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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KOKEN LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村川 勉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区四番町７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２７６）１９１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1943年５月興進会研究所の創業。 1952年２月同所を株式会社に改組。 1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。 埼玉県飯能市に飯能工場を新設。 1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。 1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。 1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。 1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。 1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。 1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。 1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。 1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。 埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。 1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。 1989年８月本社社屋を新築。 1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。 1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。 1999年１月ISO 9001全社認証取得。 （審査登録）1999年６月群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。 2002年１月群馬テクノヤードISO 14001認証取得。 （審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。 （審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月所沢テクノヤードISO 14001認証取得。 （審査登録） 2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。 2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。 2012年11月 2013年１月 2013年７月 2015年６月 2018年９月 2022年４月 2023年９月海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。 埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。 埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。 熊本県熊本市にＫＯＡＣＨ熊本ショールームを開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。 当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。 関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） SIAM KOKEN LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ150,000マスク関連事業100.0 当社製品の製造 役員の兼任 有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年12月31日現在の従業員数は、321（171）人であります。 なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）242(171)41.115.87,531,167 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 (3）労働組合の状況 組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.857.138.876.680.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。 ・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。 ・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。 ・当社では、女性労働者の約８割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針経営理念①人を育てる②技術を育てる③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる 当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。 そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。 その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。 （2）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するため、経営理念を基に、それぞれの経営戦略及び継続的課題に取り組んでおります。 ①「人を育てる」社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を約30年に亘って運用し、人材育成を続けています。 この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。 また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。 ②「技術を育てる」創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。 技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。 また、開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いております。 これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。 今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。 技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。 引き続き、当センターを社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。 ③「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティ」という３つの分野に特化し、当社グループの独自技術を進化発展させながら、“世の中になかった製品”“真に役立つ製品”を開発、販売することで、新しい市場を創造し、社会に貢献する企業として持続的成長を目指します。 ＜クリーン＞技術の進展に伴う、市場の更なる高品質化への要求に対し、従来のクリーンデバイスの技術では対応能力に限界が顕れてきております。 近時においては、規格上の最高レベル清浄度である「ISOクラス１」を求める顧客が半導体分野を中心に増加しております。 その「ISOクラス１」を確実に実現できるオープンクリーンシステム「KOACH」を普及させることを通して、クリーン市場における様々な課題解決に貢献してまいります。 ＜ヘルス＞コロナ禍において、その圧倒的な感染対策機能が医療機関を中心に高く評価された感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の市場シェアの更なる拡大を図ります。 また、飛沫感染抑制マスク「ハイラックうつさんぞ」をはじめとする高機能の感染対策用製品の拡販にも努めてまいります。 内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者にとっても安全安心な検査を提供できる内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の普及にも努めます。 ＜セーフティ＞高い市場シェアを誇る産業現場において、労働者を守る安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズやフィット性に優れる使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発に今後も注力してまいります。 また、自然災害や火災に加え、近年では原発事故、化学災害、テロ災害等に対する備えが重視される社会環境にあります。 こうした災害時に使用する個人防護具については、備蓄並びに装着訓練などの備えの重要性を啓発しつつ、安全対策市場の裾野拡大に努めます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題①クリーン事業の育成・拡大について当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。 今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第２の柱に育ててまいります。 ②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場及び有害ガス発生現場等における法令及び規則改正に対して、産業用マスクのトップメーカーとしてより安全性が高く、使い易い製品の開発・供給を図るとともに、事業現場への情報伝達、作業者教育などを継続して行い、市場からの安全対策の要求に対応してまいります。 ③原材料価格の高止まりへの対応について世界的なインフレ率の上昇、地政学リスクの高まり、円安水準の長期化等により、原材料コストや物流価格等が高止まりしており、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした中、当社グループにおいては、その影響を最小限に抑えるため、生産技術の向上による生産効率の改善並びに業務合理化によるコスト対策を継続的に行っております。 （4）目標とする経営指標当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。 厳しい経済環境下にあっても、市場変化へ柔軟に対応し、市場占有率を着実に高めながら、常に生産性の向上に努め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは３つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を実現しクリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献することが事業目的であり、これはサステナビリティの考え方と合致するものであります。 従ってサステナビリティを巡る課題対応は経営戦略の重要な要素であり、その解決・改善のために様々な取組を行っております。 (1）ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応についても、この体制のもとで、取締役会を最終的な意思決定機関として運営しております。 (2）人材育成・人材活用の取組当社グループでは、多様性に富んだ人材・組織が必要であるとの認識のもと、全社員に対して職務遂行のあらゆる場面・機会において人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の最大限の発揮を求めております。 （人事制度）当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。 また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力とキャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 （研修制度）会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。 ・階層別社員研修・専門分野別社員研修 （マイスター制度）当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理システムに連動したマイスター制度を運用しています。 具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。 （人材活用等における課題）社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であり、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。 こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。 これは、女性の採用者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しております。 また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフサイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。 また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。 これからも働き方について、柔軟な対応を個々に試行、検証しながら、活気ある職場づくりに努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関する事項も含めたリスク管理を行っております。 具体的には「３ 事業等のリスク」に記載した通りです。 (4）指標及び目標当社では、人的資本経営に関して以下の指標を用いて進捗状況や達成度の把握・分析を行っております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。 (計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日) ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上年度実績採用数うち女性2022年13.3％15人2人2023年16.7％18人3人2024年34.8％23人8人 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備目標：有給休暇取得率を60％以上年度実績１人当たりの年間平均取得日数2022年63.2％11.4日2023年65.3％11.8日2024年70.2％12.2日 ※補足説明①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。 |
| 戦略 | (2）人材育成・人材活用の取組当社グループでは、多様性に富んだ人材・組織が必要であるとの認識のもと、全社員に対して職務遂行のあらゆる場面・機会において人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の最大限の発揮を求めております。 （人事制度）当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。 また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力とキャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 （研修制度）会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。 ・階層別社員研修・専門分野別社員研修 （マイスター制度）当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理システムに連動したマイスター制度を運用しています。 具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。 （人材活用等における課題）社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であり、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。 こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。 これは、女性の採用者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しております。 また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフサイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。 また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。 これからも働き方について、柔軟な対応を個々に試行、検証しながら、活気ある職場づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、人的資本経営に関して以下の指標を用いて進捗状況や達成度の把握・分析を行っております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下の通りであります。 (計画期間：2021年４月１日～2026年３月31日) ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上年度実績採用数うち女性2022年13.3％15人2人2023年16.7％18人3人2024年34.8％23人8人 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備目標：有給休暇取得率を60％以上年度実績１人当たりの年間平均取得日数2022年63.2％11.4日2023年65.3％11.8日2024年70.2％12.2日 ※補足説明①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人事制度）当社グループの人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。 また、多種、多様な経験・能力・価値観を有する社員を積極的に採用するとともに、シニア世代を能力とキャリアを活かせる適所に配置し、幅広い世代が相互に活躍できる職場づくりに取り組んでおります。 （研修制度）会社の業務に必要な知識及び技能を計画的に学ぶことによって、社員一人ひとりの潜在能力を啓発し、当社グループの理念を身につけた一人前の社員としてふさわしい知識、技能、企画力、判断力などを併せ持った人材を育てることを目的とした教育研修・人材育成を行っております。 ・階層別社員研修・専門分野別社員研修 （マイスター制度）当社の業務において、より高度かつ有用な専門能力を持つ社員を、取得した専門能力に応じて処遇する人事管理システムに連動したマイスター制度を運用しています。 具体的には、職分ごとに構成されたユニークな社内研修を修了し、定められた外部資格を取得した社員に対して段階ごとの称号を与え、手当を給与に上乗せする制度です。 （人材活用等における課題）社員一人ひとりが培われた能力を活かし、活躍する領域を拡げることは、会社の成長にとって不可欠な要素であり、当社グループはこれを「HOPES」に定め、常に意欲のある人材を積極的に登用しております。 こうした中、女性管理職が現在少ないことは当社グループの課題として認識しております。 これは、女性の採用者数が相対的に少なかったことが一因であることから、採用者に占める女性割合の目標を30％以上に設定しております。 また、出産や育児休業の経験後も復職して再び活躍できる環境を整えるなど、女性のキャリア形成やライフサイクルに配慮した次世代リーダーの育成を進めております。 また、社員の就業意欲の向上と職場生活・家庭生活との両立に資する職場環境の整備・改善が不可欠であるとの考えから、有給休暇取得率60％以上を目標にして取り組んでおります。 これからも働き方について、柔軟な対応を個々に試行、検証しながら、活気ある職場づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供目標：採用した労働者に占める女性の割合を30％以上年度実績採用数うち女性2022年13.3％15人2人2023年16.7％18人3人2024年34.8％23人8人 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備目標：有給休暇取得率を60％以上年度実績１人当たりの年間平均取得日数2022年63.2％11.4日2023年65.3％11.8日2024年70.2％12.2日 ※補足説明①②の対象者にパートタイマーは含まれておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）研究開発について当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。 （2）知的財産について当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い、既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。 また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。 （3）法規制について当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。 万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。 また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。 （4）品質保証・品質管理について当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。 しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。 そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。 そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。 また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。 （5）災害及び感染症等による生産への影響について当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。 しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）環境問題について当社グループの旧研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。 （7）情報セキュリティについて当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。 情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。 また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。 個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。 （8）内部統制について当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。 しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。 （9）海外子会社について生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。 このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。 （10）国際的な政情不安の影響について世界で発生している軍事的対立が激化、拡大した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１～12月）における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方で、原材料費上昇による物価高止まりや人手不足による人件費高騰、さらに欧米の高い金利水準や中国経済の停滞といった海外経済の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。 こうした経営環境の中、マスク関連事業における産業向けマスクや自衛隊装備品防護マスクの売上増及び環境関連事業、その他事業の伸展によって、コロナ収束に伴う感染対策用マスクの減収分を補い、事業全体の売上高としては107億62百万円（前年度比1.7％増）、コロナ特需のピーク期であった2022年12月期を上回る過去最高額となりました。 利益につきましては、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益10億９百万円（同0.2％増）、経常利益10億２百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円（同3.0％増）となりました。 セグメント別の業績の概要は、以下の通りです。 （マスク関連事業） 産業向けマスクの販売は主要顧客である製造業向けが堅調に推移したことに加え、インフラ整備を中心とした公共工事においても受注が拡大しました。 また、４月に義務化された化学物質の自律的管理に対しては、適切な保護具の選定のための情報提供や新製品の市場投入を行った結果、新しい需要が生まれ売上増に寄与しました。 感染対策用マスクは、コロナ需要の減少を見込み前年実績対比６割程度の減収を計画に織り込んでおりましたが、年間を通してベース受注が平時の水準以上を確保したことに加え、第３四半期には感染症の拡大により再び受注残が発生し、最終的な売上高は期初計画を上回る実績で着地しました。 また、防護マスクの売上は、２期連続で前年実績を上回りました。 以上により、当事業の売上高は93億14百万円（前年度比0.4％増）となりました。 （環境関連事業） オープンクリーンシステム「KOACH」は、半導体産業の景気の好転を見込んでスタートしましたが、年間を通して好調であった中小型機に加え、大型機種の受注・設置は計画に対して半年程度遅れながらも、第２四半期以降受注を順調に伸ばしたことにより、年内の納入件数は過去最高となりました。 以上の結果、当事業全体の売上高は、10億63百万円（前年度比9.9％増）となりました。 2024年８月には半導体関連企業が集積する九州地域において半導体産業基盤の強化を目的として設立された「九州半導体人材育成等コンソーシアム」へ参画し、同コンソーシアムが推進する人材育成やサプライチェーンの強靭化への取り組みにも参加し半導体関連企業等との連携の深化、拡大に努めております。 （その他事業） 官公庁向け空気浄化装置の売上増が寄与し、当事業の売上高は３億84百万円（前年度比11.2％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、208億66百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり49百万円増加いたしました。 これは主に、流動資産が売掛金の増加等により２億39百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少等により１億60百万円減少したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、78億30百万円（前連結会計年度末84億64百万円）となり６億34百万円減少いたしました。 これは主に、固定負債が長期借入金の減少等により４億39百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、130億35百万円（前連結会計年度末123億52百万円）となり、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末59.3％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、25億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億47百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億66百万円（前連結会計年度は10億81百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が10億２百万円となったことと、売上債権の増加額５億63百万円、減価償却費４億41百万円、法人税等の支払額１億85百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は98百万円（前連結会計年度は２億６百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億20百万円、保険積立金の払戻による収入１億35百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億53百万円（前連結会計年度は３億７百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出16億４百万円、長期借入れによる収入14億円、短期借入金の純減少額６億20百万円、配当金の支払額１億74百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,421,987101.5環境関連事業（千円）1,016,905105.4その他事業（千円）358,089104.8合計（千円）10,796,981101.9 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,314,617100.4環境関連事業（千円）1,063,608109.9その他事業（千円）384,153111.2合計（千円）10,762,379101.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省1,046,3809.91,179,92511.0ミドリ安全用品㈱1,183,95311.21,152,00710.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度は、売上高107億62百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益10億９百万円（同0.2％増）、経常利益10億２百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億22百万円（同3.0％増）となりました。 ａ．売上高売上高は、前連結会計年度比1.7％増の107億62百万円となりました。 売上高の詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の通りです。 ｂ．売上原価売上原価は、前連結会計年度比1.6％増の58億40百万円となりました。 原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で経費節減や製造技術の改善による原価率の低減に取り組んだ結果、売上原価率は54.3％となり、前連結会計年度と比べ、横ばいとなりました。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、給与手当等の増加を主因として前連結会計年度比2.1％増の39億12百万円（前連結会計年度は38億32百万円）、売上高販管費率は36.4％となり、前連結会計年度の売上高販管費率36.2％に比べ0.2ポイント上昇しました。 ｄ．営業利益営業利益は、10億９百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円の増益となりました。 これにより売上高営業利益率は9.4％となりました。 前連結会計年度の売上高営業利益率9.5％に比べ、横ばいとなりました。 ｅ．営業外損益営業外収益は、57百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加いたしました。 営業外費用は、64百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円増加いたしました。 ｆ．経常利益経常利益は、10億２百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円の増益となりました。 ｇ．特別損益特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。 特別損失は、前連結会計年度と同様に百万円単位に満たない固定資産除売却損が発生し０百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億22百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円の増益となりました。 （財政状態の分析）ａ．総資産総資産は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、208億66百万円となりました。 ｂ．流動資産 流動資産は、前連結会計年度に比べ２億39百万円増加し、100億17百万円となりました。 これは主に、売掛金が５億61百万円増加したことと、受取手形が２億37百万円減少したこと等によるものです。 ｃ．固定資産 固定資産は、前連結会計年度に比べ１億90百万円減少し、108億48百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が１億44百万円減少したことと、機械装置及び運搬具が53百万円減少したこと等によるものです。 ｄ．負債流動負債は、前連結会計年度に比べ１億94百万円減少し、41億27百万円となりました。 これは主に、短期借入金が６億20百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が２億80百万円増加したこと、未払法人税等が１億16百万円増加したこと、等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度に比べ４億39百万円減少し、37億２百万円となりました。 これは主に、長期借入金が４億84百万円減少したこと等によるものです。 ｅ．純資産 純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億83百万円増加し、130億35百万円となりました。 これは主に、利益剰余金合計が５億46百万円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.3％から62.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況分析営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ４億15百万円減少し、６億66百万円の収入となりました。 前連結会計年度との差額は主に、法人税等の支払額が２億13百万円が減少した一方、売上債権が５億42百万円、棚卸資産が２億14百万円、税金等調整前当期純利益が24百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億７百万円増加し、98百万円の支出となりました。 前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円増加したことと、保険積立金の払戻による収入が１億35百万円増加したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ７億45百万円減少し、10億53百万円の支出となりました。 前連結会計年度との差額は主に、長期借入金の返済による支出が２億54百万円増加したこと、短期借入金６億円が減少したこと等によるものです。 ｂ．資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。 投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。 ｃ．財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億84百万円、現金及び現金同等物の残高は25億31百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 （3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 （4）経営戦略の現状及び見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展応用を目指して活動しております。 そして未来技術の基礎開発・応用開発においてプロジェクトチームを含むマトリクス型の研究開発体制を敷いております。 なお、研究開発担当人員は72名、当連結会計年度の研究開発費は、総額753百万円であります。 当連結会計年度中に開発し発売した主な製品は以下の通りです。 (1)防毒用電動ファン付き呼吸用保護具（G-PAPR） これまで電動ファン付き呼吸用保護具については、防じん用電動ファン付き呼吸用保護具（P-PAPR）のみが型式検定の対象とされてきましたが、2023年10月から防毒用電動ファン付き呼吸用保護具（G-PAPR）も型式検定の対象に追加されました。 それに従い、呼吸用保護具２点、吸収缶１点の製品化を行いました。 開発品であるG-PAPRは、当社独自のBreath Synchronized-Air Flow System（呼吸追随方式）によって、快適でムダのない送風を実現し、呼吸を始めると自動でファンが作動するオートON/OFF機能と面体内圧の低下を警告するお知らせ送風機能を標準装備しています。 ①防毒用電動ファン付き呼吸用保護具「サカヰ式 BL-711HG-02」 型式検定合格第TP147号、指定防護係数1000、大風量形、漏れ率0.1％以下 「サカヰ式 BL-711HG-02」は、防護性能の高い全面形G-PAPRです。 視野が広い全面アイピース、会話を明瞭にするスピーカー内蔵、肌荒れしにくく耐久性に優れたシリコーン面体、P-PAPR用フィルタも取付可能といった特長があります。 ②防毒用電動ファン付き呼吸用保護具「サカヰ式 BL-351HGX-04」 型式検定合格第TP150号、指定防護係数300、大風量形、漏れ率0.1％以下 「サカヰ式 BL-351HGX-04」は、軽量コンパクトな半面形G-PAPRです。 マスクをしたままでも会話がしやすい伝声器、肌荒れしにくく耐久性に優れたシリコーン面体、水の浸入を防ぐ高い防水性能IP55、P-PAPR用フィルタも取付可能といった特長があります。 ③防毒用電動ファン付き呼吸用保護具用吸収缶「サカヰ式 BRDG-82型 有機ガス・粉じん用」 型式検定合格：第TP148号、区分PL3 「サカヰ式 BRDG-82型 有機ガス・粉じん用」、PL3クラスフィルタを内蔵のため粉じんやミストと有機ガスの混在環境に対応しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額２億49百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。 ・テクノヤード製造装置 52百万円 ・労働安全衛生保護具等金型 45百万円 ・基礎研究所器具備品 37百万円 ・テクノヤード器具備品 25百万円 ・テクノヤード建物付属設備 19百万円 なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。 研究施設としては、先進技術センターを有しております。 また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センターを有しております。 以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）マスク関連事業環境関連事業その他事業会社統括業務131,9253,4241,636,000( 238.91㎡）17,69013,0951,802,13686狭山テクノヤード（埼玉県狭山市）生産設備153,51667,332792,433(11,430.44㎡）－19,4921,032,77515群馬テクノヤード（群馬県みどり市）生産設備255,977205,952405,140(9,256.83㎡）－13,035880,10616所沢テクノヤード（埼玉県所沢市）生産設備42,9653,841177,214(1,915.55㎡）－11,779235,80111中井テクノヤード（神奈川県中井町）生産設備47,17036,778325,449(1,434.94㎡）－2,957412,3557嵐山テクノヤード（埼玉県嵐山町）生産設備14,8574,617－－7,01926,4949先進技術センター（埼玉県飯能市）研究施設1,845,593511,170,335(46,778.06㎡）49,23845,5053,110,72431埼玉配送センター（埼玉県嵐山町）物流施設42,87001,242,116(21,336.07㎡）－6391,285,6254 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。 ２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して表示しております。 ３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。 (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SIAM KOKEN LTD.タイ王国チョンブリ県マスク関連事業生産設備179,74010,67796,245(13,430.40㎡）－4,893291,55679 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 753,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 49,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,531,167 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する個々の政策保有株式については、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式については、原則として売却する方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2696非上場株式以外の株式5185,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス76,83576,835(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1）無（注2）87,97655,090株式会社みずほフィナンシャルグループ19,14919,149(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1）無（注3）74,16446,206日本乾溜工業株式会社15,00015,000(保有目的)マスク関連事業における取引関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1）無14,16011,175株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,2404,240(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1）無（注4）7,8275,138野村ホールディングス株式会社1,7501,750(保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1）無（注5）1,6311,116（注1）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （注2）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。 （注3）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 （注4）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。 （注5）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、野村證券株式会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 696,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 185,758,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,631,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 野村ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果） （注1） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団東京都千代田区四番町７番地60011.93 酒井 眞一東京都練馬区59111.75 酒井 宏之東京都杉並区55911.12 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-12444.86 酒井 香織東京都杉並区2294.56 酒井 理絵東京都杉並区2294.56 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1–5–5（東京都中央区晴海1-8-12） 2274.53 久保井 美帆東京都杉並区2264.49 山中 春名東京都杉並区2264.49 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング1182.35計－3,25264.65 （注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,300株は、当該自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,181 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,244 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,104,003－－5,104,003合計5,104,003－－5,104,003自己株式 普通株式161,268－2,900158,368合計161,268－2,900158,368 (注)１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式22,930株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式61,370株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による処分2,900株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日興研株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等及び環境関連機器・設備等の製造、販売を業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品811,206千円、仕掛品560,842千円、原材料及び貯蔵品1,049,210千円を計上しており、合計金額2,421,259千円は総資産額の11.6％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価に当たっては、販売実績又は使用実績に基づいた将来の販売又は使用数量の見積りといった重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産の評価における正味売却価額の算定及び将来の販売又は使用数量の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の妥当性検討・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した正味売却価額や販売実績又は使用実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。 ・棚卸資産の評価に使用された数量・単価等の基礎データの正確性及び網羅性を検証した。 ・前連結会計年度において見積った将来の販売又は使用数量の見積りと、当連結会計年度における販売実績又は使用実績を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の偏向の有無を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、興研株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等及び環境関連機器・設備等の製造、販売を業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品811,206千円、仕掛品560,842千円、原材料及び貯蔵品1,049,210千円を計上しており、合計金額2,421,259千円は総資産額の11.6％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価に当たっては、販売実績又は使用実績に基づいた将来の販売又は使用数量の見積りといった重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産の評価における正味売却価額の算定及び将来の販売又は使用数量の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の妥当性検討・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した正味売却価額や販売実績又は使用実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。 ・棚卸資産の評価に使用された数量・単価等の基礎データの正確性及び網羅性を検証した。 ・前連結会計年度において見積った将来の販売又は使用数量の見積りと、当連結会計年度における販売実績又は使用実績を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の偏向の有無を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等及び環境関連機器・設備等の製造、販売を業務とし、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品811,206千円、仕掛品560,842千円、原材料及び貯蔵品1,049,210千円を計上しており、合計金額2,421,259千円は総資産額の11.6％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③に記載のとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価に当たっては、販売実績又は使用実績に基づいた将来の販売又は使用数量の見積りといった重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産の評価における正味売却価額の算定及び将来の販売又は使用数量の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の妥当性検討・棚卸資産の評価基準及び評価方法が、市場環境等を考慮した正味売却価額や販売実績又は使用実績等の実態に即した合理的なものであるかを検討し、棚卸資産の評価に係る経営者の見積り方法を評価した。 ・棚卸資産の評価に使用された数量・単価等の基礎データの正確性及び網羅性を検証した。 ・前連結会計年度において見積った将来の販売又は使用数量の見積りと、当連結会計年度における販売実績又は使用実績を比較することによって、棚卸資産の評価に係る経営者の偏向の有無を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日興研株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,747,132,000 |
| 商品及び製品 | 748,312,000 |
| 仕掛品 | 538,528,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 921,906,000 |
| その他、流動資産 | 54,717,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,736,779,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 332,675,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,770,000 |
| 土地 | 5,837,557,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,184,000 |
| 建設仮勘定 | 71,738,000 |
| 有形固定資産 | 8,980,288,000 |
| ソフトウエア | 17,022,000 |
| 無形固定資産 | 49,453,000 |
| 投資有価証券 | 186,454,000 |
| 長期前払費用 | 532,000 |
| 繰延税金資産 | 458,959,000 |
| 投資その他の資産 | 1,514,250,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 805,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,674,000,000 |
| 未払金 | 185,424,000 |
| 未払法人税等 | 201,797,000 |
| 未払費用 | 231,146,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,672,000 |
| 賞与引当金 | 380,000,000 |
| 資本剰余金 | 549,779,000 |
| 利益剰余金 | 11,723,059,000 |
| 株主資本 | 12,673,050,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 97,953,000 |
| 為替換算調整勘定 | 261,505,000 |
| 評価・換算差額等 | 362,724,000 |
| 負債純資産 | 20,866,352,000 |
PL
| 売上原価 | 5,840,206,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,912,402,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,816,474,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 968,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,571,000 |
| 営業外収益 | 57,546,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,455,000 |
| 営業外費用 | 64,377,000 |
| 特別損失 | 41,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 297,681,000 |
| 法人税等調整額 | -16,845,000 |
| 法人税等 | 280,836,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 48,647,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 75,033,000 |
| その他の包括利益 | 132,381,000 |
| 包括利益 | 854,443,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 854,443,000 |
| 剰余金の配当 | -176,047,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132,381,000 |
| 当期変動額合計 | 535,345,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 722,061,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,531,339,000 |
| 受取手形 | 263,678,000 |
| 売掛金 | 2,836,386,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 60,119,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,145,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -447,455,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 753,860,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 15,953,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,762,379,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 441,230,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 753,860,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,230,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,455,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,053,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,464,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,770,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 894,889,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,538,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,661,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,395,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -620,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,604,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,610,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -220,994,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,863,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,978,7942,531,339受取手形※２ 501,672※２ 263,678電子記録債権※２ 1,507,071※２ 1,747,132売掛金2,275,0802,836,386商品及び製品748,067811,206仕掛品494,135560,842原材料及び貯蔵品1,065,9051,049,210その他※２ 207,928218,202流動資産合計9,778,65710,017,998固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,858,8376,910,044減価償却累計額△3,977,549△4,173,264建物及び構築物（純額）※１ 2,881,287※１ 2,736,779機械装置及び運搬具5,239,5495,304,792減価償却累計額△4,853,125△4,972,117機械装置及び運搬具（純額）386,424332,675土地※１ 5,926,819※１ 5,933,803リース資産291,855140,176減価償却累計額△214,266△84,992リース資産（純額）77,58955,184建設仮勘定57,76677,705その他2,319,2312,442,754減価償却累計額△2,210,750△2,301,091その他（純額）108,481141,663有形固定資産合計9,438,3699,277,811無形固定資産 リース資産3,13711,743その他45,44744,548無形固定資産合計48,58456,291投資その他の資産 投資有価証券119,424186,454繰延税金資産464,336458,959役員に対する保険積立金871,589770,050その他100,084102,785貸倒引当金△4,000△4,000投資その他の資産合計1,551,4351,514,250固定資産合計11,038,38810,848,353資産合計20,817,04620,866,352 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金272,768341,013短期借入金※１,※３,※４ 1,425,000※１,※３,※４ 805,000１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 1,394,000※１,※３ 1,674,000リース債務52,5138,672未払金169,590185,424未払費用224,566231,146未払法人税等84,930201,797賞与引当金377,000380,000役員賞与引当金48,00047,000その他274,084253,565流動負債合計4,322,4544,127,620固定負債 長期借入金※１,※３ 3,170,000※１,※３ 2,686,000役員退職慰労引当金796,700833,900株式給付引当金102,493110,273役員株式給付引当金37,01641,235資産除去債務17,04017,272リース債務8,04810,913その他10,9423,362固定負債合計4,142,2403,702,956負債合計8,464,6957,830,577純資産の部 株主資本 資本金674,265674,265資本剰余金549,779549,779利益剰余金11,177,04511,723,059自己株式△279,082△274,054株主資本合計12,122,00712,673,050その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金49,30597,953繰延ヘッジ損益△5,4343,266為替換算調整勘定186,471261,505その他の包括利益累計額合計230,343362,724純資産合計12,352,35013,035,775負債純資産合計20,817,04620,866,352 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,587,126※１ 10,762,379売上原価※３ 5,747,446※３ 5,840,206売上総利益4,839,6804,922,172販売費及び一般管理費※２,※４ 3,832,057※２,※４ 3,912,402営業利益1,007,6231,009,770営業外収益 受取利息631968受取配当金3,8674,571受取手数料13,47211,434受取出向料1,7261,786為替差益4,516－保険返戻金－31,621その他7,5327,165営業外収益合計31,74757,546営業外費用 支払利息45,76447,455為替差損－1,408その他14,58115,513営業外費用合計60,34664,377経常利益979,0241,002,939特別損失 固定資産除売却損※５ 130※５ 41特別損失合計13041税金等調整前当期純利益978,8941,002,897法人税、住民税及び事業税240,153297,681法人税等調整額37,614△16,845法人税等合計277,768280,836当期純利益701,125722,061親会社株主に帰属する当期純利益701,125722,061 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益701,125722,061その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13,25248,647繰延ヘッジ損益△4,5048,700為替換算調整勘定46,95775,033その他の包括利益合計※ 55,705※ 132,381包括利益756,831854,443（内訳） 親会社株主に係る包括利益756,831854,443非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,265549,77910,702,266△282,20411,644,107当期変動額 剰余金の配当 △226,347 △226,347親会社株主に帰属する当期純利益 701,125 701,125株式給付信託による自己株式の処分 3,1213,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－474,7783,121477,900当期末残高674,265549,77911,177,045△279,08212,122,007 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高36,053△930139,514174,63711,818,745当期変動額 剰余金の配当 －△226,347親会社株主に帰属する当期純利益 －701,125株式給付信託による自己株式の処分 －3,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,252△4,50446,95755,70555,705当期変動額合計13,252△4,50446,95755,705533,605当期末残高49,305△5,434186,471230,34312,352,350 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,265549,77911,177,045△279,08212,122,007当期変動額 剰余金の配当 △176,047 △176,047親会社株主に帰属する当期純利益 722,061 722,061株式給付信託による自己株式の処分 5,0285,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－546,0135,028551,042当期末残高674,265549,77911,723,059△274,05412,673,050 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高49,305△5,434186,471230,34312,352,350当期変動額 剰余金の配当 －△176,047親会社株主に帰属する当期純利益 －722,061株式給付信託による自己株式の処分 －5,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,6478,70075,033132,381132,381当期変動額合計48,6478,70075,033132,381683,424当期末残高97,9533,266261,505362,72413,035,775 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益978,8941,002,897減価償却費490,009441,230保険返戻金－△31,621役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）37,40037,200賞与引当金の増減額（△は減少）△40,0003,000役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,600△1,000株式給付引当金の増減額（△は減少）10,4107,780役員株式給付引当金の増減額（△は減少）4,2184,218受取利息△631△968受取配当金△3,867△4,571支払利息45,76447,455売上債権の増減額（△は増加）△21,013△563,372棚卸資産の増減額（△は増加）115,372△99,053仕入債務の増減額（△は減少）△32,99466,464その他△52,836△14,770小計1,523,125894,889利息及び配当金の受取額4,4995,538利息の支払額△46,946△48,661法人税等の支払額△398,935△185,395営業活動によるキャッシュ・フロー1,081,743666,370投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△194,799△220,994保険積立金の払戻による収入－135,047その他△11,455△12,863投資活動によるキャッシュ・フロー△206,254△98,811財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△20,000△620,000長期借入れによる収入1,400,0001,400,000長期借入金の返済による支出△1,350,000△1,604,000配当金の支払額△225,484△174,610その他△112,333△54,549財務活動によるキャッシュ・フロー△307,818△1,053,160現金及び現金同等物に係る換算差額24,74038,145現金及び現金同等物の増減額（△は減少）592,410△447,455現金及び現金同等物の期首残高2,386,3832,978,794現金及び現金同等物の期末残高※ 2,978,794※ 2,531,339 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ． ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～50年 機械及び装置 ５～９年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象Ａ ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金Ｂ ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ． |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～50年 機械及び装置 ５～９年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象Ａ ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金Ｂ ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産2,308,1092,421,259 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 （2）信託が保有する自己株式 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。 ）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。 （2）信託が保有する自己株式 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「本信託」といいます。 ）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において111,449千円、64,270株、当連結会計年度末において106,421千円、61,370株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形73,531千円22,791千円電子記録債権57,820千円115,047千円その他2,633千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当952,648千円998,190千円研究開発費757,398千円753,860千円賞与引当金繰入額228,397千円235,307千円役員賞与引当金繰入額48,000千円45,400千円退職給付費用57,540千円60,119千円役員退職慰労引当金繰入額37,400千円37,200千円株式給付引当金繰入額8,382千円8,060千円役員株式給付引当金繰入額4,218千円4,218千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）757,398千円753,860千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△24,966千円15,953千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額14,278千円67,030千円組替調整額－千円－千円税効果調整前14,278千円67,030千円税効果額△1,026千円△18,382千円その他有価証券評価差額金13,252千円48,647千円繰延ヘッジ損益： 当期発生額△6,492千円12,540千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△6,492千円12,540千円税効果額1,988千円△3,839千円繰延ヘッジ損益△4,504千円8,700千円為替換算調整勘定： 当期発生額46,957千円75,033千円組替調整額－千円－千円税効果調整前46,957千円75,033千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定46,957千円75,033千円その他の包括利益合計55,705千円132,381千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式176,047352023年12月31日2024年３月28日 (注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式176,047利益剰余金352024年12月31日2025年３月28日 (注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式84,300株に対する配当金2,950千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,978,794千円2,531,339千円現金及び現金同等物2,978,794千円2,531,339千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。 また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。 また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引（金利スワップ）の利用を検討し必要に応じて実施しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引（為替予約）の利用を検討し必要に応じて実施しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。 なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券(※2)118,727118,727－資産計118,727118,727－(2）１年内返済予定の長期借入金1,394,0001,391,646△2,353(3）リース債務（短期）52,51352,100△412(4）長期借入金3,170,0003,146,417△23,582(5）リース債務（長期）8,0487,910△137負債計4,624,5624,598,075△26,486(6）デリバティブ取引（※3）△7,833△7,833－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券(※2)185,758185,758－資産計185,758185,758－(2）１年内返済予定の長期借入金1,674,0001,667,499△6,500(3）リース債務（短期）8,6728,649△23(4）長期借入金2,686,0002,646,322△39,677(5）リース債務（長期）10,91310,734△179負債計4,379,5864,333,205△46,380(6）デリバティブ取引（※3）4,7074,707－（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は（1）投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式696696（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 （注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,978,794－－－受取手形501,672－－－電子記録債権1,507,071－－－売掛金2,275,080－－－合計7,262,619－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,531,339－－－受取手形263,678－－－電子記録債権1,747,132－－－売掛金2,836,386－－－合計7,378,536－－－ （注2）長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,425,000－－－－－長期借入金1,394,0001,394,000894,000614,000268,000－リース債務52,5135,9571,781309－－合計2,871,5131,399,957895,781614,309268,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金805,000－－－－－長期借入金1,674,0001,174,000894,000548,00070,000－リース債務8,6724,4963,0232,714678－合計2,487,6721,178,496897,023550,71470,678－ ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券118,727－－118,727資産計118,727－－118,727デリバティブ取引 通貨関連－233－233金利関連－7,599－7,599負債計－7,833－7,833 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券185,758－－185,758資産計185,758－－185,758デリバティブ取引 通貨関連－－－－金利関連－4,707－4,707負債計－4,707－4,707 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－1,391,646－1,391,646リース債務（短期）－52,100－52,100長期借入金－3,146,417－3,146,417リース債務（長期）－7,910－7,910負債計－4,598,075－4,598,075 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－1,667,499－1,667,499リース債務（短期）－8,649－8,649長期借入金－2,646,322－2,646,322リース債務（長期）－10,734－10,734負債計－4,333,205－4,333,205（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ・１年内返済予定の長期借入金、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ・リース債務（短期）、リース債務（長期）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式118,72757,61961,108小計118,72757,61961,108連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－小計－－－合計118,72757,61961,108 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式185,75857,619128,138小計185,75857,619128,138連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－小計－－－合計185,75857,619128,138 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,254,000990,000△7,599金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,056,000640,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金990,000726,0004,707金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金640,000138,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （２）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 バーツ買掛金16,965－△233 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 バーツ買掛金－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）確定拠出型退職給付制度に係る費用95,373千円97,150千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金243,949 255,340賞与引当金115,437 116,356貸倒引当金1,224 1,224役員賞与引当金14,697 14,391減損損失11,155 11,155棚卸資産評価損39,405 44,290未払事業税9,243 15,006株式給付引当金31,383 33,765役員株式給付引当金11,334 12,626減価償却超過額8,584 2,168その他58,360 57,617繰延税金資産小計544,776 563,942評価性引当額△23,657 △23,657繰延税金資産合計521,119 540,285繰延税金負債 圧縮記帳積立金7,606 7,261海外子会社の留保利益37,373 42,438その他11,802 31,626繰延税金負債合計56,782 81,326繰延税金資産の純額464,336 458,959 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整） 海外子会社との実効税率差異△1.0 △0.6海外子会社の留保利益0.7 0.5交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 1.8住民税均等割2.6 2.6法人税の特別控除額△5.2 △5.7その他△1.4 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 28.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高16,200千円17,040千円有形固定資産の取得に伴う増加額1,076千円－千円時の経過による調整額217千円231千円資産除去債務の履行による減少額△453千円－千円期末残高17,040千円17,272千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形977,940501,672電子記録債権1,126,5721,507,071売掛金2,158,2982,275,080契約負債632-契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、632千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形501,672263,678電子記録債権1,507,0711,747,132売掛金2,275,0802,836,386契約負債－2,397契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。 「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業環境関連事業売上高 防じんマスク5,247,350－－5,247,350－5,247,350防毒マスク2,575,115－－2,575,115－2,575,115防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品1,451,132－－1,451,132－1,451,132環境関連製品－968,182－968,182－968,182その他－－345,344345,344－345,344顧客との契約から生じる収益9,273,599968,182345,34410,587,126－10,587,126その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高9,273,599968,182345,34410,587,126－10,587,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計9,273,599968,182345,34410,587,126－10,587,126セグメント利益4,160,417442,363131,8044,734,586△3,726,9621,007,623その他の項目 減価償却費263,98210,0482,503276,534213,474490,009（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ マスク関連事業環境関連事業売上高 防じんマスク4,858,501－－4,858,501－4,858,501防毒マスク2,854,218－－2,854,218－2,854,218防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品1,601,897－－1,601,897－1,601,897環境関連製品－1,063,608－1,063,608－1,063,608その他－－384,153384,153－384,153顧客との契約から生じる収益9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計9,314,6171,063,608384,15310,762,379－10,762,379セグメント利益4,110,686526,974188,5834,826,244△3,816,4741,009,770その他の項目 減価償却費221,39211,1721,922234,487206,743441,230（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名ミドリ安全用品株式会社1,183,953マスク関連事業、環境関連事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名 防衛省1,179,925 マスク関連事業ミドリ安全用品株式会社1,152,007マスク関連事業、環境関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。 「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△3,816,474千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額206,743千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名 防衛省1,179,925 マスク関連事業ミドリ安全用品株式会社1,152,007マスク関連事業、環境関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員酒井眞一－－当社代表 取締役会長(被所有)直接11.96％本社ビルの賃借賃料の支払等 (注)１13,044その他(流動資産)1,195役員酒井宏之－－当社取締役相談役(被所有)直接11.32％本社ビルの賃借賃料の支払等 (注)１13,044その他(流動資産)1,195 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員酒井眞一－－当社代表 取締役会長(被所有)直接11.95％本社ビルの賃借賃料の支払等 (注)１13,044その他(流動資産)1,195役員酒井宏之－－当社取締役相談役(被所有)直接11.31％本社ビルの賃借賃料の支払等 (注)１13,044その他(流動資産)1,195（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,499.09円2,635.81円１株当たり当期純利益141.89円146.05円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度64,270株、当連結会計年度61,370株であります。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度65,731株、当連結会計年度63,153株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）701,125722,061普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）701,125722,061期中平均株式数（株）4,941,2744,943,851希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,425,000805,0001.08－１年以内に返済予定の長期借入金1,394,0001,674,0000.78－１年以内に返済予定のリース債務52,5138,672－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,170,0002,686,0000.892026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,04810,913－2026年～2029年合計6,049,5625,184,586－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,174,000894,000548,00070,000－リース債務4,4963,0232,714678－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,426,5734,793,1037,022,80910,762,379税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）250,595358,661473,2121,002,897親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期） 純利益（千円）156,604238,718309,647722,061１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）31.6848.3062.64146.05 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）31.6816.6114.3583.40 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,492,0002,007,282受取手形※２ 501,672※２ 263,678電子記録債権※２ 1,507,071※２ 1,747,132売掛金2,275,0802,836,386商品及び製品687,681748,312仕掛品476,326538,528原材料及び貯蔵品986,927921,906前払費用65,32461,179その他※２,※３ 34,500※３ 54,717流動資産合計9,026,5869,179,124固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,570,755※１ 2,441,744構築物127,881115,294機械及び装置374,639321,998車両運搬具750工具、器具及び備品105,550136,770土地※１ 5,837,557※１ 5,837,557リース資産77,58955,184建設仮勘定57,76671,738有形固定資産合計9,151,8168,980,288無形固定資産 特許権10,01810,207電話加入権9,4239,423借地権1,0571,057ソフトウエア15,18017,022リース資産3,13711,743無形固定資産合計38,81649,453投資その他の資産 投資有価証券119,424186,454関係会社株式472,087472,087長期前払費用2,030532繰延税金資産501,710501,397敷金及び保証金85,56784,980役員に対する保険積立金871,589770,050その他10,29515,320貸倒引当金△4,000△4,000投資その他の資産合計2,058,7052,026,824固定資産合計11,249,33811,056,567資産合計20,275,92420,235,692 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 294,384※３ 395,792短期借入金※１,※４,※５ 1,425,000※１,※４,※５ 805,000１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 1,394,000※１,※４ 1,674,000リース債務52,5138,672未払金133,590152,184設備関係未払金32,53531,652未払費用208,351212,371未払法人税等84,930201,797未払消費税等104,40053,603前受金－2,397預り金70,17861,976賞与引当金377,000380,000役員賞与引当金48,00047,000その他4,8219,615流動負債合計4,229,7074,036,064固定負債 長期借入金※１,※４ 3,170,000※１,※４ 2,686,000リース債務8,04810,913役員退職慰労引当金796,700833,900株式給付引当金102,493110,273役員株式給付引当金37,01641,235資産除去債務17,04017,272その他10,9423,362固定負債合計4,142,2403,702,956負債合計8,371,9487,739,021純資産の部 株主資本 資本金674,265674,265資本剰余金 資本準備金527,936527,936その他資本剰余金21,84321,843資本剰余金合計549,779549,779利益剰余金 利益準備金168,566168,566その他利益剰余金 別途積立金9,686,00010,186,000圧縮記帳積立金17,23416,453繰越利益剰余金1,043,3421,074,440利益剰余金合計10,915,14311,445,460自己株式△279,082△274,054株主資本合計11,860,10512,395,450評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金49,30597,953繰延ヘッジ損益△5,4343,266評価・換算差額等合計43,871101,219純資産合計11,903,97612,496,670負債純資産合計20,275,92420,235,692 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高10,587,12610,762,379売上原価※１ 5,897,947※１ 5,977,251売上総利益4,689,1794,785,127販売費及び一般管理費※２ 3,726,962※２ 3,816,474営業利益962,216968,652営業外収益 受取利息17149受取配当金3,8674,571受取手数料13,47211,434受取賃貸料545545経営指導料※１ 1,932※１ 1,965技術指導料※１ 21,555※１ 19,371受取出向料1,7261,786保険返戻金－31,621その他6,9676,065営業外収益合計50,08577,509営業外費用 支払利息45,76447,455手形売却損844783為替差損3,9831,014その他13,73714,730営業外費用合計64,32963,984経常利益947,972982,177特別損失 固定資産除売却損※３ 130※３ 41特別損失合計13041税引前当期純利益947,842982,136法人税、住民税及び事業税240,153297,681法人税等調整額31,122△21,909法人税等合計271,276275,771当期純利益676,565706,364 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高674,265527,93621,843549,779168,5669,086,00018,0561,192,30110,464,924△282,20411,406,765当期変動額 別途積立金の積立 － 600,000 △600,000－ －圧縮記帳積立金の取崩 － △822822－ －剰余金の配当 － △226,347△226,347 △226,347当期純利益 － 676,565676,565 676,565株式給付信託による自己株式の処分 － －3,1213,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－600,000△822△148,958450,2183,121453,339当期末残高674,265527,93621,843549,779168,5669,686,00017,2341,043,34210,915,143△279,08211,860,105 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高36,053△93035,12311,441,889当期変動額 別途積立金の積立 －－圧縮記帳積立金の取崩 －－剰余金の配当 －△226,347当期純利益 －676,565株式給付信託による自己株式の処分 －3,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,252△4,5048,7478,747当期変動額合計13,252△4,5048,747462,087当期末残高49,305△5,43443,87111,903,976 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高674,265527,93621,843549,779168,5669,686,00017,2341,043,34210,915,143△279,08211,860,105当期変動額 別途積立金の積立 － 500,000 △500,000－ －圧縮記帳積立金の取崩 － △781781－ －剰余金の配当 － △176,047△176,047 △176,047当期純利益 － 706,364706,364 706,364株式給付信託による自己株式の処分 － －5,0285,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－500,000△78131,097530,3165,028535,345当期末残高674,265527,93621,843549,779168,56610,186,00016,4531,074,44011,445,460△274,05412,395,450 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高49,305△5,43443,87111,903,976当期変動額 別途積立金の積立 －－圧縮記帳積立金の取崩 －－剰余金の配当 －△176,047当期純利益 －706,364株式給付信託による自己株式の処分 －5,028株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,6478,70057,34857,348当期変動額合計48,6478,70057,348592,694当期末残高97,9533,266101,21912,496,670 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～50年機械及び装置 ９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 (4）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5）株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 (6）役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１～７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象Ａ ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金Ｂ ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産2,150,9352,208,747 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権20,775千円47,059千円短期金銭債務31,368千円64,366千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高437,416千円382,551千円営業取引以外の取引高23,488千円21,336千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金243,949 255,340賞与引当金115,437 116,356貸倒引当金1,224 1,224役員賞与引当金14,697 14,391減損損失11,155 11,155棚卸資産評価損39,405 44,290未払事業税9,243 15,006株式給付引当金31,383 33,765役員株式給付引当金11,334 12,626減価償却超過額8,584 2,168その他58,360 57,617繰延税金資産小計544,776 563,942評価性引当額△23,657 △23,657繰延税金資産合計521,119 540,285繰延税金負債 圧縮記帳積立金7,606 7,261その他11,802 31,626繰延税金負債合計19,408 38,888繰延税金資産の純額501,710 501,397 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％） 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 1.8住民税均等割2.7 2.6法人税額の特別控除額△5.4 △5.8その他△1.4 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 28.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,570,75529,68025158,6642,441,7443,735,503構築物127,881－－12,587115,294269,079機械及び装置374,63950,51315103,139321,9984,578,337車両運搬具75－－7503,924工具及び器具備品105,550134,7380103,518136,7702,236,976土地5,837,557－－－5,837,557－リース資産77,589－－22,40455,18484,992建設仮勘定57,766263,919249,948－71,738－計9,151,816478,851249,989400,3898,980,28810,908,815無形固定資産特許権10,0182,721－2,53210,207－電話加入権9,423－－－9,423－借地権1,057－－－1,057－ソフトウエア15,1809,540－7,69717,022－リース資産3,13712,339－3,73311,743－計38,81624,601－13,96349,453－（注）建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,0004,0004,0004,000賞与引当金377,000380,000377,000380,000役員賞与引当金48,00047,00048,00047,000役員退職慰労引当金796,70037,200－833,900株式給付引当金102,49313,4305,650110,273役員株式給付引当金37,0164,218－41,235 （注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 ３．引当金の計上基準に記載の通りであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料－公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次の通りです。 （URL https://www.koken-ltd.co.jp/）株主に対する特典毎年６月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ１年以上保有の株主に対し、自社製品の優先購入券を年１回、所有株式数と保有期間に応じて贈呈しております。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第61期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第61期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第62期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 （第62期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ く臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,152,04010,203,31910,604,14310,587,12610,762,379経常利益（千円）1,097,870922,3591,160,218979,0241,002,939親会社株主に帰属する当期純利益（千円）837,662862,372833,112701,125722,061包括利益（千円）795,514874,7881,003,939756,831854,443純資産額（千円）10,465,67011,113,11411,818,74512,352,35013,035,775総資産額（千円）19,004,15319,600,13120,568,00020,817,04620,866,352１株当たり純資産額（円）2,090.672,220.012,392.012,499.092,635.81１株当たり当期純利益（円）167.34172.27167.85141.89146.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）55.156.757.559.362.5自己資本利益率（％）8.277.997.275.805.69株価収益率（倍）14.0110.5310.0511.3010.48営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,373,326655,476618,9521,081,743666,370投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△606,278147,583△184,203△206,254△98,811財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△680,147△176,251△291,979△307,818△1,053,160現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,564,9252,187,8702,386,3832,978,7942,531,339従業員数（人）320297307287321［外、平均臨時雇用者数］(166)(172)(168)(167)(171)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）9,827,76710,160,42310,604,14310,587,12610,762,379経常利益（千円）890,508852,8821,120,997947,972982,177当期純利益（千円）646,751799,376801,848676,565706,364資本金（千円）674,265674,265674,265674,265674,265発行済株式総数（株）5,104,0035,104,0035,104,0035,104,0035,104,003純資産額（千円）10,300,28110,892,61011,441,88911,903,97612,496,670総資産額（千円）18,763,58219,320,92820,103,59620,275,92420,235,692１株当たり純資産額（円）2,057.632,175.962,315.732,408.382,526.81１株当たり配当額（円）45.0035.0045.0035.0035.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）129.20159.69161.55136.92142.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.956.456.958.761.8自己資本利益率（％）6.447.347.185.805.79株価収益率（倍）18.1511.3610.4411.7110.71配当性向（％）34.821.927.925.624.5従業員数（人）236233232236242［外、平均臨時雇用者数］(166)(172)(168)(167)(171)株主総利回り（％）205.9163.6156.6152.4149.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)(215.5)最高株価（円）4,3802,4441,9251,7801,695最低株価（円）1,3861,8031,6611,5801,380 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。 ４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。 ５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |