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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 康宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市東浅川町553番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。 日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。 甲府支社閉鎖。 1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 2003年３月プライバシーマークの認定を取得。 2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 年月概要2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 2021年４月長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年11月首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 2023年３月新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 2023年８月FSCⓇ-CoC認証を取得。 2024年７月高尾工場の操業停止。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。 なお、企業集団を構成する関係会社はありません。 区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）392(105)41.914.95,503,182（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.250.062.579.268.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職が少ないことなどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）経営方針〔顧客中心主義〕 創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。 私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。 これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。 〔収益力の安定強化〕 当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。 〔社会との調和を重視〕 私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいりました。 世界的に関心の高まりがある環境保全管理など、ＥＳＧないしＳＤＧｓに関する事項の詳細は後記２．サステナビリティに関する考え方及び取組みにあるとおりです。 ことに情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。 当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。 認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。 (２）中長期的な会社の経営戦略等 当社は「単一セグメント」の中の製品分類として「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関連加工」「サプライ商品」としていましたが、当事業年度より「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」の４種類に分類しました。 これまでの主力商品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「DPP」で一段の効率化に取り組む一方で、お客様のDXの動きに合わせた「WEB」「BPO」を重点分野として顧客ニーズを吸収します。 その目的のため、生産体制の抜本的な見直しを行い、現在老朽化した高尾工場の機能を他拠点に順次分散し、跡地には、重点分野に対する設備投資として、新しい機能を備えた拠点の設置を検討します。 「印刷関連」においては、ビジネスフォーム、一般帳票の製造は工場再編に伴い集約し、これまで印刷機で製造していた製品を環境・省電力化の観点からデジタルプリンターへ移行します。 また、従来の印刷オペレーターは今後プリンターなどの技術を身に付けるため、リスキリングを適宜実施します。 「DPP」においては、業務効率化や人手不足、コスト削減などの観点から引き続きアウトソーシング需要があると予測されるため、更なる強化を目指します。 また、パーソナライズな製品・サービスにより、お客様に最適なソリューションを提供します。 このほか、近年の異常気象・災害などを考慮し、BCP/BCMをより一層強化します。 「WEB」においては、単なる電子化ではなく、製品の提供後も様々なサービスを提供し続け、継続的な収益を得るリカーリングビジネスを確立します。 また、ITを中心とした組織体制を確立し、WEBシステム開発、運用、保守、データベース及びサーバの構築まで確立します。 このほか、郵便料金値上げなどの制度改正を考慮し、お客様のDXを実現します。 「BPO」においては、パートナー企業との更なる関係強化を図り、提供するサービスに厚みを増すことで総合的なソリューション型ビジネスモデルを展開します。 また、電子帳簿保存法に向けた取り組みとして、現在の業務の電子化だけでなく、過去の資料等も電子化(スキャニング)するサービスを提供します。 さらに、AI機能を充実させ業務効率化を図ると共に、人と人との繋がりも注視し、共創するリアルな伴走型支援サービスを目指します。 なお、2024年２月16日に中期経営計画を公表いたしており、その第一に、「新しい製品分類による重点分野の事業拡大」を掲げております。 (３）目標とする経営指標 企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。 そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。 当面の2024年から2026年は、当社が飛躍するための基礎固めの時期と位置付け、これまでに蓄えた資本を有効に活用し、初年度である2024年から人的資本への投資と設備投資を積極的に行います。 2026年までの３年間で、重点分野の事業拡大に向けた基礎を築き、環境に配慮した事業を展開しながら人的資本の充実を実現し、情報開示の強化とあわせ、体制を盤石なものとします。 そのため、経営指標としては、ＲＯＥ７％以上、ＲＯＳ10％以上、2026年度までにＰＢＲ１倍を目標として取組んでまいります。 (４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 我が国では、価格転嫁の進展等により企業業績は堅調な推移が見込まれ、省力化・脱炭素対応をはじめとする企業の設備投資の継続や、前年に続き上昇が見込まれる賃金水準の改善を背景とした個人消費の回復により、内需主導で引き続き景気が緩やかに回復していくことが想定されます。 一方で、ロシア・ウクライナの戦争やイスラエル・パレスチナの紛争は未だ終息が見えず、また、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の再燃懸念など、海外情勢は予断を許さず、国内景気も下振れリスクに依然さらされています。 フォーム印刷業界におきましては、デジタル化・ペーパレス化の流れが一層加速し、引き続き印刷需要の減少が見込まれる中、原材料のコスト増や人的資本の充実にも対応すべく価格転嫁に取り組むことや、ビジネスフォームの製造で培った技術・ノウハウを活かし、世の中のＤＸ推進の流れに則した新たなビジネスを確立していくことが益々重要となっていくものと思われます。 このような情勢の中、当社は、フォーム印刷に加え新たな事業の柱を構築すべく、営業面におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせた新しいサービスを生み出し、顧客ニーズの変化に迅速に対応した、包括的かつ具体的なソリューション提案を積極的に進めてまいります。 また、顧客企業の業務改革に伴うアウトソーシングの動きを新たなビジネスチャンスと捉え、自らの業態変革にも一層の拍車をかけ、事業の拡大に取り組んでいくことが極めて重要と考えております。 生産面におきましては、生産拠点の機能集約・見直し及び人員・設備の効率的再配置、印刷機からプリンターへのシフト等による生産性の向上、新たな事業の柱の構築に向けた設備・人的資本投資により、新しいサービスの提供力増強を目指すとともに、原価率のさらなる低減にも努めてまいります。 また、内部統制やＩＳＯ活動、個人情報保護活動に一層注力するとともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取組みを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、創業の精神と経営理念のもと、多様化し変化していくビジネスメディアにおいて、必要なものを、必要なときに、必要なかたちでお客さまのニーズに合わせた革新的で最適なサービスを提供してまいりました。 事業で培ってきた技術や知識を活かし、デジタルソリューションなどの社会的に有用な財・サービスを開発・提供することで、気候変動に伴い発生している様々な地球環境問題や、貧困・格差等の人権に関わる問題などの社会課題解決に寄与し、公正かつ透明性の高い経営を実現することが真のサステナビリティ経営と捉え推進しております。 (１）ガバナンス及びリスク管理≪ガバナンス≫ 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、継続的で当社のESG経営に相応しい活動を展開するための体制の整備・強化を進めてまいりました。 2022年6月にサステナビリティ委員会を新設し、まず初めに人的資本に関する施策をスタートしました。 2023年1月にサステナビリティ委員会を引き継ぐかたちで経営企画室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置し、専務取締役管理本部長を室長、各部門を統括する取締役・執行役員を経営企画室メンバーの主軸とすることで迅速かつ柔軟な意思決定を行っております。 取締役会は、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行うガバナンス体制を構築しています。 ≪リスク管理≫ 年１回開催する取締役や執行役員、本部長等からなるサステナビリティに関する方針会議にて、当該年度の当社における方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、総合的な施策の構想について協議・決議しております。 協議・決議された内容については、経営企画室が実行計画の策定及び四半期ごとの定例会議にて進捗のモニタリングを行い、実行計画に基づいて各部門及び環境・品質・セキュリティに関する各委員会が施策を実行します。 取締役会は、サステナビリティに関する方針会議にて協議・決議された内容や実行計画等について、経営企画室より報告を受け、審議・監督を行っております。 (２）戦略 当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。 重要課題（マテリアリティ）リスク機会環境に配慮した事業展開重点分野の事業拡大・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大カーボンニュートラルの実現に向けた施策・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上生産体制の再構築・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化人的資本の充実に向けた施策の推進人事制度改革・人材育成・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・生産年齢人口の減少・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・労働力人口の増加ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・優秀な人材の流出・イノベーションの停滞・社会からの信用低下と企業価値の低下・消費者ニーズ、消費者行動の多様化・優秀な人材の確保・イノベーションの創出・社会からの信用向上と企業価値の向上・パーソナライズ製品の提供による競争力の向上健康経営の推進・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・社会からの信用低下と企業価値の低下・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・社会からの信用向上と企業価値の向上 ●環境に配慮した事業展開 当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。 時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。 当社の原点である印刷を大切にしながらも、時代やシチュエーションにあわせた最適な方法を提供することが当社のサステナビリティに繋がると考えております。 DXが推進される社会の中でデジタルソリューションを提供し、ペーパーレスに対応する一方、紙やインクなどの資材についても必要に応じて持続的に活用していくため、原料である森林の保全等に引き続き留意していきます。 調達・供給の両面において、環境に配慮した製品サービスの提供を行うことで、社会のエシカル消費に向けた取り組みを強化することにより、社会に貢献します。 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 2024年にメンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度の要素を取り入れた、新人事制度への移行を完了しました。 制度を活用することで従業員のインセンティブを高め、若年層の自発的な成長及びキャリア層の自律的な貢献を促します。 併せて、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一層強力に推進します。 また、フレックス制度の活用等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。 具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。 2024年には等級・報酬制度の見直しを行い新人事制度への移行を完了しました。 教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施しております。 (３）指標及び目標●環境に配慮した事業展開 当社は、以下の具体的な施策により、カーボンニュートラルの実現を含む、社会課題の解決に寄与する取り組みを強化・推進します。 ・デジタルソリューションの充実と促進 ・新生産拠点の設置を含めた生産体制の再編 ・生産性向上に向けた印刷からデジタルプリントへの切替促進 ・FSCⓇ 認証紙等の利用拡大・拡販 ・PCや関連機器の整備に併せたCO2オフセット・サービスの利用 ・グリーン電力証書制度の活用 太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電されるグリーン電力を活用することで、より環境に配慮した事業活動に移行します。 2027年までに当社生産４拠点の使用電力量のうち、25％をグリーン電力による生産へ切り替えることを目指します。 ・ユニバーサルデザインの認証取得支援 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。 多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。 2023年は管理職に占める女性労働者の割合は0%でしたが、2026年までに10％以上とすることを目指した結果2024年に12.2%を達成しました。 今後は2026年までに15%を目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。 また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。 男性の取得率については長年0%でありましたが、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％、2024年50%と取得実績を継続しており、2022年から2024年までの平均が33%となりました。 今後は、毎年取得率50%以上の継続を目指します。 人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社は以下のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を整理したうえでサステナビリティ経営に取り組みます。 重要課題（マテリアリティ）リスク機会環境に配慮した事業展開重点分野の事業拡大・ペーパーレス化等の影響による印刷事業の縮小と新規ビジネス機会の逸失・原材料費、燃料費の上昇による仕入原価の高騰・デジタルソリューションの充実によるビジネス機会の拡充・適正な価格転嫁による事業規模の拡大カーボンニュートラルの実現に向けた施策・異常気象等に伴う事業活動停止と損害の発生・需要予測の難易度の高まりと既存ビジネスモデルの陳腐化・社会からの信用低下と企業価値の低下・BCM/BCPの整備による競争力の向上・DX推進の気運に乗った新規ビジネスモデルの確立・社会からの信用向上と企業価値の向上生産体制の再構築・労働生産性の低下による産業と事業規模の縮小・品質と生産性の向上による収益性の向上と産業の活性化人的資本の充実に向けた施策の推進人事制度改革・人材育成・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・生産年齢人口の減少・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・労働力人口の増加ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・優秀な人材の流出・イノベーションの停滞・社会からの信用低下と企業価値の低下・消費者ニーズ、消費者行動の多様化・優秀な人材の確保・イノベーションの創出・社会からの信用向上と企業価値の向上・パーソナライズ製品の提供による競争力の向上健康経営の推進・優秀な人材の流出・モチベーションの低下による生産性の低下・社会からの信用低下と企業価値の低下・優秀な人材の確保・モチベーションの向上による生産性の向上・社会からの信用向上と企業価値の向上 ●環境に配慮した事業展開 当社は、情報を伝えるための書式・フォーマットであるビジネスフォーム印刷を主力事業として創業いたしました。 時代の移り変わりと共に情報を伝える方法は変化し、それにあわせて様々なソリューションを提供してまいりましたが、常にその根幹にあるものは情報や想いを「伝える」という使命です。 当社の原点である印刷を大切にしながらも、時代やシチュエーションにあわせた最適な方法を提供することが当社のサステナビリティに繋がると考えております。 DXが推進される社会の中でデジタルソリューションを提供し、ペーパーレスに対応する一方、紙やインクなどの資材についても必要に応じて持続的に活用していくため、原料である森林の保全等に引き続き留意していきます。 調達・供給の両面において、環境に配慮した製品サービスの提供を行うことで、社会のエシカル消費に向けた取り組みを強化することにより、社会に貢献します。 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 2024年にメンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度の要素を取り入れた、新人事制度への移行を完了しました。 制度を活用することで従業員のインセンティブを高め、若年層の自発的な成長及びキャリア層の自律的な貢献を促します。 併せて、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一層強力に推進します。 また、フレックス制度の活用等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。 具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。 2024年には等級・報酬制度の見直しを行い新人事制度への移行を完了しました。 教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (３）指標及び目標●環境に配慮した事業展開 当社は、以下の具体的な施策により、カーボンニュートラルの実現を含む、社会課題の解決に寄与する取り組みを強化・推進します。 ・デジタルソリューションの充実と促進 ・新生産拠点の設置を含めた生産体制の再編 ・生産性向上に向けた印刷からデジタルプリントへの切替促進 ・FSCⓇ 認証紙等の利用拡大・拡販 ・PCや関連機器の整備に併せたCO2オフセット・サービスの利用 ・グリーン電力証書制度の活用 太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーから発電されるグリーン電力を活用することで、より環境に配慮した事業活動に移行します。 2027年までに当社生産４拠点の使用電力量のうち、25％をグリーン電力による生産へ切り替えることを目指します。 ・ユニバーサルデザインの認証取得支援 ●人的資本の充実に向けた施策の推進 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。 多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。 2023年は管理職に占める女性労働者の割合は0%でしたが、2026年までに10％以上とすることを目指した結果2024年に12.2%を達成しました。 今後は2026年までに15%を目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。 また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。 男性の取得率については長年0%でありましたが、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％、2024年50%と取得実績を継続しており、2022年から2024年までの平均が33%となりました。 今後は、毎年取得率50%以上の継続を目指します。 人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人的資本の充実に向けた施策の推進 2024年にメンバーシップ型人事制度の長所を残しつつジョブ型人事制度の要素を取り入れた、新人事制度への移行を完了しました。 制度を活用することで従業員のインセンティブを高め、若年層の自発的な成長及びキャリア層の自律的な貢献を促します。 併せて、中期経営計画にて定めた重点分野に係る教育研修の継続的拡充やキャリア採用を、より一層強力に推進します。 また、フレックス制度の活用等の働き方改革、育児休業の取得促進等の子育て支援を含む「健康経営」に引き続き取り組み、従業員の幸福（ウェルビーイング）の実現を目指します。 具体的な取り組みとして、2023年には評価制度の刷新を行いました。 2024年には等級・報酬制度の見直しを行い新人事制度への移行を完了しました。 教育研修の拡充についても、当社のサステナブル経営を支える次世代の成長と定着・活躍は特に注力すべき課題として、新入社員研修の充実や、組織開発を意識したマネジメント層のスキル向上・強化に向けた研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人的資本の充実に向けた施策の推進 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、企業の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進しています。 多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しております。 2023年は管理職に占める女性労働者の割合は0%でしたが、2026年までに10％以上とすることを目指した結果2024年に12.2%を達成しました。 今後は2026年までに15%を目指し、積極的な機会の創出と登用を行います。 また、育児休業について、女性の取得率は該当者なしの年度を除き、当社WEBサイトへのデータ開示時点より毎年100％を達成し、さらにその後の復職率も100％を継続しております。 男性の取得率については長年0%でありましたが、社内においての働きかけや理解の促進が功を奏し、2022年33％、2023年20％、2024年50%と取得実績を継続しており、2022年から2024年までの平均が33%となりました。 今後は、毎年取得率50%以上の継続を目指します。 人的資本の充実に向け、経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 ダイバーシティ推進としてフレックスタイム制度等の働き方改革や、取引先管理や数値管理の運用変更による組織の在り方を再考することで、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに対する当社の目指すべき企業文化の構築と企業風土の醸成を目指し、今後もより一層取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。 なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。 また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）景気動向による影響 当社は官公庁、証券、金融、生損保、一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。 国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等、業績に影響が生じる可能性があります。 (2）ビジネスフォーム市場変化の影響 コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。 当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。 (3）原材料の価格変動 当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。 (4）情報のセキュリティ 個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2025年３月に11度目の更新認定を受けております。 情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。 顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。 (5）ＢＰＯ市場変化の影響 ＢＰＯ市場は企業のアウトソーシングの受け皿となるものであり、近年ではコロナ禍におけるコールセンター業務、受付窓口業務など、結果的には複数年にわたる業務において実績を積み上げてまいりました。 今後も、企業を取り巻く環境は激変し、様々な形で業務のアウトソーシングが行われるものと認識しておりますが、継続的に受注する案件もあれば、極めて短期一過性に終わる案件もあり得ると考えられるため、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴う供給制約の解消や海外からのインバウンドを含む人流の回復、積極的な価格転嫁への取組みの広がり等により業績好調な企業が増加し、人手不足への対応と相まって設備投資は堅調に推移しました。 また、春闘での前年を上回る高水準の賃上げにより、個人消費は回復基調が維持され、物価の上昇が続いたものの、景気は、緩やかな回復を継続することとなりました。 フォーム印刷業界におきましては、ワクチン接種関連の大型の特需は完全になくなり、代わりにマイナンバーカードの健康保険証利用に伴う一時的な需要は発生したものの、デジタル化・ペーパレス化の傾向は益々拡大し、印刷需要は引き続き減少することとなりました。 このような情勢の下、当社営業部門におきましては、従来からの取引先に加え、ワクチン接種関連案件を契機とした新たな取引先も対象として、これまでに蓄積してきた印刷物・ウェブ・ＢＰＯ等をワンストップで担える対応力を活かした提案セールスにより、各取引先毎のニーズに肌理細かくかつ包括的に応えることに注力し売上拡大に努めました。 製造部門におきましては、高尾工場の操業停止とともに印刷機能の野田工場への集約をはじめ、在庫配置や物流工程の見直しも行い、生産各拠点の機能再配置による製造工程の効率化・生産能力の向上に取り組みました。 また、セキュリティ委員会のもと、業界内でのランサムウェアの被害発生を踏まえ、外部からのサイバー攻撃から社内の情報資産を守り情報漏洩を防ぐ新たな仕組みの導入や専門部署の設置によりセキュリティ体制を一層強化しました。 さらに、災害発生等緊急時の事業継続に関する外部認証を取得するとともに、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,915百万円（前期比19.9％減）、経常利益221百万円（前期比83.1％減）、当期純利益161百万円（前期比78.4％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、3,810百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は224百万円（前年同期比246百万円の減少）となりました。 これは主として税引前当期純利益265百万円、減価償却費363百万円、法人税等の支払額163百万円、及び仕入債務の減少額101百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果得られた資金は32百万円（前年同期比30百万円の増加）となりました。 これは主として投資有価証券の売却による収入153百万円、有価証券の償還による収入30百万円、固定資産の取得による支出99百万円、及び投資有価証券の取得による支出48百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は430百万円（前年同期比143百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払295百万円、リース債務の返済による支出108百万円、及び自己株式の取得による支出26百万円よるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品区分生産高（千円）前年同期比（％）印刷関連（サプライ商品を除く）2,290,303104.8ＤＰＰ4,447,86294.0ＷＥＢ266,34857.0ＢＰＯ642,73729.9合計7,647,25180.2（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。 ２ 金額は販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績製品区分金額（千円）前年同期比（％）印刷関連（サプライ商品）221,18498.6（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。 ２ 金額は実際仕入額で表示しております。 ｃ．受注実績製品区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連2,534,115104.3286,03194.0ＤＰＰ4,389,42294.7385,69585.7ＷＥＢ270,59259.619,409128.0ＢＰＯ621,39132.031,90459.9合計7,815,52182.6723,04087.9（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。 ２ 金額は販売価格で表示しております。 ｄ．販売実績製品区分販売高（千円）前年同期比（％）印刷関連2,552,487101.8ＤＰＰ4,453,60493.7ＷＥＢ266,34857.0ＢＰＯ642,73729.9合計7,915,17780.1（注）１ 当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。 なお、当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大和総研－－975,80012.3 （注） 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて276百万円減少し、11,099百万円となりました。 うち流動資産は5,260百万円（前年同期比171百万円の減少）、固定資産は5,838百万円（前年同期比104百万円の減少）となりました。 流動資産の主な減少要因は、立替金が59百万円増加したものの、現金及び預金が173百万円、売上債権が31百万円減少したこと等によるものであります。 また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が24百万円増加したものの、有形固定資産が137百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて185百万円減少し、1,763百万円となりました。 うち流動負債は1,298百万円（前年同期比168百万円の減少）、固定負債は464百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。 流動負債の主な減少要因は、資産除去債務が61百万円増加したものの、仕入債務が104百万円、リース債務が37百万円及び未払金が35百万円減少したこと等によるものであります。 また固定負債の主な減少要因は、リース債務が26百万円増加したものの、資産除去債務が26百万円及び繰延税金負債が16百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて91百万円減少し、9,335百万円となりました。 うち株主資本は8,931百万円（前年同期比151百万円の減少）、評価・換算差額等は404百万円（前年同期比59百万円の増加）となりました。 株主資本の主な減少要因は、利益剰余金が134百万円減少したことによるものであります。 評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の分析 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ1,961百万円減少の7,915百万円、売上原価は前事業年度に比べ851百万円減少の6,301百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ18百万円減少の1,435百万円となりました。 この結果、営業利益は前事業年度に比べて1,091百万円減少の178百万円となりました。 営業外損益は前事業年度に比べて4百万円増益の42百万円となりました。 これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が52百万円、支払利息等による営業外費用が9百万円計上されたことによるものであります。 この結果、経常利益は前事業年度に比べて1,087百万円減少の221百万円となりました。 特別損益は前事業年度に比べて251百万円増益の44百万円となりました。 これは、投資有価証券売却益等による特別利益が44百万円計上されたことによるものであります。 この結果、当期純利益は前事業年度に比べて586百万円減少し、161百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金224百万円および投資活動で得た資金32百万円を、財務活動に430百万円使用しました。 その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ173百万円減少し、3,810百万円となりました。 なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。 資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。 なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の186百万円となっております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。 当事業年度は、ＲＯＥが1.7％、ＲＯＳが2.8％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。 ⑦重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。 当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産（リース資産を含む）に182,986千円であります。 その主な内容は次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム 野田工場において、電気設備等の建物に32,669千円、印刷機器の機械及び装置に29,800千円、その他合わせて68,969千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）データプリントサービス ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、印刷機器等の機械及び装置（リース資産を含む）に71,745千円、サーバー・パソコン等の工具器具備品（リース資産を含む）に18,450千円、その他合わせて101,896千円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容土地建物機械及び装置（千円）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）従業員数（名）金額（千円）（面積㎡）金額（千円）本社・旧高尾工場・DPP第１センター（東京都八王子市東浅川町）印刷設備他1,485,323(6,098.12)213,99612,33128,94112,1931,752,78783(46)野田工場（千葉県野田市七光台）〃474,347(8,959.41)179,50746,7162,28212,732715,58663(1)DPP第２センター（東京都八王子市兵衛）〃512,550(3,559.30)526,2849,946123,70726,0871,198,576145(57)管理本部・首都圏第一部～第五部（東京都新宿区西新宿）全社的管理設備・販売設備－15,381－5,3714,21924,97272(1)その他営業所（６ヵ所）販売設備－538－2,6187533,91129賃貸物件（１ヵ所）居住用マンション16,062(12.84)0－－－16,062－社宅（４ヵ所）従業員宿舎32,124(197.05)12,369－－－44,493－合計－2,520,407(18,826.72)948,07868,994162,92255,9863,756,389392(105)（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、横浜営業所、さいたま営業所、甲信営業所、大阪支店、（以上賃借中のもの）、６か所であります。 ３ その他資産の内訳は、構築物8,087千円、車両運搬具4,033千円、工具、器具及び備品43,865千円です。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2024年２月16日に公表いたしました中期経営計画に基づき、「ＢＰＯソリューションセンター（仮称）構想」の新設を検討中であります。 なお、旧高尾工場の建物の解体に際し土壌汚染状況の調査が必要であり、現在、専門の調査会社のサポートを得ながら、東京都及び八王子市との間で協議を進めております。 また、建設業者との協議も適時進めている所でありますが、昨今の建築資材、労務費等の高騰もあり、投資規模については柔軟な対応を要する面もあります。 よって、ＢＰＯ市場等の動向を踏まえ、当社の事業規模に照らして適切な投資規模となるよう慎重に判断して参ります。 (2）重要な設備の除却等 旧高尾工場につきましては、2024年7月末をもって稼働を終了しており、解体工事については2025年中に実施を予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 182,986,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,503,182 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目的として株式を保有しております。 また当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を取締役会で定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式45,350非上場株式以外の株式6900,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110,070営業上の政策によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3145,101 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱112,000112,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１有553,280469,728フジ日本㈱268,000268,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１有271,216257,816大王製紙㈱46,00046,000（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１有38,27251,658キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4003,400（保有目的）取引関係の維持・開拓等 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）２17,57814,538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海道リート投資法人10184（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無10,80710,550㈱帝国ホテル10,000－（保有目的）営業政策による保有 （業務提携等）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無9,200－ソフトバンク㈱－50,000当事業年度において全株式を売却無－87,975㈱かんぽ生命保険－10,000当事業年度において全株式を売却無－25,040㈱みずほフィナンシャルグループ－4,080当事業年度において全株式を売却無－9,843（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有する銘柄については取締役会で定期的に保有状況を検証しており、保有の合理性はあると判断しております。 ２ キヤノンマーケティングジャパン㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,350,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 900,353,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,070,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,101,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 553,280,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の政策によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 内外カーボンインキ㈱大阪府高槻市上土室６丁目17－１5509.89 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－104107.38 村上 文江東京都中野区2554.58 瀬戸 政春東京都杉並区1743.13 光ビジネスフォーム従業員持株会東京都新宿区西新宿２丁目６－１1673.01 立花証券㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－141502.71 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG1482.66 エム・ビー・エス㈱東京都中央区新川１丁目24－１1412.54 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121302.33 ㈱ミヤコシ千葉県習志野市津田沼１丁目13－５1222.20計－2,24940.48（注）１ 当社は、自己株式 258千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２ 2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024 年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）LNS Management Pte. Ltd.120 Lower Delta Rd, #10-09, Cendex Centre, Singapore 169208300,2005.16 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,930 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 3,029 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱ミヤコシ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -26,736,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,736,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,815,294－－5,815,294 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）234,75035,00011,394258,356（注）１ 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株であります。 ２ 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,394株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 光ビジネスフォーム株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の損益計算書において、7,915百万円の売上高が計上されている。 会社の事業はビジネスフォーム印刷、データプリントサービス、封入封緘、発送業務など複数の工程に分かれており、売上の計上時点は売上計上形態により以下の2つのパターンが存在する。 ①（売上計上形態）単独型 （売上計上時点）顧客との契約によりひとつの工程が完了する都度売上を計上②（売上計上形態）総予算型及び単価型 （売上計上時点）顧客との契約により複数の工程が完了して初めて売上を計上 会社は、受注生産方式であるため、顧客との個別契約ごとに営業担当者が売上計上形態(単独型、総予算型、単価型)を分類のうえ基幹システムに受注入力する。 しかしながら同じ顧客であっても、契約ごとに売上計上形態が異なる場合があるほか、繰り返し発生する取引においても契約条件変更により売上計上形態を変更する場合がある。 顧客との契約に基づく売上計上形態によって売上計上時点が異なるため、その分類を誤った場合、売上の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。 会社は、売上計上形態の分類を入力するにあたり、営業の上席者が契約書等と入力内容を照合し、分類の正確性を検証・承認するという内部統制を整備し運用している。 さらに経理部において、金額的重要性の高い売上に対し、売上の実在性、期間帰属の適切性につき、契約書や発注書、納品書等の売上計上根拠証憑及び請求書を入手し検証を行うという内部統制を整備し運用している。 企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者にとって重要な情報であり、売上高の期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上の計上形態及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・受注入力時の売上計上形態の分類に関する統制 ・顧客との契約条件変更時の売上計上に関する統制 ・経理部における金額的重要性の高い売上に対する売上の実在性、期間帰属の適切性の検証に関する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討 ・得意先別の売上推移、営業拠点別の売上推移、売上高と受注高の分析を行い著増減がある取引の有無を確かめた。 ・売上データの分析を行い、「単独型」の月末日付近の取引のうち、期間帰属の適切性のリスクが高いと見込まれる一定の条件を満たす取引を検索した結果、該当取引は識別されなかった。 また、期末日前後の一定の条件を満たす取引について納品書等の売上計上根拠証憑を入手し、売上計上の期間帰属について検証した。 ・売上計上月と請求月の不一致がある取引は売上の先行計上、遅延計上、または契約条件変更の可能性があるため、主要な顧客の得意先元帳を通査し不一致の有無を確かめ、必要に応じて顧客との契約書や発注書、納品書等の売上計上根拠証憑を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネスフォーム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の期間帰属の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の損益計算書において、7,915百万円の売上高が計上されている。 会社の事業はビジネスフォーム印刷、データプリントサービス、封入封緘、発送業務など複数の工程に分かれており、売上の計上時点は売上計上形態により以下の2つのパターンが存在する。 ①（売上計上形態）単独型 （売上計上時点）顧客との契約によりひとつの工程が完了する都度売上を計上②（売上計上形態）総予算型及び単価型 （売上計上時点）顧客との契約により複数の工程が完了して初めて売上を計上 会社は、受注生産方式であるため、顧客との個別契約ごとに営業担当者が売上計上形態(単独型、総予算型、単価型)を分類のうえ基幹システムに受注入力する。 しかしながら同じ顧客であっても、契約ごとに売上計上形態が異なる場合があるほか、繰り返し発生する取引においても契約条件変更により売上計上形態を変更する場合がある。 顧客との契約に基づく売上計上形態によって売上計上時点が異なるため、その分類を誤った場合、売上の期間帰属に重要な影響を及ぼす可能性がある。 会社は、売上計上形態の分類を入力するにあたり、営業の上席者が契約書等と入力内容を照合し、分類の正確性を検証・承認するという内部統制を整備し運用している。 さらに経理部において、金額的重要性の高い売上に対し、売上の実在性、期間帰属の適切性につき、契約書や発注書、納品書等の売上計上根拠証憑及び請求書を入手し検証を行うという内部統制を整備し運用している。 企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者にとって重要な情報であり、売上高の期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上の計上形態及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・受注入力時の売上計上形態の分類に関する統制 ・顧客との契約条件変更時の売上計上に関する統制 ・経理部における金額的重要性の高い売上に対する売上の実在性、期間帰属の適切性の検証に関する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性についての検討 ・得意先別の売上推移、営業拠点別の売上推移、売上高と受注高の分析を行い著増減がある取引の有無を確かめた。 ・売上データの分析を行い、「単独型」の月末日付近の取引のうち、期間帰属の適切性のリスクが高いと見込まれる一定の条件を満たす取引を検索した結果、該当取引は識別されなかった。 また、期末日前後の一定の条件を満たす取引について納品書等の売上計上根拠証憑を入手し、売上計上の期間帰属について検証した。 ・売上計上月と請求月の不一致がある取引は売上の先行計上、遅延計上、または契約条件変更の可能性があるため、主要な顧客の得意先元帳を通査し不一致の有無を確かめ、必要に応じて顧客との契約書や発注書、納品書等の売上計上根拠証憑を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上高の期間帰属の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 22,834,000 |
| 仕掛品 | 16,797,000 |
| その他、流動資産 | 51,606,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,865,000 |
| 土地 | 2,504,345,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 162,922,000 |
| 有形固定資産 | 3,740,327,000 |
| ソフトウエア | 7,853,000 |
| 無形固定資産 | 15,777,000 |
| 投資有価証券 | 1,227,487,000 |
| 長期前払費用 | 48,300,000 |
| 投資その他の資産 | 2,082,312,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 61,883,000 |
| 未払法人税等 | 20,111,000 |
| 未払費用 | 171,796,000 |
| リース債務、流動負債 | 65,546,000 |
| 賞与引当金 | 68,489,000 |
| 長期未払金 | 34,200,000 |
| 繰延税金負債 | 259,151,000 |
| 資本剰余金 | 607,655,000 |
| 利益剰余金 | 7,718,244,000 |
| 株主資本 | 8,931,393,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 404,425,000 |
| 評価・換算差額等 | 404,425,000 |
| 負債純資産 | 11,099,153,000 |
PL
| 売上原価 | 6,301,051,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,435,578,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 178,547,000 |
| 営業外収益 | 52,693,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,411,000 |
| 営業外費用 | 9,707,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,171,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 42,924,000 |
| 特別利益 | 44,095,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,021,000 |
| 法人税等調整額 | -42,640,000 |
| 法人税等 | 104,381,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -295,973,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59,629,000 |
| 当期変動額合計 | -91,636,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,810,363,000 |
| 受取手形 | 19,310,000 |
| 売掛金 | 889,171,000 |
| 契約負債 | 35,364,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,717,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,687,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,320,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -173,517,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,737,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,880,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,140,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,411,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,924,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,127,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,213,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,259,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,114,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,603,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,140,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,411,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,821,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,056,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,973,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,086,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,946,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,171,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,390,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金836,518千円889,171千円契約資産83,101－ |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 決算期末日満期手形の会計処理決算期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形4,749千円1,917千円電子記録債権5,1237,456 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）契約負債42,815千円35,364千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益（特別利益）の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具－千円1,171千円計－1,171 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物（建物附属設備）8,242千円－千円計8,242－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式195,31935.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役普通株式100,65418.002024年６月30日2024年８月29日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金111,13820.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,983,880千円3,810,363千円現金及び現金同等物3,983,8803,810,363 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大和総研975,800千円印刷関連事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,983,8803,810,363受取手形※１ 21,212※１ 19,310電子記録債権※１ 22,151※１ 22,834売掛金及び契約資産※２ 919,620※２ 889,171有価証券30,032－製品174,689163,953仕掛品21,01116,797原材料35,42127,245前払費用30,19734,176立替金166,398225,853その他28,66951,606貸倒引当金△564△578流動資産合計5,432,7215,260,735固定資産 有形固定資産 建物3,105,2883,181,996減価償却累計額△2,021,395△2,233,918建物（純額）1,083,892948,078構築物41,94641,946減価償却累計額△32,424△33,858構築物（純額）9,5218,087機械及び装置1,518,4661,547,562減価償却累計額△1,464,930△1,478,567機械及び装置（純額）53,53668,994車両運搬具54,26249,739減価償却累計額△50,551△45,706車両運搬具（純額）3,7104,033工具、器具及び備品267,559270,386減価償却累計額△213,391△226,520工具、器具及び備品（純額）54,16843,865土地2,504,3452,504,345リース資産614,404405,724減価償却累計額△446,810△242,801リース資産（純額）167,593162,922建設仮勘定966－有形固定資産合計3,877,7353,740,327無形固定資産 ソフトウエア12,9317,853ソフトウエア仮勘定2,764－リース資産4,0561,352電話加入権6,5716,571無形固定資産合計26,32315,777 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券1,202,9771,227,487保険積立金93,72997,574長期前払費用40,92448,300投資不動産88,75088,750減価償却累計額△71,697△72,688投資不動産（純額）17,05216,062前払年金費用616,153625,579その他75,68076,110貸倒引当金△7,173△8,803投資その他の資産合計2,039,3442,082,312固定資産合計5,943,4045,838,417資産合計11,376,12611,099,153 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形35,6647,238電子記録債務285,030202,172買掛金509,416516,047リース債務103,22565,546未払金97,12561,883未払費用166,242171,796未払法人税等26,39320,111前受金※３ 42,961※３ 35,510預り金72,28555,468賞与引当金65,60968,489役員賞与引当金19,60015,600資産除去債務－61,177その他43,46017,905流動負債合計1,467,0161,298,949固定負債 リース債務94,917121,291繰延税金負債275,475259,151資産除去債務75,82149,302長期未払金35,00034,200その他440440固定負債合計481,654464,385負債合計1,948,6711,763,334純資産の部 株主資本 資本金798,288798,288資本剰余金 資本準備金600,052600,052その他資本剰余金5,8767,603資本剰余金合計605,929607,655利益剰余金 利益準備金199,572199,572その他利益剰余金 配当平均積立金300,000300,000別途積立金5,538,0006,138,000繰越利益剰余金1,815,3991,080,672利益剰余金合計7,852,9717,718,244自己株式△174,530△192,795株主資本合計9,082,6598,931,393評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金344,795404,425評価・換算差額等合計344,795404,425純資産合計9,427,4559,335,818負債純資産合計11,376,12611,099,153 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 9,876,362※１ 7,915,177売上原価 製品期首棚卸高183,315174,689当期製品製造原価6,919,3856,069,130当期商品仕入高224,346221,184合計7,327,0476,465,004製品期末棚卸高174,689163,953売上原価合計7,152,3576,301,051売上総利益2,724,0041,614,125販売費及び一般管理費 配送費91,41984,643貸倒引当金繰入額△1841,642役員報酬102,156105,717給料手当及び賞与631,417628,739賞与引当金繰入額17,65918,915役員賞与引当金繰入額19,60015,600退職給付費用18,83819,687法定福利費109,343105,141福利厚生費26,17238,043旅費及び交通費57,18160,938減価償却費14,0016,320租税公課67,08158,407その他298,937291,780販売費及び一般管理費合計1,453,6241,435,578営業利益1,270,379178,547営業外収益 受取利息及び配当金23,93426,114有価証券利息3,5821,026受取保険金13,00018,002受取賃貸料1,8082,464有価証券償還益3,570－雑収入5,6765,085営業外収益合計51,57252,693営業外費用 支払利息6,8824,411賃貸費用1,4381,430貸倒引当金繰入額173－固定資産除却損※２ 431※２ 1,821有価証券償還損90032複合金融商品評価損39－障害者雇用納付金7501,550雑損失2,463461営業外費用合計13,0799,707経常利益1,308,872221,533 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益－※３ 1,171投資有価証券売却益24,04842,924特別利益合計24,04844,095特別損失 固定資産除却損※４ 8,242－投資有価証券売却損3,672－独占禁止法関連損失※５ 219,633－特別損失合計231,548－税引前当期純利益1,101,373265,628法人税、住民税及び事業税304,822147,021法人税等調整額48,533△42,640法人税等合計353,356104,381当期純利益748,016161,246 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高798,288600,0525,798605,850199,572300,0004,838,0002,055,0987,392,670当期変動額 剰余金の配当 △287,715△287,715別途積立金の積立 700,000△700,000－当期純利益 748,016748,016自己株式の取得 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 7878 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7878－－700,000△239,698460,301当期末残高798,288600,0525,876605,929199,572300,0005,538,0001,815,3997,852,971 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34,1638,762,645155,877155,8778,918,523当期変動額 剰余金の配当 △287,715 △287,715別途積立金の積立 － －当期純利益 748,016 748,016自己株式の取得△149,998△149,998 △149,998自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）9,6329,711 9,711株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 188,918188,918188,918当期変動額合計△140,366320,013188,918188,918508,931当期末残高△174,5309,082,659344,795344,7959,427,455 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高798,288600,0525,876605,929199,572300,0005,538,0001,815,3997,852,971当期変動額 剰余金の配当 △295,973△295,973別途積立金の積立 600,000△600,000－当期純利益 161,246161,246自己株式の取得 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 1,7261,726 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,7261,726－－600,000△734,727△134,727当期末残高798,288600,0527,603607,655199,572300,0006,138,0001,080,6727,718,244 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△174,5309,082,659344,795344,7959,427,455当期変動額 剰余金の配当 △295,973 △295,973別途積立金の積立 － －当期純利益 161,246 161,246自己株式の取得△26,736△26,736 △26,736自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）8,47110,197 10,197株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 59,62959,62959,629当期変動額合計△18,265△151,26559,62959,629△91,636当期末残高△192,7958,931,393404,425404,4259,335,818 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物31～47年構築物10～40年機械及び装置10年車両運搬具５年工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社はビジネスフォーム等の印刷販売及びデータプリントサービスを主とした事業を行っております。 印刷物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、当該製品及び商品の引き渡し時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから収益を認識しております。 なお、国内販売のみであることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 また、印刷物等の製造・販売のほか関連する管理・運営等のサービス及びシステム開発を行っております。 これらにつきましては、顧客との契約に基づく履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式927,148461,064466,083(2）債券－－－(3）その他154,510119,59434,915小計1,081,659580,659500,999貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券146,000150,071△4,071(3）その他－－－小計146,000150,071△4,071合計1,227,659730,731496,927（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式852,881313,810539,070(2）債券－－－(3）その他177,186118,58458,601小計1,030,067432,395597,671貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式47,47256,111△8,639(2）債券114,082120,000△5,918(3）その他30,51530,717△201小計192,069206,828△14,758合計1,222,137639,224582,912（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,350千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式106,38724,0483,672(2）債券－－－(3）その他－－－合計106,38724,0483,672 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式151,84142,924－(2）債券－－－(3）その他－－－合計151,84142,924－ ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税5,471千円 4,486千円会員権評価損16,519 16,519未払役員退職慰労金12,707 10,717投資有価証券評価損8,706 8,706減損損失7,977 7,904資産除去債務23,216 33,828貸倒引当金2,369 2,872賞与引当金20,089 20,971減価償却費256 30,595その他25,023 30,743 繰延税金資産小計122,339 167,347 評価性引当額△40,439 △48,058 繰延税金資産合計81,899 119,288繰延税金負債 前払年金費用△188,666 △191,552資産除去債務△16,527 △8,400その他有価証券評価差額金△152,171 △178,487その他△9 － 繰延税金負債合計△357,374 △378,440繰延税金負債の純額△275,475 △259,151 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」25,280千円は、「減価償却」256千円及び「その他」25,023千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.5役員賞与引当金0.5 1.8住民税均等割0.9 4.2評価性引当額の増減0.0 2.9その他0.0 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 39.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）製品区分金額（千円）印刷関連2,506,649ＤＰＰ4,752,678ＷＥＢ467,114ＢＰＯ2,149,919顧客との契約から生じる収益9,876,362その他の収益－外部顧客への売上高9,876,362 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）製品区分金額（千円）印刷関連2,552,487ＤＰＰ4,453,604ＷＥＢ266,348ＢＰＯ642,737顧客との契約から生じる収益7,915,177その他の収益－外部顧客への売上高7,915,177 （表示方法の変更）前事業年度において、「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関連加工」「サプライ商品」として表示しておりましたが、当事業年度より、製品区分の分類を「印刷関連」「ＤＰＰ」「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（千円）当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,364,045879,883顧客との契約から生じた債権（期末残高）879,883931,317契約資産（期首残高）－83,101契約資産（期末残高）83,101－契約負債（期首残高）111,43642,815契約負債（期末残高）42,81535,364 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。 契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であります。 また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,486千円であります。 また、契約負債の増減は前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,105,28876,708－3,181,9962,233,918212,522948,078構築物41,946－－41,94633,8581,4348,087機械及び装置1,518,46633,0533,9571,547,5621,478,56717,59468,994車両運搬具54,2623,6538,17549,73945,7063,3304,033工具、器具及び備品267,55916,87714,051270,386226,52027,08943,865土地2,504,345－－2,504,345－－2,504,345リース資産614,40487,288295,968405,724242,80191,959162,922建設仮勘定966－966－－－－有形固定資産計8,107,240217,580323,1198,001,7014,261,374353,9313,740,327無形固定資産 ソフトウエア31,0932,7648,66725,19017,3366,1107,853ソフトウエア仮勘定2,764－2,764－－－－リース資産16,227－－16,22714,8752,7041,352電話加入権6,571－－6,571－－6,571無形固定資産計56,6562,76411,43147,98932,2118,81515,777長期前払費用40,92412,0754,69948,300－－48,300投資不動産88,750－－88,75072,68899016,062（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物野田工場電気設備等32,669千円 資産除去債務23,827千円リース資産ＤＰＰ第２センター印刷機器68,492千円 全社パソコン18,796千円２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 リース資産ＤＰＰ第２センター印刷機器等270,000千円 全社パソコン25,968千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金7,7382,207－5649,381賞与引当金65,60968,48965,609－68,489役員賞与引当金19,60015,60019,600－15,600（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）564千円は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ａ 資産の部１）現金及び預金区分金額（千円）現金7,031銀行預金 当座預金2,386,795普通預金1,416,535小計3,803,331合計3,810,363 ２）受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱モリイチ10,955瀬味証券印刷㈱3,198プログラフ㈱2,399ファーストビジネス㈱550扶桑電機工業㈱463その他1,743合計19,310 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月5,876〃 ２月6,867〃 ３月5,557〃 ４月614〃 ５月394合計19,310 ３）売掛金及び契約資産（イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱大和総研176,304アクサ生命保険㈱92,035損害保険ジャパン㈱25,898みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱24,159全国市町村職員共済組合連合会22,143その他548,630合計889,171 （ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） (Ａ)当期発生高（千円） (Ｂ)当期回収高（千円） (Ｃ)当期末残高（千円） (Ｄ)回収率（％） (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 919,6208,706,6958,737,143889,17190.7638.02 ４）製品品目金額（千円）印刷関連109,938ＤＰＰ54,014合計163,953（注） 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 ５）仕掛品品目金額（千円）印刷関連14,658ＤＰＰ2,138合計16,797（注） 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。 ６）原材料品目金額（千円）紙17,336インキ2,344製版材料7,212ダンボール等352合計27,245 ７）投資有価証券区分金額（千円）（その他有価証券） 株式905,703 債券114,082 その他207,702合計1,227,487 ８）前払年金費用区分金額（千円）確定給付型企業年金に係る前払年金費用625,579合計625,579 ｂ 負債の部１）支払手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱大和ビジネス3,770㈱ミナカミ712デュプロ㈱550㈲市村商店499㈲Ｋ＆Ｋフォト社484その他1,221合計7,238 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月1,925〃 ２月5,312合計7,238 ２）買掛金相手先金額（千円）大王製紙㈱89,174国際紙パルプ商事㈱63,701富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱38,804㈱福島封筒21,712㈱アド・ダイセン18,501その他284,153合計516,047 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）1,982,4063,802,2105,862,1467,915,177税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）83,27681,69096,736265,628中間（当期）（四半期）純利益（千円）55,28845,54051,889161,246１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）9.918.159.2928.87 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）9.91△1.741.1419.59（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第56期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書、半期報告書の確認書第57期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書第57期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）7,256,5579,565,05511,994,8819,876,3627,915,177経常利益（千円）449,5191,229,2421,975,8761,308,872221,533当期純利益（千円）354,544819,2111,272,137748,016161,246持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）798,288798,288798,288798,288798,288発行済株式総数（株）5,815,2945,815,2945,815,2945,815,2945,815,294純資産額（千円）7,202,3317,906,6958,918,5239,427,4559,335,818総資産額（千円）9,520,27310,798,38511,880,96911,376,12611,099,153１株当たり純資産額（円）1,245.641,375.141,549.891,689.341,680.03１株当たり配当額（円）23.0035.0050.0035.0038.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(18.00)１株当たり当期純利益金額（円）61.32142.39220.99132.7028.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）75.773.275.182.984.1自己資本利益率（％）5.010.815.18.21.7株価収益率（倍）7.33.93.96.724.7配当性向（％）37.524.622.626.4131.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）750,4391,096,6921,588,243471,309224,513投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）137,405250,457△252,4572,04332,735財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△352,520△371,084△403,674△574,554△430,767現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,176,9073,152,9714,085,0833,983,8803,810,363従業員数（名）381387379390392（ほか、平均臨時雇用者数）(91)(98)(99)(102)(105)株主総利回り（％）107.3139.5221.6235.5203.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）5556431,126994939最低株価（円）253444440710699 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |