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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | J-Holdings Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 眞野 定也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目７番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6455)4278 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウス オープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田（現 フットボールパーク東山田）」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年５月減資により資本金１億円2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年３月新株予約権の行使により資本金１億1,495万円2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行2022年６月新株予約権の行使により資本金１億2,019万円2022年９月新株予約権の行使により資本金３億3,567万円2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年10月新株予約権の行使により資本金３億6,185万円2023年４月新株予約権の行使により資本金４億1,255万円2023年５月減資により資本金１億5,069万円2023年９月連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立2024年２月新株予約権の行使により資本金１億6,295万円2024年３月新株予約権の行使により資本金１億7,215万円2024年４月新株予約権の行使により資本金１億8,747万円2024年８月新株予約権の行使により資本金１億9,973万円 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社６社で構成されております。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。 スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。 神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。 不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。 Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。 ＜太陽光事業＞ 株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラーが、太陽光事業を展開しております。 太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。 ＜環境ソリューション事業＞ エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。 環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ジェイスポーツ東京都港区10,000スポーツ事業100.0当社が設備及び事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイリードパートナーズ東京都港区20,000不動産事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱アセット・ジーニアス東京都港区10,000Ｗｅｂ事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイクレスト東京都港区50,000太陽光事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任(同)クレストソーラー東京都港区1,000太陽光事業100.0(100.0)当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任エイチビー㈱岡山県倉敷市10,000環境ソリューション事業100.0(100.0)当社に経営管理を委任（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。 ３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレストは特定子会社に該当します。 ４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアス、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー及びエイチビー㈱の各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スポーツ事業6（3）不動産事業－（－）Ｗｅｂ事業－（－）太陽光事業1（－）環境ソリューション事業－（－）報告セグメント計7（3）全社（共通）5（－）合計12（3）（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 なお、前連結会計年度に比べて２名増加しておりますが、管理部門強化に伴う人員増であります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5（－）47.24.04,104 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）5（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。 なお、前連結会計年度に比べて２名増加しておりますが、管理部門強化に伴う人員増であります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。 具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。 なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。 本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営戦略等（全般）不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。 スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。 Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。 太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。 環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。 （人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。 （３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「環境ソリューション事業」に経営資源を注力してまいります。 また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 事業等のリスク(９) 重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。 ①営業利益率・・・・20%（当期実績 △148.8%）②ROE ・・・・・・・８%（当期実績 △347.0%） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、経営理念である「Link to the future～未来へつなぐ 新たな創造を～」に基づき、以下のとおり「持続可能な循環型社会」の実現を目指しております。 ①SDGｓとして掲げられた17の目標のうち、「11．住み続けられるまちづくりを」、「13．気候変動に具体的な対策を」、「15．陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、太陽光事業等からなる「環境関連事業」を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。 ②SDGｓの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ施設（フットサル施設2か所）の運営を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。 （２）取組①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制 当社グループは、サステナビリティに関連した重要な戦略や新たな施策について、管理本部が抽出したリスクとその対応策をコンプライアンス委員会及び取締役会に上程し、コンプライアンス委員会の審理及び意見聴取を経た上で取締役会にて決定する体制としております。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。 加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。 ④指標及び目標 当社グループの役職員総数は、2024年12月期末において25名（従業員数12名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。 |
| 戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループの役職員総数は、2024年12月期末において25名（従業員数12名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの役職員総数は、2024年12月期末において25名（従業員数12名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。 ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）Ｗｅｂ事業について 当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。 インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。 しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。 （３）スポーツ事業について 当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。 フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。 フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。 （４）太陽光事業について 当社グループの太陽光事業においては、太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。 （５）環境ソリューション事業について① 法的規制について 当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」といいます。 ）」及びその関連法令等により規制されております。 廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。 当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 廃棄物処理業の更新及び取得について 廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。 また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。 現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 環境汚染に関するリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労働災害のリスク 当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aに関するリスク 当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。 M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報保護等について 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。 これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。 （７）法規制について 当社グループは、（５）①に記載の廃掃法に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （８）重要な訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。 そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。 ①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞ スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。 ＜不動産事業＞ 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。 しかしながら、業績の改善が見込まれず赤字が継続していたことから、2023年７月１日付でＷｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議致しました。 これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。 ＜太陽光事業＞ 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。 ＜環境ソリューション事業＞ 当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。 同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。 ＜再生医療関連事業＞ 当社は、2025年1月15日付「新たな事業の開始及び資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として再生医療関連事業を開始することといたしました。 同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。 当該施設については2025年12月期中の完成を予定しており、同時にエクソソームの精製及び販売を開始する予定であります。 ②コスト削減 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。 ③財務基盤の強化と安定 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。 なお、当該新株予約権にかかる発行価額及び同日付でなされた当該新株予約権の一部行使により164,340千円の資金調達を行い、現在債務超過は解消しております。 今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤が強化されることとなります。 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続などにより、企業収益や雇用環境について回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化等による資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。 こうした環境下、当社グループは、・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議しております。 ）・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産合計248,615千円（前期比24.9％減）、負債合計281,689千円（前期比479.0％増）、純資産合計△33,074千円（前期は純資産合計282,447千円）、自己資本比率は△13.3％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高179,573千円（前期比2.4％増）、営業損失267,142千円（前期は279,841千円の営業損失）、経常損失271,518千円（前期は279,261千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円（前期は296,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。 また、東山田店（神奈川県）では、2024年4月より新たなフットサルスクール運営会社との契約が開始したことに伴いフットサルスクール売上が増加したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は114,875千円（前期比3.5％増）、営業利益は28,255千円（前期比2.3％減）となりました。 （不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,806千円（前期は8,838千円の営業損失）となりました。 なお、2024年10月30日付「連結総資産の増加に関するお知らせ」にて公表の通り、同事業部門では、同日付でクリーンエネルギー事業関連施設への出資を目的とした出資総額770百万円の匿名組合の組成を行っております。 （Ｗｅｂ事業） 2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は381千円（前期は9,567千円の営業損失）となりました。 なお、2024年９月３日付「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表の通り、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスについては、同日付の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。 （太陽光事業） 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は15,490千円（前期は18,297千円の営業損失）となりました。 （環境ソリューション事業） 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。 当連結会計年度においては、売上高は64,697千円（前期比0.4％増）となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は48,844千円（前期は108,337千円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ30,126千円増加し、53,890千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 営業活動による資金の減少は219,142千円（前期は198,038千円の支出）、投資活動による資金の減少は71,477千円（前期は2,165千円の支出）、財務活動による資金の増加は320,746千円（前期は99,276千円の収入）となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績イ 仕入実績 該当事項はありません。 ロ 受注実績 該当事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業114,8753.5不動産事業――Ｗｅｂ事業――太陽光事業――環境ソリューション事業64,6970.4合計179,5732.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業の販売実績はありません。 なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会においてＷｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議致しました。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）20,40011.65,1002.8東急スポーツシステム株式会社（注）――18,78610.5株式会社姫路環境開発47,00826.826,13814.6（注）2024年３月31日付で一般社団法人F・マリノススポーツクラブとの契約を終了しております。 なお、当該契約の満了を機に東急スポーツシステム株式会社と新たな施設利用契約を締結しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高179,573千円（前期比2.4％増）、営業損失267,142千円（前期は279,841千円の営業損失）、経常損失271,518千円（前期は279,261千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円（前期は296,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数は増加したものの、社員の増員により人件費が増加したことなどから増収減益となりました。 また、東山田店（神奈川県）では、2024年4月より新たなフットサルスクール運営会社との契約が開始したことに伴いフットサルスクール売上が増加したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は114,875千円（前期比3.5％増）、営業利益は28,255千円（前期比2.3％減）となりました。 （不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,806千円（前期は8,838千円の営業損失）となりました。 なお、2024年10月30日付「連結総資産の増加に関するお知らせ」にて公表の通り、同事業部門では、同日付でクリーンエネルギー事業関連施設への出資を目的とした出資総額770百万円の匿名組合の組成を行っております。 （Ｗｅｂ事業） 2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は381千円（前期は9,567千円の営業損失）となりました。 なお、2024年9月３日付「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表の通り、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスについては、同日付の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続きを行っております。 （太陽光事業） 当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は15,490千円（前期は18,297千円の営業損失）となりました。 （環境ソリューション事業） 安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社において「環境ソリューション事業」を展開しております。 当連結会計年度においては、売上高は64,697千円（前期比0.4％増）となりましたが、のれん償却額の負担53,432千円があるため、営業損失は48,844千円（前期は108,337千円の営業損失）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は248,615千円となり、前連結会計年度末に比べ82,481千円減少いたしました。 その主な要因は、現金及び預金が30,126千円増加、売掛金が22,073千円減少、未収入金が90,131千円減少、前渡金が45,477千円増加、短期貸付金が50,000千円増加、貸倒引当金が90,268千円減少、のれんが187,014千円減少、敷金及び保証金が20,211千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は281,689千円となり、前連結会計年度末に比べ233,039千円増加いたしました。 その主な要因は、短期借入金が70,000千円増加、長期預り金が154,200千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は△33,074千円となり、前連結会計年度末に比べ315,521千円減少し、自己資本比率は△13.3％となりました。 その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,040千円増加した一方で、新株予約権の行使及び失効により新株予約権が25,901千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が387,700千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ30,126千円増加し、53,890千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は219,142千円（前期は198,038千円の支出）となりました。 主な要因としては、税金等調整前当期純損失384,031千円に減価償却費7,259千円、のれん償却額53,432千円、減損損失135,533千円を加味した上で、貸倒引当金の減少90,268千円、未収入金の減少90,131千円、前渡金の増加45,477千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は71,477千円（前期は2,165千円の支出）となりました。 主な要因としては、短期貸付けによる支出50,000千円、敷金及び保証金の差入による支出20,995千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は320,746千円（前期は99,276千円の収入）となりました。 主な要因としては、短期借入れによる収入70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入97,200千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入154,200千円があったことによるものであります。 ロ 資金需要と調達 当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。 当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。 今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 1．スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 2024年３月31日を終期とする１年契約株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）東急スポーツシステム株式会社（注）（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。 2024年４月１日から2026年３月31日を終期とする２年契約（注）2024年３月31日付で一般社団法人F・マリノススポーツクラブとの契約を終了しております。 なお、当該契約の満了を機に東急スポーツシステム株式会社と新たな施設利用契約を締結しております。 ２．共同研究契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ジェイホールディングス(当社)順天堂大学2024年３月25日当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。 ）の研究を進めている同大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を行うこととする共同研究契約。 ・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発2024年４月１日から2027年３月31日まで（注）上記の共同研究契約においては、2024年12月期から2026年12月期の各連結会計期間において30百万円の研究開発費の支出を見込んでおります。 ３．資金の借入に関する契約 当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議いたしました。 ①借入先の概要名称株式会社サイラボ代表者の役職・氏名代表取締役 森上和樹所在地東京都新宿区西新宿七丁目３番１号事業内容インターネットウェブコンテンツの制作、保守管理及び運用医療に関する助言業務資本金の額10,000千円設立年月日2005年11月16日大株主及び持株比率森上和樹90％、その他個人１名10％当社との関係資本関係 該当事項はありません。 人的関係 代表取締役である森上和樹氏は、当社の株主（議決権割合5.05％）であります。 取引関係 該当事項はありません。 ②借入の内容借入金額70,000千円返済方法期日一括返済金利年率1.50％借入実行日2024年９月20日返済期日2025年１月31日（注）資金使途運転資金担保等の有無なし（注）2024年11月29日付で借入先との合意に基づき返済期日を変更いたしました。 ４．匿名組合契約 当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社クレストソーラーを営業者とする匿名組合契約（以下、「本契約」といいます。 ）を締結することを決議いたしました。 匿名組合概要名称ジェイシナジー１号匿名組合所在地東京都港区麻布十番１丁目７番11号組成年月日2024年10月30日営業者合同会社クレストソーラー組成目的再生可能エネルギーあるいはクリーンエネルギーと一般に称される発電、蓄電、売電に関連する事業への出資出資の総額７億７千百万円（予定）出資者の構成名組合員２名にて構成され、うち１名は適格機関投資家であります。 詳細につきましては、本契約の守秘義務により非開示とさせて頂きます。 当社との関係資本関係 該当事項はありません。 人的関係 本組合の営業者を合同会社クレストソーラーが務めます。 取引関係 本契約にもとづき合同会社クレストソーラーが業務報酬を収受する予定であります。 詳細につきましては、本契約の守秘義務により非開示とさせて頂きます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。 ）を開始すること、本事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立することを決議しております。 これに先行して、当社が、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。 ）の研究を進めている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を進めております。 ・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,454千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は321千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （１）スポーツ事業当連結会計年度において、フットサルコートの工具器具備品の取得197千円の投資を実施しております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）不動産事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。 （３）Ｗｅｂ事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。 （４）太陽光事業 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。 （５）環境ソリューション事業当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。 （６）全社共通当連結会計年度において、本社用備品として工具器具備品の取得124千円の投資を実施しております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社（東京都港区）全社（共通）本社事務所等――――5（-）（注）１．主要な設備は、全額減損処理を行っております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）本社（東京都港区）全社（共通）スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業本社事務所等1,248千円 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物ソフトウェアその他合計㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備14,724―3714,7624（2）㈱ジェイスポーツフットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備11,156―19211,3482（1）㈱アセット・ジーニアス本社（東京都港区）Ｗｅｂ事業事務所設備ｗｅｂシステム――――-（-）エイチビー㈱最終処分場（岡山県倉敷市）環境ソリューション事業事務所設備最終処分場――――-（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備600千円フットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備1,452千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱アドバンスト・リジェンテック東京都港区再生医療関連事業細胞培養加工施設200－自己資金2025年１月2025年５月－（注）１．新たな事業として再生医療関連事業を展開するために、2025年１月20日付で当社連結子会社㈱アドバンスト・リジェンテックを設立しております。 ２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 （３）重要な設備の売却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,454,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 197,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,104,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社が保有する株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で実施することを基本方針としております。 当社取締役会では、政策保有株式のリスクリターンを勘案し、保有継続の適否を検証しております。 b. 保有銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1,216,00017.05 中谷 正和東京都港区663,0009.30 青山 洋一東京都港区430,0006.03 日高 早斗東京都港区400,0005.61 森上 和樹愛知県名古屋市東区360,0005.05 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０200,0002.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１170,1002.38 株式会社クロスウォーク大阪府大阪市中央区平野町２丁目２－８153,3002.15 株式会社ココカラデザイン埼玉県さいたま市浦和区岸町７丁目１２－１123,0001.72 Ｌｉｚａｒｄ Ｒｅｃｏｒｄｓ合同会社東京都港区新橋６丁目５－４－３２５ＤＩＫマンション110,5001.55計 3,825,90053.67 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,574 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,632 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｌｉｚａｒｄ Ｒｅｃｏｒｄｓ合同会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,728,500400,000－7,128,500合計6,728,500400,000－7,128,500自己株式 普通株式20－－20合計20－－20（注）普通株式の発行済株式総数の増加400,000株は、第６回新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年1月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年１月31日に払込が完了している。 また、同日付で当該新株予約権の一部が権利行使されている。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業を開始すること、当該事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること等を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2022年12月期に環境ソリューション事業を行うエイチビー株式会社の全株式を取得して子会社とし、その際にのれん320百万円を計上した。 こののれんは３年間で均等償却していたが、当期において、産業廃棄物の受入数量が当初策定の営業計画を大きく下回ったこと等から、同事業における超過収益力がなくなり将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったとして、当期にのれんの残額の全額を減損し、133百万円の減損損失を計上している。 こののれんの減損損失の計上額は金額的重要性が高いこと、のれんの評価には経営者の主観的な判断を伴うこと、事業を取得してから短期間のうちにのれんの全額を減損することになったことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価及びのれんの減損損失の計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)のれんの評価に関する会社の内部統制を理解した。 (２)会社による当該のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定について、以下の手続によりその合理性を検証した。 ・経営者への質問、並びに取締役会及びコンプライアンス委員会の議事録の閲覧を通じて、環境ソリューション事業の経営環境を理解した。 ・過年度の事業計画と実績を比較するとともに、経営者に対する質問を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の合理性を検討した。 ・経営者による仮定に基づき、将来キャッシュ・フローが正しく計算されていることを確かめた。 (３)のれんの残高が将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(零)まで減額されているかどうかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2022年12月期に環境ソリューション事業を行うエイチビー株式会社の全株式を取得して子会社とし、その際にのれん320百万円を計上した。 こののれんは３年間で均等償却していたが、当期において、産業廃棄物の受入数量が当初策定の営業計画を大きく下回ったこと等から、同事業における超過収益力がなくなり将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったとして、当期にのれんの残額の全額を減損し、133百万円の減損損失を計上している。 こののれんの減損損失の計上額は金額的重要性が高いこと、のれんの評価には経営者の主観的な判断を伴うこと、事業を取得してから短期間のうちにのれんの全額を減損することになったことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価及びのれんの減損損失の計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)のれんの評価に関する会社の内部統制を理解した。 (２)会社による当該のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定について、以下の手続によりその合理性を検証した。 ・経営者への質問、並びに取締役会及びコンプライアンス委員会の議事録の閲覧を通じて、環境ソリューション事業の経営環境を理解した。 ・過年度の事業計画と実績を比較するとともに、経営者に対する質問を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の合理性を検討した。 ・経営者による仮定に基づき、将来キャッシュ・フローが正しく計算されていることを確かめた。 (３)のれんの残高が将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(零)まで減額されているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2022年12月期に環境ソリューション事業を行うエイチビー株式会社の全株式を取得して子会社とし、その際にのれん320百万円を計上した。 こののれんは３年間で均等償却していたが、当期において、産業廃棄物の受入数量が当初策定の営業計画を大きく下回ったこと等から、同事業における超過収益力がなくなり将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったとして、当期にのれんの残額の全額を減損し、133百万円の減損損失を計上している。 こののれんの減損損失の計上額は金額的重要性が高いこと、のれんの評価には経営者の主観的な判断を伴うこと、事業を取得してから短期間のうちにのれんの全額を減損することになったことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価及びのれんの減損損失の計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)のれんの評価に関する会社の内部統制を理解した。 (２)会社による当該のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定について、以下の手続によりその合理性を検証した。 ・経営者への質問、並びに取締役会及びコンプライアンス委員会の議事録の閲覧を通じて、環境ソリューション事業の経営環境を理解した。 ・過年度の事業計画と実績を比較するとともに、経営者に対する質問を通じて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定の合理性を検討した。 ・経営者による仮定に基づき、将来キャッシュ・フローが正しく計算されていることを確かめた。 (３)のれんの残高が将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(零)まで減額されているかどうかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 隆伸 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年1月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年１月31日に払込が完了している。 また、同日付で当該新株予約権の一部が権利行使されている。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業を開始すること、当該事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること等を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 子会社（株式会社ジェイクレスト）に係る株式及び貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当期において、子会社である株式会社ジェイクレストの財政状態が悪化したこと等から、当期において当該子会社株式90百万円について全額の評価減を行い、子会社株式評価損90百万円を計上した。 また、当期において同社に対する長期貸付金230百万円等についても全額の貸倒引当金を計上した。 この子社株式評価損及び貸倒引当金の計上額は金額的重要性が高く、また株式や債権の評価には経営者の判断が伴うことから、当監査法人は株式会社ジェイクレストに係る子会社株式の評価損の計上及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の計上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ジェイクレストの子会社株式の評価及び同社に対する債権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)子会社株式の評価及び貸倒引当金の計上に関する会社の内部統制を理解した。 (２)会社による評価の方法及び結論について、以下の手続によりその合理性を確認した。 ・経営者への質問、並びに取締役会議事録等の閲覧を通じて、子会社の経営状況を確認した。 ・会社が作成した評価検討シートを入手し、子会社の財務データと突合すること等によりその内容を検証し、会社による評価の合理性を確認した。 (３)子会社株式評価損及び貸倒引当金の計上額について、関連資料との突合及び再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 子会社（株式会社ジェイクレスト）に係る株式及び貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当期において、子会社である株式会社ジェイクレストの財政状態が悪化したこと等から、当期において当該子会社株式90百万円について全額の評価減を行い、子会社株式評価損90百万円を計上した。 また、当期において同社に対する長期貸付金230百万円等についても全額の貸倒引当金を計上した。 この子社株式評価損及び貸倒引当金の計上額は金額的重要性が高く、また株式や債権の評価には経営者の判断が伴うことから、当監査法人は株式会社ジェイクレストに係る子会社株式の評価損の計上及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の計上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ジェイクレストの子会社株式の評価及び同社に対する債権の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)子会社株式の評価及び貸倒引当金の計上に関する会社の内部統制を理解した。 (２)会社による評価の方法及び結論について、以下の手続によりその合理性を確認した。 ・経営者への質問、並びに取締役会議事録等の閲覧を通じて、子会社の経営状況を確認した。 ・会社が作成した評価検討シートを入手し、子会社の財務データと突合すること等によりその内容を検証し、会社による評価の合理性を確認した。 (３)子会社株式評価損及び貸倒引当金の計上額について、関連資料との突合及び再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社（株式会社ジェイクレスト）に係る株式及び貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 122,814,000 |
| その他、流動資産 | 7,068,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,880,000 |
| 有形固定資産 | 26,111,000 |
| 投資その他の資産 | 37,383,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| 未払金 | 12,557,000 |
| 未払法人税等 | 6,448,000 |
| 未払費用 | 14,597,000 |
| 資本剰余金 | 478,378,000 |
| 利益剰余金 | -711,167,000 |
| 株主資本 | -33,074,000 |
| 負債純資産 | 149,053,000 |
PL
| 売上原価 | 77,719,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 368,996,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -199,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 149,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 292,000 |
| 営業外費用 | 3,927,000 |
| 特別利益 | 25,021,000 |
| 特別損失 | 337,329,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,412,000 |
| 法人税等 | -2,412,000 |
PL2
| 包括利益 | -387,700,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -387,700,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -25,901,000 |
| 当期変動額合計 | -441,257,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -387,700,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 53,890,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -153,009,000 |
| 売掛金 | 6,852,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,750,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 30,126,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 20,454,000 |
| 外部顧客への売上高 | 64,697,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,259,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,259,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -688,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,756,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -321,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,76453,890売掛金28,9266,852未収入金212,945122,814前渡金1,17446,652前払費用3,75811,639未収還付法人税等19,3690未収消費税等14,9689,051短期貸付金－50,000その他9687,068貸倒引当金△213,118△122,850流動資産合計92,756185,120固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）34,78625,880機械装置及び運搬具（純額）29－その他（純額）185230有形固定資産合計※１ 35,000※１ 26,111無形固定資産 のれん187,014－無形固定資産合計187,014－投資その他の資産 敷金及び保証金16,21036,421その他114962投資その他の資産合計16,32437,383固定資産合計238,34063,495資産合計331,097248,615 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－70,000未払金13,53412,557未払法人税等4,9146,448未払消費税等3,7307,176未払費用12,03914,597預り金3,2564,433前受金※２ 664※２ 3,111最終処分場維持管理引当金5,5765,829その他2,2831,704流動負債合計46,001125,858固定負債 長期預り保証金150150長期預り金－154,200その他2,4981,480固定負債合計2,648155,830負債合計48,649281,689純資産の部 株主資本 資本金150,699199,739資本剰余金429,338478,378利益剰余金△323,467△711,167自己株式△24△24株主資本合計256,546△33,074新株予約権25,901－純資産合計282,447△33,074負債純資産合計331,097248,615 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 175,433※１ 179,573売上原価74,07277,719売上総利益101,360101,853販売費及び一般管理費※２ 381,202※２,※３ 368,996営業損失（△）△279,841△267,142営業外収益 受取利息01受取配当金00受取手数料－141還付加算金3155差入保証金回収益10－受取返還金698－消費税差額－25その他433営業外収益合計716357営業外費用 支払利息136398支払手数料－3,635貸倒損失－700営業外費用合計1364,733経常損失（△）△279,261△271,518特別利益 新株予約権戻入益－25,021投資有価証券清算益4,314－受取和解金450－特別利益合計4,76425,021特別損失 固定資産除却損※４ 105－減損損失※５ 118※５ 135,533訴訟損失引当金繰入額20,000－訴訟和解金－2,000特別損失合計20,224137,533税金等調整前当期純損失（△）△294,721△384,031法人税、住民税及び事業税2,0643,669法人税等合計2,0643,669当期純損失（△）△296,785△387,700非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△296,785△387,700 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△296,785△387,700包括利益△296,785△387,700（内訳） 親会社株主に係る包括利益△296,785△387,700非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高361,852456,109△366,004△24451,93327,400479,333当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）50,69950,699 101,399 101,399減資△261,852261,852 － －欠損填補 △339,323339,323 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △296,785 △296,785 △296,785株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△1,499△1,499当期変動額合計△211,153△26,77142,537－△195,386△1,499△196,885当期末残高150,699429,338△323,467△24256,54625,901282,447 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,699429,338△323,467△24256,54625,901282,447当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）49,04049,040 98,080 98,080親会社株主に帰属する当期純損失（△） △387,700 △387,700 △387,700株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△25,901△25,901当期変動額合計49,04049,040△387,700－△289,620△25,901△315,521当期末残高199,739478,378△711,167△24△33,074－△33,074 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△294,721△384,031減価償却費8,3187,259のれん償却額106,86553,432減損損失118135,533貸倒引当金の増減額（△は減少）141△90,268最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）5,576253敷金及び保証金償却額549784受取利息及び受取配当金△0△1支払利息136398新株予約権戻入益－△25,021投資有価証券清算益△4,314－受取和解金△450－訴訟和解金－2,000固定資産除却損105－訴訟損失引当金繰入額20,000－売上債権の増減額（△は増加）△23,65722,073未収入金の増減額（△は増加）△090,131前渡金の増減額（△は増加）662△45,477その他の流動資産の増減額（△は増加）1,677△8,064前受金の増減額（△は減少）2462,446預り金の増減額（△は減少）1,9241,176その他の流動負債の増減額（△は減少）7,1084,305その他43△688小計△169,669△233,756利息及び配当金の受取額01利息の支払額△136△105和解金の受取額450－和解金の支払額△20,000△2,000法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△8,68216,718営業活動によるキャッシュ・フロー△198,038△219,142投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,430△321投資有価証券の清算による収入4,314－短期貸付けによる支出－△50,000敷金及び保証金の差入による支出△50△20,995その他－△160投資活動によるキャッシュ・フロー△2,165△71,477財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－70,000新株予約権の行使による株式の発行による収入99,90097,200割賦債務の返済による支出△623△653匿名組合出資者からの払込みによる収入－154,200財務活動によるキャッシュ・フロー99,276320,746現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,92630,126現金及び現金同等物の期首残高124,69023,764現金及び現金同等物の期末残高※ 23,764※ 53,890 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 6社（２）連結子会社の名称株式会社ジェイスポーツ株式会社アセット・ジーニアス株式会社ジェイリードパートナーズ株式会社ジェイクレスト合同会社クレストソーラーエイチビー株式会社 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～30年機械装置及び運搬具 ２年工具器具備品 ３～20年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。 （２）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スポーツ事業 主にフットサル施設の貸し出しを行っており、貸し出しが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行っており、契約に基づくサービスが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 ③ Ｗｅｂ事業 広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ④ 太陽光事業 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 ⑤ 環境ソリューション事業 リサイクルが困難な産業廃棄物を埋め立てるサービスを行っており、契約に基づく処理が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 （４）のれんの償却方法及び償却期間 最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、３年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 6社（２）連結子会社の名称株式会社ジェイスポーツ株式会社アセット・ジーニアス株式会社ジェイリードパートナーズ株式会社ジェイクレスト合同会社クレストソーラーエイチビー株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～30年機械装置及び運搬具 ２年工具器具備品 ３～20年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数はソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。 （２）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スポーツ事業 主にフットサル施設の貸し出しを行っており、貸し出しが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行っており、契約に基づくサービスが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 ③ Ｗｅｂ事業 広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ④ 太陽光事業 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 ⑤ 環境ソリューション事業 リサイクルが困難な産業廃棄物を埋め立てるサービスを行っており、契約に基づく処理が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。 （４）のれんの償却方法及び償却期間 最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、３年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金213,118122,850（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。 ③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 143,797千円153,009千円 なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(３）①「契約残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料17,394千円25,524千円役員報酬68,35475,750地代家賃15,70716,274支払手数料38,81834,383のれん償却額106,86553,432貸倒引当金繰入額141△132最終処分場維持管理引当金繰入額5,576253業務委託料55,04846,585 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物105千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） －千円20,454千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第６回新株予約権普通株式800,000－800,000－－ ストック・オプションとしての新株予約権(第７回新株予約権)－－－－－－合計800,000－800,000－－（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の変動事由の概要第６回新株予約権の減少800,000株は、新株予約権の行使400,000株及び新株予約権の失効400,000株によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定23,764千円53,890千円現金及び現金同等物23,764千円53,890千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 本社における電話設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日１年内7,2007,200１年超－－合計7,2007,200 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、敷金及び保証金があります。 預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 未収入金、前渡金、短期貸付金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、本社及び子会社事務所並びにフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。 預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 金融負債の主なものには、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り金があります。 いずれも流動性リスクに晒されております。 短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、金利は固定金利であります。 未払金及び預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。 長期預り金は、匿名組合員（投資家）が出資した金銭の預り金であります。 当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。 ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日） 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金16,21016,202△7 当連結会計年度（2024年12月31日） 2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金36,42135,663△757（*１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）長期預り金154,200 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金23,764－－－売掛金28,926－－－未収入金212,945－－－前渡金1,174－－－未収還付法人税等19,369－－－未収消費税等14,968－－－敷金及び保証金4,25611,953－－合計305,40511,953－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金53,890－－－売掛金6,852－－－未収入金122,814－－－前渡金46,652－－－未収還付法人税等0－－－未収消費税等9,051－－－短期貸付金50,000－－－敷金及び保証金15,77520,645－－合計305,03820,645－－ （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金70,000－－－－－合計70,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－16,202－16,202 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－35,663－35,663（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 時価は、合理的に見積もりした敷金及び差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(百万円)株式4,3144,314－（注）株式の発行会社の清算に伴い、投資有価証券清算益4,314千円を計上したものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３.減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬－千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－千円25,021千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2022年 有償新株予約権（第７回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役除く）３名当社従業員３名当社子会社取締役２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 －株付与日2022年９月２日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年９月２日～2024年８月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、第７回新株予約権は、当連結会計年度において全て失効しております。 ２．権利確定条件①権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2022年 有償新株予約権（第７回新株予約権）権利確定前 （株） 前連結会計年度末390,000付与－失効390,000権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 2022年 有償新株予約権（第７回新株予約権）権利行使価格 （円）270行使時平均株価（注） （円）－付与日における公正な評価単価（円）61.9 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税1,002千円 945千円貸倒引当金69,092 40,793貸倒損失－ 27,599最終処分場維持管理引当金－ 1,957貯蔵品否認580 580減損損失3,293 3,665投資有価証券評価損958 958税務上の繰越欠損金（注）２465,343 505,016その他2,538 3,026繰延税金資産小計542,809 584,543税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△465,343 △505,016将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△77,403 △79,526評価性引当額小計（注）１△542,746 △584,543繰延税金負債との相殺△62 －繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債 未収事業税62 －繰延税金負債小計62 －繰延税金資産との相殺△62 －繰延税金負債の純額－ －（注）１．評価性引当額が41,796千円増加しております。 主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)9,309133,2901,7569,487－311,499465,343評価性引当額△9,309△133,290△1,756△9,487－△311,499△465,343繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)133,2901,7569,487－65,733294,749505,016評価性引当額△133,290△1,756△9,487－△65,733△294,749△505,016繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）セグメントの名称区分売上高スポーツ事業兵庫県つかしん店45,900 神奈川県東山田店65,112 計111,013環境ソリューション事業64,420顧客との契約から生じる収益175,433その他の収益―外部顧客への売上高175,433 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）セグメントの名称区分売上高スポーツ事業兵庫県つかしん店47,138 神奈川県東山田店67,737 計114,875環境ソリューション事業64,697顧客との契約から生じる収益179,573その他の収益－外部顧客への売上高179,573 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約残高前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,269顧客との契約から生じた債権（期末残高）28,926契約負債（期首残高）417契約負債（期末残高）664 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は417千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）28,926顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,852契約負債（期首残高）664契約負債（期末残高）3,111 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は664千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。 「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。 「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。 なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しております。 「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。 「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高111,013－－－64,420175,433－175,433セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計111,013－－－64,420175,433－175,433セグメント利益又は損失（△）28,927△8,838△9,567△18,297△108,337△116,113△163,727△279,841セグメント資産64,3365983312,883214,426282,57648,520331,097その他の項目 減価償却費6,982－－－1,3248,307108,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,977－－－2,3236,3001296,430（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高114,875－－－64,697179,573－179,573セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計114,875－－－64,697179,573－179,573セグメント利益又は損失（△）28,255△10,806△381△15,490△48,844△47,266△219,875△267,142セグメント資産47,11172632127,9318,378184,18064,434248,615その他の項目 減価償却費6,483－－－7717,25457,259有形固定資産及び無形固定資産の増加額197－－－－197124321（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般社団法人F・マリノススポーツクラブ（注）20,400スポーツ事業株式会社姫路環境開発47,008環境ソリューション事業（注）2023年３月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年３月31日付で移転しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急スポーツシステム株式会社18,786スポーツ事業株式会社姫路環境開発26,138環境ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業減損損失－－－－－118118（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業減損損失－－－－135,415118135,533（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業当期償却額－－－－106,865－106,865当期末残高－－－－187,014－187,014 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業太陽光事業環境ソリューション事業当期償却額－－－－53,432－53,432当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。 「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。 「Ｗｅｂ事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。 なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しております。 「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。 「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,875千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額64,434千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額5千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東急スポーツシステム株式会社18,786スポーツ事業株式会社姫路環境開発26,138環境ソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額38円13銭△4円64銭１株当たり当期純損失（△）△44円81銭△55円38銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△296,785△387,700普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△296,785△387,700普通株式の期中平均株式数（株）6,622,7547,001,089 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）－－（うち新株予約権（千株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年８月17日取締役会決議第６回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：8,000個新株予約権の対象となる株式の数：800,000株 2022年８月17日取締役会決議第７回新株予約権新株予約権：１種類新株予約権の数：3,900個新株予約権の対象となる株式の数：390,000株― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による第８回新株予約権の発行） 当社は、2025年1月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）の募集を行うことを決議し、2025年１月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。 １．第８回新株予約権の概要割当日2025年１月31日新株予約権の総数70,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）発行価額総額11,340,000円（新株予約権1個当たり162円）当該発行による潜在株式数普通株式 7,000,000株資金調達の額1,082,340,000円（内訳）新株予約権発行分 11,340,000円新株予約権行使分 1,071,000,000円調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使された場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。 本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 また、下記「２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額」に記載する発行諸費用を差引いた残額が実際の調達資金の額となります。 行使価額行使価額 153円行使価額は、2025年１月15日開催の取締役会直前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に10.00％ディスカウントした価額であります。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額発行価額 153円新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 行使期間2025年１月31日～2027年１月30日募集又は割当方法第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 学校法人君津あすなろ学園 5,000個親川 智行 14,000個伊藤 美由紀 4,000個大内 将伸 4,000個黒田 欣 1,000個保坂 健 1,000個森上 和樹 7,000個中谷 正和 15,000個日高 早斗 15,000個千代田インベストメント株式会社 4,000個その他① 新株予約権の取得当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日から３ヶ月経過以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。 ）の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができます。 ② 譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。 ２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額払込金額の総額1,082,340,000円（内訳） 第８回新株予約権の発行11,340,000円第８回新株予約権の行使1,071,000,000円 発行諸費用の概算額8,000,000円 差引手取概算額1,074,340,000円 (注)１.発行諸費用の概算額に消費税は含まれていません。 ２.発行諸費用の概算額の内訳は弁護士費用1.1百万円、新株予約権の算定費用1.7百万円、調査費用1.3百万円、印刷会社費用0.4百万円、登記費用その他3.5百万円の合計額です。 なお、弁護士費用、印刷会社費用につきましては、当社の手元資金にて既に支払済であるため、調達した資金より充当する予定であります。 ３.本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は減少します。 ４.登記費用につきましては、新株予約権の権利行使のタイミング、回数等の理由により、変動する可能性があります。 （2）調達する資金の具体的な使途差引手取概算額1,074百万円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下の通りです。 具体的な使途金 額支出予定時期借入金の返済70百万円2025年1月運転資金318百万円2025年1月～2026年1月再生医療関連事業686百万円2025年1月～2026年3月合計1,074百万円 （第９回新株予約権（有償ストックオプション）の発行） 当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役、及び当社連結子会社従業員に対し、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）を発行することを決議し、2025年１月31日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。 第９回新株予約権の概要決議年月日2025年１月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ５名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 １名新株予約権の数7,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）（内訳）当社取締役 4,400個当社従業員 1,900個当社子会社取締役 600個当社子会社従業員 100個新株予約権と引き換えに払込まれる金額新株予約権１個当たり95円（総額665,000円）新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 700,000株新株予約権の行使時の払込金額１株当たり170円新株予約権の行使期間2025年４月30日～2027年４月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額発行価額 170円①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の発行日の3カ月後の応当日を始期とする行使期間中に、当社の普通株式の取引終値の平均値が、連続する20営業日において350円（１円未満は四捨五入とする。 ）以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。 ③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。 ただし、再承継はできない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 新株予約権の取得に関する事項当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （新たな事業の開始及び資本業務提携契約の締結並びに連結子会社の設立） 当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。 ）を開始すること、本事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること、また本事業の推進拡大を目的として千葉県下で医療及び医療関連事業を展開するあすなろグループに属する一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。 ）を締結し、同じくあすなろグループに属する学校法人君津あすなろ学園に対して当社の新株予約権を割り当てることを決議いたしました。 １．新たに開始する事業の概要事業の内容再生医療関連事業当該事業を担当する部門連結子会社として、株式会社アドバンスト・リジェンテックを新設します。 新規事業の開始時期2025年１月15日本事業の開始のために特別に支出する金額及び内容第三者割当による第８回新株予約権により調達する資金のうち686百万円を本事業の開始から2026年３月までの期間に支出する予定であります。 内容支出金額細胞培養加工施設の建設費用200百万円細胞培養加工施設の運営費用130百万円研究開発費用110百万円宣伝広告及び営業費用246百万円合計686百万円 ２．本事業開始の趣旨、内容 当社は順天堂大学との共同研究契約を締結し、当社の執行役員である渡邊大祐（医学博士、順天堂大学大学院分子細胞治療研究講座客員准教授、以下、「渡邊」といいます。 ）が、順天堂大学大学院にて分子細胞治療学の分野で研究を進めてきた細胞外小胞（以下、「エクソソーム」といいます。 ）の緩和医療、抗加齢医療分野における有効性の確認及び応用研究における事業化の可能性について、順天堂大学との共同研究を通じて知見を深めるとともに、事業化に先立ちフィージビリティスタディを行ってまいりました。 当社では、渡邊を中心として、今回当社と資本業務提携を行うあすなろグループを含む複数の医療機関及び分子細胞治療分野の研究者らと事業化における協業について検討を重ねるとともにエクソソームに関する公的見解にて指摘される事業リスクの検証を行ってまいりました。 加えて、当社取締役である2名の会計士（中山宏一及び山室敬史）及び外部の専門家である２名の会計士による内部統制リスクの検証を踏まえ、当社コンプライアンス委員会の審理を経た上で、本事業を開始することを決定いたしました。 なお、当社では、本事業を担当する部門として、「３．新設する子会社の概要」に記載の通り、連結子会社（株式会社アドバンスト・リジェンテック、以下、「ART社」といいます。 ）を、渡邊を代表者として新設いたしました。 ART社では、再生医療に関連する以下の2つの事業を行います。 ① 順天堂大学との共同研究契約にもとづく基礎臨床研究に関する事業 ② 本契約等にもとづくエクソソームの精製、販売に関する事業 ３．新設する連結子会社の概要本事業を担当する部門として、以下のとおり連結子会社を新設致しました。 名称株式会社アドバンスト・リジェンテック（英語表記 Advanced RegenTech Corp.）所在地東京都港区麻布十番一丁目7番11号代表者の役職・氏名代表取締役 渡邊 大祐事業内容組織、細胞の加工、製造、培養、保管及び配送等の受託資本金１百万円設立年月日2025年１月20日大株主及び持株比率当社 100％ ４．資本業務提携の概要（1）資本業務提携の目的 渡邊とあすなろグループの創設者である山本勝久氏は、従前よりエクソソームを始めとする再生医療の可能性について頻繁に情報交換を行い、事業化について検討を行ってきましたが、今般本事業の実現を目的として資本業務提携を行うこととなりました。 （2）資本業務提携の内容①資本提携の内容 学校法人君津あすなろ学園に対して当社第８回新株予約権を5,000個割り当てます。 ②業務提携の内容 本契約にもとづき一般社団法人あすなろが運営する赤坂リジュクリニックが、細胞培養加工施設「リジェンテック・ラボ」（以下、「RTラボ」といいます。 ）より製品を継続購入いたします。 契約内容の詳細については、非開示とさせて頂きますが、当初契約期間（５年間、再延長可）において最低購入額を規定し、さらに同クリニックにおける売上が一定額を超過した場合にRTラボとの間で収益の再配分を規定しております。 （3）資本業務提携の相手先の概要①一般社団法人あすなろ名称一般社団法人あすなろ所在地東京都中央区銀座八丁目10番８号代表者の役職・氏名代表理事 庄司 行孝事業内容診療所の開設及び運営、医療に関する情報の収集、研究、及び提供設立年月日2024年３月27日決算期５月31日当該会社との関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係資本業提携契約にもとづき営業関係が生じます。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ②学校法人君津あすなろ学園名称学校法人君津あすなろ学園所在地千葉県君津市上湯江字三角1019番地代表者の役職・氏名理事長 山本 勝久事業内容千葉医療福祉専門学校の運営設立年月日1998年４月１日決算期３月31日当該会社との関係 資本関係同法人に対して当社第８回新株予約権5,000個を割り当てます。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （4）資本業務提携契約締結日 2025年１月15日 （新株予約権の行使） 2025年１月31日付で、第８回新株予約権が次のとおり権利行使されました。 （1）行使された新株予約権の概要新株予約権の名称第８回新株予約権発行する株式の種類普通株式行使価格１株当たり153円行使新株予約権個数10,000個交付株式数1,000,000株行使価額総額153,000,000円 （2）当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加増加する発行済株式数1,000,000株増加する資本金の額77,310,000円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－70,0001.5－合計－70,000－－（注）平均利率については、期末借入金残高の年利率1.5％を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）95,196179,573税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△283,668△384,031親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△286,305△387,700１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△41.54△55.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,62213,926前払費用1,8689,635未収入金115,470115,470関係会社未収入金255,867232,640前渡金1,174352未収還付法人税等16,667－未収消費税等14,9689,051その他5,8461,017貸倒引当金△338,644△348,111流動資産合計76,84133,984固定資産 投資その他の資産 関係会社株式173,61883,618関係会社長期貸付金230,000230,000敷金及び保証金10,03530,680その他81769貸倒引当金－△230,000投資その他の資産合計413,735115,069固定資産合計413,735115,069資産合計490,577149,053 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－70,000未払金6,6369,236関係会社未払金54,31377,883未払法人税等3,5644,079未払費用6,0118,142預り金2,1763,073その他－20流動負債合計72,702172,436負債合計72,702172,436純資産の部 株主資本 資本金150,699199,739資本剰余金 資本準備金428,588477,628その他資本剰余金750750資本剰余金合計429,338478,378利益剰余金 利益準備金750750その他利益剰余金 繰越利益剰余金△188,789△702,226利益剰余金合計△188,039△701,476自己株式△24△24株主資本合計391,973△23,382新株予約権25,901－純資産合計417,874△23,382負債純資産合計490,577149,053 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 経営指導料※１ 19,472※１ 20,112営業収益合計19,47220,112営業費用※２ 163,727※２ 219,875営業損失（△）△144,254△199,762営業外収益 受取利息4,5070還付加算金1140受取返還金698－その他39営業外収益合計5,211149営業外費用 支払利息－292支払手数料－3,635営業外費用合計－3,927経常損失（△）△139,043△203,540特別利益 新株予約権戻入益－25,021受取和解金450－特別利益合計45025,021特別損失 減損損失118118子会社株式評価損－90,000貸倒損失－5,743貸倒引当金繰入額30,604239,466訴訟和解金－2,000訴訟損失引当金繰入額20,000－特別損失合計50,723337,329税引前当期純損失（△）△189,316△515,849法人税、住民税及び事業税△1,276△2,412法人税等合計△1,276△2,412当期純損失（△）△188,039△513,436 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高361,852456,109－456,109750△340,073△339,323△24478,614当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）50,69950,699 50,699 － 101,399減資△261,852△78,220340,073261,852 － －欠損填補 △339,323△339,323 339,323339,323 －当期純損失（△） － △188,039△188,039 △188,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計△211,153△27,521750△26,771－151,283151,283－△86,640当期末残高150,699428,588750429,338750△188,789△188,039△24391,973 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高27,400506,014当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 101,399減資 －欠損填補 －当期純損失（△） △188,039株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,499△1,499当期変動額合計△1,499△88,139当期末残高25,901417,874 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高150,699428,588750429,338750△188,789△188,039△24391,973当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）49,04049,040 49,040 － 98,080当期純損失（△） － △513,436△513,436 △513,436株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計49,04049,040－49,040－△513,436△513,436－△415,356当期末残高199,739477,628750478,378750△702,226△701,476△24△23,382 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高25,901417,874当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 98,080当期純損失（△） △513,436株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,901△25,901当期変動額合計△25,901△441,257当期末残高－△23,382 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年であります。 ３ 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。 経営指導料については、子会社へ役務提供することが履行義務であり、役務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）338,644348,111貸倒引当金（固定）－230,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。 ③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（営業取引による取引高） 営業収益19,472千円20,112千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式173,618千円）は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式83,618千円）は、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税1,002千円 659千円貸倒引当金104,638 179,975貸倒損失－ 27,599敷金及び保証金19 126税務上の繰越欠損金387,887 418,963減損損失2,927 2,760子会社株式評価損11,491 39,049繰延税金資産小計507,967 669,135税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△387,887 △418,963将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△120,080 △250,171評価性引当額小計△507,967 △669,135繰延税金負債との相殺－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による第８回新株予約権の発行） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （第９回新株予約権（有償ストックオプション）の発行） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （新たな事業の開始及び資本業務提携契約の締結並びに連結子会社の設立） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （新株予約権の行使） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末帳簿価額（千円）有形固定資産 建物5,490－－5,4905,490－－工具、器具及び備品1,692124－1,8161,8165(118)－有形固定資産計7,183124－7,3077,3075(118)－無形固定資産 ソフトウェア132－－132132－－無形固定資産計132－－132132－－（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期償却額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 ノートパソコン 124千円４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金338,644578,111338,644578,111（注） 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額338,644千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店証券代行部取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://jholdings.co.jp/株主に対する特典該当事項なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（新株予約権証券の発行）及びその添付2025年１月15日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第32期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第32期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(5）半期報告書及び確認書（第33期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年８月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年11月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年１月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,222,163116,196111,820175,433179,573経常損失（△）（千円）△118,035△128,562△205,559△279,261△271,518親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）66,809△150,929△270,200△296,785△387,700包括利益（千円）66,809△150,929△270,200△296,785△387,700純資産額（千円）382,310231,380479,333282,447△33,074総資産額（千円）444,534256,192515,668331,097248,615１株当たり純資産額（円）80.6245.7971.5338.13△4.64１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）21.76△34.83△54.14△44.81△55.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）21.64－－－－自己資本比率（％）78.677.587.677.5△13.3自己資本利益率（％）83.6－－－－株価収益率（倍）13.7－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△358,081△85,122△144,985△198,038△219,142投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,429207△339,816△2,165△71,477財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）501,557△227523,82399,276320,746現金及び現金同等物の期末残高（千円）170,81185,668124,69023,76453,890従業員数（名）7991012〔ほか、平均臨時雇用人員〕[4][3][3][3][3]（注）１ 第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２ 第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。 これによる経営指標等の変更はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（売上高）（千円）86,96218,04919,85419,47220,112経常損失（△）（千円）△125,046△116,319△151,613△139,043△203,540当期純損失（△）（千円）△210,260△203,782△136,290△188,039△513,436資本金（千円）336,000100,000361,852150,699199,739発行済株式総数（株）4,333,5004,333,5006,318,5006,728,5007,128,500純資産額（千円）327,934124,152506,014417,874△23,382総資産額（千円）409,733188,387573,640490,577149,053１株当たり純資産額（円）68.0721.0575.7558.26△3.28１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△68.49△47.03△27.31△28.39△73.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.048.483.479.9△15.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）34435〔ほか、平均臨時雇用人員〕[－][－][－][－][－]株主総利回り（％）71.145.366.854.937.2（比較指標：日経平均株価）（％）(116.0)(121.7)(110.3)(141.5)(168.6)最高株価（円）502335426501329最低株価（円）196179186156129（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。 これによる経営指標等の変更はありません。 |