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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | HATCH WORK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 知平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5772-3621 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 2000年６月東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業 2003年６月本社を東京都目黒区大橋に移転 2005年６月大竹弘が代表取締役社長に就任 2005年９月株式会社アットオフィスに商号変更 2006年２月オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を開始、オフィスビルのPM（プロパティマネジメント）事業を開始 2007年４月滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース 2007年７月大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併 2008年４月貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始 2008年９月オフィス仲介のFC（フランチャイズ）事業を終了 2009年４月オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業、会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始 2010年４月月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始 2012年２月本社を東京都港区南青山に移転 2012年４月レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始 2013年４月月極駐車場のサブリース事業を開始 2013年７月滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了 2014年６月電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース 2015年５月機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース 2016年４月カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出月極駐車場滞納保証サービスを開始 2018年４月旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更、オフィス仲介関連事業を譲渡管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム」（現 アットパーキングクラウド）をリリース 2018年12月大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任 2019年12月プライバシーマークの認証を取得 2020年７月オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース 2021年９月クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更 2021年11月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得 2024年３月ＡＰクラウドサービスの新機能として未稼働区画の有効活用をする短期貸しサービス「アットパーキングウィークリー」をリリース 2024年３月東京証券取引所グロース市場へ株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は報告セグメントを月極イノベーション事業およびビルディングイノベーション事業としております。 月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。 「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。 「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。 月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。 ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。 「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。 「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。 会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。 当事業は、不動産市況の影響を強く受けることから、貸会議室やレンタルオフィス利用者のニーズにきめ細かく対応するサービスを開発し提供していくことで収益力向上とノウハウの蓄積に注力してまいります。 主な事業とその具体的内容(1) 月極イノベーション事業① ＡＰクラウドサービスａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。 また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。 当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。 イ システム利用料管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。 月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。 ロ 決済手数料駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。 なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。 ハ 初回保証料駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。 二 月額保証料「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。 なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。 ② ＡＰソリューションサービスａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」掲載されている駐車場数が５万４千箇所を超える（2024年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。 駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。 当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。 ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。 これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。 当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。 月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 (2)ビルディングイノベーション事業① 会議室サービスａ 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を確保しております。 運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。 ｂ 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。 「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。 運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ② オフィスサービスａ ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。 こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記が可能となっております。 また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント（電話受付）・ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティング等）といった各種サービスを提供しております。 運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ｂ オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービス「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。 「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。 当社は、委託された業務に対する収益を収受します。 ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67（116）35.85.85,467 セグメントの名称従業員数(名)月極イノベーション事業41（37）ビルディングイノベーション事業9（77）管理部門17（2）合計67（116） (注) １. 従業員数は就業人数（正社員）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.850.842.764.4101 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に可能性の卵を。 」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社の主要事業の一つである月極イノベーション事業においては、従来、店舗型の管理会社にて月極駐車場を探していた利用者が、インターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込をするケースが徐々に増えてきていると考えております。 当社が2020年に正式にリリースした管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」は対面手続きが不要であり、申込、契約、決済まで全てオンラインで完結できることが月極駐車場利用者のニーズに合致していると考えており、契約件数は増加傾向にあります。 なお、我が国における自動車保有台数から推定される月極駐車場のうち、オンライン契約可能な月極駐車場の拡大余地はまだまだ大きいと考えており、当社のサービスを導入する管理会社の獲得とそれに伴う駐車場利用者拡大のために経営資源を集中しております。 もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業は、労働市場の流動化および勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。 こうした事業環境の中、経営の基本方針を達成するため、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により顧客である管理会社との契約数を拡大し、また、ポータルサイト「アットパーキング」のリニューアルによる駐車場利用者の利便性向上、広報活動等によるブランディング、対話型AIによる顧客対応の自動化等により顧客満足度を向上させることで駐車場利用者を拡大し売上高成長率を高めるとともに、絶えざる業務フローの見直しと再構築による業務効率化を推進することで営業利益率の改善も図り、企業価値を高めてまいります。 さらに、ＡＰクラウドサービスの展開により蓄積される月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場「アットパーキングEV」や短期貸し「アットパーキングウィークリー」といった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで、月極駐車場の利用価値最大化を推進します。 将来的には、当社に蓄積された月極駐車場に関連するあらゆるデータと他企業の有効なデータを掛け合わせることで新たな収益機会を創出し、月極駐車場の利用価値をさらに高め、住宅地内の月極駐車場がモビリティ関連サービスのハブとなる「ファーストワンマイルステーション」構想と、これを実現するプラットフォームとしての「Space Platform for Mobility」の確立を目指します。 また、ビルディングイノベーション事業のうち、会議室サービスにおいては、大都市圏を中心に新規会場の開発も進めてまいります。 当社は、遊休資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室運営サービス、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」によるマッチングサービス、月極駐車場オンライン管理システムである「アットパーキングクラウド」を創出してきました。 これらのサービスから派生するニーズにも対応すべく顧客にとってより付加価値の高いサービスの実現と原価低減の両立を目指します。 具体的には以下「(4) 経営環境」及び「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の解決に取組み、空間にまつわるあらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の拡大に注力するとともにコストの削減を図り、利益体質の強化を図ってまいります。 これらの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営上重要な指標として「売上高および成長率」、「経常利益および成長率」、「当期純利益および成長率」を掲げ、長期的な目標を設定し活動をしております。 また、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスにおいて、「アットパーキングクラウド」へのシステム登録台数（以下、「ＡＰクラウド登録台数」といいます。 ）をKPIとしており、その算定方法とKPIとしている理由は以下のとおりです。 「ＡＰクラウド登録台数」当社の顧客である管理会社が管理する駐車場の全てが当社に管理委託されるとは限らず、段階的に管理委託される場合もあることから、当社の管理システムへ登録された、すなわち当社が管理委託された駐車場が「ＡＰクラウド登録台数」になります。 当社がこの「ＡＰクラウド登録台数」をKPIとしている理由は、「ＡＰクラウド登録台数」が駐車場利用者からの収益の発生源泉となっている、すなわち、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 月極イノベーション事業 ② ＡＰクラウドサービス」に記載した収益化のポイント（「イ システム利用料」を除く）が、「ＡＰクラウド登録台数」として管理システムに登録されることで初めて実現可能となり、また駐車場台数ベースでの将来の収益獲得余地を適切に表すと考えるためです。 その他、収益化のポイントは、「ロ 決済手数料」に対応した「決済代行台数」、「ハ 初回保証料」及び「ニ 月額保証料」に対応した「滞納保証台数」があり、これらも「ＡＰクラウド登録台数」に準じた指標としてモニタリングを行っております。 以下に各台数の推移に関する図を示しております。 (4) 経営環境① 経営環境主要事業である「アットパーキングクラウド」については、上記「 (2) 中長期的な会社の経営戦略」でも記載のとおり、月極駐車場利用者はインターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込を行うという行動変容もあり順調に推移しております。 また、当サービスの収益の源泉は月極駐車場ですが、その市場規模を図る日本全国にある月極駐車場数について公にされている調査報告が存在せず、その実態を把握することは困難と考えております。 一方で、「自動車保有台数の推移」（「一般社団法人自動車検査登録情報協会」公表）によると、乗用車に関しては2024年３月末時点でおよそ6,197万台と10年前の6,005万台から3.2％増加しており、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などがありますが、乗用車の保有台数は堅調に推移しております。 乗用車には「保管場所」が必要であることから、乗用車6,197万台分の「保管場所」が存在すると考えられ、これは自己敷地とそれ以外（月極駐車場含む）に大別されます。 通常、自己敷地以外では月極駐車場が乗用車の「保管場所」となり、乗用車6,197万台のうち、「建て方別住宅数」（総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査）のうち「共同住宅比率」分の「保管場所」が概ね全国の月極駐車場数に該当し、当社のターゲットになると推定しております。 なお、「建て方別住宅数」における「共同住宅比率」は2003年で40.0％、2013年で42.4％、2023年で44.9％と上昇傾向にあります。 当社が管理を委託されている「ＡＰクラウド登録台数」は2024年12月末時点で374,032台であり、サービス開発力の向上と顧客獲得努力によって将来の市場開拓余地は大きく、かつＡＰクラウドサービス収益化の起点となるものと考えております。 また、オンラインによる月極駐車場管理支援サービスという新たな事業領域には競合企業も参入し始めておりますが、以下「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・月極イノベーション事業における事業上の課題 a.駐車場利用者の利便性向上」及び「b.管理業務の省力化及び収益性の向上」に記載の当社の強みをコア・コンピタンスと捉え競争優位の源泉とすることで、さらなる事業の拡大を継続していきたいと考えております。 もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業が属する貸会議室市場全般においては、労働市場の流動化および勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・月極イノベーション事業における対処すべき課題当社が運営する月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においては掲載物件の拡大、情報の精度及び認知度の向上が重要であり、サイトの掲載情報収集、契約や審査手続の簡素化による利便性の向上、オンラインで契約が完結できる取扱い物件数の拡大に注力してまいります。 また、「アットパーキングクラウド」においてはサービス内容の浸透と営業体制の強化が重要であると認識しており、広告宣伝活動・広報活動及び採用活動の強化と既存社員の教育に注力してまいります。 当社は月極イノベーション事業の拡大により月極駐車場の従来の貸し方、借り方の概念を根本から変え、ホテル予約と同じようにオンラインで契約手続きが完結できる仕組みを提供し、またモビリティ分野における月極駐車場関連のサービスにおいて「アットパーキングクラウド」の拡大により月極駐車場の空き埋まりに関するリアルタイム情報を効率的に収集し、自動車関連業界との連携を進めることで同分野において有益なサービスを構築してまいります。 具体的には以下の課題に取組んでまいります。 a.駐車場利用者の利便性向上駐車場利用者は、「アットパーキング」でエリア・区画・料金等の条件をもとに検索することで手間なく希望の月極駐車場を探すことができ、また「アットパーキングクラウド」を導入している月極駐車場についてはオンライン上で空き情報の確認・申込・審査・契約手続・決済までが可能であり、さらに契約中はマイページが発行され、契約情報の閲覧や更新、解約もオンライン上で可能であることなど、駐車場利用者にとって利便性の高いサービスとなっております。 また、当社と駐車場利用者との継続的な接点となるマイページの視認性及び操作性の向上やカスタマーサービスの拡充により、さらなるサービスの質の向上と、「アットパーキングクラウド」を導入する駐車場の拡大に努めてまいります。 b.管理業務の省力化及び収益性の向上駐車場料金は首都圏等都心部以外では安価な地域も多く、その一方で管理会社の手間は相応にかかっております。 管理会社にとっては煩雑な割に収益性の低い業務とも言えるため、「アットパーキングクラウド」を導入することにより契約や解約を含めた駐車場管理業務の省力化が可能となります。 また、当社が決済代行をしていることから駐車場利用者の利用料の入金情報を適時に捕捉でき、入金されなかった場合も管理会社に対して滞納保証をしていることから、管理会社にとっては再請求の手間が省けるとともに未回収リスクが軽減されます。 さらに、「アットパーキングクラウド」にシステム登録された駐車場に関する契約・解約情報は、当社が運営する月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」と連動することで、満空情報の適時な提供と契約済みの駐車場でも解約となった場合に、その情報が登録者に適時に送信される「アキマチ」という機能も付帯していることから、解約から次の契約までの期間が短縮化されることで稼働率が上がる仕組みとなっており、月極駐車場オーナーや管理会社としては利便性・効率性・収益性の向上に繋がると考えます。 また、管理会社に対する導入時のエントリーハードルを下げ、導入後においていかに当社サービスを必要として頂けるかが継続的な拡大のポイントであると考えており、サービス導入時点で稼働している区画では、既存利用者からの保証料は収受せず、導入後においては、管理会社のインターフェースによる「アットパーキング」をOEM提供するなど、継続的にサービスを利用頂く施策を実施し利便性・収益性の向上に努めております。 これらの取組により管理会社の駐車場開発へのハードルが下がり、管理会社が新しい駐車場を開発することで管理会社の収益の向上に繋がると考えます。 管理会社にとってさらなる管理業務の省力化のため、顧客接点を増やすための人員を拡大し、継続的な管理画面の改善や、料金改定の通知代行等新たなニーズへ対応を柔軟かつ迅速に実施してまいります。 c.マーケティング及び営業力の強化当社のマーケティング及び営業に関する課題は、データ（KPI）に基づいて的確に捉えてまいります。 ここで言うデータ（KPI）とは、「アットパーキングクラウド」における「ＡＰクラウド登録台数」、「決済代行台数」、「滞納保証台数」であり、これらのKPIを増加させるには、当社の顧客対象である管理会社との新規契約を獲得することが予算策定の前提となることから、新規商談数、新規契約社数（導入社数）も含まれます。 また、「アットパーキング」においては、顧客への提案数・契約数（マッチング数）・成約率になります。 マーケティングの面では、住宅系ポータルサイトやハトマーク支援機構を始めとする各種不動産関連協会の会員名簿、展示会等のイベント出展等により収集したターゲットリストから、各社の管理する駐車場管理台数やエリア等の属性で絞り込み、ターゲット設定・優先順位・アポイント取得方法・担当者を明確にすることで、新規契約獲得の効率化を図っております。 そして、これらの数値や関連情報をチームや担当者別に月次で集計し、計画との差異とその発生原因を分析することで、チーム・担当者への改善指導や改善施策の立案・実施を進めます。 さらに一人ひとりの担当者が当社のマーケティング・営業方針やデータ（KPI）に基づいて自律自走する体制を構築するとともに、営業手法や提案内容、社内・社外のリソース配分を事業環境の変化に応じて随時見直すことで、マーケティング及び営業力が強化され全体最適が達成されるよう努めてまいります。 d.オペレーションスキルの向上及び業務フローの効率化オペレーションスキルの質を高め、業務フローを効率化するには、次の項目が挙げられると考えております。 ・日々のOJT、自己研修、及び大規模事故を想定した初動対応訓練によるスキル向上 ・各業務フローをたな卸しすることで、業務の中にある「ムダ、ムリ、ムラ」を的確に抽出 ・ミスや事故の発生頻度の集計、発生頻度の高い作業の特定、発生した場合の対応時間・対応コストの集計 ・ITを利用した自動化等による業務工数の削減 以上を踏まえ、一定の高いクオリティを保った最適な業務フローの構築に努めてまいります。 ・ビルディングイノベーション事業における対処すべき課題働き方改革およびコロナ禍を経て働くスタイルは多様化しつつあり、不動産に求められる価値が変化しています。 会議室、シェアオフィス等の各サービスについては、災害等の外的要因や空室率・賃料相場等の不動産市況の影響を強く受けることから、中長期的には、不動産市況や競合企業の出店状況に応じ随時新規出店を進める方針です。 また、既存の運営物件においては、顧客ニーズの取り込みによる収益力の強化、ノウハウの蓄積を行いながら、新しい働き方に対応する新たなサービス開発を進めてまいります。 具体的には以下の課題に取組んでまいります。 a.効率的な出退店戦略の実施不採算店舗（貸会議室）の退店、売上高好調店舗の改装、新規出店については開発担当者をアサインし、空室率・賃料相場といった賃貸オフィスのマクロ情報をモニタリングしつつ、当社のターゲットとなるような個別物件の空き情報・賃料等の収集や、周辺エリアにおける競合企業の出店状況・価格帯・サービス内容・集客状況等を適宜把握しながら、適切なタイミングで新規出店を進めてまいります。 b.付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上単に貸会議室の提供のみに留まらず、各種割引サービスの拡大やキャンペーンの実施、ケータリングサービスの拡充、利用可能時間帯の拡大等顧客ニーズを的確にとらえたサービスを提供しております。 c.システムを駆使した営業・予約の最適化予約システムである「ＭＩＣＥ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」システムを継続的に改善し、利用者にとってより高い利便性の向上と、会議室予約の重複、また利用のキャンセルを極力減少させてまいります。 ・全社に共通する対処すべき課題a.人材の確保と育成、ダイバーシティ（多様性）の実現当社の持続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制の整備と福利厚生施策を実現していくことが非常に重要であると考えており、そのための根本思想として「人的資本経営」を標榜しております。 当社のパーパス、ヴィジョン、ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行うとともに、従業員が働きやすい環境の整備や公平性・透明性・納得性の高い人事評価制度の構築を行ってまいります。 また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業務を通じたトレーニングの他、リスキリングや専門領域をより深く掘り下げるための各種研修制度の充実にも努めてまいります。 さらに、ダイバーシティ（多様性）の実現のために、女性管理職比率等の中長期的なKPIを設定し、その実現に努めてまいります。 b.コンプライアンスの徹底法令遵守の徹底や高い倫理観、人権意識に基づく企業活動の実践により、社会から信頼され続ける企業として、社会的使命を果たしてまいります。 そのためにも、定期的なコンプライアンス研修の開催等役職員一丸となって公正な事業活動を推進してまいります。 c.財務上の課題について当社では、感染症の影響によるビルディングイノベーション事業の売上減少や、月極イノベーション事業の「アットパーキングクラウド」における新規顧客獲得のための広告宣伝費や営業代行費用、社内の営業人員の拡充といった先行投資により、2020年12月期から2022年12月期まで当期純損失を計上しております。 一方で、ビルディングイノベーション事業においては、コロナ禍収束後は貸会議室の需要の回復により、売上高も回復しております。 また、月極イノベーション事業の先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障がないように取引金融機関と連携するとともに新株発行による資金調達も実施し、当該先行投資の結果として「アットパーキングクラウド」の売上高も伸長しており、収益力も高まっております。 そのため、現時点で財務上の課題は認識しておりません。 今後も売上高の継続的な成長と業務の効率化を通じて当期純利益の伸長を図るとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの水準と投資とのバランスを注視し、金融機関との協議を継続することで引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「まだ世の中に無い独自の発想から資産の新たな価値を生み出し、その仕組を創造することで社会永遠の発展に貢献することを行い、株主の利益を最大化することを目標とする」という基本方針を掲げております。 また、当社の持続的かつ健全な成長のためには、より一層のガバナンス強化や、リスク管理を徹底するとともに、企業活動の中心となる役員及び従業員に係る人件費については「コスト」ではなく「投資」と捉え、公平性・透明性・納得性の高い人事制度の設計及び運用、研修・福利厚生等の各種施策を実行することでエンゲージメントを高め、個人の成長を支援していくことが必要と考えております。 さらに、当社の事業活動を通じて駐車場やオフィス等の有効活用に関わるあらゆる取引をDX化し顧客の期待に応え続けていくことで社会課題の解決に貢献し、効率的な社会運営にシフトすることがサステナブル（持続可能）な社会の実現につながると考えます。 (1)ガバナンス当社は、サステナビリティに関する考え方や取組について取締役会及び執行役員会議において協議し、決定いたします。 取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。 当社のガバナンス体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)人的資本に関する戦略当社は、事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取組んでおります。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 全社に共通する対処すべき課題 a.人材の確保と育成、ダイバーシテイ（多様性）の実現」に記載のとおりであります。 (3)リスク管理 当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。 (4)指標及び目標当社は、月極イノベーション事業においてWebサイト「アットパーキング」を運営しております。 当事業年度末において37.4万の登録台数があり、不動産業界のDX推進を支援するサービスを展開しております。 中期的な会社の経営戦略としては、経営資源の有限性の観点から収益性の高い月極イノベーション事業に注力し、APクラウド登録台数を増加させてより多くの顧客の獲得を図ると共に、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、月極イノベーション事業においてWebサイト「アットパーキング」を運営しております。 当事業年度末において37.4万の登録台数があり、不動産業界のDX推進を支援するサービスを展開しております。 中期的な会社の経営戦略としては、経営資源の有限性の観点から収益性の高い月極イノベーション事業に注力し、APクラウド登録台数を増加させてより多くの顧客の獲得を図ると共に、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、セグメント別に以下のとおりであります。 当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 また、当該リスクを把握し管理する体制・枠組みとして、当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し対応しております。 詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ホ コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 １．当社の事業について(1) 月極イノベーション事業① 法的規制等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、「駐車場法」及び「建築基準法」等の関連法規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、間接的に影響を受ける可能性のある環境下で経営を行っております。 これらの分野において、将来における法律の変更、法律解釈の変更、政策の変更、実務慣行等の変更により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、駐車場の設置に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者に対して自動車の保管場所等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。 現在、当社が営む「アットパーキングクラウド」及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。 また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。 法的規制等への対応が必要となった場合には、事業部門の責任者、管理部門の法務担当、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 ② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業における「アットパーキングクラウド」は、月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であります。 当社としては、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」による集客力や、駐車場の空き埋まりに関する情報をリアルタイムに収集可能といった競合優位性を有している一方で、競合他社が存在しており、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。 これらの競合他社や新規参入業者は、その資金力、技術開発力、営業力、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービス開発に取組んだ場合、競争が激化する可能性があります。 そのため、既存事業における既存顧客との関係強化及び営業体制強化による新規顧客獲得、これまで培ってきたIT・知見・データを活かした顧客ニーズに合致した新たな高付加価値サービスの開発と事業領域の拡大により、競合企業に対する競争優位性を保持すべく努めておりますが、競争環境の大きな変化や激化等、競合の状況によって当社の競合優位性が失われた場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、営業人員の拡充及び広告宣伝活動等の知名度向上施策の実行により顧客である管理会社の新規獲得のペースを速め、「アットパーキング」のリニューアルや掲載台数の拡大により顧客である駐車場利用者の新規獲得に注力するとともに、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで競合優位性を保持できるよう努めてまいります。 ③ 駐車場需給の急激な緩和について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)ガソリン価格の急騰や若者の車離れ、MaaS（※）の発展による自家用車保有の減少等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により、駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、そのような事業環境の変化も想定し、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、新たな駐車場スペースの有効活用方法を継続的に検討し多様な高付加価値のサービスを開発・提供できるよう努めてまいります。 ※ MaaS：Mobility as a Serviceの略で、従来の交通手段・サービスに自動運転やAI（人工知能）などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の移動サービスを意味します。 ④ 安全性について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は、月極イノベーション事業において自社運営駐車場（サブリース）を展開しており、ここでは平置き駐車場だけではなく機械式駐車場も提供していることから、その安全性確保については、最優先課題として取組んでおります。 しかしながら、当社が契約する機械式駐車場や付帯設備等において、利用者が適切な方法・手順により使用されない場合には車両の破損といった安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社のブランド価値及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、機械式駐車場や付帯設備等に対し、監督官庁の法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めるとともに、事前に駐車場利用者へ適切な使用方法・手順の説明を実施しております。 ⑤ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は法令及び契約等の遵守に努めており、現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来当社に対して訴訟が提起されその内容又は請求額等によっては、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、当事業に関わる新しい法令の施行や法令の改正が行われた場合にその影響を適時に把握し対応策を検討すべく法務担当を設け、また顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受ける体制を整えることでリスクへの対応に努めてまいります。 ⑥ 個人情報保護について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、法人顧客及び個人の月極駐車場利用者との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名や利用者個人の情報等の様々な個人情報を取得する機会があり、万が一、重要な個人情報の漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用が失墜し、損害賠償費用の発生等当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報保護規程」「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。 さらに、「プライバシーマーク」及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得しており、情報セキュリティの強化に努めております。 しかしながら、万が一、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合には、直ちに経緯及び内容を公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような管理体制を整備しております。 ⑦ 駐車場利用者の滞納及び回収不能リスクについて(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：大)当社のＡＰクラウドサービスにおいては、当社が管理会社に対して滞納保証しており、仮に、駐車場利用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者に代わって当社が利用料の立替払いをいたします。 これにより、当社は保証契約に基づく求償債権を取得することになり、当社の定めるルールに従い過度な督促にならないよう配慮し、債権回収を専門に行う部署が回収を担当しております。 しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し利用者の支払能力が低下した場合には、これらの債権を全額回収できるとは限らず、回収の長期化、回収不能債権の増加につながることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況等を勘案した保証料率を設定し、保証契約に基づく求償債権に対して過去の滞納実績に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。 また、駐車場利用料支払いの遅延・滞納が発生する前の段階で、契約に基づく請求額が遅延・滞納となり未回収となる金額を過去の滞納実績に基づき保証履行引当金を計上することで対処しています。 したがって、個別の滞納状況を適時に把握し社内ルールに基づく適切な回収努力により未回収実績を減らすことで貸倒引当金及び保証履行引当金の計上金額を抑えるよう努めております。 しかしながら、実際の未回収件数が当社の想定した見積りを上回った場合、現時点の貸倒引当金及び保証履行引当金は不十分となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ビルディングイノベーション事業① 競合について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。 当社では競合他社に比較して、出店エリアや価格面ではより有利な利用条件を求める顧客層向け会議室や、時間単位の面では休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実や、１時間単位での利用を可能にすることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、差別化することで優位性を確保しております。 しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や、他社が参入することでさらに利用客数や利用単価が低下し利幅が縮小すること等により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、顕在化した利用者のニーズに対応するとともに、潜在的なニーズを素早く察知しサービス内容を充実させることで、競争優位を保持できるよう努めてまいります。 ② 貸会議室の物件の確保について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。 このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要がありますが、貸会議室の新規物件が当社の計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、定期借家契約において賃料の値上げを通知された場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、新規物件を取得する場合は、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。 加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行うことで対応してまいります。 ③ 不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)当社が貸会議室を運営するにあたり、フロアの借り上げにより直営する場合、不動産オーナーに対して、当社が敷金及び保証金を差し入れます。 この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなりますが、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーへの信用調査を定期的に行うことで、回収できなくなるリスクを低減するよう努めております。 ④ 顧客ニーズの変化への対応について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中) 当社貸会議室の大口顧客企業における利用目的は、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が比較的多い傾向にあると考えております。 これは人口減により売り手市場となっていることや、雇用の流動化による転職市場の活性化を要因として人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと当社は考えております。 今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等の需要が減少した場合や採用方法がオンライン会議ツールの活用などに移行した場合、貸会議室の利用が減少することにより当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、会議や各種セミナー、研修・試験・検査会場、ファンミーティング会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。 ２．その他(1) 自然災害、人災等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)当社が月極イノベーション事業において扱う月極駐車場は全国に分布しており、またビルディングイノベーション事業において扱う貸会議室の多くは首都圏に集積しております。 したがって、全国、特に首都圏において、地震、暴風雨、洪水、ウイルス、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材獲得と人材育成に関するリスクについて(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：中)当社の事業には、顧客を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠でありますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平性・透明性・納得性のある評価・処遇制度の構築、自律型人材や当事者意識を強く持つ人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努めております。 (3) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)当社は、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、自然災害や事故、また、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があり、自然災害等を原因としシステム上何らかのトラブルが発生した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスクに対して、PCや顧客との接点となるポータルサイト、各種管理システムへのセキュリティ強化や稼働状況の監視、社内体制の整備等を実施することでリスクの軽減に努めております。 (4) 有利子負債への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)当社は、主要事業の運営資金を金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。 当社は特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対して、新株発行による資金調達により、有利子負債に過度に依存しない資本構成となるよう努めてまいります。 さらに、資本コストの最小化の観点から、有利子負債と自己資本の割合が最適となるよう、資金調達についてはその方法を慎重に検討してまいります。 (5) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中)当社の取締役会長である大竹弘は、2005年当時当社の代表取締役社長へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、特にビルディングイノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。 また、当社の代表取締役社長である増田知平も、2007年当時当社の取締役へ就任以来、当社の経営戦略の構築やその実行に際して、特に月極イノベーション事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。 しかしながら、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、当社の事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めており、さらに、任意の指名報酬委員会を設置し、サクセッションプランの策定により後継者の育成に努めてまいります。 (6) 配当政策について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中)当社の事業は、現時点では先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。 この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施しておりません。 しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当による株主還元を実施していく方針ではありますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 (7) 調達資金の使途について(顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：小)上場により調達した資金の使途については、新たなサービスの開発及び事業拡大のために必要なシステム投資や人材の採用費・人件費等の運転資金、貸会議室の新規開発に係る設備投資、事業拡大に伴う人員増に対応するための新オフィスに係る設備投資に充当する予定であります。 しかしながら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。 その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があります。 このリスクに対して、投資に対するリターンを最大化するための事業戦略及び事業計画を慎重に立案・実行し、また事業環境の変化に応じて適時かつ柔軟に戦略や施策の修正を行うことでリスクの低減に努めてまいります。 (8) 株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：小)当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。 また、今後においても新株予約権を含めた株式報酬制度を活用していくことを検討しております。 現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について権利行使が行われた場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は117,900株であり、発行済株式総数（自己株式数控除後）の6.2％に相当しております。 (9) 税務上の繰越欠損金について (顕在化の可能性：低、発生時期：中期、影響度：中)当社は、2020年12月期から2022年12月期にかけて、感染症の影響による売上高の減少と事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことから、当期純損失を計上し税務上の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の控除には、税務上、一定の制限も設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、通常の税率に基づき税負担が増えることから当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があり、当社はこのリスクに対し、事業計画に基づく課税所得の予測を慎重に検討しリスクの低減に努めてまいります。 (10) 内部管理体制について（発生可能性：中、発生時期：中期、影響度：中）当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しておりますが、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、今後、事業規模の拡大に合わせて、システムの導入及び人員の拡充により内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 (11) 過年度業績等について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）当社は、2020年12月期から2022年12月期まで経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは感染症の影響 による売上高の減少と事業拡大のための積極的な投資等を行ってきたことによるものであります。 当社では、「アットパーキングクラウド」の顧客である管理会社の管理業務の省力化及び収益性の向上、駐車場利用者の利便性の向上により顧客基盤の拡大に努めるとともに、引き続き営業人員の拡充等の将来投資を継続し事業規模拡大に向けて事業を推進してまいりますが、想定通りに新規顧客の獲得が進まない場合や、新たな災害等により貸会議室の需要が大幅に減少した場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのリスクに対し、市場や競合企業の動向を含む経営環境の変化を素早く察知し、売上高の先行指標となるKPIの計画と実績の差異が発生した場合にはその原因を分析することで必要に応じ適宜戦略・戦術を修正し、また、継続的にコスト構造の見直しと業務の効率化を進めることで経営環境の変化に対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。 ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社に与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。 このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めました。 営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける契約社数の拡大により当該サービスに係るシステム登録台数（ＡＰクラウド登録台数）が大幅に増加したこと、コロナ禍の影響が薄れ会議室・シェアオフィス等の需要が回復したことから、当事業年度の売上高は2,367,523千円（前年度比15.1％増）の増加と堅調に推移し、コスト面では、ＡＰクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用等が減少した結果、営業利益は183,252千円（前年度比779.9％増）、経常利益は155,063千円（前年度比1,224.2％増）、当期純利益は130,952千円（前年度比68.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （月極イノベーション事業）当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが生まれました。 月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である管理会社等の集客力向上につながりました。 ＡＰクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を集中することで、新規顧客（導入先）の獲得と管理システムへの登録を進めたことにより、当事業年度末で「ＡＰクラウド登録台数（※）」は374,032台（前事業年度末比20.0％増）となり、当社と契約する駐車場利用者も大きく増加しました。 その結果、当事業年度における売上高は大幅に増加し1,405,954千円（前期比26.3％増）、セグメント利益は366,783千円（前期比102.0％増）となりました。 ※「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「ＡＰクラウド登録台数」」参照（ビルディングイノベーション事業）当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しております。 前期から引き続き、従来型のセミナーをオンライン型に切り替えるというニーズに対応した、オンラインセミナーサポートの普及に努めるとともに、テレワークやリモートワークのニーズに応えるサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)の推進を行うことでユーザーから支持される会議室とシェアオフィス等の運営に努めました。 貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した結果、当事業年度における売上高は956,797千円（前期比1.4％増）、セグメント利益は261,535千円（前期比6.6％増）となりました。 b.財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,102,846千円となり前事業年度末に比べて579,882千円増加しております。 その主な要因は、現金及び預金が株式の発行等により339,697千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が212,353千円増加、未収入金が19,524千円増加したことによるものであります。 固定資産は327,726千円となり、前事業年度末に比べて12,485千円増加しております。 その主な要因は、減価償却費の計上により建物附属設備が21,666千円減少した一方で、投資有価証券が29,500千円増加、繰延税金資産が4,052千円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて592,368千円増加し、2,430,572千円となっております。 （負債）当事業年度末における流動負債は1,420,487千円となり、前事業年度末に比べて179,775千円増加しております。 その主な要因は、短期借入金が100,000千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が92,175千円増加した一方で、未払消費税等が35,607千円減少したことによるものであります。 固定負債は232,947千円となり、前事業年度末に比べて113,023千円減少しました。 その主な要因は、社債が償還により60,000千円減少したこと、長期借入金が返済により50,040千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて66,752千円増加し、1,653,435千円となっております。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は777,136千円となり、前事業年度末に比べて525,615千円増加しております。 その主な要因は、上場に伴う資金調達等により資本準備金が145,507千円増加、欠損填補等により利益剰余金が1,087,304千円増加したこと、減資等により資本金が43,100千円減少、その他資本剰余金が671,811千円減少したことによるものであります。 その結果、自己資本比率は32.0％（前事業年度末は13.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べ339,697千円増加し、1,344,177千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、21,132千円の収入となりました。 この主な要因は、預け金の増加212,353千円、未払又は未収消費税等の減少35,607千円によりそれぞれ資金が減少した一方、税引前当期純利益が133,446千円、減価償却費が21,638千円、減損損失が21,616千円となり、また預り金の増加92,175千円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、56,496千円の支出となりました。 この主な要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円、敷金の差入による支出9,666千円、無形固定資産の取得による支出8,791千円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、375,062千円の収入となりました。 この主な要因は、株式の発行による収入271,275千円、自己株式の売却による収入103,135千円、短期借入による収入100,000千円等により資金が増加した一方で、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出50,040千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)月極イノベーション事業1,405,954126.3（ＡＰクラウドサービス）(999,718)(138.9)（ＡＰソリューションサービス）(406,235)(103.4)ビルディングイノベーション事業956,797101.4（会議室サービス）(830,365)(101.4)（オフィスサービス）(126,431)(101.7)その他事業4,771-合 計2,367,523115.1 (注) １．月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料（原則一律で月額15,000円）及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ２．当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。 これは、ＡＰクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社の財務戦略として、負債・自己資本のバランスをコントロールしながら、成長事業への投資をコントロールしていくことを通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上及びEPS成長、ひいては企業価値の向上を目指します。 当社の運転資金需要のうち主なものは、ＡＰソリューションサービスにおける駐車場オーナーへの賃借料、貸会議室サービスにおけるビルオーナーへの地代家賃、人件費・業務委託費・広告宣伝費といった販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、月極イノベーション事業におけるソフトウエア開発等のシステム投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の事業の性質上、基本的には役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。 この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 減損損失の判定にあたっては、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしており、収益性の低下や時価の下落等の有無等により兆候判定を行っております。 また減損損失の認識・測定における、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っており、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。 繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発出などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による貸会議室需要の大幅な減少等に伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。 課税所得の見積りは、実績ならびに翌事業年度を含む事業計画を基礎としております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載をしております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、営業活動によるキャッシュ・フロー、ＡＰクラウド登録台数を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め持続的な経営を目指しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 第24期事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）第25期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高成長率24.8％15.1％営業利益率1.0％7.7％営業活動によるキャッシュ・フロー72,078千円21,132千円ＡＰクラウド登録台数311,581台374,032台 （注）ＡＰクラウド登録台数は各事業年度末時点の累計台数であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施しました当社の設備投資の総額は9,806千円で、その主なものは自社利用のソフトウエアであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―本社機能－8,376－1171,90210,39667本社(東京都港区)月極イノベーション事業販売管理システム－－－29,23230929,541－アットビジネスセンターPREMIUM新大阪(大阪府大阪市淀川区)ビルディングイノベーション事業貸会議室－22,815－－－22,815－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具及び備品の合計であります。 ３．本社の建物を賃借しております。 年間の支払家賃は31,584千円であります。 ４．従業員数は就業人員（正社員）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社（東京都港区）月極イノベーション事業基幹業務システム160,000―増資資金自己資金2025年１月2025年12月（注）未定―新オフィス設備30,000―増資資金自己資金2026年１月2026年３月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,806,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,467,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大竹アンドパートナーズ東京都新宿区市谷砂土原町３丁目18番12号465,00024.3 株式会社ダイナエッグ神奈川県横浜市青葉区桂台１丁目12番17号276,60014.5 大 竹 弘東京都新宿区156,5008.2 ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社東京都千代田区大手町１丁目１番２号107,4005.6 増 田 知 平神奈川県横浜市青葉区60,0003.1 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号55,7082.9 ＩＥファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合東京都港区芝２丁目３番12号50,7002.7 谷 正 男東京都世田谷区45,6002.4 田 中 幸 夫大阪府大阪市北区37,9002.0 マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町１丁目３番３号34,0001.8 計―1,289,40867.4 （注）前事業年度末現在主要株主であった大竹 弘は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 484 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式1,707,900204,300－1,912,200合計1,707,900204,300－1,912,200 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。 新規上場に伴う公募及び第三者割当による新株発行 139,500株ストック・オプション行使による新株発行 64,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式51,900－51,900－合計51,900－51,900－ （変動事由の概要）普通株式の減少数の内訳は下記のとおりであります。 新規上場に伴う公募による自己株式の処分 51,900株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ハッチ・ワーク 取締役会 御中 みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士横手 宏典㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士高野 将一㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハッチ・ワークの2024年1月1日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハッチ・ワークの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を93,960千円計上しており、財務諸表注記（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異等に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、APクラウドサービスのAPクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みである。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一時差異等について、その解消見込年度のスケジュールを検討した。 ・ 経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りを評価するため、以下の検討を行った。 ・ 取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討し、また、過年度の見積りと実績との比較を行い、将来の事業計画策定の精度について検討した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるAPクラウドサービスのAPクラウド登録台数を評価するために、経営者と協議するとともに、登録台数及び登録台数の増加率について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来の事業計画に含まれる会議室サービスの売上高の見込みを評価するために、経営者と協議するとともに、外部情報の閲覧、期末時点の予約高の増加率との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を93,960千円計上しており、財務諸表注記（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異等に対する繰延税金資産について、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りによりその回収可能性を判断しており、そこでの主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、APクラウドサービスのAPクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みである。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 一時差異等について、その解消見込年度のスケジュールを検討した。 ・ 経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りを評価するため、以下の検討を行った。 ・ 取締役会によって承認された将来の事業計画との整合性を検討し、また、過年度の見積りと実績との比較を行い、将来の事業計画策定の精度について検討した。 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定であるAPクラウドサービスのAPクラウド登録台数を評価するために、経営者と協議するとともに、登録台数及び登録台数の増加率について過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来の事業計画に含まれる会議室サービスの売上高の見込みを評価するために、経営者と協議するとともに、外部情報の閲覧、期末時点の予約高の増加率との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産に係る回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 135,982,000 |
| その他、流動資産 | 2,708,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,070,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,902,000 |
| 有形固定資産 | 41,692,000 |
| ソフトウエア | 29,465,000 |
| 無形固定資産 | 29,465,000 |
| 投資有価証券 | 29,500,000 |
| 繰延税金資産 | 93,960,000 |
| 投資その他の資産 | 256,567,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,040,000 |
| 未払金 | 69,421,000 |
| 未払法人税等 | 6,801,000 |
| 未払費用 | 54,561,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,108,000 |
| 賞与引当金 | 5,480,000 |
| 資本剰余金 | 588,770,000 |
| 利益剰余金 | 130,952,000 |
| 株主資本 | 776,623,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 512,000 |
| 評価・換算差額等 | 512,000 |
| 負債純資産 | 2,430,572,000 |
PL
| 売上原価 | 989,762,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,194,508,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 183,252,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 101,000 |
| 営業外収益 | 1,748,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,412,000 |
| 営業外費用 | 29,937,000 |
| 特別損失 | 21,616,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,816,000 |
| 法人税等調整額 | -4,323,000 |
| 法人税等 | 2,493,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 512,000 |
| 当期変動額合計 | 525,615,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,344,177,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -312,384,000 |
| 売掛金 | 61,289,000 |
| 契約資産 | 3,155,000 |
| 契約負債 | 82,509,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,143,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 339,697,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,367,523,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 21,638,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,806,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,638,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,096,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,837,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,320,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 101,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,459,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,830,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,040,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,015,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,023,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額309,642千円312,384千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与手当266,035千円298,371千円賞与引当金繰入4,602〃4,651〃支払手数料93,716〃135,642〃業務委託費205,055〃206,903〃減価償却費2,113〃2,143〃敷金償却費1,137〃1,041〃貸倒引当金繰入16,343〃33,224〃保証履行引当金繰入2,677〃1,734〃 おおよその割合 販売費36％36％一般管理費64〃64〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地・建物・機械及び装置16,083千円－千円計16,083千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第３回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第４回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第５回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第６回ストック・オプションとしての新株予約権（注）――――――合計――――― （注）権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,134,501千円1,474,198千円預入期間が３か月を超える定期預金△130,021 〃△130,021 〃現金及び現金同等物1,004,479千円1,344,177千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社及び営業所にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「月極イノベーション事業」及び「ビルディングイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「月極イノベーション事業」には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。 「ＡＰクラウドサービス」では、主に月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・毎月の保証料・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。 「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスである「アットパーキング」の運営、月極駐車場のサブリースといったサービスを提供しております。 「ビルディングイノベーション事業」には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。 「会議室サービス」では、主に貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。 「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス・コミュニティカフェ「インスクエア」の運営及びオフィスビルのプロパティマネジメントサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。 (注２) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (注３)セグメント利益の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,134,5011,474,198 売掛金49,69461,289 契約資産-3,155 貯蔵品509732 前払費用93,009102,601 未収入金116,457135,982 預け金173,761386,115 その他4,4782,708 貸倒引当金△49,449△63,939 流動資産合計1,522,9632,102,846 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）60,38638,719 工具、器具及び備品（純額）1,7721,070 リース資産（純額）5,5571,902 有形固定資産合計※１ 67,717※１ 41,692 無形固定資産 ソフトウエア31,07129,465 その他00 無形固定資産合計31,07129,465 投資その他の資産 投資有価証券-29,500 出資金2025 敷金94,91794,646 繰延税金資産89,90893,960 その他31,60638,435 投資その他の資産合計216,451256,567 固定資産合計315,240327,726 資産合計1,838,2042,430,572 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,0093,540 短期借入金※２ 100,000※２ 200,000 １年内償還予定の社債60,00060,000 １年内返済予定の長期借入金50,04050,040 リース債務3,1083,108 未払金70,23469,421 未払法人税等6,8156,801 未払消費税等39,3913,783 未払費用51,97154,561 契約負債72,17382,509 預り金649,982742,158 前受収益52,37360,310 賞与引当金5,4225,480 保証履行引当金7,7719,506 その他68,41769,267 流動負債合計1,240,7121,420,487 固定負債 社債90,00030,000 長期借入金231,890181,850 リース債務5,4052,296 資産除去債務18,67518,801 固定負債合計345,970232,947 負債合計1,586,6831,653,435純資産の部 株主資本 資本金100,00056,900 資本剰余金 資本準備金229,999375,506 その他資本剰余金885,076213,264 資本剰余金合計1,115,075588,770 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△956,351130,952 利益剰余金合計△956,351130,952 自己株式△7,203- 株主資本合計251,520776,623 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-512 評価・換算差額等合計-512 純資産合計251,520777,136負債純資産合計1,838,2042,430,572 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,056,408※１ 2,367,523売上原価964,664989,762売上総利益1,091,7431,377,761販売費及び一般管理費※２ 1,070,918※２ 1,194,508営業利益20,825183,252営業外収益 受取利息11101 助成金収入456- その他2061,646 営業外収益合計6751,748営業外費用 支払利息3,6835,412 社債利息1,055683 支払手数料3,008343 株式交付費-5,939 上場関連費用-9,338 その他2,0438,220 営業外費用合計9,79029,937経常利益11,710155,063特別利益 固定資産売却益※３ 16,083- 特別利益合計16,083-特別損失 減損損失-※４ 21,616 特別損失合計-21,616税引前当期純利益27,793133,446法人税、住民税及び事業税6,8166,816法人税等調整額△56,892△4,323法人税等合計△50,0752,493当期純利益77,869130,952 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000229,999885,0761,115,075当期変動額 新株の発行 ストック・オプションの行使 減資 欠損填補 自己株式の処分 自己株式処分差益 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高100,000229,999885,0761,115,075 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△1,034,220△1,034,220△7,203173,651--173,651当期変動額 新株の発行 - -ストック・オプションの行使 - -減資 - -欠損填補 - -自己株式の処分 - -自己株式処分差益 - -当期純利益77,86977,869 77,869 77,869株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計77,86977,869-77,869--77,869当期末残高△956,351△956,351△7,203251,520--251,520 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000229,999885,0761,115,075当期変動額 新株の発行138,607138,607 138,607ストック・オプションの行使6,9006,900 6,900減資△188,607 188,607188,607欠損填補 △956,351△956,351自己株式の処分 自己株式処分差益 95,93295,932当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△43,100145,507△671,811△526,304当期末残高56,900375,506213,264588,770 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△956,351△956,351△7,203251,520--251,520当期変動額 新株の発行 277,214 277,214ストック・オプションの行使 13,800 13,800減資 - -欠損填補956,351956,351 - -自己株式の処分 7,2037,203 7,203自己株式処分差益 95,932 95,932当期純利益130,952130,952 130,952 130,952株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 512512512当期変動額合計1,087,3041,087,3047,203525,103512512525,615当期末残高130,952130,952-776,623512512777,136 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 10年～15年工具、器具及び備品 ５年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費発生時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 保証履行引当金滞納保証の履行による損失に備えるため、過去の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 月極イノベーション事業ＡＰクラウドサービスについては、月極駐車場オンライン管理システムを駐車場の管理会社及び駐車場利用者に展開し、管理会社からのシステム利用料や駐車場利用者から保証料を収受するサービスを提供しておりますが、サービスの提供義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務でありサービスの提供に応じて収益を認識しております。 ただし、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 なお、駐車場サブリース事業については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。 (2) ビルディングイノベーション事業会議室サービスについては、主に顧客に会議室の利用を提供するサービスを展開しておりますが、当該サービスは顧客が会議室の利用を完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約に基づく利用終了時点で収益を認識しております。 なお、一部の形態の契約においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産67,71741,692無形固定資産31,07129,465敷金及び保証金（※）21,31611,589減損損失－21,616 （※）原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。 収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産89,90893,960 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額29,500千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金17,104千円 22,116千円 減価償却超過額26,723〃 28,861〃 敷金18,025〃 21,389〃 未払事業所税2,213〃 2,247〃 保証履行引当金2,688〃 3,288〃 税務上の繰越欠損金（注）323,019〃 267,570〃 その他13,018〃 11,116〃繰延税金資産小計402,792千円 356,589千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△241,191〃 △183,536〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△71,692〃 △78,821〃評価性引当額△312,884〃 △262,358〃繰延税金資産合計89,908千円 94,231千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円 271千円繰延税金負債合計－千円 271千円繰延税金資産純額89,908千円 93,960千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2023年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－323,019323,019評価性引当額－－－－－△241,191△241,191繰延税金資産－－－－－81,827（b）81,827 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 （b）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2024年12月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（c）－－－－－267,570267,570評価性引当額－－－－－△183,536△183,536繰延税金資産－－－－－84,033（d）84,033 （c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 （d）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 住民税均等割24.53％ 5.11％評価性引当額の増減△239.29％ △37.86％その他0.01％ △0.03％税効果会計適用後の法人税等の負担率△180.17％ 1.87％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 収益の分解情報 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計月極イノベーション事業ビルディングイノベーション事業ＡＰクラウドサービス719,985－719,985ＡＰソリューションサービス96,779－96,779会議室サービス－735,214735,214オフィスサービス－96,11896,118顧客との契約から生じる収益816,765831,3331,648,098その他の収益 (注)296,172112,136408,309外部顧客への売上高1,112,938943,4692,056,408 (注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注１)合計月極イノベーション事業ビルディングイノベーション事業計ＡＰクラウドサービス999,718－999,718－999,718ＡＰソリューションサービス105,439－105,439－105,439会議室サービス－747,507747,507－747,507オフィスサービス－97,91097,910－97,910その他－－－4,7714,771顧客との契約から生じる収益1,105,158845,4181,950,5764,7711,955,347その他の収益 (注２)300,796111,379412,176－412,176外部顧客への売上高1,405,954956,7972,362,7524,7712,367,523 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。 (注２) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）34,590顧客との契約から生じた債権（期末残高）49,694契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）74,312契約負債（期末残高）72,173 契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,312千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）49,694顧客との契約から生じた債権（期末残高）61,289契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）3,155契約負債（期首残高）72,173契約負債（期末残高）82,509 契約資産は、システム開発における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,173千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備269,49715013,832255,814217,0947,98438,719 (13,832) 工具、器具及び備品82,17186565779,88578,8149101,070 (621) リース資産25,690－1,43418,37816,4752,2211,902 (1,434) 有形固定資産計377,3591,01515,924354,077312,38411,11541,692 (15,888) 無形固定資産 ソフトウエア48,7138,791－57,50428,03910,39729,465 その他697－－697696－0 無形固定資産計49,4108,791－58,20128,73610,39729,465 (注) １．ソフトウエアの当期首残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （ソフトウエア） 8,175千円 駐車場WEB予約システム機能追加４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （建物附属設備） 13,832千円 貸会議室減損損失（リース資産） 1,434千円 貸会議室減損損失 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金49,44963,93918,73430,71563,939賞与引当金5,4225,4805,422－5,480保証履行引当金7,7719,506－7,7719,506 (注) 貸倒引当金及び保証履行引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金216預金 普通預金1,343,960 定期預金130,021計1,473,982合計1,474,198 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)東京都道路整備保全公社3,155株式会社Rebase2,687馬場剛士2,200株式会社エリア・パーキング2,110株式会社エイチ1,963その他52,328合計64,445 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 49,6941,120,8481,106,09764,44594.518.6 ③ 貯蔵品 区分金額(千円)貯蔵品 レターパック732合計732 ④ 前払費用相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社セールスフォース・ジャパン16,247株式会社博品館10,427株式会社ウッドランド5,643関電不動産開発株式会社5,293株式会社オービックビジネスコンサルタント3,976その他61,013合計102,601 ⑤ 未収入金 月極イノベーション事業において発生した求償債権等135,982千円であります。 ⑥ 預け金相手先別内訳 相手先金額(千円)みずほ信託銀行株式会社386,115合計386,115 ⑦ 敷金相手先別内訳 相手先金額(千円)関電不動産開発株式会社30,115トヨタ新大阪販売ホールディングス株式会社26,069株式会社博品館21,000日本土地建物販売株式会社19,685資産除去債務△61,837その他59,612合計94,646 ⑧ 買掛金 相手先金額(千円)ニラックス株式会社1,530株式会社人形町今半フーズプラント767株式会社阪急デリカ377株式会社青山239株式会社塚田農場プラス163その他461合計3,540 ⑨ 未払金 相手先金額(千円)三井住友カード株式会社9,106AAAコンサルティング株式会社5,577アデコ株式会社4,578株式会社キャリアデザインセンター2,906TMES株式会社2,617その他44,634合計69,421 ⑩ 預り金 事業別金額(千円)主な内容月極イノベーション事業613,495収納代行業務によって生じた翌月に顧客へ支払う駐車場利用料等ビルディングイノベーション事業113,049収納代行業務によって生じた翌月に顧客へ支払う家賃等全社共通15,613従業員から預かった社会保険料等合計742,158 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)548,0691,163,5641,753,5222,367,523税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)2,66569,471112,777133,446中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,74345,44173,767130,952１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)1.0425.9041.3272.70 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)1.0424.8615.4231.38 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 なお、第３四半期に係る四半期情報等については監査法人の四半期レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://hatchwork.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第168条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年２月20日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年３月７日及び2024年３月15日 関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第25期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日 関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,276,0041,418,9481,647,9922,056,4082,367,523経常利益又は経常損失(△)(千円)△290,636△378,559△394,63411,710155,063当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△337,098△368,439△371,89177,869130,952持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)230,00950,000100,000100,00056,900発行済株式総数(株)13,75716,69017,0791,707,9001,912,200普通株式12,20012,20012,2001,707,9001,912,200A種優先株式1,5572,1562,156－－B種優先株式－2,3342,723－－純資産額(千円)114,138445,569173,651251,520777,136総資産額(千円)1,604,2311,912,3031,748,6551,838,2042,430,572１株当たり純資産額(円)△11,019.86△318.05△535.15151.88406.41１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△29,231.36△266.57△225.7847.0272.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－69.30自己資本比率(％)7.123.39.913.732.0自己資本利益率(％)－－－36.625.5株価収益率(倍)－－－－27.8配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△187,214△190,10472,07821,132投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－15,630△14,48112,445△56,496財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－502,028△23,890△185,312375,062現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,333,7451,105,2681,004,4791,344,177従業員数（外、平均臨時雇用人員）(名)4244596767（127）（128）（119）（123）（116）株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－4,015最低株価(円)－－－－1,726 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第21期、第22期及び第23期の経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビルディングイノベーション事業の売上高が減少したこと、月極イノベーション事業における新規顧客獲得に伴う営業費用の増加や、カスタマーサービスに係る費用の増加が要因となります。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．第21期から第23期までの１株当たりの純資産の算定にあたっては、A種優先株式、B種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ７．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ８．当社は2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ９．第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 10．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 11．第22期から第25期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。 なお、第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 12．第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 14．当社は、2023年10月31日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びB種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したすべてのA種優先株式及びB種優先株式について、同取締役会決議により2023年11月14日付で消却しております。 15．当社は、2023年12月６日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 16．第21期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 17．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は2024年３月26日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |