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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KURARAY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 原 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県倉敷市酒津1621番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(422)0580（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に おいて行っています。 ）東京都千代田区大手町２丁目６番４号03(6701)1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1926年６月化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)1928年５月倉敷工場操業開始(レーヨン)1933年11月東京及び大阪株式取引所に上場1936年７月西条工場操業開始(レーヨン)1936年８月岡山工場操業開始(レーヨン)1940年12月中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立1943年２月角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資1949年４月「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年11月岡山工場でビニロンの生産開始1956年11月玉島工場操業開始(レーヨン)1960年11月協和ガス化学工業株式会社へ出資1961年10月大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立1962年５月中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)〃西条工場でポバールフィルムの生産開始1964年３月日本ベルクロ株式会社へ出資1964年４月玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始1964年11月倉敷工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始1966年11月岡山工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始1968年６月倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立1969年11月西条工場でポリエステルフィラメント〈クラベラ〉の生産開始1970年６月株式会社クラレに社名変更1971年11月クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立1972年５月岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体〈エバール〉の生産開始1972年10月米国にKuraray International Corp.設立1972年12月鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム〈クラプレン〉)1976年９月中条工場でイソプレン誘導品の生産開始1977年１月クラレエンジニアリング株式会社設立1983年10月 米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 EVAL Company of Americaに社名変更)、及びEVAL Company of America設立1984年12月日本ベルクロ株式会社を吸収合併1986年10月鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始1986年12月米国EVAL Company of America〈エバール〉樹脂の生産開始1987年10月クラフレックス株式会社を吸収合併1988年６月中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始1988年12月マジックテープ株式会社を設立、面ファスナー〈マジックテープ〉の生産を移管1989年10月協和ガス化学工業株式会社を吸収合併1991年４月ドイツにKuraray Europe GmbH設立1991年12月 米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 EVAL Company of Americaに社名変更)がEVALCompany of Americaを完全所有し、一事業部とした1994年４月つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立1995年12月ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立〃1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資1996年４月 米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立1996年９月シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立1996年10月 シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立1997年10月ベルギーにEVAL Europe N.V.設立1997年11月シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立1998年４月新合成繊維〈クラロンＫ－Ⅱ〉商業化1999年４月POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始1999年５月西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉の生産開始1999年９月EVAL Europe N.V.〈エバール〉樹脂の生産開始2000年１月クラフレックス株式会社を設立、不織布〈クラフレックス〉の生産を移管2000年５月Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更2000年６月 米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管2000年10月米国にSEPTON Company of America設立2001年２月レーヨン生産を停止2001年４月 各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした2001年６月クラレメディカル株式会社設立2001年７月ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立2001年10月メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継2001年12月 スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始 2002年４月 衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継2002年９月米国SEPTON Company of America 熱可塑性エラストマー〈セプトン〉の生産開始2003年６月経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入2004年３月中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立〃ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管2004年10月マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更2004年12月 ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始2005年４月不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更〃 米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維〈ベクトラン〉事業を買収し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始2006年９月Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併2006年12月RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止2008年１月 Kuraray America, Inc.が、EVAL Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併〃POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化2008年７月 Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更2008年９月インドにKuraray India Private Limitedを設立2009年10月大阪証券取引所における株式の上場を廃止 2010年７月 ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立2011年４月 歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現ノリタケ株式会社)との間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。 クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする2011年11月新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー〈クラリティ〉の生産開始 2012年４月クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更2012年５月タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立2012年６月産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収 2014年６月E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収 2015年４月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収 2017年１月クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設 2018年１月クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併 2018年３月活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収2018年６月PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始2023年５月タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始 〈 〉を付した名称は、クラレグループの商標または登録商標です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。 関係会社のうち、連結子会社は73社、持分法を適用している関連会社は４社です。 各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ビニルアセテート：当社はポバール樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉・フィルム等の製造・販売を行っています。 Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、〈エバール〉の製造・販売を行っています。 Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。 EVAL Europe N.V.は、欧州で〈エバール〉の製造・販売を行っています。 Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。 MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。 可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、〈エバール〉、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。 Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから〈エバール〉、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。 OOO TROSIFOLは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。 Kuraray Korea Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。 Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉フィルムの製造・販売を行っています。 イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。 Kuraray America, Inc.は、〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。 Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。 Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、〈ジェネスタ〉、〈セプトン〉の製造・販売を行っています。 機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、活性炭、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。 可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。 クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。 Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。 クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。 繊維：当社はビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉の製造・販売を行っています。 可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。 クラレクラフレックス㈱は、不織布〈クラフレックス〉の製造・加工・販売を行っています。 クラレファスニング㈱は、面ファスナー〈マジックテープ〉等の製造・販売を行っています。 クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。 クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。 トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。 その他：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。 クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。 クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。 クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。 ㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。 クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。 ㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。 事業の系統図は以下のとおりです。 (注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。 ２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。 ３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.は、Kuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) クラレトレーディング㈱大阪市北区2,200繊維製品、樹脂、化学品の輸出入及び販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名 クラレプラスチックス㈱大阪市北区180ゴム、化成品の成型品、樹脂コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名クラレエンジニアリング㈱岡山市南区150各種プラントの設計及び施工100.0設計・施工のサービスを受けている役員の兼任 １名クラレテクノ㈱大阪市北区100生産付帯業務、物流サービスの受託及び人材派遣・紹介業100.0生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けているクラレクラフレックス㈱岡山市南区100不織布製品の製造・加工・販売100.0製品の供給を行っているクラレアクア㈱東京都千代田区67水処理設備の設計・製造・施工及び販売100.0製品の供給を行っている㈱テクノソフト大阪市北区50コンサルティング100.0技術情報のサービスを受けているクラレトラベル・サービス㈱大阪市北区20旅行代理店業、保険代理店業100.0旅行・保険サービスを受けているクラレ西条㈱愛媛県西条市10合成繊維、樹脂の製造100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っているクラレ玉島㈱岡山県倉敷市10合成繊維の製造100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っている㈱倉敷国際ホテル岡山県倉敷市50宿泊施設・飲食施設の経営92.1資金の貸付を行っている役員の兼任 １名クラレファスニング㈱大阪市北区100面ファスナー及びその関連製品の製造・販売70.0－クラレノリタケデンタル㈱岡山県倉敷市300歯科材料の製造・販売66.7－クラレ岡山スピニング㈱岡山市南区50合成繊維紡績糸の製造及び加工等100.0製品の加工を委託しているKuraray Holdings U.S.A., Inc.米国テキサス州千US$865,031米国子会社の持株・統括機能100.0役員の兼任 １名Kuraray America, Inc.米国テキサス州千US$10,101繊維製品、樹脂、化学品、歯科材料の輸出入・販売及びポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂、熱可塑性エラストマーの製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っているMonoSol Holdings, Inc.米国インディアナ州千US$ 0MonoSol, LLCの持株機能100.0(100.0)役員の兼任 １名MonoSol, LLC米国インディアナ州千US$59,050産業用ポバールフィルムの製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている役員の兼任 １名Calgon Carbon Corporation米国ペンシルバニア州千US$618活性炭及び水処理機器の製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている役員の兼任 １名 会社名住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Kuraray Europe GmbHドイツフランクフルト千EUR31,188繊維製品、樹脂、化学品、歯科材料の輸出入・販売及びポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている役員の兼任 ３名EVAL Europe N.V.ベルギーアントワープ千EUR29,747ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売100.0(100.0)製品の供給を相互に行っている役員の兼任 ２名OOO TROSIFOLロシアニジニ・ノヴゴロド千RUB78,954ＰＶＢフィルムの製造・販売100.0(100.0)役員の兼任 １名Kuraray Asia PacificPte. Ltd.シンガポール千US$ 149,775樹脂の輸出入・販売及びポバール樹脂の製造・販売100.0製品の供給を相互に行っている可楽麗国際貿易（上海）有限公司中国上海千US$8,000樹脂、化学品、歯科材料、活性炭の輸入・販売100.0製品の供給を相互に行っている可楽麗管理（上海）有限公司中国上海千US$3,000中国内グループ会社へのファイナンス・間接機能提供及びクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援100.0－可楽麗亜克力（張家港）有限公司中国江蘇省千US$15,280アクリル樹脂シートの製造・販売100.0製品の供給を受けている可楽麗香港有限公司中国香港千HK$4,650人工皮革の販売100.0製品の供給を相互に行っているKuraray Korea Ltd.韓国蔚山百万KRW2,107ＰＶＢフィルムの製造・販売100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っているPlantic Technologies Limitedオーストラリアビクトリア州千AU$131,511 バイオマス由来〈PLANTIC〉フィルムの製造・販売100.0製品の供給を受けている資金の貸付を行っている役員の兼任 １名Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク百万THB5,718樹脂、化学品の輸入・販売・市場開発100.0製品の供給を行っているKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク百万THB2,700イソブチレン誘導品ＭＰＤの製造・販売100.0(100.0)資金の貸付を行っているKuraray SC (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク 百万THB3,747Kuraray GC AdvancedMaterials Co., Ltd.の持株機能80.0(80.0)－Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.タイバンコク百万THB5,600ブタジエン誘導品の製造・販売53.3(53.3)製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っているその他 40社 (持分法適用会社) ㈱岡山臨港岡山市南区98倉庫業及び物流・加工業42.4製品の加工・保管のサービスを受けている禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）有限公司中国浙江省千US$16,700人工皮革生地の製造・販売33.4－その他 ２社 (注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。 ２．㈱岡山臨港は、当連結会計年度において支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。 ３．クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。 ４．Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額Kuraray America, Inc.184,7095,9443,906128,891184,248Kuraray Europe GmbH151,32018,41112,577112,670163,339 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ビニルアセテート4,439[120]イソプレン1,153[43]機能材料3,042[290]繊維1,609[61]トレーディング441[－]その他890[771]全社367[8]合計11,941[1,293] (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。 ３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,56942.017.78,024,088[143] セグメントの名称従業員数(人)ビニルアセテート1,447[30]イソプレン775[24]機能材料940[55]繊維917[22]トレーディング－[－]その他123[4]全社367[8]合計4,569[143] (注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。 ３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。 ４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標2024年12月31日現在会社名管理職に占める女性の割合(％) (注)１男性の育児休業取得率(％) (注)２男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) (注)１、３、４全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員㈱クラレ6.894.277.079.994.7クラレトレーディング㈱1.166.759.159.5－クラレプラスチックス㈱4.750.067.470.3106.5クラレエンジニアリング㈱0.050.062.968.4131.3クラレテクノ㈱0.066.778.483.6102.9クラレ西条㈱0.028.670.870.7－㈱倉敷国際ホテル11.1－41.167.648.9クラレファスニング㈱0.0－57.758.992.0クラレノリタケデンタル㈱7.178.646.881.190.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 また、対象者がいない場合は「－」としています。 ３．男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。 ４．「－」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当社が判断したものです。 当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。 ① 機会としてのサステナビリティサステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。 ② ネットワーキングから始めるイノベーション社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。 ③ 人と組織のトランスフォーメーションデジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。 中期経営計画「PASSION 2026」の４年目となる2025年度は、エバール、活性炭、歯科材料等の「成長・拡大事業」では強みを生かして拡大する需要に対応するとともに、イソプレン事業及び繊維事業の収益改善を図ることで、事業ポートフォリオの高度化を一層推進していきます。 当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。 サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① ガバナンス当社グループは、2022年１月にCSR委員会に代えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。 サステナビリティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。 またサステナビリティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。 サステナビリティ委員会の傘下には６つのプロジェクトチーム（地球環境・GHG排出削減対策、CSRD（欧州の企業サステナビリティ報告指令）、サステナビリティ・ポートフォリオ、サステナビリティ・プロキュアメント（調達）、ダイバーシティ・インクルージョン、新規戦略提案）に加え、コーポレートテーマとして取り組んでいるCCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）プロジェクトチームを配置し、その進捗状況及び課題を確認・評価して着実な実行に繋げています。 新規戦略提案チームは、組織横断的、かつグローバルなメンバーで構成し、サステナビリティに関するグローバルトレンドを分析し、クラレグループに必要な戦略を提案します。 プロジェクトチームは固定ではなく、施策の進捗状況等に鑑み柔軟に編制を変えていきます。 2024年度には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に従い、気候変動シナリオに基づく主要なリスクと機会の事業インパクトを開示したことから、TCFD推進プロジェクトチームを解消し、CSRDへの対応に向けて新たにCSRDプロジェクトチームを設置しました。 また、レスポンシブル・ケアに関するPDCAの進捗も本委員会で確認しています。 2024年度は４回のサステナビリティ委員会を開催し、各プロジェクトチームの活動進捗の報告及び施策の審議を実施しました。 主な議題として、新たなGHG排出量削減目標の設定、再生可能エネルギー導入施策の検討、CCUSプロジェクトの進捗、クラレPSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）システムを用いた環境貢献製品の評価結果、CSRD遵守に向けた計画、サステナビリティ調達に関する施策の進捗等について討議しています。 ② リスク管理クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。 サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。 2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。 クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。 また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。 今後、国際社会の動向、事業環境の変化等に応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。 ④ 指標及び目標中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。 クラレグループは2050年カーボンネットゼロの目標を掲げていますが、2025年２月にGHG排出量削減に向けた新たなロードマップを設定しました。 2021年度比で2035年までにScope１とScope２の排出量63％、Scope３（カテゴリー１）の排出量37.5％の削減を目指します。 [サステナビリティ中期計画における重点施策及びGHG排出量削減の新たな目標]※1 新たな目標設定に関わらず、2023年度目標については「PASSION 2026」策定時の2019年排出量をベンチマークとした目標値を記載※2 当社独自の指標による労働災害の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄの４ランク※3 全労働災害度数率：労働災害(休業および不休業)の労働時間百万時間当りの発生件数を表す※4 当社独自の指標による保安事故の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄ1>Ｄ2の５ランク※5 日本国内の管理職における女性・外国人・キャリア採用社員の比率、生産事業所は除く (2) 気候変動への取り組みクラレグループは、気候変動への対応を優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。 また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応等を施策として掲げました。 これらの施策を着実に実行するとともに、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。 ① 戦略クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事象に対するリスクと機会を下表１のとおり選定しました。 表１ クラレグループの気候変動によるリスクと機会2022年度には、国際エネルギー機関（International Energy Agency; IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、低炭素社会への移行が進む２℃以下シナリオ（含1.5℃シナリオ）及び気候変動が進む４℃シナリオに基づくシナリオ分析を開始し、2023年度にクラレグループ全体の主要なリスク及び機会の事業インパクト評価を完了しました。 結果は下表２のとおりです。 表２ 気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト ２℃以下シナリオにおけるGHG排出及びエネルギー調達に対する炭素価格 (注)の影響は大きく、2030年のGHG排出削減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。 この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。 (注)World Energy Outlook 2022より先進国140ドル/トン-CO2、新興国25ドル/トン-CO2［2030年、1.5℃シナリオ]にて計算 今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて適時に算定内容を見直し反映していきます。 ② 指標及び目標サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表３のとおりに設定しています。 表３ サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標 (3) 人的資本(人材の多様性を含む) への取り組み ①人材戦略クラレグループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値向上のためには、それら多様な社員一人ひとりの活躍が欠かせません。 そのため当社の人材戦略は、創業以来の基本精神である＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞に基づき、価値創造の源泉である多様な人材が、全社横断的なつながりを持って活躍できることを狙いとしています。 魅力ある文化を磨き（「１．文化」）、その文化に惹かれる人材を獲得してつながりを作り（「２．人材獲得と配置」）、その人材を動機づけ、育成をします（「３．人材育成」）。 ＜人材戦略のストーリー＞ 「１．文化」では、＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞の実現を目指し、社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑 戦する文化を推進します。 そのため、クラレが創業当時から持っている個人の可能性を引き出すリーダーシップを大切にし、また時代や環境の変化に応じた職場や働き方を整備します。 「２．人材獲得と配置」では、使命・信条に共鳴し、我々の文化に魅力を感じる人材を獲得し、多様なメンバーとつながりを持つことでグループ力を最大化する配置を行います。 「３．人材育成」では、使命・信条を実現するため、現場力や専門性を高める教育と並行し、個々のキャリア支援、将来の経営者育成により企業価値の最大化と継続的なグループの成長を実現します。 また変化する経営環境や事業ニーズを的確に人材戦略へ反映させるため、経営層や事業との連携にも力を入れています。 取締役会や経営会議とは別に、経営会議メンバーと人事部門で構成する「人事委員会」を年12回（2024年度）開催し、重要な人材配置や育成、人事施策の協議を行っています。 その他、事業部長との「意見交換会」や、各事業部の重要なポジションに対する後継者育成計画のための「人材会議」を、毎年グローバルに実施しています。 ②人材戦略に基づく主要施策と進捗 「１．文化」 社員が健康で安心して働ける職場環境を整える「健康経営」はもちろん、時代に即した就業規則や人事制度を整備しています。 また魅力ある職場、クラレならではの文化推進のため、以下のような取り組みを行っています。 （a）人権尊重への取り組みクラレグループのグローバルな事業活動において、私たちが品格と敬意をもって全てのステークホルダーの人権を尊重するための基礎とするものとして、「クラレグループ人権方針」を2024年度に制定しました。 クラレグループでは人権の尊重について、「クラレグループ行動規範」にて事業活動に関わるすべての人の人権を擁護し、一人ひとりの尊厳と価値を尊重することを掲げています。 「クラレグループ人権方針」は人権の尊重をより具体的に明文化することで、クラレグループのすべての人が各々の行動に反映していくことを目指し「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権に関する規範に基づき制定されました。 私たちは人権の尊重を企業における責任の中核をなす要素と考え、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。 （b）グローバル人事ポリシークラレグループでは、人材に関する基本的な考え方をまとめた「グローバル人事ポリシー」に基づいて、社員一人ひとりが仕事を通じて人間的に成長できるよう、多様性の推進、人材育成、公平・公正な評価などの制度を整えるとともに、健全な組織風土の醸成と雇用機会の創出に取り組んでいます。 （c）エンゲージメントサーベイ クラレグループでは、従来グループ会社個別に行っていたサーベイを統一し、2022年度からグローバルエンゲージメントサーベイ「Our Voice」を毎年１回実施しています。 エンゲージメントを「従業員と会社の方向性が共鳴し、互いに貢献したいと思える関係」と捉え、会社の信条の浸透、上司や経営陣への信頼、仕事のやりがいなどの状況を確認しています。 結果は経営層や所属長を含む全社員に共有し、部署運営やより良いコミュニケーションに生かすことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を図ります。 （d）ダイバーシティとインクルージョンに関する意識の醸成 クラレグループでは、多様なメンバーと切磋琢磨できる職場環境の醸成と、個人の可能性を引き出すリーダーシップの推進を目的として「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」を定め、目指す組織像を示すとともに、関連する施策を実施しています。 各職場での多様性の進展を確認するため、国内における中核人材の多様性を指標にしています（指標：中核人材の多様性確保）。 ダイバーシティとインクルージョンの考えを組織運営に反映するため、2024年度は海外を含む事業部長・本部長以上にインクルーシブ・リーダーシップ研修を実施し、各自は行動変容のために策定した計画を実行しています。 2025年度は対象を広げ、部長層を対象とした研修をグローバルに実施し、組織をリードしていくために必要な気づきや手法を得てもらうことを目指します。 またクラレグループ全社員へダイバーシティとインクルージョンの理解を深めるための、多様な社員へのインタビューと社長からのメッセージで構成した動画を発信します。 （e）職場の多様性と柔軟な働き方の推進 多様な人材が協働することが新しいアイディアやイノベーションの創出に繋がるという考えから、国内においては女性社員が活躍できる環境作りに取り組んでいます。 その基盤作りとして新卒採用における女性の割合を職場環境の多様性の進捗を測る指標としています（指標：新卒採用に占める女性の割合）。 これまでフレックスタイム制度の条件付きコアレス化や在宅勤務制度の対象者を全社員へ拡大、兼業承認の取り扱いを見直すなど、柔軟な働き方の推進に取り組んできました。 また、家庭事情や自己啓発などの理由を含め必要な時に休暇を取得できることが、社員の幸福や会社への愛着を生み、またそのような働き方支援をできる体制とすることで安定的な部署運営が期待されます。 その体制作りを推進するために、男性の育児休業取得に関する指標を設定しています（指標：男性の育児休業取得に関する指標）。 当社における多様な人材が活躍できる職場づくりに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度実績中核人材の多様性確保 (注)１25％(2030年度)18％ (注)２新卒採用に占める女性の割合 a） 総合職 35％以上／年(2026年度まで) 22％b） 一般職 10％以上／年(2026年度まで) 13％男性の育児休業取得に関する指標 a) 育児休業取得率 (注)３ 100％(2026年度) 94％b) 14日以上取得者の割合 (注)４ 90％(2026年度) 63％ (注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。 管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関係会社原籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を反映させます。 また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。 ２．内数：女性比率7.9％、外国人比率2.3％、中途採用者比率12.5％(各比率間で重複あり)３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。 「２．人材獲得と配置」 人材獲得は益々重要になり、採用体制や処遇、福利制度等の強化策を進めています。 またグループ内の拠点間のつながりを促進する中長期的な取り組みとして以下を実施しています。 （a）機動的な駐在制度（グローバルモビリティの推進） 既存の駐在制度では費用面での問題や、家庭事情などにより非日本人社員への機会が限定的でした。 より機動的に、またグループ内の多様性を高めるため、「半年から１年未満の短期駐在員制度」を実施しています。 日本から海外だけでなく、海外から日本や海外間でグローバルに人材が交流する施策を強化していきます。 （b）グローバルでの後継者育成計画 グローバルに社員一人ひとりの特性を生かしつつまた事業ニーズに対応するため、グループで一貫した人事基盤が必要です。 グローバル共通の仕組みと人材データベースを構築し、従来グループ会社別に実施していた後継者育成計画をグローバルに行えるように整備を進めています。 2024年度は各事業で部長ポストを対象にした後継者育成計画を初めてグローバルに実施し、後継者の準備状況の確認や人材の育成計画について人材会議で議論する仕組みを導入しました。 今後、この仕組みを生かした戦略的な採用や組織をまたぐ人材配置につなげていきます。 「３．人材育成」 現場力強化のための職場での教育や研修の組み合わせによる人材育成を進めています。 国内では、自律的に自分のキャリアを考えるための研修にも力をいれています。 戦略的に進めているグローバル人材育成として以下があります。 （a）グローバル人材育成プログラム クラレグループでは、世界を舞台に活躍できる人材を国内外で育成することを目的に、2007年度より「グローバル人材育成プログラム」を実施し、2024年度までに国内外から約1,200名が受講しています。 なかでも課長層を対象にグローバルリーダーシップ開発を目的としたGTT(Global Team Training)はこれまでに22回開催・受講者が約430名に達し、研修卒業生間のネットワークは、グループ内での国境を超えたコミュニケーションの促進に大きく貢献しています。 言語や文化が異なるメンバーと働くことができるリーダー層の育成状況を示す指標として、部長層のグローバルリーダー研修の受講率を設定しています。 クラレグループにおけるグローバル人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績部長層のグローバルリーダー研修受講率60％(2030年度)45％ (注)１．海外拠点社員を含んでいます。 ２．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。 （b）経営幹部候補育成 計画的に経営幹部候補を育成し人材プールを形成すること、それにより中長期的な事業運営に資することを目的として、経営幹部候補育成プログラム「Kuraray Leadership Program」を実施しています。 受講生は部長層、課長層からそれぞれ、多様性（職種、国籍、性別など）も踏まえて選抜し、部長層は２年間、課長層は３年間のプログラムを受講します。 毎年、社長を含めた経営メンバーで各受講者の育成計画・状況を確認しながら、経営者視点の獲得や視野拡大を目的として、「未経験分野への異動などのタフアサインメント」「社内外の経営幹部との定期的な対話」「社外経営幹部育成プログラムへの派遣」等のプログラムを実施しています。 事業部長・本部長候補の準備率として当プログラムの受講者数を使用しています。 クラレグループにおける経営幹部候補育成に関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績事業部長・本部長相当ポジションの候補者準備率200％(2030年度)130％ (注)１．海外拠点社員を含んでいます。 ２. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了見込者数とします。 （c）DX人材育成プログラム クラレグループでは、全社員がデジタルの進化に常に適応し続ける風土、環境をつくり上げることが重要であると考え、2023年度よりDX人材育成プログラムをグローバル施策として開始しました。 Gold、Silver、Bronzeの３段階のデジタルリテラシーレベルを設け、それぞれに対応した育成カリキュラムを整備しています。 まずは全社員が基礎的なデジタルリテラシーレベルの水準であるBronze classを習得することを目指します。 また、各部門には少なくとも１人ずつ、DXをリードする人材を育成・配置し、その知識を部門全体へ、最終的には会社の隅々にまで広げていきます。 国内におけるDX人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績各クラスのべ受講者数(目標に対する達成率) Gold class 180名(2026年度) 82名(46％) Silver class 1,200名(2026年度) 471名(39％) Bronze class 5,700名(2026年度) 5,938名(104％) (注) 海外拠点社員を除き、国内グループ会社社員を含んでいます。 |
| 戦略 | ③ 戦略クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。 2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。 クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。 また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。 今後、国際社会の動向、事業環境の変化等に応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。 クラレグループは2050年カーボンネットゼロの目標を掲げていますが、2025年２月にGHG排出量削減に向けた新たなロードマップを設定しました。 2021年度比で2035年までにScope１とScope２の排出量63％、Scope３（カテゴリー１）の排出量37.5％の削減を目指します。 [サステナビリティ中期計画における重点施策及びGHG排出量削減の新たな目標]※1 新たな目標設定に関わらず、2023年度目標については「PASSION 2026」策定時の2019年排出量をベンチマークとした目標値を記載※2 当社独自の指標による労働災害の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄの４ランク※3 全労働災害度数率：労働災害(休業および不休業)の労働時間百万時間当りの発生件数を表す※4 当社独自の指標による保安事故の分類：重い方からＡ>Ｂ>Ｃ>Ｄ1>Ｄ2の５ランク※5 日本国内の管理職における女性・外国人・キャリア採用社員の比率、生産事業所は除く |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材戦略クラレグループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値向上のためには、それら多様な社員一人ひとりの活躍が欠かせません。 そのため当社の人材戦略は、創業以来の基本精神である＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞に基づき、価値創造の源泉である多様な人材が、全社横断的なつながりを持って活躍できることを狙いとしています。 魅力ある文化を磨き（「１．文化」）、その文化に惹かれる人材を獲得してつながりを作り（「２．人材獲得と配置」）、その人材を動機づけ、育成をします（「３．人材育成」）。 ＜人材戦略のストーリー＞ 「１．文化」では、＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞の実現を目指し、社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑 戦する文化を推進します。 そのため、クラレが創業当時から持っている個人の可能性を引き出すリーダーシップを大切にし、また時代や環境の変化に応じた職場や働き方を整備します。 「２．人材獲得と配置」では、使命・信条に共鳴し、我々の文化に魅力を感じる人材を獲得し、多様なメンバーとつながりを持つことでグループ力を最大化する配置を行います。 「３．人材育成」では、使命・信条を実現するため、現場力や専門性を高める教育と並行し、個々のキャリア支援、将来の経営者育成により企業価値の最大化と継続的なグループの成長を実現します。 また変化する経営環境や事業ニーズを的確に人材戦略へ反映させるため、経営層や事業との連携にも力を入れています。 取締役会や経営会議とは別に、経営会議メンバーと人事部門で構成する「人事委員会」を年12回（2024年度）開催し、重要な人材配置や育成、人事施策の協議を行っています。 その他、事業部長との「意見交換会」や、各事業部の重要なポジションに対する後継者育成計画のための「人材会議」を、毎年グローバルに実施しています。 ②人材戦略に基づく主要施策と進捗 「１．文化」 社員が健康で安心して働ける職場環境を整える「健康経営」はもちろん、時代に即した就業規則や人事制度を整備しています。 また魅力ある職場、クラレならではの文化推進のため、以下のような取り組みを行っています。 （a）人権尊重への取り組みクラレグループのグローバルな事業活動において、私たちが品格と敬意をもって全てのステークホルダーの人権を尊重するための基礎とするものとして、「クラレグループ人権方針」を2024年度に制定しました。 クラレグループでは人権の尊重について、「クラレグループ行動規範」にて事業活動に関わるすべての人の人権を擁護し、一人ひとりの尊厳と価値を尊重することを掲げています。 「クラレグループ人権方針」は人権の尊重をより具体的に明文化することで、クラレグループのすべての人が各々の行動に反映していくことを目指し「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権に関する規範に基づき制定されました。 私たちは人権の尊重を企業における責任の中核をなす要素と考え、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。 （b）グローバル人事ポリシークラレグループでは、人材に関する基本的な考え方をまとめた「グローバル人事ポリシー」に基づいて、社員一人ひとりが仕事を通じて人間的に成長できるよう、多様性の推進、人材育成、公平・公正な評価などの制度を整えるとともに、健全な組織風土の醸成と雇用機会の創出に取り組んでいます。 （c）エンゲージメントサーベイ クラレグループでは、従来グループ会社個別に行っていたサーベイを統一し、2022年度からグローバルエンゲージメントサーベイ「Our Voice」を毎年１回実施しています。 エンゲージメントを「従業員と会社の方向性が共鳴し、互いに貢献したいと思える関係」と捉え、会社の信条の浸透、上司や経営陣への信頼、仕事のやりがいなどの状況を確認しています。 結果は経営層や所属長を含む全社員に共有し、部署運営やより良いコミュニケーションに生かすことでエンゲージメントの向上と組織の活性化を図ります。 （d）ダイバーシティとインクルージョンに関する意識の醸成 クラレグループでは、多様なメンバーと切磋琢磨できる職場環境の醸成と、個人の可能性を引き出すリーダーシップの推進を目的として「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」を定め、目指す組織像を示すとともに、関連する施策を実施しています。 各職場での多様性の進展を確認するため、国内における中核人材の多様性を指標にしています（指標：中核人材の多様性確保）。 ダイバーシティとインクルージョンの考えを組織運営に反映するため、2024年度は海外を含む事業部長・本部長以上にインクルーシブ・リーダーシップ研修を実施し、各自は行動変容のために策定した計画を実行しています。 2025年度は対象を広げ、部長層を対象とした研修をグローバルに実施し、組織をリードしていくために必要な気づきや手法を得てもらうことを目指します。 またクラレグループ全社員へダイバーシティとインクルージョンの理解を深めるための、多様な社員へのインタビューと社長からのメッセージで構成した動画を発信します。 （e）職場の多様性と柔軟な働き方の推進 多様な人材が協働することが新しいアイディアやイノベーションの創出に繋がるという考えから、国内においては女性社員が活躍できる環境作りに取り組んでいます。 その基盤作りとして新卒採用における女性の割合を職場環境の多様性の進捗を測る指標としています（指標：新卒採用に占める女性の割合）。 これまでフレックスタイム制度の条件付きコアレス化や在宅勤務制度の対象者を全社員へ拡大、兼業承認の取り扱いを見直すなど、柔軟な働き方の推進に取り組んできました。 また、家庭事情や自己啓発などの理由を含め必要な時に休暇を取得できることが、社員の幸福や会社への愛着を生み、またそのような働き方支援をできる体制とすることで安定的な部署運営が期待されます。 その体制作りを推進するために、男性の育児休業取得に関する指標を設定しています（指標：男性の育児休業取得に関する指標）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社における多様な人材が活躍できる職場づくりに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度実績中核人材の多様性確保 (注)１25％(2030年度)18％ (注)２新卒採用に占める女性の割合 a） 総合職 35％以上／年(2026年度まで) 22％b） 一般職 10％以上／年(2026年度まで) 13％男性の育児休業取得に関する指標 a) 育児休業取得率 (注)３ 100％(2026年度) 94％b) 14日以上取得者の割合 (注)４ 90％(2026年度) 63％ (注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。 管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関係会社原籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を反映させます。 また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。 ２．内数：女性比率7.9％、外国人比率2.3％、中途採用者比率12.5％(各比率間で重複あり)３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。 「２．人材獲得と配置」 人材獲得は益々重要になり、採用体制や処遇、福利制度等の強化策を進めています。 またグループ内の拠点間のつながりを促進する中長期的な取り組みとして以下を実施しています。 （a）機動的な駐在制度（グローバルモビリティの推進） 既存の駐在制度では費用面での問題や、家庭事情などにより非日本人社員への機会が限定的でした。 より機動的に、またグループ内の多様性を高めるため、「半年から１年未満の短期駐在員制度」を実施しています。 日本から海外だけでなく、海外から日本や海外間でグローバルに人材が交流する施策を強化していきます。 （b）グローバルでの後継者育成計画 グローバルに社員一人ひとりの特性を生かしつつまた事業ニーズに対応するため、グループで一貫した人事基盤が必要です。 グローバル共通の仕組みと人材データベースを構築し、従来グループ会社別に実施していた後継者育成計画をグローバルに行えるように整備を進めています。 2024年度は各事業で部長ポストを対象にした後継者育成計画を初めてグローバルに実施し、後継者の準備状況の確認や人材の育成計画について人材会議で議論する仕組みを導入しました。 今後、この仕組みを生かした戦略的な採用や組織をまたぐ人材配置につなげていきます。 「３．人材育成」 現場力強化のための職場での教育や研修の組み合わせによる人材育成を進めています。 国内では、自律的に自分のキャリアを考えるための研修にも力をいれています。 戦略的に進めているグローバル人材育成として以下があります。 （a）グローバル人材育成プログラム クラレグループでは、世界を舞台に活躍できる人材を国内外で育成することを目的に、2007年度より「グローバル人材育成プログラム」を実施し、2024年度までに国内外から約1,200名が受講しています。 なかでも課長層を対象にグローバルリーダーシップ開発を目的としたGTT(Global Team Training)はこれまでに22回開催・受講者が約430名に達し、研修卒業生間のネットワークは、グループ内での国境を超えたコミュニケーションの促進に大きく貢献しています。 言語や文化が異なるメンバーと働くことができるリーダー層の育成状況を示す指標として、部長層のグローバルリーダー研修の受講率を設定しています。 クラレグループにおけるグローバル人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績部長層のグローバルリーダー研修受講率60％(2030年度)45％ (注)１．海外拠点社員を含んでいます。 ２．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。 （b）経営幹部候補育成 計画的に経営幹部候補を育成し人材プールを形成すること、それにより中長期的な事業運営に資することを目的として、経営幹部候補育成プログラム「Kuraray Leadership Program」を実施しています。 受講生は部長層、課長層からそれぞれ、多様性（職種、国籍、性別など）も踏まえて選抜し、部長層は２年間、課長層は３年間のプログラムを受講します。 毎年、社長を含めた経営メンバーで各受講者の育成計画・状況を確認しながら、経営者視点の獲得や視野拡大を目的として、「未経験分野への異動などのタフアサインメント」「社内外の経営幹部との定期的な対話」「社外経営幹部育成プログラムへの派遣」等のプログラムを実施しています。 事業部長・本部長候補の準備率として当プログラムの受講者数を使用しています。 クラレグループにおける経営幹部候補育成に関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績事業部長・本部長相当ポジションの候補者準備率200％(2030年度)130％ (注)１．海外拠点社員を含んでいます。 ２. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了見込者数とします。 （c）DX人材育成プログラム クラレグループでは、全社員がデジタルの進化に常に適応し続ける風土、環境をつくり上げることが重要であると考え、2023年度よりDX人材育成プログラムをグローバル施策として開始しました。 Gold、Silver、Bronzeの３段階のデジタルリテラシーレベルを設け、それぞれに対応した育成カリキュラムを整備しています。 まずは全社員が基礎的なデジタルリテラシーレベルの水準であるBronze classを習得することを目指します。 また、各部門には少なくとも１人ずつ、DXをリードする人材を育成・配置し、その知識を部門全体へ、最終的には会社の隅々にまで広げていきます。 国内におけるDX人材育成プログラムに関する指標と目標及び実績指標目標2024年度までの実績各クラスのべ受講者数(目標に対する達成率) Gold class 180名(2026年度) 82名(46％) Silver class 1,200名(2026年度) 471名(39％) Bronze class 5,700名(2026年度) 5,938名(104％) (注) 海外拠点社員を除き、国内グループ会社社員を含んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。 ＜リスク管理体制概要図＞ 上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2024年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。 （課題１）グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。 （対策） 機密情報管理の継続的強化を図るため、2024年１月に機密情報管理チームを恒常的組織に改組しました。 2023年度より導入を開始した安全性の高いデータ保管システムの運用の定着と利用機能の拡大を進めるとともに、大量ダウンロード検知システム、大量ダウンロード自動停止システムの運用をそれぞれ開始しました。 （課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、その改善を推進する。 （対策） 2019年度から開始した海外化学プラントに対する当該カンパニー・事業部によるこれまでの安全監査等に加えて、2022年度からはグローバルな社内専門家で編成したPSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。 2024年度は、PSM監査チームが３生産拠点の現地監査を行い課題把握と改善推奨を行いました。 （課題３）原燃料・副資材・機材の調達リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全物品を対象に実施した再点検結果に基づき、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高い製品にかかる物品から、策定したリスク回避・低減対策を着実に実施し、BCPの精度・実効性の向上を図る。 （対策） 2023年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。 原料等供給停止リスクの分析においては、サプライチェーン上流の動向に変化が生じたことから最新動向を踏まえ分析結果を修正しました。 上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。 ① 事業環境の変化に関わるリスク当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。 さらに、当社グループの製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉等）、環境（食品包装用ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。 また、自然環境・生活環境貢献製品等の優位性のある製品の開発や、IoT活用によるビジネスモデルの改革や業務プロセスのデジタル化等のデジタルトランスフォーメーション、社内外のリソースを結び付けることによるイノベーションの創出等に取り組んでいますが、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等の環境変化により、重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされたり、固定資産の減損損失等の大規模な損失を計上する可能性があります。 ② 原材料に関わるリスク当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。 このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 ③ 海外事業展開に関わるリスク当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。 当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。 しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ④ 事故・災害に関わるリスク当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。 当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。 しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。 また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 ⑤ 製造物責任に関わるリスク当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（〈エバール〉、バイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。 当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。 ⑥ 人権に関わるリスク近年、自社のみならずサプライチェーン等も含めた人権の尊重への取り組みが求められています。 当社グループは、「私たちの信条」において、企業活動に関わる全ての人々を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを理念の１つとして掲げています。 2024年には、人権の尊重に対する当社グループの姿勢及び責任を明確に示すため「クラレグループ人権方針」を制定し、人権侵害リスクの特定・軽減・防止に向けた取り組みを進めていますが、当社グループの事業活動により直接または間接的に人権に負の影響が生じた場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑦ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。 そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。 この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。 また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。 独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。 具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。 以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。 将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑧ 訴訟に関わるリスク当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。 重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑨ 環境に関わるリスク当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。 また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。 これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。 しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑪ 知的財産に関わるリスク当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。 当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑫ 人材の確保に関わるリスク当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えています。 ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 ⑬ 為替の変動に関わるリスク当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。 当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。 一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。 為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の概況及び分析当連結会計年度における世界経済は、地域によっては力強さを欠いたものの全体としては緩やかに成長しました。 米国では底堅い個人消費により景気は堅調に推移しました。 欧州は一部地域の低迷により緩やかな景気回復に留まりました。 中国では不動産不況などにより成長の鈍化が継続しました。 また、混迷を深めるロシア・ウクライナや中東情勢など地政学的な緊張がグローバルな経済活動に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。 かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。 「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、すでに決定し建設を進めていた設備を立ち上げるとともに、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。 一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった厳しい判断を行いました。 その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比45,956百万円（5.9％）増の826,895百万円、営業利益は9,605百万円（12.7％）増の85,081百万円、経常利益は12,454百万円（18.0％）増の81,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,721百万円（25.3％）減の31,724百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年度2024年度増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビニルアセテート406,77186,344414,90787,6308,1361,285イソプレン65,683△10,87176,365△9,49810,6811,373機能材料189,79410,323207,98112,94618,1872,623繊維61,8581,82762,6741,207816△620トレーディング61,5885,18367,6255,9156,036731その他45,67250650,8632,2955,1911,789消去又は全社△50,430△17,839△53,523△15,416△3,0922,422合計780,93875,475826,89585,08145,9569,605 [ビニルアセテート]当セグメントの売上高は414,907百万円（前期比2.0％増）、営業利益は87,630百万円（同1.5％増）となりました。 ポバール樹脂：欧州向け物流が混乱する中、グローバルな安定供給体制を背景に、販売数量が増加しました。 光学用ポバールフィルム：順調な出荷が続いていましたが、第３四半期に入りパネルメーカーの出荷調整の影響を受け、販売数量は前年並みとなりました。 なお、テレビ用パネル大型化の需要に応えるため、第２四半期に倉敷事業所で新設備の稼働を開始しました。 高機能中間膜：欧州の建築用途で景気低迷の影響が継続し、販売数量が減少しました。 水溶性ポバールフィルム：欧州では長引く景気低迷の影響があり、販売数量は前年並みとなりました。 ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：食品包装用途は第２四半期以降回復基調となり、また自動車用途も堅調に推移したことから、販売数量は微増となりました。 サーキュラーエコノミー関連を中心とした今後の需要拡大に対応するため、シンガポールでの新プラントの建設（2026年末稼働予定、2024年３月26日公表）を決定しました。 [イソプレン]当セグメントの売上高は76,365百万円（前期比16.3％増）、営業損益は2023年度から稼働を開始したタイ新拠点の減価償却費増などの影響により、9,498百万円の損失（前期は営業損失10,871百万円）となりました。 イソプレンケミカル・エラストマー：自動車用途などを中心に需要が回復するとともに、タイ新拠点を活用した拡販などにより販売数量が増加しました。 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：自動車用途は順調に推移しました。 また電気・電子用途は、デバイス向けの回復に加え、旺盛な生成AI用データセンターの投資に牽引され、サーバー向けコネクタの需要が拡大しました。 [機能材料]当セグメントの売上高は207,981百万円（前期比9.6％増）、営業利益は12,946百万円（同25.4％増）となりました。 メタアクリル：電気・電子用途を中心に需要の回復が見られ、販売数量が増加しましたが、競争激化などの影響を受けました。 なお、メタクリル酸メチルの生産能力の縮小を決定しました（2024年６月27日公表）。 メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に順調に推移しました。 環境ソリューション：欧州の産業用途では景気低迷による影響が見られたものの、北米の飲料水用途を中心に、活性炭の販売が堅調に推移しました。 米国の活性炭新設備は第１四半期に稼働を開始しました。 [繊維]当セグメントの売上高は62,674百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,207百万円（同33.9％減）となりました。 人工皮革〈クラリーノ〉：自動車用途やスポーツ用途の需要回復により販売数量は増加しました。 繊維資材：自動車用途で需要の回復が見られたものの、欧州の建材用途などが低調でした。 生活資材：不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉ともに需要が低調でした。 なお、不織布事業において、乾式不織布の事業撤退、及びメルトブローン不織布の生産能力縮小を決定しました（2024年７月26日公表）。 [トレーディング]当セグメントの売上高は67,625百万円（前期比9.8％増）、営業利益は5,915百万円（同14.1％増）となりました。 繊維関連事業：資材関連は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が順調に推移しました。 樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に販売が拡大しました。 [その他]その他事業の売上高は50,863百万円（前期比11.4％増）、営業利益は2,295百万円（同353.5％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況総資産は、現金及び預金の減少13,075百万円等の一方、棚卸資産の増加28,801百万円及び有形固定資産の増加13,408百万円等により、前連結会計年度末比36,753百万円増の1,291,238百万円となりました。 負債は、仕入債務の増加10,436百万円等の一方、有利子負債の減少37,742百万円等により、前連結会計年度末比8,880百万円減の509,448百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比45,633百万円増の781,790百万円となりました。 自己資本は764,012百万円となり、自己資本比率は59.2%となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況[営業活動によるキャッシュ・フロー]税金等調整前当期純利益53,176百万円に対して、減価償却費85,260百万円及び法人税等の支払額18,943百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは138,294百万円の収入となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]有形及び無形固定資産の取得71,383百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは76,008百万円の支出となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]有利子負債の減少額41,351百万円、自己株式の取得20,004百万円及び配当金の支払額17,292百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは82,504百万円の支出となりました。 以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11,970百万円減少して、121,692百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー129,298138,294投資活動によるキャッシュ・フロー△63,151△76,008財務活動によるキャッシュ・フロー△64,959△82,504現金及び現金同等物に係る換算差額4,8588,848現金及び現金同等物の増減額6,046△11,369現金及び現金同等物の期首残高127,616133,663連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△601現金及び現金同等物の期末残高133,663121,692 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）47.451.352.956.959.2時価ベースの自己資本比率（％）35.931.529.038.057.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.33.96.32.21.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.050.943.657.366.2 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。 これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。 また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。 (5) 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。 」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。 ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。 コーポレート研究開発は、研究開発本部内に、くらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点に加え、東京女子医科大学・早稲田大学 連携先端生命医科学研究教育施設 TWIns（ツインズ）に「東京ラボ」を有しています。 またイノベーションネットワーキングセンター及びポートフォリオ戦略推進部との連携のもと新規事業創出を推進しています。 生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進しています。 並行してデジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。 ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,039人です。 当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート9,664百万円、イソプレン1,810百万円、機能材料4,213百万円、繊維2,228百万円、トレーディング130百万円、その他713百万円、全社共通（コーポレート研究開発）6,939百万円、合計25,699百万円になります。 セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。 [ビニルアセテート]・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、新たな価値を顧客に提案します。 また、社会情勢やニーズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。 その中で、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2024年に米国と欧州のビニルアセテート関連製品について、ISCC PLUS認証を取得し、米国ラ・ポルテ工場が生産する酢酸ビニルを起点とする欧米間の認証済サプライチェーンを構築しました。 米国内では、酢酸ビニルからポバール樹脂を経て水溶性フィルムに至る、すべての製品で認証を取得しました。 欧州では、クラレヨーロッパのトレーダー認証取得とともに、ビニルアセテートカンパニーが欧州で生産する樹脂（ポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂、〈エバール〉樹脂）製品の認証取得が完了し販売を開始しました。 2025年度は引き続き、ＰＶＢフィルム製品や日本国内に生産拠点を持つ製品についても手続きを進め、自消・外販を通じて、継続してサステナビリティの向上に努めます。 ・ポバール樹脂は、ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。 日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネットワークを強みとして、世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。 ・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に加え、顧客での生産性向上などにも顧客と一体となって取り組んでいます。 なお、広幅対応可能な新ラインについて、2024年度第２四半期から商用生産を開始しました。 また、洗剤包装用途を中心に益々拡大する水溶性フィルムについても、顧客からの新たなニーズに応えるべく、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。 ・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、新たな価値を顧客に提案しています。 その一環として、近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルム〈Cam Viera〉や意匠性を高めたサンルーフ向け特殊ＰＶＢフィルム〈Sky Viera〉など最先端の技術提案とともに、アイオノマー樹脂をシート化した〈セントリグラス〉の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。 また、顧客の合わせガラスメーカーにて発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフットプリント削減にも積極的に取り組んでいます。 ・〈エバール〉樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地の顧客ニーズや市場動向を把握しながらバリア材料の新技術開発・用途開発を推進し、持続的な成長を目指します。 また、旺盛な需要に応えるべく、2024年度にシンガポールでの新プラント建設を決定しました。 現在、順調に建設を進めており、2026年末の商用生産開始を計画しています。 〈エバール〉フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。 さらにバイオマス由来のガスバリア材料〈PLANTIC〉については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。 [イソプレン]・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に新規用途開発を推進しています。 また、特に環境貢献を強く意識し、脱炭素やサステナビリティといった社会のニーズに応える機能性ポリマー・化学品の創出にも注力しています。 ・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。 熱可塑性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進しています。 また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。 ・耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉では、サーバー向けコネクタ及び自動車用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化や電気自動車の急速充電時の高電圧化に対応するため熱マネジメント部品や高電圧部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。 [機能材料]・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発、リサイクル技術開発を主体に研究開発活動を行っています。 ・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。 ・環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着物の無害化処理を含む吸着活性炭の再生技術、再利用法の開発を推進しています。 また、拡大するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。 ・アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。 [繊維]・液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高性能であることが求められる分野で需要が広がっており、さらなる用途拡大を目指し、性能向上、用途開発を進めています。 ・ビニロン事業では、ゴム補強用フィラメントや難燃材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に稼働しています。 社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。 ・人工皮革〈クラリーノ〉は、環境配慮型生産プロセスにより、リサイクル原料などを用いたサステナブルで低CFP(カーボンフットプリント)の商品の開発、靴やラグジュアリー用途などに向けた拡販に取り組んでいます。 ・不織布事業では、メルトブローン（MB）不織布の開発に注力し差別化樹脂銘柄、各種複合銘柄の開発を進めています。 液晶ポリマーを用いたMB不織布〈ベクルス〉は高機能を活かした用途拡大が進展しています。 [トレーディング]・ポリエステル長繊維〈クラベラ〉では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維〈スペースマスター〉、再生ナイロンを用いた分割繊維〈ＷＲＡＭＰ〉）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した速乾繊維〈エプシロン〉、衝撃吸収繊維〈スパンドール〉、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維〈クラカーボ〉などの機能性原糸の開発を推進しています。 [その他]・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド〈アーネストン〉及び同コンパウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、〈エバール〉をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト及び周辺部材、高強力繊維〈ベクトラン〉を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。 [コーポレート研究開発]研究開発本部では、以下３点を通じて、当社グループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。 ① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。 種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした研究開発テーマの発掘・推進を継続します。 ② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働体制のもと、分析・解析・成形加工・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。 また当社グループ事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。 ③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深化・深耕を図ります。 以下、研究開発活動を示します。 新規化学品や高分子素材原料の創出に資する触媒技術、高分子化合物の設計・重合・変性技術、高分子材料の成形・加工技術、炭素材料の合成技術等の基盤技術をベースに、新たな要素を加え、新事業創出及び既存事業強化・拡大のための研究開発活動を加速しています。 サステナビリティを機会とする取組みとして、新規バイオマス素材の創出に向けた開発、PFAS（有機フッ素化合物）や廃プラスチック等の環境規制への対応を機会とする環境負荷低減素材の開発、GHG排出を抑制する新規合成プロセス開発等を推進しています。 エネルギー分野ではリチウムイオン電池用の添加剤としての活用が期待できる新規炭素材料・新規ポリマー材料を着想し、製造技術開発や市場開発に取組んでいます。 加えて、再生医療や細胞農業などライフサイエンス領域での事業創出に向けた研究開発を推進し、細胞を大量に培養する培養資材であるマイクロキャリア〈スキャポバ〉の事業化に取組んでいます。 またライフサイエンス領域でのオープンイノベーション推進を目的に、東京女子医科大学・早稲田大学 連携先端生命医科学研究教育施設 TWIns（ツインズ）に「東京ラボ」を設立し顧客ソリューションの充実や産学連携の強化を図っています。 また、競争力強化を目的に、DX推進グループを組織し、高度シミュレーション技術、マテリアルズインフォマティクスの活用、独自AIの開発やロボティクスによる自動化といった各種デジタル関連技術を導入し、研究開発のあり方の変革を図っています。 既存事業の強化・拡大に関しては、先進的かつ豊富な分析・解析技術、成形加工技術及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー、事業部、グループ会社が抱える生産・開発課題を解決する取組みを実施しています。 具体的には、緊急的トラブルシューティングや、作用機構の解明、社内外の機器分析を用いた原因解析、成形加工シミュレーションの構築などの顧客要望の解決への寄与、各拠点のグローバルサポートを実施しています。 [イノベーションネットワーキングセンター] イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。 )は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立されました。 INCは社内外のネットワーキングを広げながらイノベーションを生み出していけるよう、アクセラレーターの役割を担いグループ一丸となった活動を推進しています。 多様なバックグラウンドをもち、グローバルに展開する40名余のINCメンバーと各本部や事業部門が連携し、クラレグループの多様な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを駆使することで、中長期的な視点から新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。 この組織が担う業務・役割は主に以下になります。 ①当社グループの保有する技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を全社員で共有するプラットフォーム（コア技術プラットフォーム）、試作用設備を全社で共有するためのプラットフォーム（技術設備プラットフォーム）を展開し、ネットワーキングを推進します。 ②グループ全体で取り組んでいる新規ビジネス開発プロジェクト群の優先順位を明確にし、事業創出の確度を高めるためのシステム（イノベーションパイプライン）を運用しながら、各プロジェクトのインキュベーションを進めます。 ③当社グループソリューション群をまとめて市場へアプローチするため、自動車、紙・包装資材、建築・建設といった市場セグメント別のマーケティングチームを横串で運営します。 INCメンバーが主導して各チーム運営を行い、お客様に持続的な提案をすることによってビジネス機会を発見・発掘し、顧客やパートナー企業との協業を進めます。 以下、INCの2024年度の成果を示します。 ・2023年に立ち上げたコア技術プラットフォーム、及び技術設備プラットフォームの全社的な活用を促すべくグローバル・イントロダクションツアーを実施しました。 また利便性向上のためにモバイルアプリとAI検索機能を開発し、運用を開始しました。 ・イノベーションパイプラインは試運転を経て、2024年５月に正式に始動しました。 現在、６つの新規ビジネスプロジェクトが登録され、研究開発本部や事業部のプロジェクトメンバーとINCのインキュベーターが事業化に向けて推進しています。 ・重点戦略領域を定義すべくイノベーション戦略を策定し、定義された戦略領域に基づき、経営企画室、研究開発本部、各事業部と連携してアイデア創出とビジネスシナリオ作りを開始しました。 イノベーションパイプラインへの提案に向けた活動を展開しています。 ・市場セグメントごとのチーム活動を基盤に、日本国内外で500回を超える顧客対話と提案を実施しました。 対話を通じて４つのテーマが新たにプロジェクトとして本格稼働し、市場セグメントチーム活動を通じたクロスセルの実績としても、既存技術が採用につながった案件が複数生まれました。 ・グローバル全社での新規プロジェクト創出とイノベーション文化の醸成を目指し、米国で「第２回イノベーションデイズ」を開催しました。 24名の有志メンバーがグローバルから集結し、設定した３テーマを集中的に議論しました。 現在もイノベーションパイプラインへの提案に向けて精力的にテーマ検討を続けています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。 当連結会計年度では、84,276百万円の設備投資を実施しました。 各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート45,006百万円、イソプレン4,307百万円、機能材料23,556百万円、繊維4,306百万円、トレーディング388百万円、その他783百万円、全社5,928百万円です。 (注) 上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計倉敷事業所(岡山県倉敷市)ビニルアセテートポバール樹脂・フィルム生産設備14,58416,337422(1,053)5,14736,492813繊維ポリエステル生産設備西条事業所(愛媛県西条市)ビニルアセテートポバール樹脂・フィルム生産設備13,7088,7581,545(659)3,52027,533421イソプレンジェネスタ生産設備繊維ポリエステル生産設備岡山事業所(岡山市南区)ビニルアセテートポバール樹脂・エバール生産設備10,99136,758957(665)3,99452,702975繊維クラリーノ・ビニロン生産設備新潟事業所(新潟県胎内市)ビニルアセテートポバール樹脂生産設備3,8434,861445(933)2,12211,272557イソプレンスペシャリティケミカル生産設備機能材料メタクリル樹脂生産設備鹿島事業所(茨城県神栖市)イソプレンイソプレン、誘導体生産設備、ジェネスタ生産設備4,5508,2711,905(374)1,84016,567425 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。 (2) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) (注)１その他 (注)２合計KurarayAmerica, Inc.(米国)ビニルアセテートエバール生産設備、ポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム生産設備5,00538,8061,772(714)20,68566,270853イソプレンセプトン生産設備Calgon Carbon Corporation及びその子会社(米国他)機能材料活性炭及び水処理機器生産設備21,98762,6333,235(2,622)26,225114,0811,390Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.及びKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.(タイ)イソプレンイソブチレン誘導体生産設備、ジェネスタ・セプトン生産設備15,49859,926-6,71682,141184 (注)１．「土地」の内は、連結会社以外の者からの借地の面積を示しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおりです。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)ビニルアセテートエバール生産設備新設410(百万US$)56(百万US$)自己資金2024年３月2026年末18千トン／年 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,939,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,928,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,024,088 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。 保有する株式（以下、「政策保有株式」という。 ）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。 2024年度において、保有する上場政策保有株式のうち５銘柄の一部売却を実施しました。 また、2025年２月18日開催の取締役会において、2024年度（2024年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式431,249非上場株式以外の株式1716,284 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式52,105 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)モリト㈱2,324,3002,324,300繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有3,6092,986㈱ＳＨＯＥＩ960,000960,000繊維セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 無2,1621,766久光製薬㈱457,708457,708トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有1,8691,973倉敷紡績㈱270,119270,119繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有1,553781㈱クレハ371,700123,900ビニルアセテートセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 有1,0681,070ヨネックス㈱480,000480,000トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 無1,027642㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ528,6101,057,210資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 有 (注)３9751,280㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ526,411526,411資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 有 (注)３862527㈱みずほフィナンシャルグループ184,719369,519資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 有 (注)３715891リケンテクノス㈱560,000560,000イソプレンセグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有603473高島㈱404,244404,051ビニルアセテートセグメント、繊維セグメント、トレーディングセグメント、その他セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 また、取引先持株会を通じて株式を取得したことにより193株増加しています。 有522472㈱三井住友フィナンシャルグループ126,56484,388資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 有 (注)３476580日東電工㈱100,00020,000ビニルアセテートセグメント、機能材料セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しています。 無268211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナガイレーベン㈱105,600105,600トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 無232251三井住友トラストグループ㈱62,70062,700資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしています。 有 (注)３231339芦森工業㈱31,74231,742繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 無8463㈱東京ソワール27,30054,520トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 有2144Amyris, Inc. (注)２－62,894－無－0 (注) １．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,249,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,284,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,105,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Amyris, Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ63,60519.64 ㈱日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海１丁目８-1232,2439.96 全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済ビル10,8823.36 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内10,8483.35 クラレ従業員持株会大阪府大阪市北区角田町８-１5,8681.81 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング5,4381.68 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１-１5,3721.66 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１）5,0141.55 クラレ持株会大阪府大阪市北区角田町８-１4,7801.48 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）60, AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１） 4,1341.28計－148,18845.76 (注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。２. 当社は自己株式996,185株を所有しています。３．2024年７月16日付で㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年７月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年７月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5,8531.65三菱UFJアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号5,3731.51三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号2,1180.60㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,5810.45ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド(First Sentier Investors RQI Pty Ltd)Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia3660.10計－15,2934.31 ４．2024年７月19日付で三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年７月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号9,4112.65三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号8,5112.40三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号4830.14計－18,4065.19 ５．2024年10月18日付で野村證券㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2024年10月18日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号19,0265.36ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,2010.62野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号130.00計－21,2405.99 |
| 株主数－金融機関 | 115 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 151 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 390 |
| 株主数－個人その他 | 63,635 |
| 株主数－その他の法人 | 537 |
| 株主数－計 | 64,862 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,7785,091,411当期間における取得自己株式281612,164 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,004,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,004,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１354,863－30,000324,863合計354,863－30,000324,863自己株式 普通株式 (注)２、３20,10711,02330,134996合計20,10711,02330,134996 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少30,000千株は、自己株式の消却によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,023千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加11,020千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少30,134千株は、自己株式の消却による減少30,000千株、ストック・オプションの行使による減少51千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少83千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社クラレ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・ Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断・ ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。 メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上【注記事項】 （連結損益計算書関係）5.減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、機能材料セグメントに属する会社のメタアクリル事業に係る減損損失9,459百万円を特別損失に計上している。 メタアクリル事業は、プラスチックの中でも優れた透明性や耐候性を備え、看板やディスプレイなど、幅広い用途に用いられるメタクリル樹脂シート等の製造販売を行っており、会社は当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社のメタアクリル事業のうち、メタクリル酸メチル（以下「MMA」という。 ）やメタクリル樹脂は、近年、市場環境の変化や設備老朽化による維持更新費用の増加に伴い、事業環境が厳しくなっており、会社は将来的にも事業継続可能な収益を確保し、安定的な製品供給を継続していくためには、生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化が必須との判断から、2024年6月にMMAプラントの生産能力を縮小することを決定した。 これに伴い、2025年7月以降に停止することが見込まれる固定資産について、当連結会計年度において減損損失728百万円を計上した。 また、上記の縮小対象となったMMA及び一部製品を除く、メタアクリル事業については、世界的な供給過多による市況価格の低迷、主要原材料の価格高騰に加え、客先での生産トラブルや国内需要の伸び悩みが重なり、業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっている。 会社は、当該状況を踏まえ、メタアクリル事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、メタアクリル事業に係る固定資産の帳簿価額8,730百万円を回収することが困難であると判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 当該減損損失の測定に当たっては、会社はメタアクリル事業の回収可能価額として使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により策定・承認されたメタアクリル事業の事業計画を基礎として、販売価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っている。 これらの仮定が変化した場合には減損損失の計上額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定には不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。 また、同事業に係る減損損失の計上額は金額的重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人は、メタアクリル事業の減損損失の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・メタアクリル事業に関する減損損失の計上について、以下の監査手続を実施した。 - 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧することにより、メタアクリル事業の直近の事業環境、及びMMAプラントの生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化に関する意思決定を理解した。 - メタアクリル事業の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と、経営者により承認された事業計画との整合性を検証した。 - 過年度の事業計画と実績の乖離要因を把握し、当該乖離要因を考慮した将来予測に対する不確実性が、将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかの検討を行った。 - 販売価格の予測に関する仮定を含む、事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の計上額に与える影響を検討した。 - 減損損失の計上額について、会社の固定資産台帳との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラレが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 ④監査報酬の内容等に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・ Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断・ ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。 メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上【注記事項】 （連結損益計算書関係）5.減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、機能材料セグメントに属する会社のメタアクリル事業に係る減損損失9,459百万円を特別損失に計上している。 メタアクリル事業は、プラスチックの中でも優れた透明性や耐候性を備え、看板やディスプレイなど、幅広い用途に用いられるメタクリル樹脂シート等の製造販売を行っており、会社は当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社のメタアクリル事業のうち、メタクリル酸メチル（以下「MMA」という。 ）やメタクリル樹脂は、近年、市場環境の変化や設備老朽化による維持更新費用の増加に伴い、事業環境が厳しくなっており、会社は将来的にも事業継続可能な収益を確保し、安定的な製品供給を継続していくためには、生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化が必須との判断から、2024年6月にMMAプラントの生産能力を縮小することを決定した。 これに伴い、2025年7月以降に停止することが見込まれる固定資産について、当連結会計年度において減損損失728百万円を計上した。 また、上記の縮小対象となったMMA及び一部製品を除く、メタアクリル事業については、世界的な供給過多による市況価格の低迷、主要原材料の価格高騰に加え、客先での生産トラブルや国内需要の伸び悩みが重なり、業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっている。 会社は、当該状況を踏まえ、メタアクリル事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、メタアクリル事業に係る固定資産の帳簿価額8,730百万円を回収することが困難であると判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 当該減損損失の測定に当たっては、会社はメタアクリル事業の回収可能価額として使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により策定・承認されたメタアクリル事業の事業計画を基礎として、販売価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っている。 これらの仮定が変化した場合には減損損失の計上額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定には不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。 また、同事業に係る減損損失の計上額は金額的重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人は、メタアクリル事業の減損損失の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・メタアクリル事業に関する減損損失の計上について、以下の監査手続を実施した。 - 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧することにより、メタアクリル事業の直近の事業環境、及びMMAプラントの生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化に関する意思決定を理解した。 - メタアクリル事業の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と、経営者により承認された事業計画との整合性を検証した。 - 過年度の事業計画と実績の乖離要因を把握し、当該乖離要因を考慮した将来予測に対する不確実性が、将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかの検討を行った。 - 販売価格の予測に関する仮定を含む、事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の計上額に与える影響を検討した。 - 減損損失の計上額について、会社の固定資産台帳との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・ Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断・ ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、機能材料セグメントに属する会社のメタアクリル事業に係る減損損失9,459百万円を特別損失に計上している。 メタアクリル事業は、プラスチックの中でも優れた透明性や耐候性を備え、看板やディスプレイなど、幅広い用途に用いられるメタクリル樹脂シート等の製造販売を行っており、会社は当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 会社のメタアクリル事業のうち、メタクリル酸メチル（以下「MMA」という。 ）やメタクリル樹脂は、近年、市場環境の変化や設備老朽化による維持更新費用の増加に伴い、事業環境が厳しくなっており、会社は将来的にも事業継続可能な収益を確保し、安定的な製品供給を継続していくためには、生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化が必須との判断から、2024年6月にMMAプラントの生産能力を縮小することを決定した。 これに伴い、2025年7月以降に停止することが見込まれる固定資産について、当連結会計年度において減損損失728百万円を計上した。 また、上記の縮小対象となったMMA及び一部製品を除く、メタアクリル事業については、世界的な供給過多による市況価格の低迷、主要原材料の価格高騰に加え、客先での生産トラブルや国内需要の伸び悩みが重なり、業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっている。 会社は、当該状況を踏まえ、メタアクリル事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを見積った結果、メタアクリル事業に係る固定資産の帳簿価額8,730百万円を回収することが困難であると判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上した。 当該減損損失の測定に当たっては、会社はメタアクリル事業の回収可能価額として使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により策定・承認されたメタアクリル事業の事業計画を基礎として、販売価格の予測に関する仮定を含む、事業の将来予測に対する不確実性を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを見積っている。 これらの仮定が変化した場合には減損損失の計上額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定には不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。 また、同事業に係る減損損失の計上額は金額的重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人は、メタアクリル事業の減損損失の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）5.減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・メタアクリル事業に関する減損損失の計上について、以下の監査手続を実施した。 - 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧することにより、メタアクリル事業の直近の事業環境、及びMMAプラントの生産能力縮小を伴う製品構成の最適化と高経年化対策費用の削減による競争力強化に関する意思決定を理解した。 - メタアクリル事業の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と、経営者により承認された事業計画との整合性を検証した。 - 過年度の事業計画と実績の乖離要因を把握し、当該乖離要因を考慮した将来予測に対する不確実性が、将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考慮されているかどうかの検討を行った。 - 販売価格の予測に関する仮定を含む、事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社が実施した固定資産の減損損失の計上額に与える影響を検討した。 - 減損損失の計上額について、会社の固定資産台帳との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 ④監査報酬の内容等に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社クラレ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 瀬 博 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 根 和 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2024年１月１日から2024年12月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラレの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メタアクリル事業の固定資産に関する減損損失の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 166,589,000,000 |
| 商品及び製品 | 170,489,000,000 |
| 仕掛品 | 19,974,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,365,000,000 |
| 未収入金 | 7,160,000,000 |
| その他、流動資産 | 21,109,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 118,633,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 292,153,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,496,000,000 |
| 土地 | 19,016,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 989,000,000 |
| 建設仮勘定 | 59,824,000,000 |
| 有形固定資産 | 540,385,000,000 |
| ソフトウエア | 8,057,000,000 |
| 無形固定資産 | 115,898,000,000 |
| 投資有価証券 | 29,890,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,020,000,000 |
| 繰延税金資産 | 21,485,000,000 |
| 投資その他の資産 | 69,692,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 59,561,000,000 |
| 短期借入金 | 23,850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,146,000,000 |
| 未払金 | 20,112,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,219,000,000 |
| 未払費用 | 2,873,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,586,000,000 |
| 繰延税金負債 | 24,385,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,417,000,000 |
| 資本剰余金 | 87,098,000,000 |
| 利益剰余金 | 247,285,000,000 |
| 株主資本 | 421,877,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,286,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 183,693,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 136,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,282,000,000 |
| 非支配株主持分 | 17,507,000,000 |
| 負債純資産 | 954,627,000,000 |
PL
| 売上原価 | 189,604,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 63,985,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -15,416,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,418,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 731,000,000 |
| 営業外収益 | 89,970,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,580,000,000 |
| 営業外費用 | 21,669,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,526,000,000 |
| 特別利益 | 1,526,000,000 |
| 特別損失 | 18,549,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,224,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,716,000,000 |
| 法人税等 | -1,491,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,825,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 52,953,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 661,000,000 |
| その他の包括利益 | 55,852,000,000 |
| 包括利益 | 87,028,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 86,818,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 210,000,000 |
| 剰余金の配当 | -17,292,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51,000,000,000 |
| 当期変動額合計 | 45,633,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,724,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 121,692,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,162,089,000,000 |
| 受取手形 | 18,084,000,000 |
| 売掛金 | 145,134,000,000 |
| 契約資産 | 3,370,000,000 |
| 契約負債 | 3,433,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 416,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,029,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,848,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -11,369,000,000 |
| 連結子会社の数 | 73 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 25,699,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 826,895,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 80,390,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 84,276,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 15,062,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,260,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,150,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,738,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,591,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,526,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,259,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,238,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,356,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,030,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,297,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,090,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,392,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,959,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,292,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,125,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,353,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関して適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金131,144118,068 受取手形、売掛金及び契約資産※1，※6 161,904※1，※6 166,589 有価証券3,4783,624 商品及び製品146,924170,489 仕掛品17,50219,974 原材料及び貯蔵品63,60166,365 その他28,04021,109 貸倒引当金△869△959 流動資産合計551,727565,262 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）110,214118,633 機械装置及び運搬具（純額）270,408292,153 土地22,61819,016 建設仮勘定80,34459,824 その他（純額）43,39050,757 有形固定資産合計※3 526,977※3 540,385 無形固定資産 のれん55,38653,591 顧客関係資産29,14927,720 その他35,96534,586 無形固定資産合計120,501115,898 投資その他の資産 投資有価証券※4 23,966※4 29,890 退職給付に係る資産3,2274,020 繰延税金資産16,53021,485 その他11,64914,388 貸倒引当金△95△93 投資その他の資産合計55,27869,692 固定資産合計702,757725,975 資産合計1,254,4851,291,238 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 49,124※6 59,561 短期借入金40,01423,850 1年内償還予定の社債-10,000 1年内返済予定の長期借入金24,69818,146 未払費用16,73420,394 未払法人税等11,03310,094 賞与引当金10,27510,772 その他※2，※6 48,690※2，※6 45,413 流動負債合計200,571198,231 固定負債 社債60,00050,000 長期借入金157,312142,286 繰延税金負債18,75424,385 退職給付に係る負債29,48731,417 その他52,20363,127 固定負債合計317,757311,216 負債合計518,329509,448純資産の部 株主資本 資本金88,95588,955 資本剰余金87,14687,124 利益剰余金426,290396,752 自己株式△25,654△1,462 株主資本合計576,737571,369 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,8568,684 繰延ヘッジ損益△53127 為替換算調整勘定131,269183,693 退職給付に係る調整累計額△524136 その他の包括利益累計額合計137,548192,642 新株予約権341270 非支配株主持分21,52917,507 純資産合計736,156781,790負債純資産合計1,254,4851,291,238 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)売上高※1 780,938※1 826,895売上原価※3 540,956※3 559,374売上総利益239,982267,520販売費及び一般管理費 販売費42,13747,038 一般管理費※3 122,369※3 135,401 販売費及び一般管理費合計※2 164,506※2 182,439営業利益75,47585,081営業外収益 受取利息1,8413,418 受取配当金779731 持分法による投資利益200331 その他9301,752 営業外収益合計3,7516,234営業外費用 支払利息2,8152,738 為替差損2,6111,202 固定資産廃棄損6211,433 その他4,1534,459 営業外費用合計10,2029,835経常利益69,02581,480特別利益 投資有価証券売却益8911,526 受取保険金※4 2,781- 受取補償金1,216- 関係会社株式売却益715- 特別利益合計5,6041,526特別損失 減損損失※5 4,390※5 16,793 固定資産廃棄損※6 1,159※6 5,341 事業整理損-※7 4,452 偶発債務関連損失-※8 1,896 操業休止関連費用-※9 1,346 訴訟関連損失※10 7,806- 特別損失合計13,35629,830税金等調整前当期純利益61,27353,176法人税、住民税及び事業税18,07923,932法人税等調整額908△1,932法人税等合計18,98722,000当期純利益42,28531,176非支配株主に帰属する当期純損失（△）△160△548親会社株主に帰属する当期純利益42,44631,724 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当期純利益42,28531,176その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,0871,825 繰延ヘッジ損益△676108 為替換算調整勘定41,32652,953 退職給付に係る調整額△55661 持分法適用会社に対する持分相当額166304 その他の包括利益合計※1 41,848※1 55,852包括利益84,13487,028（内訳） 親会社株主に係る包括利益83,52786,818 非支配株主に係る包括利益606210 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高88,95587,152399,910△25,735550,282当期変動額 剰余金の配当 △16,066 △16,066親会社株主に帰属する当期純利益 42,446 42,446自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 △6 8579株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△626,3798026,454当期末残高88,95587,146426,290△25,654576,737 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,76961190,555△46896,46734121,443668,534当期変動額 剰余金の配当 △16,066親会社株主に帰属する当期純利益 42,446自己株式の取得 △4自己株式の処分 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,087△66440,714△5541,081-8641,167当期変動額合計1,087△66440,714△5541,081-8667,621当期末残高6,856△53131,269△524137,54834121,529736,156 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高88,95587,146426,290△25,654576,737当期変動額 剰余金の配当 △17,292 △17,292親会社株主に帰属する当期純利益 31,724 31,724自己株式の取得 △20,004△20,004自己株式の処分 33 171205自己株式の消却 △44,025 44,025-利益剰余金から資本剰余金への振替 43,970△43,970 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△22△29,53724,192△5,367当期末残高88,95587,124396,752△1,462571,369 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,856△53131,269△524137,54834121,529736,156当期変動額 剰余金の配当 △17,292親会社株主に帰属する当期純利益 31,724自己株式の取得 △20,004自己株式の処分 205自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,82718052,42366155,093△71△4,02151,000当期変動額合計1,82718052,42366155,093△71△4,02145,633当期末残高8,684127183,693136192,64227017,507781,790 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益61,27353,176 減価償却費77,16385,260 投資有価証券売却損益（△は益）△891△1,526 減損損失4,39016,793 固定資産廃棄損1,1595,341 事業整理損-4,452 訴訟関連損失7,806- 為替差損益（△は益）△3,324△6,591 受取利息及び受取配当金△2,621△4,150 支払利息2,8152,738 売上債権の増減額（△は増加）2,1112,199 棚卸資産の増減額（△は増加）8,363△17,259 仕入債務の増減額（△は減少）△5,1226,238 その他11,8528,356 小計164,976155,030 利息及び配当金の受取額2,6024,297 利息の支払額△2,257△2,090 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△23,180△18,943 訴訟関連損失の支払額△12,842- 営業活動によるキャッシュ・フロー129,298138,294投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却及び償還による収入1,9072,125 有形及び無形固定資産の取得による支出△59,027△71,383 有形及び無形固定資産の除去による支出△1,524△4,396 その他△4,505△2,353 投資活動によるキャッシュ・フロー△63,151△76,008財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,413△16,392 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△10,000- 長期借入金の返済による支出△30,801△24,959 社債の償還による支出△10,000- 自己株式の取得による支出△4△20,004 配当金の支払額△16,066△17,292 その他△3,499△3,855 財務活動によるキャッシュ・フロー△64,959△82,504現金及び現金同等物に係る換算差額4,8588,848現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,046△11,369現金及び現金同等物の期首残高127,616133,663連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-△601現金及び現金同等物の期末残高※1 133,663※1 121,692 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 73社（前連結会計年度 76社）(主要な連結子会社)主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。 当連結会計年度において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。 また、Chemviron Parentis SAS、Foggia Perlite S.r.l.を新たに設立し連結の範囲に含めましたが、Chemviron France SAS、Foggia Perlite S.r.l.については全株式を譲渡したことにより、Calgon Carbon Payco, S. de R.L. de C.V.については清算手続きを完了したことにより、連結の範囲から除外しています。 （２）主要な非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社)Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 4社（前連結会計年度 2社）(主要な会社等の名称)禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司当連結会計年度において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。 （２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な非連結子会社及び関連会社)Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………………… 時価法③ 棚卸資産 製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定）貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物及び構築物………………………………16年～50年・機械装置及び運搬具…………………………４年～10年 ② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 主として定額法 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ・のれん…………………………………………15年～20年・顧客関係資産…………………………………９年～20年 ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 使用権資産海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。 なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。 商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。 なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）金利スワップ支払利息商品スワップ原材料 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。 なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 73社（前連結会計年度 76社）(主要な連結子会社)主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。 当連結会計年度において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。 また、Chemviron Parentis SAS、Foggia Perlite S.r.l.を新たに設立し連結の範囲に含めましたが、Chemviron France SAS、Foggia Perlite S.r.l.については全株式を譲渡したことにより、Calgon Carbon Payco, S. de R.L. de C.V.については清算手続きを完了したことにより、連結の範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 4社（前連結会計年度 2社）(主要な会社等の名称)禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司当連結会計年度において、株式会社岡山臨港及び岡山臨港倉庫運輸株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な非連結子会社及び関連会社)Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………………… 時価法③ 棚卸資産 製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定）貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切 下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物及び構築物………………………………16年～50年・機械装置及び運搬具…………………………４年～10年 ② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 主として定額法 なお、主な償却年数は以下のとおりです。 ・のれん…………………………………………15年～20年・顧客関係資産…………………………………９年～20年 ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 使用権資産海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。 なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。 商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。 なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 （６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）金利スワップ支払利息商品スワップ原材料 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。 なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （固定資産の減損）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産526,977540,385無形固定資産120,501115,898 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。 貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。 各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。 使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 1,071,781百万円1,162,089百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形16,968百万円18,084百万円売掛金143,793 145,134 契約資産1,142 3,370 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形等の会計処理期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形196百万円145百万円売掛金8,396 8,804 未収入金79 89 支払手形126 137 買掛金4,963 4,699 未払金621 416 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債9,248百万円3,433百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費の主な内容 販売費及び一般管理費の主な内容は以下のとおりです。 なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％です。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)運賃及び保管料8,397百万円9,553百万円研究開発費15,019 15,062 従業員給料賃金7,225 8,376 賞与引当金繰入額3,381 3,814 減価償却費2,606 3,029 退職給付費用524 416 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 24,434百万円25,699百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,429百万円4,273百万円 組替調整額△878 △1,529 税効果調整前1,550 2,744 税効果額△463 △919 その他有価証券評価差額金1,087 1,825 繰延ヘッジ損益 当期発生額△827百万円39百万円 組替調整額△63 123 税効果調整前△890 163 税効果額213 △55 繰延ヘッジ損益△676 108 為替換算調整勘定 当期発生額41,326百万円53,072百万円 組替調整額－ △119 税効果調整前41,326 52,953 税効果額－ － 為替換算調整勘定41,326 52,953 退職給付に係る調整額 当期発生額△517百万円828百万円 組替調整額441 12 税効果調整前△76 840 税効果額21 △179 退職給付に係る調整額△55 661 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額166百万円304百万円 組替調整額－ － 持分法適用会社に対する持分相当額166 304 その他の包括利益合計41,848百万円55,852百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(千株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－270合計－－－－270 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式8,36825.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式8,92327.002024年６月30日2024年９月10日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金8,74427.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定131,144百万円118,068百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△960 － 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）3,478 3,624 現金及び現金同等物133,663百万円121,692百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。 ② リース資産の減価償却の方法(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1,724百万円1,724百万円１年超2,442 718 合計4,167百万円2,442百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。 デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。 また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長89年後です。 このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしています。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。 貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。 金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。 なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。 また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。 当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。 一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。 また株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券14,96514,965－資産計14,96514,965－（１）社債60,00059,371△628（２）長期借入金 (＊)１182,011180,675△1,336負債計242,011240,046△1,964デリバティブ取引 (＊)２242242－ (＊)１．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。 (＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。 (＊)３．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 (＊)４．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式7,681 (＊)５．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度（2023年12月31日）投資事業有限責任組合等1,319 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券17,11217,112－資産計17,11217,112－（１）社債 (＊)１60,00058,475△1,524（２）長期借入金 (＊)２160,432158,002△2,429負債計220,432216,478△3,954デリバティブ取引 (＊)３(1,374)(1,374)－ (＊)１．社債は、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。 (＊)２．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。 (＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。 (＊)４．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 (＊)５．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式10,949 (＊)６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度（2024年12月31日）投資事業有限責任組合等1,828 (注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金131,144－－－受取手形及び売掛金160,762－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他3,478－－－合計295,385－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金118,068－－－受取手形及び売掛金163,218－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他3,624－－－合計284,911－－－ (注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 社債－10,000－10,00010,00030,000 長期借入金24,69817,36531,32516,31022,31070,000 リース債務52342729013154584 リース負債4,5273,6513,2032,9742,73819,091合計29,74931,44434,82029,41635,103119,675 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 社債10,000－10,00010,000－30,000 長期借入金18,14632,10617,10623,07225,00045,000 リース債務50837121212166583 リース負債5,9714,5313,8993,6182,97920,191合計34,62737,00931,21836,81228,04695,774 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,965－－14,965デリバティブ取引 通貨関連－191－191金利関連－273－273資産計14,965465－15,430デリバティブ取引 商品関連－222－222負債計－222－222 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,112－－17,112デリバティブ取引 金利関連－81－81資産計17,11281－17,194デリバティブ取引 通貨関連－1,400－1,400商品関連－56－56負債計－1,456－1,456 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－59,371－59,371長期借入金－180,675－180,675負債計－240,046－240,046 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－58,475－58,475長期借入金－158,002－158,002負債計－216,478－216,478 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は、相場価格によっています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって算定しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ①株式 14,782 5,519 9,263 ②債券 国債・地方債等 － － － 社債 － － － その他 － － － ③その他 － － － 小計 14,782 5,519 9,263 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ①株式 182 185 △2 ②債券 国債・地方債等 － － － 社債 － － － その他 － － － ③その他 3,478 3,478 － 小計 3,661 3,664 △2 合計 18,444 9,183 9,260 (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,272百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 1,319百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ①株式 16,934 4,943 11,990 ②債券 国債・地方債等 － － － 社債 － － － その他 － － － ③その他 － － － 小計 16,934 4,943 11,990 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ①株式 178 190 △12 ②債券 国債・地方債等 － － － 社債 － － － その他 － － － ③その他 3,624 3,624 － 小計 3,802 3,814 △12 合計 20,737 8,758 11,978 (注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,297百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 1,828百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,520893－その他 (注)１000合計1,5208930 (注) １．ゴルフ会員権です。 ２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2,1051,526－合計2,1051,526－ (注) 市場価格のない株式等については、上表に含めていません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 受取円・支払米ドル9,387－349349 受取円・支払ユーロ5,586－3838 受取円・支払豪ドル10,954－7575 受取円・支払タイバーツ20,656－1313 受取円・支払ポーランドズロチ3,183－△205△205 受取円・支払人民元1,401－99 その他3,827－△11△11直物為替先渡取引 受取円・支払韓国ウォン7,116－△1△1合計62,114－268268 (注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 受取円・支払米ドル12,720－△818△818 受取円・支払ユーロ5,882－△131△131 受取円・支払豪ドル10,736－△30△30 受取円・支払タイバーツ36,934－△1,113△1,113 受取円・支払ポーランドズロチ4,057－△86△86 受取円・支払人民元1,675－△70△70 受取ユーロ・支払円37,283－533533 受取タイバーツ・支払円1,276－6868 その他4,476－△2△2直物為替先渡取引 受取円・支払韓国ウォン5,315－103103合計120,357－△1,549△1,549 (注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 受取円・支払米ドル売掛金796－ (注) 受取円・支払タイバーツ外貨建貸付金495－ (注) 受取円・支払人民元売掛金335－ (注) 受取米ドル・支払円買掛金418－ (注) その他買掛金21－ (注)合計2,066－ (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。 ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引 受取円・支払米ドル外貨建予定取引2,950－18 受取円・支払ユーロ外貨建予定取引2,005－4 受取米ドル・支払ユーロ外貨建予定取引1,503226△58 受取米ドル・支払円外貨建予定取引1,254－△40 その他外貨建予定取引362－△0合計8,076226△76 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 受取円・支払米ドル売掛金570－ (注) 受取円・支払タイバーツ外貨建貸付金560－ (注) 受取円・支払人民元売掛金232－ (注) 受取米ドル・支払円買掛金321－ (注) その他売掛金17－ (注)合計1,702－ (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。 ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引 受取円・支払米ドル外貨建予定取引4,121－△32 受取円・支払ユーロ外貨建予定取引2,032－△1 受取米ドル・支払ユーロ外貨建予定取引1,67622150 受取米ドル・支払円外貨建予定取引3,028－138 受取タイバーツ・支払円外貨建予定取引1,118－△1 その他外貨建予定取引410－△2合計12,387221148 （２）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金6,000－ (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金16,86113,485273 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金15,15111,35881 （３）商品関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理商品スワップ取引 変動受取・固定支払原材料1,638951△222 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理商品スワップ取引 変動受取・固定支払原材料1,741899△56 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。 ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。 仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高63,252百万円67,471百万円 勤務費用2,597 2,978 利息費用1,696 1,807 数理計算上の差異の発生額2,035 △834 退職給付の支払額△4,400 △4,554 その他2,289 2,934 退職給付債務の期末残高67,471百万円69,803百万円 (注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高42,154百万円43,534百万円 期待運用収益1,474 1,607 数理計算上の差異の発生額1,518 △5 事業主からの拠出額1,454 1,570 退職給付の支払額△4,509 △4,569 その他1,442 2,423 年金資産の期末残高43,534百万円44,560百万円 (注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。 （３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高2,423百万円2,323百万円 退職給付費用421 375 退職給付の支払額△224 △163 制度への拠出額△244 △208 その他△51 △174 退職給付に係る負債の期末残高2,323百万円2,153百万円 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務60,148百万円61,151百万円年金資産△45,358 △46,116 14,790 15,035 非積立型制度の退職給付債務11,469 12,361 連結財務諸表に計上された負債と資産の純額26,259百万円27,396百万円 退職給付に係る負債29,487百万円31,417百万円退職給付に係る資産△3,227 △4,020 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額26,259百万円27,396百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用2,597百万円2,978百万円利息費用1,696 1,807 期待運用収益△1,474 △1,607 数理計算上の差異の費用処理額606 129 過去勤務費用の費用処理額△165 △117 簡便法で計算した退職給付費用421 375 その他294 246 確定給付制度に係る退職給付費用3,976百万円3,812百万円 （６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△165百万円△117百万円数理計算上の差異88 958 合計△76百万円840百万円 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用1,563百万円1,446百万円未認識数理計算上の差異△3,017 △2,058 合計△1,453百万円△612百万円 （８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券50％ 52％ 株式20％ 19％ 生保一般勘定 (注)１12％ 10％ 現金及び預金8％ 7％ その他10％ 12％ 合計 (注)２100％ 100％ (注) １．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。 ２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度15％含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率主として0.7％～5.5％主として0.7％～5.5％長期期待運用収益率主として1.0％～5.7％主として1.0％～5.6％ ３．確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)確定拠出制度への要拠出額1,762百万円2,098百万円 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度133百万円です。 海外連結子会社が加入する複数事業主制度① 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)年金資産の額88,753百万円100,854百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額85,999 95,968 差引額2,753百万円4,885百万円 ② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 3.4％3.2％ なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2013年５月ストック・オプション2014年５月ストック・オプション決議年月日2013年４月25日2014年４月25日付与対象者の区分及び数当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 17名ストック・オプション数普通株式 88,000株普通株式 78,500株付与日2013年５月15日2014年５月15日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2013年５月15日至 2028年５月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 自 2014年５月15日至 2029年５月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の数(個)(注３)６８新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３)普通株式 3,000株普通株式 4,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３)１株当たり １１株当たり １新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)発行価格 1,483資本組入額 742発行価格 1,120資本組入額 560新株予約権の行使の条件(注３)(注１)新株予約権の譲渡に関する事項(注３)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)(注２) 2015年２月ストック・オプション2016年２月ストック・オプション決議年月日2015年１月21日2016年１月20日付与対象者の区分及び数当社取締役 12名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名当社取締役 12名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 10名ストック・オプション数普通株式 59,500株普通株式 69,000株付与日2015年２月17日2016年２月10日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年２月17日至 2030年２月16日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 自 2016年２月10日至 2031年２月９日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年１月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の数(個)(注３)1426新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３)普通株式 7,000株普通株式 13,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３)１株当たり １１株当たり １新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)発行価格 1,353資本組入額 677発行価格 1,201資本組入額 601新株予約権の行使の条件(注３)(注１)新株予約権の譲渡に関する事項(注３)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)(注２) 2017年２月ストック・オプション2018年２月ストック・オプション決議年月日2017年１月18日2018年１月17日付与対象者の区分及び数当社取締役 12名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 11名当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名ストック・オプション数普通株式 75,500株普通株式 45,000株付与日2017年２月９日2018年２月15日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年２月９日至 2032年２月８日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 自 2018年２月15日至 2033年２月14日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年１月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の数(個)(注３)4231新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３)普通株式 21,000株普通株式 15,500株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３)１株当たり １１株当たり １新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)発行価格 1,539資本組入額 770発行価格 1,762資本組入額 881新株予約権の行使の条件(注３)(注１)新株予約権の譲渡に関する事項(注３)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)(注２) 2019年２月ストック・オプション2020年２月ストック・オプション決議年月日2019年１月16日2020年１月22日付与対象者の区分及び数当社取締役 ９名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 13名当社取締役 12名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 12名ストック・オプション数普通株式 64,500株普通株式 86,500株付与日2019年２月14日2020年２月14日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年２月14日至 2034年２月13日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 自 2020年２月14日至 2035年２月13日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の数(個)(注３)5782新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３)普通株式 28,500株普通株式 41,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３)１株当たり １１株当たり １新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)発行価格 1,467資本組入額 734発行価格 1,315資本組入額 658新株予約権の行使の条件(注３)(注１)新株予約権の譲渡に関する事項(注３)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)(注２) 2021年２月ストック・オプション決議年月日2021年１月20日付与対象者の区分及び数当社取締役(海外勤務者除く) 11名当社執行役員(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く) 13名ストック・オプション数普通株式 98,500株付与日2021年２月12日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年２月12日至 2036年２月11日ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権の数（個）(注３)138新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注３)普通株式 69,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)(注３)１株当たり １新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注３)発行価格 1,175資本組入額 588新株予約権の行使の条件(注３)(注１)新株予約権の譲渡に関する事項(注３)譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注３)(注２) (注１) 新株予約権の行使の条件① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 ③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。 (注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤ 新株予約権の行使期間新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。 ⑧ 新株予約権の取得条項上記(注１－１)に準じて決定する。 ⑨ その他の新株予約権の行使の条件上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。 (注３) 当連結会計年度末における内容を記載しています。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しています。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ① ストック・オプションの数 2013年５月ストック・オプション2014年５月ストック・オプション2015年２月ストック・オプション2016年２月ストック・オプション2017年２月ストック・オプション2018年２月ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－－－－ 付与－－－－－－ 失効－－－－－－ 権利確定－－－－－－ 未確定残－－－－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末4,5005,5009,00016,50028,50021,000 権利確定－－－－－－ 権利行使1,5001,5002,0003,5007,5005,500 失効－－－－－－ 未行使残3,0004,0007,00013,00021,00015,500 2019年２月ストック・オプション2020年２月ストック・オプション2021年２月ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末37,00050,50081,000 権利確定－－－ 権利行使8,5009,50012,000 失効－－－ 未行使残28,50041,00069,000 ② 単価情報 2013年５月ストック・オプション2014年５月ストック・オプション2015年２月ストック・オプション2016年２月ストック・オプション2017年２月ストック・オプション2018年２月ストック・オプション権利行使価格 (円)111111行使時平均株価 (円)1,5491,5491,5491,5491,5491,549公正な評価単価(付与日) (円)1,4821,1191,3521,2001,5381,761 2019年２月ストック・オプション2020年２月ストック・オプション2021年２月ストック・オプション権利行使価格 (円)111行使時平均株価 (円)1,5491,5491,549公正な評価単価(付与日) (円)1,4661,3141,174 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債10,257百万円9,886百万円減損損失4,521 7,862 減価償却費3,543 5,306 棚卸資産に係る未実現利益2,498 3,921 未払費用3,155 2,909 棚卸資産評価差額1,428 2,513 賞与引当金2,250 2,372 在外子会社の繰越税額控除1,809 1,808 税務上の繰越欠損金 (注)8,970 9,521 その他4,707 8,658 繰延税金資産小計43,142 54,760 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△8,075 △9,288 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,142 △5,145 評価性引当額小計△11,218 △14,433 繰延税金資産合計31,924 40,327 繰延税金負債 減価償却費△13,839 △17,377 時価評価による簿価修正額△10,878 △9,591 在外子会社の留保利益△1,786 △7,209 その他有価証券評価差額金△2,449 △3,368 退職給付に係る資産△981 △1,222 その他△4,213 △4,457 繰延税金負債合計△34,148 △43,227 繰延税金資産（負債）の純額△2,224百万円△2,899百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1262372912691387,9058,970百万円評価性引当額△126△159△221△105△66△7,395△8,075百万円繰延税金資産0777016472509895百万円 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)15016872162138,9549,521百万円評価性引当額△93△120△53△108△4△8,907△9,288百万円繰延税金資産57481854847233百万円 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－ 30.4％（調整） 税額控除（研究費総額税額控除等）－ △6.3 評価性引当額の増減－ 4.8 のれん償却額－ 2.0 適用税率差異－ △3.3 在外子会社の留保利益－ 10.1 その他－ 3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 41.3％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）地域別の収益の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)２合計ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維トレーディング計日本26,89521,69234,65324,79834,765142,80523,995166,801米国85,5826,46371,2016,74676170,0701,263171,333中国59,1206,97110,7807,50520,451104,829406105,235欧州129,42410,15650,3469,858223200,0094,867204,876アジア52,7496,88310,7868,0554,34482,8181,41384,232その他の地域37,5288047,92491042047,58887148,459計391,30052,970185,69257,87560,281748,12032,818780,938 (注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）地域別の収益の分解情報（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)２合計ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維トレーディング計日本25,21821,39135,19224,22034,671140,69531,416172,112米国85,5757,84781,5446,59486181,6481,868183,517中国68,0078,52112,4307,54226,271122,773870123,644欧州125,51810,09254,23310,757161200,7635,784206,548アジア53,1298,91311,2157,8524,47085,5822,03287,614その他の地域40,5291,3998,3321,11271952,0931,36553,458計397,97958,166202,94958,07966,381783,55643,339826,895 (注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（2023年12月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権151,504160,762契約資産5,5111,142契約負債5,9829,248 契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。 契約負債は、顧客から受け取った前受金です。 なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権160,762163,218契約資産1,1423,370契約負債9,2483,433 契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。 契約負債は、顧客から受け取った前受金です。 なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。 したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。 「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。 「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を生産・販売しています。 「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭等を生産・販売しています。 「繊維」は、合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉等を生産・販売しています。 「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。 セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１ (注)５合計調整額 (注)２ (注)４連結財務諸表計上額 (注)３ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維トレーディング計売上高 外部顧客への売上高391,30052,970185,69257,87560,281748,12032,818780,938－780,938セグメント間の内部売上高又は振替高15,47112,7124,1023,9821,30737,57612,85450,430△50,430－計406,77165,683189,79461,85861,588785,69745,672831,369△50,430780,938セグメント利益又は損失(△)86,344△10,87110,3231,8275,18392,80850693,314△17,83975,475セグメント資産523,793161,904296,63379,99452,9591,115,28333,7601,149,044105,4401,254,485その他の項目 減価償却費（のれん以外）39,4699,07614,1915,07321668,0281,14269,1703,28472,455減損損失1,369－－－－1,3692,7154,0843054,390のれんの償却額1,625－3,082－－4,708－4,708－4,708のれんの当期末残高14,816－40,570－－55,386－55,386－55,386持分法適用会社への投資額－－－3,531－3,531－3,531－3,531有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,5965,35118,2115,1729261,42385962,2824,99967,282 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△17,839百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。 全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ４．セグメント資産の調整額105,440百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産162,046百万円が含まれています。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。 ５．「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２ (注)４連結財務諸表計上額 (注)３ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維トレーディング計売上高 外部顧客への売上高397,97958,166202,94958,07966,381783,55643,339826,895－826,895セグメント間の内部売上高又は振替高16,92818,1985,0324,5951,24345,9987,52453,523△53,523－計414,90776,365207,98162,67467,625829,55550,863880,419△53,523826,895セグメント利益又は損失(△)87,630△9,49812,9461,2075,91598,2012,295100,497△15,41685,081セグメント資産564,942165,243317,96282,73357,1171,187,99825,4961,213,49477,7431,291,238その他の項目 減価償却費（のれん以外）42,34210,63817,5345,35424776,11757576,6923,69780,390減損損失45813710,3615,39528416,6375416,69210116,793のれんの償却額1,747－3,122－－4,870－4,870－4,870のれんの当期末残高14,436－39,154－－53,591－53,591－53,591持分法適用会社への投資額－－－4,018－4,0182,7416,760－6,760有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,0064,30723,5564,30638877,56478378,3485,92884,276 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△15,416百万円には、内部取引消去3,111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,528百万円が含まれています。 全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ４．セグメント資産の調整額77,743百万円には、内部取引消去△60,422百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,166百万円が含まれています。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維その他合計外部顧客への売上高400,47665,664188,62088,41937,757780,938 (注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。 ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他その他 ：エンジニアリング事業、他 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本米国中国欧州アジアその他の地域合計166,801171,333105,235204,87684,23248,459780,938 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国タイその他海外合計188,417162,40179,43496,723526,977 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維その他合計外部顧客への売上高408,21273,838206,56489,29248,987826,895 (注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。 ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他その他 ：エンジニアリング事業、他 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本米国中国欧州アジアその他の地域合計172,112183,517123,644206,54887,61453,458826,895 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国タイその他海外合計171,364183,74881,498103,774540,385 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。 したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。 「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。 「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を生産・販売しています。 「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭等を生産・販売しています。 「繊維」は、合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉等を生産・販売しています。 「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一です。 セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△15,416百万円には、内部取引消去3,111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,528百万円が含まれています。 全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ４．セグメント資産の調整額77,743百万円には、内部取引消去△60,422百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,166百万円が含まれています。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ビニルアセテートイソプレン機能材料繊維その他合計外部顧客への売上高408,21273,838206,56489,29248,987826,895 (注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。 ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布〈クラフレックス〉、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他その他 ：エンジニアリング事業、他 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：百万円）日本米国中国欧州アジアその他の地域合計172,112183,517123,644206,54887,61453,458826,895 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国タイその他海外合計171,364183,74881,498103,774540,385 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額2,133.75円2,359.03円１株当たり当期純利益126.80円96.33円潜在株式調整後１株当たり当期純利益126.71円96.27円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42,44631,724普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42,44631,724普通株式の期中平均株式数(千株)334,741329,327 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)253214(うち新株予約権)(千株)(253)(214)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(資本準備金の額の減少） 当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第144期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少の目的 今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。 ２．資本準備金の額の減少の要領 資本準備金の全額にあたる87,098,929,423円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の日程 （１）取締役会決議日2025年２月18日（２）株主総会決議日2025年３月27日（３）債権者異議申述公告日2025年３月31日（４）債権者異議申述最終期日2025年４月30日（５）効力発生日2025年６月30日（予定） ４．今後の見通し 本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限提出会社第７回無担保社債2018年４月25日10,00010,000(10,000)0.19なし2025年４月25日第８回無担保社債2018年４月25日10,00010,0000.31なし2028年４月25日第９回無担保社債2020年４月30日10,00010,0000.34なし2027年４月30日第10回無担保社債2020年４月30日20,00020,0000.43なし2030年４月30日第11回無担保社債2022年６月１日10,00010,0000.49なし2032年６月１日合計－60,00060,000(10,000)－－－ (注) １.（ ）内は、１年内償還予定の金額です。 ２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)10,000－10,00010,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金40,01423,8500.7－１年以内に返済予定の長期借入金24,69818,1461.6－１年以内に返済予定のリース債務 (注)２523508－－１年以内に返済予定のリース負債 (注)２4,5275,971－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） (注)３157,312142,2860.92026年３月～2032年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ） (注)２、３1,4881,355－2026年１月～2054年11月リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ） (注)２、３31,65935,220－2026年１月～2113年５月その他有利子負債－－－－合計260,224227,339－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。 ３．長期借入金、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金32,10617,10623,07225,000リース債務37121212166リース負債4,5313,8993,6182,979 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)411,217826,895税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)41,48053,176親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)30,44631,724１株当たり中間(当期)純利益(円)91.2096.33 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金105,60581,720 受取手形※4 1,232※4 1,325 売掛金※1，※4 65,927※1，※4 66,593 商品及び製品48,55153,837 仕掛品9,70911,536 原材料及び貯蔵品18,22518,510 短期貸付金※1 211,357※1 136,472 未収入金※1，※4 12,318※1，※4 7,160 その他6,1376,006 貸倒引当金△10,832△11,135 流動資産合計468,233372,028 固定資産 有形固定資産 建物41,17642,025 構築物11,12210,473 機械及び装置81,62178,523 車両運搬具6335 工具、器具及び備品4,7035,496 土地9,3249,433 リース資産1,135989 建設仮勘定21,23814,119 有形固定資産合計170,385161,095 無形固定資産 ソフトウエア9,6328,057 その他1,0983,500 無形固定資産合計10,73011,558 投資その他の資産 投資有価証券16,90919,367 関係会社株式350,879368,799 繰延税金資産8,46911,339 前払年金費用2,0642,235 その他5,9678,283 貸倒引当金△81△80 投資その他の資産合計384,208409,945 固定資産合計565,325582,599 資産合計1,033,558954,627 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※4 483※4 434 買掛金※1，※4 27,875※1，※4 29,075 短期借入金33,70023,700 1年内償還予定の社債-10,000 1年内返済予定の長期借入金18,36011,040 未払金※1，※4 21,204※1，※4 20,112 未払費用※1 3,107※1 2,873 未払法人税等-2,219 預り金※1 315,814※1 225,344 賞与引当金3,2733,586 その他3,0354,142 流動負債合計426,853332,528 固定負債 社債60,00050,000 長期借入金132,040121,000 退職給付引当金13,65015,267 その他2,2005,400 固定負債合計207,891191,668 負債合計634,745524,196純資産の部 株主資本 資本金88,95588,955 資本剰余金 資本準備金87,09887,098 その他資本剰余金22- 資本剰余金合計87,12087,098 利益剰余金 利益準備金6,5696,569 その他利益剰余金 特別償却積立金13- 圧縮記帳積立金1,9631,903 固定資産圧縮特別勘定積立金43- 別途積立金85,00085,000 繰越利益剰余金147,836153,811 利益剰余金合計241,426247,285 自己株式△25,654△1,462 株主資本合計391,848421,877 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,6118,286 繰延ヘッジ損益12△3 評価・換算差額等合計6,6238,282 新株予約権341270 純資産合計398,812430,430負債純資産合計1,033,558954,627 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当事業年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)売上高※2 253,693※2 267,943売上原価※2 187,217※2 189,604売上総利益66,47578,338販売費及び一般管理費※1 58,766※1 63,985営業利益7,70814,352営業外収益 受取利息及び配当金18,87185,711 その他4,0044,258 営業外収益合計※2 22,875※2 89,970営業外費用 支払利息12,59115,580 その他5,9716,089 営業外費用合計※2 18,562※2 21,669経常利益12,02282,653特別利益 投資有価証券売却益8911,526 関係会社株式売却益761- 特別利益合計1,6521,526特別損失 減損損失2,68113,327 固定資産廃棄損※3 649※3 5,222 関係会社貸付金貸倒引当金繰入額1,493- 特別損失合計4,82418,549税引前当期純利益8,85065,629法人税、住民税及び事業税5102,224法人税等調整額△121△3,716法人税等合計389△1,491当期純利益8,46167,121 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却積立金圧縮記帳積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高88,95587,0982887,1276,569291,93012485,000155,377249,032当期変動額 剰余金の配当 △16,066△16,066当期純利益 8,4618,461特別償却積立金の取崩 △15 15-圧縮記帳積立金の積立 121 △121-圧縮記帳積立金の取崩 △88 88-固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 43 △43-固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △124 124-自己株式の取得 自己株式の処分 △6△6 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△6△6-△1532△81-△7,541△7,605当期末残高88,95587,0982287,1206,569131,9634385,000147,836241,426 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△25,735399,3795,569325,602341405,322当期変動額 剰余金の配当 △16,066 △16,066当期純利益 8,461 8,461特別償却積立金の取崩 - -圧縮記帳積立金の積立 - -圧縮記帳積立金の取崩 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 - -自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分8579 79自己株式の消却 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,041△201,021 1,021当期変動額合計80△7,5301,041△201,021-△6,509当期末残高△25,654391,8486,611126,623341398,812 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却積立金圧縮記帳積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高88,95587,0982287,1206,569131,9634385,000147,836241,426当期変動額 剰余金の配当 △17,292△17,292当期純利益 67,12167,121特別償却積立金の取崩 △13 13-圧縮記帳積立金の積立 43 △43-圧縮記帳積立金の取崩 △102 102-固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 -固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △43 43-自己株式の取得 自己株式の処分 3333 自己株式の消却 △44,025△44,025 利益剰余金から資本剰余金への振替 43,97043,970 △43,970△43,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△22△22-△13△59△43-5,9755,858当期末残高88,95587,098-87,0986,569-1,903-85,000153,811247,285 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△25,654391,8486,611126,623341398,812当期変動額 剰余金の配当 △17,292 △17,292当期純利益 67,121 67,121特別償却積立金の取崩 - -圧縮記帳積立金の積立 - -圧縮記帳積立金の取崩 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 - -自己株式の取得△20,004△20,004 △20,004自己株式の処分171205 205自己株式の消却44,025- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,675△161,659△711,588当期変動額合計24,19230,0291,675△161,659△7131,617当期末残高△1,462421,8778,286△38,282270430,430 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……………………………時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物……………………………………31～50年・機械及び装置…………………………主として10年（２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。 ４．収益及び費用の計上基準当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。 製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約 外貨建貸付金外貨建予定取引金利スワップ支払利息 ③ ヘッジ方針 当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。 なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。 （２）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 有形固定資産170,385161,095 無形固定資産10,73011,558 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。 貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。 各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。 使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権274,389百万円189,562百万円短期金銭債務332,095 237,416 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社に係る取引の主な内容 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高167,471百万円184,061百万円仕入高43,589 74,050 営業取引以外の取引高35,546 105,256 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式350,068百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式367,685百万円、関連会社株式1,114百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金7,006百万円6,884百万円減損損失2,669 6,133 投資有価証券評価損4,884 5,089 貸倒引当金3,321 3,413 賞与引当金995 1,091 その他3,169 4,077 繰延税金資産小計22,047 26,688 評価性引当額△9,077 △10,042 繰延税金資産合計12,969 16,646 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,338 △3,191 その他△2,162 △2,115 繰延税金負債合計△4,500 △5,306 繰延税金資産の純額8,469百万円11,339百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.1 △31.9 税額控除（研究費総額税額控除等）△0.6 △2.5 評価性引当額の増減△8.1 1.5 外国子会社からの配当に係る源泉税 2.6 0.0 その他1.1 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4％△2.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(資本準備金の額の減少） 当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第144期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物108,1425,9052,082(1,975)111,96669,9403,10142,025 構築物38,4221,161941(845)38,64228,16997610,473 機械及び装置625,80422,80017,937(8,753)630,667552,14417,02278,523 車両運搬具1,1201342(14)1,0911,0552635 工具、器具及び備品25,9362,602478(202)28,06122,5641,5975,496 土地9,324119109,433－－9,433 リース資産3,3073093653,2512,262452989 建設仮勘定21,23827,97535,095(1,527)14,119－－14,119有形固定資産計833,29860,88856,953(13,318)837,232676,13623,177161,095無形固定資産 ソフトウエア16,1581,1553,446(4)13,8675,8092,7248,057その他1,1402,9625523,5504973,500無形固定資産計17,2994,1183,999(4)17,4175,8592,73211,558 (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。 ２．機械及び装置の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等（11,881百万円)です。 ３．建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等（7,708百万円）です。 ４．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,9143696711,216賞与引当金3,2733,5863,2733,586 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku/株主に対する特典株主優待制度 （１）対象となる株主様 毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象とします。 （２）株主優待の内容 ① 保有株式数1,000株以上、保有期間３年未満 当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト② 保有株式数1,000株以上、保有期間継続して３年以上 当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト ※保有期間は毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された回数をもとに算出します。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第143期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第140期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2024年２月29日関東財務局長に提出 事業年度（第141期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2024年２月29日関東財務局長に提出 事業年度（第142期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2024年２月29日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第144期第１四半期 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書第144期中 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （５）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年４月30日関東財務局長に提出 （７）訂正発行登録書2024年４月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書2024年11月29日関東財務局長に提出 （８）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月29日関東財務局長に提出 （９）自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年５月15日 至 2024年５月31日)2024年６月５日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年６月１日 至 2024年６月30日)2024年７月３日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年７月１日 至 2024年７月31日)2024年８月５日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年８月１日 至 2024年８月31日)2024年９月４日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年９月１日 至 2024年９月30日)2024年10月３日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年10月１日 至 2024年10月31日)2024年11月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第140期第141期第142期第143期第144期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)541,797629,370756,376780,938826,895経常利益(百万円)39,74068,76584,06069,02581,480親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,57037,26254,30742,44631,724包括利益(百万円)△11,43075,741113,37184,13487,028純資産額(百万円)515,481579,602668,534736,156781,790総資産額(百万円)1,051,5841,091,0141,221,5331,254,4851,291,238１株当たり純資産額(円)1,450.321,627.841,932.372,133.752,359.03１株当たり当期純利益(円)7.48108.32161.13126.8096.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)7.47108.23161.00126.7196.27自己資本比率(％)47.451.352.956.959.2自己資本利益率(％)0.57.09.06.24.3株価収益率(倍)146.759.226.5711.2423.67営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)79,94778,22151,727129,298138,294投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△64,025△65,595△68,624△63,151△76,008財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)91,508△47,447△12,053△64,959△82,504現金及び現金同等物の期末残高(百万円)182,084151,487127,616133,663121,692従業員数(人)11,21911,33011,70311,90611,941〔外、平均臨時雇用人員〕〔1,313〕〔1,310〕〔1,329〕〔1,255〕〔1,293〕 (注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第140期第141期第142期第143期第144期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)220,812252,721253,982253,693267,943経常利益(百万円)30,47641,81539,15112,02282,653当期純利益(百万円)15,76228,31528,0268,46167,121資本金(百万円)88,95588,95588,95588,95588,955発行済株式総数(千株)354,863354,863354,863354,863324,863純資産額(百万円)387,496402,996405,322398,812430,430総資産額(百万円)946,036968,0401,010,1961,033,558954,627１株当たり純資産額(円)1,125.741,170.281,210.011,190.331,328.20１株当たり配当額(円)40.0040.0044.0050.0054.00（内、１株当たり中間配当額）(21.00)(20.00)(21.00)(25.00)(27.00)１株当たり当期純利益(円)45.8482.3283.1525.28203.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)45.8082.2583.0925.26203.68自己資本比率(％)40.941.640.138.645.1自己資本利益率(％)4.17.26.92.116.2株価収益率(倍)23.9312.1412.7256.4011.19配当性向(％)87.348.652.9197.826.5従業員数(人)4,2114,2124,2514,4274,569〔外、平均臨時雇用人員〕〔176〕〔166〕〔166〕〔151〕〔143〕株主総利回り(％)85.481.188.8120.2188.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3891,3551,1631,8082,341最低株価(円)9209379501,0071,410.5 (注)１．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |