しました。 「日本ゴム協会賞」はゴムおよびその周辺領域における科学・技術またはその産業分野の発展に寄与し、その業績が極めて顕著なゴム協会会員に授与されるものです。 授与数は毎年2件以内で、基準を満たす技術者がいない場合は授与されません。 今回は横浜ゴムの小石正隆による研究開発1件が受賞しました。 今回受賞した「HAICoLab」は横浜ゴムが2020年10月に策定した、「人間特有のひらめき」や「発想力」と「AIが得意とする膨大なデータ処理能力」との協奏によって新たな発見を促しデジタル革新を目指すAI利活用フレームワークです。 ※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語 2）XAIを活用したタイヤ設計支援システムを独自開発2024年7月、XAI（eXplainable AI=説明可能なAI）※を活用したタイヤの設計支援システムを独自に開発しました。 これにより、技術者の知識や経験を補う情報（求めるタイヤ特性に役立つ特徴量）が得られるため、経験の浅い技術者でもタイヤ設計が容易になり、開発のスピードアップやコスト削減が可能となります。 さらに、特徴量を俯瞰することで新たな気づきやひらめきが得られ、より高性能な商品の開発が期待できます。 本システムは、技術者が設定したタイヤの基準仕様と目標特性値から改善すべき特性（目的特性）と定量値を定め、その目的特性の改善に役立つ特徴量をXAIで提示します。 技術者はXAIで得られた情報（求めるタイヤ特性に役立つ特徴量）を多角的な視点で解釈して仕様を修正し、横浜ゴムが2021年に開発した特性値予測AIを使って各特性値が目標を達成しているかを確認します。 このプロセスを繰り返すことで最終仕様を決定し、さらにXAIによって最終仕様の根拠（各特性値の改善や維持に役立った設計因子（特徴量）とその寄与率）も確認できます。 このように“人とAIとの協奏”によって新たな発見やひらめきを得ることができ、より高性能な商品開発に繋げることが期待できます。 ※ブラックボックスとなっているAIの判断基準やルールをユーザーが推測するための技術 3）㈱T2が実施するレベル4自動運転トラック幹線輸送の公道実証実験に参画2024年11月から2026年3月までを実証実験期間として、自動運転トラックの開発などを行う㈱T2が実施するレベル4自動運転※トラックによる幹線輸送の公道実証実験に参画し、タイヤ検証を行います。 車両には来春発売予定のトラック・バス用タイヤの新商品を装着し、自動運転トラック向けタイヤに求められる性能などを検証します。 また、今後は自動運転トラック向けのタイヤソリューションサービスについても実用化を進めます。 実証実験は関東～関西間の高速道路上の一部で実施します。 レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスは限定領域においてドライバーがいない状態での運行が可能となるため、物流の2024年問題の解決に貢献するだけでなく、人間以上に安全な運転、高回転・高頻度物流による物流効率の向上、安定走行による燃費の改善など社会・環境に優しく、持続可能な物流の実現が期待できます。 ㈱T2では2027年にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送事業の実現を目指しています。 ※特定の走行環境条件を満たす限定された領域において自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態 ＜YOHT＞革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供するべく活動をしております。 1）各種展示会への出展世界最大級の屋外農業機械展示イベントであるWorld Ag Expo（ワールド アグ エクスポ）やOff-The-Road Tire Conference（オフ・ザー・ロード タイヤ コンファレンス）、米国北東部最大級の林業製品産業見本市であるThe Loggers’ Expo（ザー ロガーズ エクスポ）、イタリアで行われる国際農機展EIMA International 2024（イーアイエムエー インターナショナル）等への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。 2）新商品の発売多くの商品を市場に投入し販売拡大に努めており、ALLIANCEブランドやGalaxyブランドの新商品発売・サイズラインナップ拡充を行いました。 (2)ＭＢ「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極的に行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,634百万円であります。 1）セル型およびコーン型ソリッド防舷材を新発売、総合的な製品ポートフォリオ構築へ2024年4月より、港湾の係留施設に設置されるソリッド防舷材として、セル型防舷材とコーン型防舷材を製品のラインアップに加えました。 2023年7月に発売したベーシックモデルであるV型ソリッド防舷材に続いて、より高性能な2商品を発売することで幅広いユーザーニーズに応えるラインアップが完成しました。 今後は現在販売しているトップエンドモデルの空気式防舷材「ABF-P」と合わせてオンショア（岸壁）市場全体をカバーする総合的な製品ポートフォリオを活かし、シェアをさらに拡大していきます。 防舷材は船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材で、港湾の係留施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置されます。 空気式は内包した空気弾性、ソリッド式はゴム弾性により衝撃を吸収します。 今回販売するミドルモデルのセル型防舷材は耐久性に優れる円柱形状の防舷材で、ハイエンドモデルのコーン型防舷材は衝撃のエネルギー吸収効率をより高めた円錐台形状の防舷材です。 いずれも船体の荷重を受け止める受衝板を備えており、小型船から大型の客船や貨物船、タンカーまで幅広く使用されます。 販売にあたり、一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）の認証を取得しています。 2）コンベヤベルト向けのセンシング技術を確立2027年中のサービス提供を目指して、稼働中のコンベヤベルトをリアルタイムで遠隔監視し、異常を検知するセンシング技術を確立しました。 今後はセンシング技術で検知したデータに基づいてコンベヤベルトの最適な運用管理を提案する総合ソリューションサービスの構築を進めます。 センシング技術を活用した総合ソリューションサービスをご利用いただくことで、潜在的なリスクを検知して事故を未然に防ぐなど安全性を向上させるほか、保全コストの削減といった経済性にも貢献します。 また、点検作業の負担軽減やメンテナンスの省力化により作業現場の課題となっている人手不足にも対応します。 さらに、当社の専門スタッフによる運用管理により、適切な点検頻度や交換サイクル、製品仕様の最適化などユーザーごとに異なる使用環境や要望に合った最適な提案を実現します。 当社の総合ソリューションサービスをご利用いただき最適な運用管理を実現することは製品の長寿命化にも寄与し、製造時のCO２排出量や原材料の削減など環境課題への貢献も期待できます。 上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品に係る研究開発費が 198百万円あります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。 タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。 また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図りました。 MB事業では、工業資材のコンベヤベルト拡販に向けて、日本での生産能力増強を行いました。 この結果、当期において実施した当社グループの設備投資総額は792億円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計本社・平塚製造所(神奈川県平塚市)他（注）２タイヤ、ＭＢ、その他生産・その他設備17,82414,2057,878(1,772)9,16349,0712,040三重工場(三重県伊勢市)タイヤ生産設備2,7416,2382,211(257)2,76913,959953三島工場(静岡県三島市)〃〃1,8593,020120(114)2,1337,133585新城工場(愛知県新城市)〃〃9,45812,0453,742(351)7,59832,8421,159茨城工場(茨城県小美玉市)ＭＢ〃1,1252,350538(146)834,097217尾道工場(広島県尾道市)タイヤ〃2,2511,5821,610(194)3175,759369長野工場(長野県下伊那郡)ＭＢ〃1,341847619(68)802,887239 (2) 国内子会社 会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計㈱ヨコハマタイヤジャパン本社(東京都港区)他タイヤ販売設備4,56050612,045(160)8,88625,9962,863 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計Yokohama TireManufacturingVirginia LLC.本社・工場(米国 バージニア州)タイヤ生産・その他設備1,9443,805212(240)9796,940605Yokohama TirePhilippines,Inc.本社・工場(フィリピン クラーク特別経済区)〃〃14,04611,566-(447)6,00731,6193,255杭州優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国 浙江省)〃〃1,1265,438-(133)1,0427,606960Yokohama TireManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社・工場(タイ ラヨーン県)〃〃3,2906,4443,246(2,118)3,72616,7061,823蘇州優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国 江蘇省)〃〃4,44411,413-(202)1,65917,516626LLC YokohamaR.P.Z.本社・工場(ロシア リペツク州)〃〃1,172170-(290)1041,446689Yokohama TireManufacturingMississippi LLC.本社・工場(米国 ミシシッピ州)〃〃11,1446,4662,294(2,306)1,11521,020840Yokohama TyreVietnam Inc.本社・工場(ベトナム ビンジュン省)〃〃4701,245-（44)1811,895506Yokohama IndiaPrivate Limited本社・工場(インド ハリアナ州)〃〃3,0688,5132,204(100)76114,547925Yokohama TireCorporation本社(米国 カリフォルニア州)〃〃316749-(950)7,1578,222933ATC TiresPrivate Ltd.本社・工場(インド マハーラーシュトラ州)〃〃7,77334,118-(950)7,69249,5823,392ATC Tires APPrivate Ltd.本社・工場(インド アンドラプラデシュ州)〃〃4,70117,2501,743(393)26,03549,7301,449Yokohama TWS Lanka (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃1221,38513(30)1,7303,250672Yokohama TWS TyresLanka (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃39473153(50)3061,484129Yokohama TWS LK (Pvt.) Ltd. 本社・工場(スリランカ 西部州)〃〃1083461(20)472927189Yokohama TWS North America, Inc. 本社・工場（米国 デラウェア州）〃〃4,4456,935533(734)2,30814,221378Yokohama TWS Czech Republic a.s. 本社・工場(チェコ共和国 プラハ)〃〃7,4267,5054,204(374)4,06723,2021,271Yokohama TWS S.p.A. 本社・工場(イタリア ラツィオ州)タイヤ生産・その他設備2,3405,239708(240)2,81511,102713 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)その他（注）１合計Yokohama TWS Serbia d.o.o. 本社・工場(セルビア ルマ)〃〃2,1953,57310(120)6606,439469Yokohama TWS (Xingtai) Co., Ltd. 本社・工場(中華人民共和国 河北省)〃〃4871,8509(84)9813,327245Yokohama TWS (Hebei) Co., Ltd. 本社・工場(中華人民共和国 河北省)〃〃4321,438746(163)4273,043245Yokohama TWS Brazil Industria e Comercio de Borrachas e Polimeros Ltda.本社・工場(ブラジル バイーア州)〃〃1312170(75)94443123Yokohama TWS Slovenija d.o.o. 本社・工場(スロベニア クラーニ)〃〃-581-(9)245827166Yokohama TWS Latvia LSEZ SIA 本社・工場(ラトビア リアパーヤ)〃〃-1,525-(31)2,7234,247143Yokohama Tire Mexico Real Estate, S.A. DE C.V.本社・工場(メキシコ コアウイラ州）〃〃-134,615(608)1,7166,3434杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国 浙江省)〃〃---(337)4,7564,7561 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２ 「本社・平塚製造所（神奈川県平塚市）他」には、茨城県久慈郡のタイヤテストコースや北海道旭川 市のタイヤテストセンター等を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等区分セグメントの名称事業所(所在地)設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了(提出会社)タイヤ 平塚製造所（神奈川県平塚市） 三重工場（三重県伊勢市） 三島工場（静岡県三島市） 新城工場（愛知県新城市） 尾道工場（広島県尾道市） 生産設備 〃 〃 〃 〃 4,199 7,854 3,794 16,247 1,487 1,784 3,473 1,830 8,141 538 自己資金 〃 〃 〃 〃 2024/1 〃 〃 〃 〃 2025/12 〃 〃 〃 〃 ― ― ― ― ― ＭＢ平塚製造所（神奈川県平塚市） 茨城工場（茨城県小美玉市） 長野工場（長野県下伊那郡） 生産設備 〃 〃 3,590 888 617 1,785 628 397 自己資金 〃 〃 2024/01 〃 〃 2025/12 〃 〃 ― ― ―(子会社)タイヤ ATC Tires AP Private Ltd. 本社・工場(インド・アンドラプラデシュ州)生産設備41,36033,055 自己資金および借入金2020/92025/12生産能力47千㌧/年ゴム量ベースYokohama Tire Mexico Real Estate, S.A. DE C.V.本社・工場(メキシコ・コアウイラ州)〃52,1007,677自己資金および借入金2024/102027/3生産能力5百万本/年杭州錢塘優科豪馬輪胎有限公司本社・工場(中華人民共和国・浙江省)〃36,7005,727自己資金および借入金2024/72026/6生産能力9百万本/年 (注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。 (2)重要な設備の売却会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容Alliance Tire Company Ltd.本社・工場 (イスラエル ハイファ地区)タイヤ建物・土地・製造設備 (注) 「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「12.売却目的で保有する資産」に記載の当社の連結子会社であるAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場を閉鎖することに伴い、当該資産を売却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,634,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,200,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,646,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。 専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は、保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 １) 政策保有に関する方針 当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。 ２) 政策保有の適否の検証当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。 なお、当事業年度は、2024年2月の取締役会における検証を踏まえ、9銘柄の株式を全数売却、5銘柄の株式を一部売却しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式34484非上場株式以外の株式4323,345 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--非上場株式以外の株式10継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式123非上場株式以外の株式1371,103 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱3,000,0006,582,660当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有4,6059,650日本ゼオン㈱2,139,40012,847,600当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有3,20716,837㈱みずほフィナンシャルグループ754,693754,693当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有2,9231,821㈱イエローハット594,158594,158当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有1,5961,049㈱ADEKA443,200443,200当社の主要原料である配合剤の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有1,2551,272三谷商事㈱619,704619,704当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有1,2061,208神奈川中央交通㈱240,000240,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有913720出光興産㈱ (注)２856,000171,200当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無886657古河電気工業㈱110,000110,000当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有735244㈱しずおかフィナンシャルグループ523,446523,446当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有672626 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)古河機械金属㈱415,475415,475当社の油圧ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有667792㈱オートバックスセブン313,632313,632当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無460489㈱ロジネットジャパン143,748143,748当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無422434富士通㈱ (注)３150,00015,000当社がITサービスの提供を受ける主要取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有420319三愛オブリ㈱210,250210,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有398338YHI International Ltd6,960,0006,960,000アジア市場における当社の市販用タイヤの主要取引先であり、当社とマレーシアにおいて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図っています。 無393355㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ415,595415,595当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有362268東武鉄道㈱137,208137,208当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無352520東京製綱㈱267,121267,121当社の主原料であるスチールコードの主要仕入先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 有349357山九㈱46,20746,207当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有253239富士急行㈱102,303102,303当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無229432神姫バス㈱60,00060,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有207206セイノーホールディングス㈱81,44181,441当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無193174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠エネクス㈱102,686102,686当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無168158㈱百五銀行181,334181,334当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有11597センコー㈱66,70066,700当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無9976大和自動車交通㈱80,00080,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無5785京成電鉄㈱11,25011,250当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無4875広島電鉄㈱63,00063,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無4048東海汽船㈱8,8008,800当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無2522三重交通グループホールディングス㈱48,61448,614当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無2429日新商事㈱25,00025,000当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有2223太平洋工業㈱14,54714,547当社のタイヤ関連商品の取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 有2019北海道コカ・コーラボトリング㈱5,0825,082当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無1413丸全昭和運輸㈱1,0421,019当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 また、株式数の増加は、取引先持株会に加入しているためであります。 無64㈱ふくおかフィナンシャルグループ153153当社の取引金融機関として、資金調達等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無11㈱SUBARU100140,000当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無0362いすゞ自動車㈱100350,035当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無0636 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱ (注)４100576,800当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無03,480マツダ㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無00日産自動車㈱138138当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無00日野自動車㈱100100当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無00三菱自動車工業㈱100100当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無00トヨタ自動車㈱-12,082,941当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-31,301㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-636,739当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-771JFEホールディングス㈱-80,661当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-176㈱神戸製鋼所-20,636当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-38第一生命ホールディングス㈱-11,600当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 有-35㈱エスライングループ本社-6,534当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-6日本製鉄㈱-6,440当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-21日鉄鉱業㈱-3,024当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無-16 (注)１ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2024年12月31日を基準として、2025年2月の取締役 会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な 対応を実施しています。 (注)２ 出光興産㈱は2024年1月1日付けで、普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしています。 (注)３ 富士通㈱は2024年4月1日付けで、普通株式1株につき10株の割合で株式分割をしています。 (注)４ スズキ㈱は2024年4月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割をしています。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱12,492,97512,492,975当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無39,30332,363日本ゼオン㈱3,400,0003,400,000当社の主要原料である合成ゴムの取引先であり、事業の安定的な操業継続等を目的とし、継続保有しております。 また、当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有5,0974,456㈱みずほフィナンシャルグループ320,000320,000当社の取引金融機関として、資金調達や資金決済取引等を行っており、財務取引に係る関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 有1,239772古河電気工業㈱50,00050,000当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有334111 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 484,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,345,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,103,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 334,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 継続的な取引関係強化の為に取引先持株会に加入しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日鉄鉱業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 古河電気工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社は古河グループ（古河三水会）の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号27,59717.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号22,15013.88 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号10,9056.83 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号6,0933.82 日本ゼオン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目６番２号3,8422.40 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号2,8981.81 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号2,4991.56 横浜ゴム取引先持株会神奈川県平塚市追分２番１号2,1631.35 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,9011.19 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号1,8621.16 計―81,91551.36 (注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が 10,067千株あります。２．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱UFJ銀行他）が2021年４月26日現在で以下の株式を保有している旨、2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨、また、2024年４月23付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2024年４月17日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱UFJ銀行他）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号6,4043.78三井住友信託銀行株式会社他東京都千代田区丸の内１丁目４番１号9,3445.51野村證券株式会社他東京都中央区日本橋１丁目９番１号20,19111.91 ３．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社みずほ銀行他が2024年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号7,9514.69みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号1,1600.68アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号11,0996.55アセットマネジメントOneインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK7080.42計 20,91912.34 |
| 株主数－金融機関 | 80 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 349 |
| 株主数－個人その他 | 13,169 |
| 株主数－その他の法人 | 253 |
| 株主数－計 | 13,931 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝日生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当する事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,2104,481,268当期間における取得自己株式269925,620 (注) 当期間における取得自己株式には2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,921,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２８日横浜ゴム株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 憲 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 正 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年2月4日付でThe Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設車両用タイヤ事業の譲受を完了した。 また、本事業譲受に係る資金調達のため、借入を実行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オフハイウェイタイヤ（以下、OHT）事業の生産拠点再編に関連する損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。 会社は、連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおり、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、タイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場（以下、ハデラ工場）及びYokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場（以下、プラハ工場）を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定した。 これにより、会社は、当該拠点が保有する有形固定資産について減損を示す兆候があると判断し減損テストを実施した。 当該拠点が保有する有形固定資産の減損テストとして回収可能価額を売却費用控除後の公正価値により測定した結果、当連結会計年度においてハデラ工場1,501百万円及びプラハ工場9,935百万円の減損損失を計上している。 なお、会社は、連結財務諸表注記「12. 売却目的で保有する資産」に記載の通りハデラ工場の有形固定資産19,342百万円について、その資産の売却の可能性が非常に高くなったとして売却目的で保有する非流動資産に分類している。 加えて、連結財務諸表注記「26．その他の費用」に記載のとおり、ハデラ工場4,201百万円及びプラハ工場749百万円の閉鎖関連損失を計上している。 このうち、従業員に対する特別退職金の支払い等の当該拠点の閉鎖に伴って発生する直接的な支出3,036百万円について引当金を計上している。 生産拠点の閉鎖は経常的に生じるものではなく、その影響が及ぶ会計事象は多岐に渡り、連結財務諸表において重要となる可能性がある。 また、有形固定資産の減損テストにおける売却費用控除後の公正価値の検討にあたっては、不動産等の公正価値評価に関する専門的な技能や知識を要する。 以上から、当監査法人は OHT事業の生産拠点再編に関連する損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ハデラ工場及びプラハ工場の閉鎖に関する会計事象を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該拠点の閉鎖に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。 ・構成単位の監査人を関与させ、当該拠点が保有する有形固定資産の売却費用控除後の公正価値に対する評価手段及び前提条件が適切であることを構成単位の監査人が評価専門家を利用して評価するとともに、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値まで減額され、減損損失が適切に計算されていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、リストラクチャリングに必然的に発生し、当該生産拠点の継続活動に関連しない直接的な支出のみが引当金に含まれていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、分類要件を満たした資産が売却目的で保有する非流動資産へ分類されていることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう かを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査 閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜ゴム株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、横浜ゴム株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2025年2月4日付でThe Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設車両用タイヤ事業の譲受を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内 部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、 内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ る。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オフハイウェイタイヤ（以下、OHT）事業の生産拠点再編に関連する損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。 会社は、連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおり、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、タイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場（以下、ハデラ工場）及びYokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場（以下、プラハ工場）を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定した。 これにより、会社は、当該拠点が保有する有形固定資産について減損を示す兆候があると判断し減損テストを実施した。 当該拠点が保有する有形固定資産の減損テストとして回収可能価額を売却費用控除後の公正価値により測定した結果、当連結会計年度においてハデラ工場1,501百万円及びプラハ工場9,935百万円の減損損失を計上している。 なお、会社は、連結財務諸表注記「12. 売却目的で保有する資産」に記載の通りハデラ工場の有形固定資産19,342百万円について、その資産の売却の可能性が非常に高くなったとして売却目的で保有する非流動資産に分類している。 加えて、連結財務諸表注記「26．その他の費用」に記載のとおり、ハデラ工場4,201百万円及びプラハ工場749百万円の閉鎖関連損失を計上している。 このうち、従業員に対する特別退職金の支払い等の当該拠点の閉鎖に伴って発生する直接的な支出3,036百万円について引当金を計上している。 生産拠点の閉鎖は経常的に生じるものではなく、その影響が及ぶ会計事象は多岐に渡り、連結財務諸表において重要となる可能性がある。 また、有形固定資産の減損テストにおける売却費用控除後の公正価値の検討にあたっては、不動産等の公正価値評価に関する専門的な技能や知識を要する。 以上から、当監査法人は OHT事業の生産拠点再編に関連する損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ハデラ工場及びプラハ工場の閉鎖に関する会計事象を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該拠点の閉鎖に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。 ・構成単位の監査人を関与させ、当該拠点が保有する有形固定資産の売却費用控除後の公正価値に対する評価手段及び前提条件が適切であることを構成単位の監査人が評価専門家を利用して評価するとともに、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値まで減額され、減損損失が適切に計算されていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、リストラクチャリングに必然的に発生し、当該生産拠点の継続活動に関連しない直接的な支出のみが引当金に含まれていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、分類要件を満たした資産が売却目的で保有する非流動資産へ分類されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | オフハイウェイタイヤ（以下、OHT）事業の生産拠点再編に関連する損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。 会社は、連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおり、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、タイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場（以下、ハデラ工場）及びYokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場（以下、プラハ工場）を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定した。 これにより、会社は、当該拠点が保有する有形固定資産について減損を示す兆候があると判断し減損テストを実施した。 当該拠点が保有する有形固定資産の減損テストとして回収可能価額を売却費用控除後の公正価値により測定した結果、当連結会計年度においてハデラ工場1,501百万円及びプラハ工場9,935百万円の減損損失を計上している。 なお、会社は、連結財務諸表注記「12. 売却目的で保有する資産」に記載の通りハデラ工場の有形固定資産19,342百万円について、その資産の売却の可能性が非常に高くなったとして売却目的で保有する非流動資産に分類している。 加えて、連結財務諸表注記「26．その他の費用」に記載のとおり、ハデラ工場4,201百万円及びプラハ工場749百万円の閉鎖関連損失を計上している。 このうち、従業員に対する特別退職金の支払い等の当該拠点の閉鎖に伴って発生する直接的な支出3,036百万円について引当金を計上している。 生産拠点の閉鎖は経常的に生じるものではなく、その影響が及ぶ会計事象は多岐に渡り、連結財務諸表において重要となる可能性がある。 また、有形固定資産の減損テストにおける売却費用控除後の公正価値の検討にあたっては、不動産等の公正価値評価に関する専門的な技能や知識を要する。 以上から、当監査法人は OHT事業の生産拠点再編に関連する損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「3．重要性のある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、有形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。 会社は、連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおり、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、タイヤ事業セグメントに属する連結子会社であるAlliance Tire Company Limited（イスラエル）のハデラ工場（以下、ハデラ工場）及びYokohama TWS Czech Republic a.s.（チェコ共和国）のプラハ工場（以下、プラハ工場）を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定した。 これにより、会社は、当該拠点が保有する有形固定資産について減損を示す兆候があると判断し減損テストを実施した。 当該拠点が保有する有形固定資産の減損テストとして回収可能価額を売却費用控除後の公正価値により測定した結果、当連結会計年度においてハデラ工場1,501百万円及びプラハ工場9,935百万円の減損損失を計上している。 なお、会社は、連結財務諸表注記「12. 売却目的で保有する資産」に記載の通りハデラ工場の有形固定資産19,342百万円について、その資産の売却の可能性が非常に高くなったとして売却目的で保有する非流動資産に分類している。 加えて、連結財務諸表注記「26．その他の費用」に記載のとおり、ハデラ工場4,201百万円及びプラハ工場749百万円の閉鎖関連損失を計上している。 このうち、従業員に対する特別退職金の支払い等の当該拠点の閉鎖に伴って発生する直接的な支出3,036百万円について引当金を計上している。 生産拠点の閉鎖は経常的に生じるものではなく、その影響が及ぶ会計事象は多岐に渡り、連結財務諸表において重要となる可能性がある。 また、有形固定資産の減損テストにおける売却費用控除後の公正価値の検討にあたっては、不動産等の公正価値評価に関する専門的な技能や知識を要する。 以上から、当監査法人は OHT事業の生産拠点再編に関連する損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ハデラ工場及びプラハ工場の閉鎖に関する会計事象を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該拠点の閉鎖に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。 ・構成単位の監査人を関与させ、当該拠点が保有する有形固定資産の売却費用控除後の公正価値に対する評価手段及び前提条件が適切であることを構成単位の監査人が評価専門家を利用して評価するとともに、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値まで減額され、減損損失が適切に計算されていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、リストラクチャリングに必然的に発生し、当該生産拠点の継続活動に関連しない直接的な支出のみが引当金に含まれていることを検討した。 ・構成単位の監査人を関与させ、分類要件を満たした資産が売却目的で保有する非流動資産へ分類されていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２８日横浜ゴム株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 憲 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 正 男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴム株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年2月4日付でThe Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設車両用タイヤ事業の譲受を完了した。 また、本事業譲受に係る資金調達のため、借入を実行した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式589,126百万円及び関係会社出資金45,092百万円を計上しており、資産合計の56.7%を占めている。 有価証券関係注記に記載のとおり、関係会社株式のうち子会社株式587,956百万円、関連会社株式1,170百万円及び子会社出資金45,092百万円は市場価格のない株式及び出資金（以降、「市場価格のない関係会社株式等」とする。 ）である。 重要な会計上の見積りに関する注記「5．関係会社への投融資評価」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしており、減損処理の要否を検討した結果、減損損失を認識していない。 会社は、複数の国または地域に多数の関係会社を有しており、市場価格のない関係会社株式等の期末時点の評価に対して監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の当事業年度末の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式等の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・取締役会等の議事録及びその関連資料の閲覧により、業績見込情報等の関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。 ・市場価格のない関係会社株式等の実質価額の著しい低下の有無に係る判定について、各関係会社の財務数値を基に再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 ・会社が、市場価格のない関係会社株式等の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している場合の回復可能性の検討に関しては、検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が適切なものかどうか評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式589,126百万円及び関係会社出資金45,092百万円を計上しており、資産合計の56.7%を占めている。 有価証券関係注記に記載のとおり、関係会社株式のうち子会社株式587,956百万円、関連会社株式1,170百万円及び子会社出資金45,092百万円は市場価格のない株式及び出資金（以降、「市場価格のない関係会社株式等」とする。 ）である。 重要な会計上の見積りに関する注記「5．関係会社への投融資評価」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしており、減損処理の要否を検討した結果、減損損失を認識していない。 会社は、複数の国または地域に多数の関係会社を有しており、市場価格のない関係会社株式等の期末時点の評価に対して監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の当事業年度末の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式等の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・取締役会等の議事録及びその関連資料の閲覧により、業績見込情報等の関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。 ・市場価格のない関係会社株式等の実質価額の著しい低下の有無に係る判定について、各関係会社の財務数値を基に再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 ・会社が、市場価格のない関係会社株式等の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられると判断している場合の回復可能性の検討に関しては、検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が適切なものかどうか評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 26,144,000,000 |
| 仕掛品 | 6,535,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,188,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,740,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,943,000,000 |
| 土地 | 16,719,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 470,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,001,000,000 |
| 有形固定資産 | 109,018,000,000 |
| ソフトウエア | 1,077,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,458,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,828,000,000 |
| 投資その他の資産 | 687,697,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 122,800,000,000 |
| 未払法人税等 | 30,121,000,000 |
| 未払費用 | 21,989,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,689,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,361,000,000 |
| 利益剰余金 | 456,431,000,000 |
| 株主資本 | 512,260,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,103,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,103,000,000 |
| 負債純資産 | 1,117,155,000,000 |
PL
| 売上原価 | 330,144,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 67,148,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 61,565,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,542,000,000 |
| 営業外収益 | 47,491,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,092,000,000 |
| 営業外費用 | 5,199,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,541,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 60,697,000,000 |
| 特別利益 | 63,238,000,000 |
| 特別損失 | 245,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,765,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,378,000,000 |
| 法人税等 | 41,387,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -15,434,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -29,784,000,000 |
| 当期変動額合計 | 76,520,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 6,533,000,000 |
| 売掛金 | 176,678,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -88,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,901,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)保険差益80百万円80百万円補助金97 〃97 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。 なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形78百万円56百万円支払手形255 〃346 〃設備関係支払手形128 〃51 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であり、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。 主要な費目及び金額は下記のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売手数料80百万円152百万円荷造運送費27,891 〃28,152 〃宣伝費2,514 〃2,307 〃従業員給料手当7,636 〃8,145 〃退職給付費用78 〃△88 〃減価償却費1,844 〃1,901 〃 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | 38. 重要な後発事象 （事業の譲受） 当社は、2024年7月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company（以下「グッドイヤー」）と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ（OTR=オフザロードタイヤ）事業の譲受契約について、2025年2月4日付で本事業譲受を完了いたしました。 （１）事業譲受の概要① 譲受対象事業グッドイヤーが運営する鉱山・建設車両用タイヤ等の製造・販売等を行うOTR事業（株式取得対象会社を含む）② 株式取得対象会社Goodyear Earthmover Pty Ltd（所在地：オーストラリア）、日本ジャイアントタイヤ株式会社（所在地：日本）③ 譲受対象資産棚卸資産、タイヤ製造設備等④ 譲受者横浜ゴム株式会社および米国・オーストラリア・ルクセンブルク 他に所在する海外子会社 （２）事業譲受を行った主な理由 現在、当社グループは、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおります。 タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」 戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山・建設車両用タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。 （３）事業譲受日 2025年2月4日 （４）事業譲受の対価の公正価値 現金 約1,437億円（923百万USドル）（注）本対価の最終的な金額は、事業譲受契約記載の価格調整条項に基づき決定されます。 なお、円貨については事前の為替予約による換算額も含まれております。 （５）発生したのれんの金額および発生要因 現在算定中であり、確定しておりません。 （６）事業譲受日に受け入れた資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現在算定中であり、確定しておりません。 （７）取得資金の調達 当社は、本事業譲受に係る資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。 なお、今回調達する資金につきましては、当社の強固な財務体質及びバンクフォーメーションを活用し、長期固定かつ低利の借入に借り換えする予定であります。 ① 借入先株式会社みずほ銀行② 借入金額1,406億円③ 借入利率1ヵ月Tibor + 0.2%④ 借入実行日2025年2月3日⑤ 返済期限2026年1月29日⑥ 担保提供資産の有無無 （自己株式の取得および消却に係る事項の決定） 当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。 （１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および株主還元を図るべく、自己株式の取得を行うもの（２）取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 240万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.50%） ③ 株式の取得価額の総額 60億円（上限） ④ 取得期間 2025年２月20日から2025年８月31日 ⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付（３）消却に係る事項の内容 ① 消却する株式の種類 当社普通株式 ② 消却する株式の総数 3,714,700株（上限） ③ 消却予定日 2025年９月20日 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)252,419525,283782,9061,094,746税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)28,01763,12179,553115,359親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)19,79646,57960,84174,919基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)123.46290.49379.42467.81 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)123.46167.0288.9488.15 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,00336,164 受取手形※３ 4,895※３ 6,533 売掛金160,005176,678 商品及び製品24,29626,144 仕掛品5,8726,535 原材料及び貯蔵品14,96315,188 その他42,17542,740 流動資産合計253,210309,982 固定資産 有形固定資産 建物31,72133,874 構築物2,7192,725 機械及び装置35,81039,814 車両運搬具535472 工具、器具及び備品4,7674,943 土地17,59416,719 リース資産801470 建設仮勘定10,61610,001 有形固定資産合計※１ 104,563※１ 109,018 無形固定資産 ソフトウエア1,1251,077 商標権10,4109,368 その他1312 無形固定資産合計11,54810,458 投資その他の資産 投資有価証券76,98523,828 関係会社株式582,360589,126 関係会社出資金36,97145,092 長期貸付金14,93120,623 前払年金費用－1,947 その他8,5827,179 貸倒引当金△98△97 投資その他の資産合計719,732687,697 固定資産合計835,843807,173 資産合計1,089,0531,117,155 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 1,335※３ 1,393 電子記録債務5,0404,372 買掛金46,82758,374 短期借入金※２ 120,051※２ 122,800 未払費用18,33821,989 未払法人税等25,99830,121 役員賞与引当金383206 関係会社整理損失引当金532532 その他※３ 51,850※３ 42,315 流動負債合計270,354282,102 固定負債 社債40,00040,000 長期借入金※２ 313,767※２ 267,838 繰延税金負債17,0462,689 退職給付引当金388－ その他1,6572,163 固定負債合計372,857312,690 負債合計643,210594,792純資産の部 株主資本 資本金38,90938,909 資本剰余金 資本準備金31,95331,953 その他資本剰余金278408 資本剰余金合計32,23032,361 利益剰余金 利益準備金8,7788,778 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金15,64115,680 別途積立金43,90043,900 繰越利益剰余金278,083388,073 利益剰余金合計346,403456,431 自己株式△11,587△15,441 株主資本合計405,956512,260 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金39,88710,103 評価・換算差額等合計39,88710,103 純資産合計445,843522,363負債純資産合計1,089,0531,117,155 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高417,875458,857売上原価302,024330,144売上総利益115,851128,713販売費及び一般管理費※1 61,605※1 67,148営業利益54,24561,565営業外収益 デリバティブ評価益414390 受取利息及び配当金26,56243,814 為替差益6,4821,542 その他1,1521,745 営業外収益合計34,61047,491営業外費用 支払利息2,3054,092 その他1,8341,108 営業外費用合計4,1395,199経常利益84,716103,857特別利益 固定資産売却益9282,541 投資有価証券売却益20,75360,697 特別利益合計21,68163,238特別損失 固定資産除売却損193245 特別損失合計193245税引前当期純利益106,204166,850法人税、住民税及び事業税29,42442,765法人税等調整額△2,272△1,378法人税等合計27,15241,387当期純利益79,052125,462 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高38,90931,95319732,1508,778当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 8181 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8181－当期末残高38,90931,95327832,2308,778 株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計配当引当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高－14,76243,900210,679278,119△11,650当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 1,409 △1,409－ 固定資産圧縮積立金の取崩 △529 529－ 剰余金の配当 △10,768△10,768 当期純利益 79,05279,052 自己株式の取得 △4自己株式の処分 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－879－67,40468,28463当期末残高－15,64143,900278,083346,403△11,587 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高337,52841,471－41,471378,998当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立－ －固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△10,768 △10,768当期純利益79,052 79,052自己株式の取得△4 △4自己株式の処分148 148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,583－△1,583△1,583当期変動額合計68,428△1,583－△1,58366,844当期末残高405,95639,887－39,887445,843 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高38,90931,95327832,2308,778当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 131131 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－131131－当期末残高38,90931,95340832,3618,778 株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計配当引当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高－15,64143,900278,083346,403△11,587当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 1,192 △1,192－ 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,154 1,154－ 剰余金の配当 △15,434△15,434 当期純利益 125,462125,462 自己株式の取得 △3,921自己株式の処分 66株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－39－109,990110,028△3,855当期末残高－15,68043,900388,073456,431△15,441 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高405,95639,887－39,887445,843当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立－ －固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△15,434 △15,434当期純利益125,462 125,462自己株式の取得△3,921 △3,921自己株式の処分197 197株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △29,784－△29,784△29,784当期変動額合計106,304△29,784－△29,78476,520当期末残高512,26010,103－10,103522,363 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 (イ) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) (ロ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械及び装置、 車両運搬具並びに 工具、器具及び備品 ２年～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (イ) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 関係会社整理損失引当金 関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金 (3) ヘッジ方針 内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７ 収益当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務の充足時に、収益を認識する。 当社は、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。 これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。 タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。 これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。 顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 当社は、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。 取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他」に含まれております。 タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。 見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。 実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。 なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。 これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。 現下のウクライナ・中東情勢に関しましては、未だ収束時期は不透明なものの、当社の経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。 しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。 財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。 １．棚卸資産の評価 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。 また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。 市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産の金額は47,867百万円です。 ２．固定資産の減損 当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。 これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ109,018百万円、10,458百万円であり、減損損失の計上はございません。 ３．偶発債務 偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。 ４．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。 このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債の金額は2,689百万円です。 （相殺前の繰延税金資産13,134百万円、相殺前の繰延税金負債15,824百万円） ５．関係会社への投融資評価市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。 なお、当事業年度につきましては、減損損失の認識は不要と判断しております。 また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の金額はそれぞれ24,150百万円、20,614百万円です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 注(3) 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権167,379百万円166,870百万円長期金銭債権14,927 〃20,614 〃短期金銭債務101,382 〃107,968 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | 注 (2) 関係会社との取引に係る注記 各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高338,974百万円361,209百万円 仕入高125,721 〃144,343 〃 販売費及び一般管理費12,526 〃13,070 〃営業取引以外の取引高 受取利息1,085 〃2,484 〃 受取配当金22,629 〃39,331 〃 受取賃貸料395 〃459 〃 支払利息294 〃1,097 〃 資産購入高4,579 〃4,489 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式581,071百万円、関連会社株式1,290百万円、子会社出資金36,971百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額 子会社株式587,956百万円、関連会社株式1,170百万円、子会社出資金45,092百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用 1,019百万円 2,473百万円退職給付引当金 6,560〃 5,868〃退職給付信託運用収益・組入額 1,919〃 2,249〃未収入金 698〃 －〃関係会社株式評価損 641〃 623〃関係会社出資金評価損 2,889〃 2,889〃その他 2,685〃 3,046〃繰延税金資産小計 16,411〃 17,147〃評価性引当額 △4,054〃 △4,013〃繰延税金資産合計 12,357〃 13,134〃繰延税金負債 退職給付信託設定益 △4,993〃 △4,993〃退職給付信託設定株式受入差益 △1,107〃 △504〃固定資産圧縮積立金 △6,010〃 △5,977〃その他有価証券評価差額金 △17,293〃 △4,348〃その他 △0〃 △0〃繰延税金負債合計 △29,403〃 △15,824〃繰延税金資産（負債）の純額 △17,046〃 △2,689〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.3％ 30.3％(調整) 外国源泉税等1.1〃 0.5〃交際費等永久に損金に算入されない項目0.1〃 0.1〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6〃 △7.1〃試験研究費の税額控除額△1.7〃 △1.2〃その他永久差異2.8〃 1.7〃その他△0.4〃 0.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6〃 24.8〃 当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結子会社の吸収合併 当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース株式会社を吸収合併しました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース株式会社事業の内容 航空機・飛翔体・艦船等の部品の販売 (2) 企業結合日2024年1月1日 (3) 企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 横浜ゴム株式会社 (5) その他の取引に関する事項 ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース株式会社は、当社グループの航空機・艦船等に使用する部品等の販売を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するため、吸収合併することといたしました。 ２． 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記７．収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 取得による企業統合の後発事象は、連結財務諸表「注記38.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物31,7214,3031781,97233,87456,357 構築物2,71933073172,72511,583 機械及び装置35,81011,764597,70239,814236,156 車両運搬具53515902224723,973 工具、器具及び備品4,7674,077143,8864,94351,724 土地17,594－875－16,719－ リース資産801－－331470540 建設仮勘定10,61620,08620,701－10,001－ 計104,56340,71921,83414,430109,018360,332無形固定資産 ソフトウェア1,125416－4651,077－ 商標権10,410－－1,0419,368－ その他13－－112－ 計11,548416－1,50610,458－ (注1) 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。 (注2) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 新城工場 2,467 百万円 平塚製造所 795 〃機械装置平塚製造所製造設備4,557〃 新城工場〃2,976〃 三重工場〃1,522〃 茨城工場〃1,393〃工具器具備品新城工場〃1,914〃 三重工場〃1,016〃 三島工場〃518〃建設仮勘定新城工場製造設備等8,158〃 三重工場〃3,472〃 平塚製造所〃3,117〃 三島工場〃1,830〃 本社 1,952〃 (注3) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社 106百万円 平塚製造所 53〃機械装置三重工場製造設備26〃 三島工場〃13〃土地平塚製造所 831〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金98－197役員賞与引当金383241418206関係会社整理損失引当金532－－532 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当する事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.y-yokohama.com株主に対する特典該当する事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第148期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第149期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第149期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業の譲渡若しくは譲受）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月23日関東財務局長に提出。 (6)発行登録書（社債）及びその添付書類2024年９月６日関東財務局長に提出。 (7)訂正発行登録書（社債）及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出。 2024年７月23日関東財務局長に提出。 (8)自己株券買付状況報告書2024年12月４日関東財務局長に提出。 2025年３月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当する事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第145期第146期第147期第148期第149期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)551,090670,809860,477985,3331,094,746税引前利益(百万円)33,49285,19971,622105,975115,359親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)26,31265,50045,91867,23474,919親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,946120,35699,561135,926173,585親会社の所有者に帰属する持分(百万円)415,547525,312614,424739,565893,971総資産額(百万円)860,372984,9881,151,0761,600,4581,735,544１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 2,591.443,275.983,823.474,600.785,605.46基本的１株当たり当期利益(円)164.09408.47286.38419.32467.81希薄化後１株当たり当期利益(円)163.92407.86285.80418.31466.57親会社所有者帰属持分比率(％)48.3053.3353.3846.2151.51親会社所有者帰属持分当期利益率(％)6.3113.928.069.939.17株価収益率(倍)9.354.517.197.717.27営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)78,29468,30339,231159,74194,496投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△27,865△4,479△46,357△344,015△1,392財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△46,553△55,19535,172205,760△63,213現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,76042,52375,57297,613136,215従業員数(人)27,25227,22228,46833,61734,198 (注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。 ３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 ４ 第146期に、ハマタイト事業を非継続事業に分類しました。 これに伴い、第145期の売上収益、税引前利益は 非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第145期第146期第147期第148期第149期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)271,214314,549388,816417,875458,857経常利益(百万円)25,27326,22443,18984,716103,857当期純利益(百万円)29,08939,95941,51479,052125,462資本金 (百万円)38,90938,90938,90938,90938,909発行済株式総数(千株)169,549169,549169,549169,549169,549純資産額(百万円)319,453355,371378,998445,843522,363総資産額(百万円)610,877646,873725,5941,089,0531,117,155１株当たり純資産額(円)1,992.172,216.192,358.452,773.563,275.37１株当たり配当額(円)64.0065.0066.0084.0098.00(うち１株当たり中間配当額)(32.00)(32.00)(33.00)(34.00)(46.00)１株当たり当期純利益金額(円)181.40249.19258.92493.03783.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円)181.22248.82258.39491.84781.33自己資本比率(％)52.2954.9452.2340.9446.76自己資本利益率(％)9.4811.8411.3119.1725.92株価収益率(倍)8.467.407.956.564.34配当性向 (％)35.2826.0825.4917.0412.51従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)5,5745,2575,3995,4805,562[562][551][491][437][394]株主総利回り(％)75.092.5105.7164.8177.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,112.02,455.02,382.03,416.04,177.0最低株価(円)1,170.01,514.01,397.01,952.02,690.5 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２ 最高及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |