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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Kanro Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3370)8811 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は次のとおりであります。 1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。 1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。 1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。 1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。 1962年６月本社を東京都豊島区に移転。 1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年10月本社を東京都中野区に移転。 1968年８月山口県光市に新工場を建設。 1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。 1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。 1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。 1988年12月山口県光市に島田工場を新設。 (旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。 1995年８月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。 1998年３月本社を東京都中野区に移転。 2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。 2011年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。 2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。 2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。 2018年２月本社を東京都新宿区に移転。 2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。 2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。 2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。 2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（その他の関係会社） 三菱商事㈱東京都千代田区204,446,667総合商社－29.63(0.00)当社製品の販売総代理店原材料の購入 (注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67839.314.07,160(162) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。 ３．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2024年12月31日現在、504名であります。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.073.378.794.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2025年２月に、事業環境の変化と当社の現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。 「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。 」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社の進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社共に成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。 当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。 主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、本年度より具体的な取組みを開始しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2025年度の経営指標当社は、2025年度の経営指標として売上高336億円、営業利益43.2億円、経常利益43.4億円、当期純利益32.6億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題生産体制の強化近年の国内グミ市場の伸長は著しく、当社商品の販売についても大きく伸張しております。 昨年、当社は長野県松本市所在の松本工場のグミ生産能力を増強しておりますが、今後も更なる拡大が予測されるグミ市場に対応すべく、2027年生産開始を目指し、長野県朝日村所在の朝日工場の増築棟建設、グミライン新設、自動倉庫新設等を決定いたしました。 当社はキャンディ市場シェアNO.１※企業として、今後も事業戦略に沿った生産体制の強化・充実を図り、飴・グミ市場の更なる成長を牽引してまいります。 事業基盤の変革コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社の商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、キャンディ市場において当社はNO.１シェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。 当社は海外市場での調査結果及びインバウンド需要等から海外市場における当社商品の受容性が高いとみており、その機会を捉えるため、2025年１月よりグローバル事業部を新規事業本部からコア事業本部へ移管いたしました。 今後はコア事業本部のリソースを最大限活用し、既進出済の中華圏（台湾・香港・中国）に続き米国市場への本格的な進出に取組んでまいります。 一方、拡大するＥＣ市場については、当社のブランド価値向上のプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ（クロス）」を活用することでＣＸ（Customer Experience）を向上、顧客との関係性を一期一会型からエンゲージメント型に進化させ、ＤtoＣ事業による新たな収益モデルの実現に取組んでまいります。 経営基盤の強化人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の経営基盤の強化は、会社の成長における重要な課題だと認識しております。 当社は引続き人的資本経営を進め、人財の育成及び確保に取組むと共に、人事制度整備等も実施しながら、より働きがいのある職場実現への環境整備を行います。 また、新基幹システムの稼働開始に向け取組むと共に、生成ＡＩ等のデジタルツールを積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争性向上を図ってまいります。 研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」の下、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組み推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進当社は事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、「サステナビリティ委員会」を2022年に設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでまいりましたが、その取組みをさらに前進させるため、2024年１月から委員会推進体制を見直すと共に、「サステナビリティ推進部」を新設しました。 社長を委員長とするサステナビリティ委員会の新たな体制は、４つの分科会「糖の価値創造・社会貢献」「事業を通じた環境負荷削減」「食の安全・安心」「人権の尊重・ダイバーシティの推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が担っています。 サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進部が中心となって、全役職員でサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。 危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。 コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2024年 販売金額シェア |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2025年３月31日）現在において判断したものです。 (1) カンロのサステナビリティに関する考え方当社はキャンディNO.１企業として、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業になることを目指しています。 今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業価値の向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。 サステナビリティ推進基本方針当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。 ① 糖の価値創造糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。 ② 事業を通じた環境負荷削減気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。 また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。 ③ 食の安全・安心食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。 また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。 ④ 人権の尊重・ダイバーシティの推進社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。 また、常に社会へ目を向けてカンロに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。 ⑤ 組織統治社会から信頼され、必要とされる企業となるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。 常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社は、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。 2024年１月からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しています。 当委員会の中で、サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策等を協議しています。 当委員会で協議された内容は四半期に一回以上の頻度で常勤役員会・取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をすると共に、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。 ② リスク管理 当社では、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。 サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。 こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。 【サステナビリティ推進体制】 (3) 重要なサステナビリティ課題① マテリアリティの特定プロセス事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら企業価値を向上させるため、当社を取り巻くあらゆる社会課題のうち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として定めました。 マテリアリティは外部環境の変化や当社の事業成長に応じて変化しうるものと考えています。 そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。 ② マテリアリティ 「Kanro Vision 2.0」の実現に向け、「糖の価値創造」、「事業を通じた環境負荷削減」、「食の安全・安心」、「人権の尊重・ダイバーシティの推進」、「組織統治」の５つのテーマを掲げました。 また、それぞれのテーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。 マテリアリティアプローチ糖の価値創造健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動を実施する健やかな生活に寄与する商品・サービス開発事業を通じた環境負荷削減気候変動温室効果ガス排出量を削減するサプライチェーンにおけるサステナブル調達（環境影響側面）資源循環と廃棄物削減食品廃棄物を削減する商品容器に環境にやさしい素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）を使用使用するエネルギーを削減食の安全・安心商品の安全衛生原料、製造委託先の品質リスク評価に基づき、品質審査を計画的に実施消費者品質満足度の向上責任あるマーケティングと表示ユニバーサルデザインを意識した商品設計 マテリアリティアプローチ人権の尊重・ダイバーシティの推進人権の尊重人権デューデリジェンスの実施サプライチェーンにおけるサステナブル調達（人権側面）多様な人財の活躍多様な人財を活かし、価値創造につなげる健康と安全を確保し、安心して活き活きと働ける職場を整備する組織統治ガバナンスステークホルダーへの説明責任を重視するコンプライアンス意識の向上リスクマネジメント強化情報セキュリティの強化 ③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）939万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２10,828t-CO₂Scope３87,308t-CO₂2030年Scope１,２ 10,000t-CO₂Scope３ 110,000t-CO₂2050年までにカーボンニュートラル達成資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）4.42t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量（原油換算）△1.8％（2023年４月～2024年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率15.4％2030年までに30％台障がい者雇用率2.6％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア51.9％ 2030年までに70％以上(2020年47％） (4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組① ガバナンス気候変動課題に関する取組み・モニタリング・レビューは、サステナビリティ委員会内の「事業を通じた環境負荷削減分科会」が主管しています。 サステナビリティ委員会の詳細及び気候変動のリスク・機会に対する当社のガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。 ② 戦略当社は、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社への影響を考察し、リスクと機会を特定しています。 分析の前提２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年（中期）・2050年（長期）におけるリスクと機会を整理しました。 シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。 設定シナリオ時間軸参照シナリオ２℃移行2030年（中期）及び2050年（長期）ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」（第６次評価報告書）、ＩＥＡによる移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」（ⅠＥＡ ＷＥＯ 2018, 2020, 2024）４℃物理ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP3-7.0」（第６次評価報告書） シナリオ分析結果前事業年度は定量的な簡易分析も加味しながら定性的に評価を実施しておりました。 当事業年度より、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社の営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価に見直しました。 〈気候変動による主なリスク２℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策移行リスク政策と法カーボンプライシングの導入 炭素税、排出量取引導入により当社生産コストが増加する・カーボンプライシングによって発生する費用の試算結果は以下のとおり【温室効果ガス排出量削減を行わない場合】 2030年度：炭素税 2.2億円、排出量取引 0.05億円2050年度：炭素税 3.3億円、排出量取引 0.6億円【温室効果ガス排出量削減の目標達成時】 2030年度：炭素税 2.0億円、排出量取引 なし2050年度：温室効果ガスをわずかに排出する可能性があるが、炭素税及び排出量取引による事業への影響は上記と比べて軽微であると認識小中期～長期・2030年にScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス総排出量を110,000t-CO₂、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの使用拡大（太陽光発電の増設、地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入、不良廃棄飴のバイオマスエネルギーへの転換利用等）、省エネ施策、生産性効率化施策を推進、検討・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追加（2022年）・温室効果ガス削減につながるＥＳＧ投資の実施・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討プラスチック利用の規制再生プラスチック比率の上昇等により、包装材の調達コストが増加する小中期・プラスチック使用削減施策（パッケージ包装薄肉化、サイズ縮小等）を経済性を考慮しながら推進、検討・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討市場原料コスト増加低炭素社会へ移行し、農作物の収量が減少することで原料価格が高騰し調達コストが増加する小中期～長期・原料を２社以上の購買先確保を原則とする購買の基本方針遵守と更なる調達ルートの拡大検討・主原料における代替原料検討・廃棄原料の削減推進（再生利用等）電力コスト上昇電力価格の上昇により、工場、保管倉庫の温度維持コストが増加する・電力価格上昇に伴うコスト増加額は以下のとおり2030年度：0.7億円2050年度：2.3億円小中期～長期・太陽光発電の増設・地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化消費者の環境意識の高まりによって、環境対応が遅れた商品の消費者離れや流通業の当該商品の取扱い回避に伴う売上が減少する小中期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・人権ポリシー（2023年策定）に則った環境面を含むサプライヤーの状況確認等、人権デューデリジェンスの実施・調達ポリシーの策定（2024年12月） 〈気候変動による主なリスク４℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策物理リスク急性台風や洪水等の異常気象の発生洪水や台風の発生に伴い、物流が滞り、調達、生産、物流、販売活動が停止することで売上高が減少、または調達コストが増加するまた、工場等が被災することで製品や設備の毀損に伴うコストが増加する小中期・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填として利益保険を付加・災害対応ＢＣＰを策定済み・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区域にある松本工場に、擁壁、止水板を設置対策済み（2021年） 〈気候変動による主な機会 ２℃シナリオ〉大分類機会要因事業への影響影響度時間軸対応策市場省エネ設備導入の推進省エネ設備への更新の実施等、より効率的な製造により製造コスト、将来的な炭素税を削減する中中期～長期・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備の更新、ＬＥＤ照明への切り替え等省エネ施策の推進・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討・再生可能エネルギーの更なる使用拡大を推進、検討評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化 環境負荷削減商品、環境負荷が低い原材料を使用した商品開発により売上が増加する環境意識が高い消費者のニーズにあわせた製品、サービス開発で消費者需要に対応し、売上が増加する小中期～長期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・環境に配慮した商品設計基準作成検討・カーボンフットプリントの算定（2024年10月時点３商品、今後算定対象商品拡大予定）・生産時に規格外となったグミ「グミッツェルU」の販売（2025年１月）・新規事業における廃棄飴、廃棄包材のアップサイクル商品等の開発を推進① 清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パルプ」と果汁を使用したグミ（2022年）② 廃棄包材を活用したバッグ、サコッシュ、ペンケース（2023年）③ 廃棄包材を活用しアップサイクルしたテーブル（2024年12月） ③ リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを、経営基盤に関するリスクと捉え、特に重要な経営課題の１つであると認識しています。 リスクと機会の特定に当たり、サステナビリティ委員会を中心とするメンバーでシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度の高いリスク・機会を識別・評価の上、常勤役員会・取締役会に報告を行っています。 気候変動のリスクに対する当社のリスク管理は、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。 ④ 指標と目標 当社は、気候変動リスクへ対応するため、2030年の温室効果ガス総排出量目標についてScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス総排出量を110,000t-CO₂と設定しており、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。 温室効果ガス排出量 Scope３の2030年目標に関して、目標値が2024年実績よりも上回っておりますが、当目標は2024年の売上高317億円から2030年売上目標500億円へと事業が拡大することに伴う上昇値から削減施策を鑑みて設定しています。 (5) 人的資本経営への取組み（戦略／指標と目標）当社のパーパスである「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」を体現し、持続的な発展を続け、未来を創るために最も重要な資産が人財であると考えています。 そして「Kanro Vision 2.0」を実現するためには、事業戦略と同期した人事戦略の遂行が重要です。 特に事業領域拡大に向けたビジネスモデルや経営戦略に資するストーリーある人財投資に向けて、当社は人的資本経営に取組みます。 ① 人財育成に関する方針当社のビジョンにおいて、組織やそれを構成する社員は、パーパスの実現に向けた３つのプロミスを支える原動力であり、社員一人ひとりが、変化に対応し、学び続け、成長を継続することにより創発的な組織の更なる進化を目指します。 社員の育成を後押しするために、当社のクレドを念頭においた自律性、チャレンジ精神、リーダーシップ、オーナーシップ等に資する施策を進めます。 1）経営人財の育成・確保世の中の不透明性・不確実性がますます強まる中において、“事業という大きな観点から組織をマネジメント”する人財と“社内外の力を集め牽引”する人財の両面の観点から、様々な価値観を受容出来る多様性と、強いリーダーシップを持った“経営人財”の育成・確保が重要と考えています。 また、こうした人財が社内で活躍することによって、今以上に様々な価値観が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くことの出来る組織づくりを目指します。 次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。 この研修では将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。 経営幹部候補育成クラスでは約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自社に持ち帰り経営層へ提言しています。 このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。 また若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会を設けています。 この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職として現在活躍しています。 また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。 社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内公募制度を導入しています。 １つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロの社員として更なる価値創造につなげます。 2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せたか」を評価する仕組みを導入しています。 管理職の意識と行動を変えていくことで、当社のパーパスやビジョンの実現に更に取組みます。 2）デジタル人財の育成・確保データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、デジタル起点でのイノベーションによる新たな顧客価値を創造することを事業戦略のひとつとしており、それらの専門性を持つ人財の育成・確保を進めます。 また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でＤＸへの取組みを進めるべく、2024年度に新たに設置されたＤＸ推進委員会の下、エキスパートの育成及び全社的なＩＴリテラシー向上の研修等を実施しています。 今後も継続的にあらゆるデータを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成に取組みます。 3）グローバル人財の育成・確保ビジョンの実現に向けて、米国市場に本格参入します。 更なる発展に向けて、プロダクトアウトの視点だけでなく、カスタマーインの視点でそれぞれのお客様に合ったニーズをとらえ、新たに市場を創出していくことも重要です。 今までとは違う環境の中で、当社の社員として培った価値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育成・確保に向けて取組みます。 4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保更なる事業拡大における当面の課題として、生産体制の拡充が挙げられます。 当社の強みの１つが「生産技術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。 「中期経営計画2030」で既存工場の増築棟建設、グミライン新設等の投資を進め、生産能力の拡充を図ることを計画しています。 生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事する社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。 5）研究開発力の向上のための専門性の強化当社の強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。 この研究開発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。 専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。 またビジョン実現に向けて商品開発強化と機能性付加による高価値化を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、それらの専門性の強化にも取組みます。 ② 社内環境整備に関する方針サステナビリティの活動領域のひとつとして「人権の尊重・ダイバーシティの推進」を掲げています。 社員一人ひとりが成長を実感しながら仕事への誇りを持ち、多様な個性を尊重しながら周囲と助け合い「チームワーク」を深めていくことで会社も共に成長する、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。 また「エンゲージメント」・「健康経営」・「コンプライアンス」等の観点からも、社内環境整備に向けた取組みを進めます。 1）エンゲージメントの向上エンゲージメントを高めていくことは、パーパスの浸透や「Kanro Vision 2.0」の実現において必要不可欠な要素だと考えています。 これまではオープンな情報共有やインナーコミュニケーションの強化に取組み、株式会社スタメンが自社で開発・提供するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を利用する企業を対象として実施しているベストエンゲージメントカンパニー賞ベストルーキー賞を2021年に受賞しました。 「中期経営計画2030」では、2030年までの従業員エンゲージメントスコアの目標値を定めており、この目標達成にむけて引き続き取組みを進め、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い組織へ変革するための制度と仕組みを強化しています。 2）健康経営の推進当社では社員とその家族の健康の充実が重要と考え、2020年に健康経営宣言を制定し、「健康経営戦略マップ」や「健康経営ロードマップの策定」を通して健康経営の実現に向けて計画的に取組んでおり、引き続き社員の健康づくりを支援するために様々な取組みを行います。 【2024年の施策例】 ・定期健康診断結果データ化やワークエンゲージメント調査に基づく効果検証・事業所ごとの状況に応じたメンタルヘルス施策実施・睡眠施策実施（睡眠パーソナルチェック、睡眠セミナー） 3）ダイバーシティの推進多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を制定しました。 多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次の３つの視点「多様な視点」、「働き方改革」、「意識改革」から取組みを実施しています。 こうした取組みの結果、女性管理職比率は2024年度で15.4％、育児休業取得率も100.0％、有給休暇の取得率も74.8％に達しています。 4）コンプライアンス意識の向上当社ではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を運用しています。 寄せられた相談や苦情は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。 【主な施策例】 ・全役員・社員を対象とした「企業倫理／コンプライアンス」に関する研修の定期的な実施・コンプライアンスカードの配布・レピュテーションリスク対策 上記に加え、今後アジアやアメリカといった更なるグローバル展開を見据えていることから、各国・地域の法令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に取組みます。 ③指標と目標指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年）66名100名ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年）354名1,000名チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合100.0％80.0％従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年）51.9％70.0％女性管理職比率（目標値2030年）15.4％30.0％台有給休暇取得率74.8％70.0％以上コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率99.2％100.0％ |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）939万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２10,828t-CO₂Scope３87,308t-CO₂2030年Scope１,２ 10,000t-CO₂Scope３ 110,000t-CO₂2050年までにカーボンニュートラル達成資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）4.42t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量（原油換算）△1.8％（2023年４月～2024年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率15.4％2030年までに30％台障がい者雇用率2.6％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア51.9％ 2030年までに70％以上(2020年47％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標と目標指標（ＫＰＩ）2024年度実績目標カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年）66名100名ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年）354名1,000名チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合100.0％80.0％従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年）51.9％70.0％女性管理職比率（目標値2030年）15.4％30.0％台有給休暇取得率74.8％70.0％以上コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率99.2％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。 同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。 また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた米国、中国市場ほかへの進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見 高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中→生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築中大→自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・(移行後の)基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化・新基幹システム導入プロジェクトのマネジメント強化高中→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中→ |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2025年３月31日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。 しかしながら、欧米における高金利水準継続や中国不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状態が継続しています。 キャンディ市場におきましては、価格改定の浸透もあり、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回って推移しました。 当社の主要ドメインについては、飴カテゴリーは、感染症の流行と共にセルフケアの高まり継続によりのど飴が堅調に推移し、グミカテゴリーは、ハード系食感の商品が牽引し高い成長を続けております。 このような事業環境において、当社は企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、「中期経営計画2024」の最終年度である当期においても３つの事業戦略（「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進め、当期の売上高は、前期比27億62百万円（9.5％）増収の317億78百万円となりました。 ① 売上高当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。 その結果は、次のとおりであります。 ＜飴カテゴリー＞飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等の生産体制整備により、継続するのど飴需要に対応し、前期比７億69百万円（5.1％）増収の158億15百万円となりました。 製品別では、休売・終売商品やファンシーカテゴリーの減少を、のど飴群と２月から価格改定を実施している「金のミルクキャンディ」シリーズがカバーしました。 ＜グミカテゴリー＞グミは、９月末に松本工場グミ棟の拡張も完了し、前期比19億23百万円（14.5％）増収の152億17百万円となりました。 製品別では、輸入商品販売が減少したものの、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが、「ピュレグミプレミアム」の伸長やＴＶＣＭによるプロモーション効果と３月からの価格改定が相俟って大きく販売増となりました。 更に、直営店舗ヒトツブカンロ（４月に２店舗目の常設店を東急プラザ原宿「ハラカド」にオープン）・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」にて販売の高付加価値商品「グミッツェル」も依然好評を博しています。 ＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、前期比59百万円（8.9％）増収の７億30百万円となりました。 ② 売上総利益原材料価格の値上がり基調は円安と共に継続し、増産に向けた体制整備により固定費も増加しておりますが、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施することで対応し、上述の増収実現による限界利益の増加と相俟って、売上総利益は前期比14億47百万円（12.3％）増益の131億86百万円となりました。 ③ 営業利益ＴⅤＣＭ・サンプリング等の広告宣伝費や業容拡大等に向けた一般費の増加があるものの、配送効率化による運賃・保管料率の低減もあり、前期比８億95百万円（26.4％）増益の42億84百万円となりました。 ④ 経常利益前期比８億82百万円（25.7％）増益の43億15百万円となりました。 ⑤ 当期純利益政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前期比７億97百万円（32.4％）増益の32億60百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期増減増減率（％）売上高29,01531,7782,7629.5％売上総利益11,73813,1861,44712.3％営業利益3,3884,28489526.4％経常利益3,4324,31588225.7％当期純利益2,4623,26079732.4％ (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業40,878,001111.6 (注) 金額は生産者販売価格により算出しております。 ② 受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業31,778,392109.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱27,385,73994.429,747,27393.6 (3) 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ32億66百万円（12.6％）増加し291億５百万円となりました。 これは主に有形固定資産が14億64百万円、現金及び預金が12億19百万円、売掛金が４億58百万円、商品及び製品が２億53百万円増加したことによるものです。 負債の部は、前事業年度末に比べ９億69百万円（8.6％）増加し122億74百万円となりました。 これは主に未払金が９億96百万円、未払費用が１億11百万円増加し、未払法人税等が１億40百万円減少したことによるものです。 純資産の部は、前事業年度末に比べ22億97百万円（15.8％）増加し168億31百万円となりました。 これは主に当期純利益32億60百万円の計上と配当金10億50百万円の支払によるものです。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ12億19百万円増加し、49億81百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、43億98百万円の資金増（前事業年度は39億35百万円の資金増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、21億69百万円の資金減（前事業年度は18億39百万円の資金減）となりました。 これは主に設備投資などの支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、10億９百万円の資金減（前事業年度は５億85百万円の資金減）となりました。 これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）56.355.456.356.257.8時価ベースの自己資本比率（％）53.553.068.4112.0171.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.2－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）385.8842.52,225.92,172.54,915.1 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。 また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。 また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。 当社は、「中期経営計画2024」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタル事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。 取引金融機関とは2022年度よりコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2025年２月28日に契約満了により終了しております。 一方で、取引金融機関には当座貸越枠として調達手段を備えており、引続き流動性を確保しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。 また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。 更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。 様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。 (1) 配合、製法開発における取組み「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」などを掲げてテーマを推進いたしました。 「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。 また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。 更に、配合・製法開発の応用例として、「じゅるる」などの既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。 (2) 設備開発における取組みキャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。 また、温室効果ガス削減を目的とした工場外壁の断熱塗装・太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施、また働く従業員の負担軽減・活人化を目的とした自動化設備の導入を実施、またＩＯＴを活用したスマートファクトリー化も併せて行っております。 (3) サステナビリティに関する取組み状況「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みの１つとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を行っております。 製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。 またそれ以外の取り組みとして品質に関する基準を見直す事で賞味期限の延長を図り、フードロスの削減に努めております。 さらに工場・豊洲研究所等において使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。 (4) グローバル化への取組みブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。 その中で海外戦略、米国輸出製品として主力製品につき配合設計を進めるなど、配合開発を推進しております。 (5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況昨年に引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチンなどのゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。 特に乳原料に関しては新規原料への代替に向け、量産化検討及び目標品質の確認などを実施し製品の安定供給に向けた対応を実施しております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、786百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は2,950百万円であります。 主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場439百万円、松本工場1,933百万円、朝日工場451百万円）であります。 また、当期において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)菓子食品事業本社ビル55,3300―(―)147,999203,330222(24)ひかり工場(山口県光市)菓子食品事業キャンディ製造設備553,7041,472,136298,234(37,599)70,7622,394,837126(50)松本工場(長野県松本市)菓子食品事業キャンディ製造設備1,974,1352,517,492419,711(19,214)98,1185,009,458118(36)朝日工場 (長野県朝日村)菓子食品事業キャンディ製造設備804,6511,197,878426,810(38,924)106,5872,535,92772(38)Ｒ＆Ｄ豊洲研究所(東京都江東区)菓子食品事業その他設備412,971―211,733(444)129,039753,74433(4) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．本社は賃貸物件であり当事業年度における賃借料は117,052千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 (2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定年月本社（東京都新宿区）菓子食品事業システム投資等580,231294,631自己資金及び借入金2021年12月2025年12月―ひかり工場（山口県光市）菓子食品事業キャンディ製造設備478,1869,380自己資金及び借入金2022年11月2025年12月―松本工場（長野県松本市）菓子食品事業キャンディ製造設備333,78315,733自己資金及び借入金2023年11月2025年12月―朝日工場（長野県朝日村）菓子食品事業キャンディ製造設備401,35124,841自己資金及び借入金2024年３月2025年12月―Ｒ＆Ｄ豊洲研究所（東京都江東区）菓子食品事業その他設備72,300―自己資金及び借入金2024年12月2025年11月― (注) １．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 ２．「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、現有朝日工場の増築及びグミ生産設備の新設による設備投資額約130億円（生産開始日2027年７月）を予定しております。 全社のグミラインを現在の２ラインから３ライン体制にすることで、全社のグミ生産能力が約５割増強される見込みです。 (2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 786,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,950,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,160,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。 ）。 ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。 （保有の合理性を検証する方法）当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。 （2023年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式55,333非上場株式以外の株式5155,962 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21,266持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2125,690 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ25,8008,600運転・設備資金の調達先であり、財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を維持強化していくため相互保有しております。 有97,11159,168㈱リテールパートナーズ19,00019,000同社が地盤とし、当社創業の地であり、現在もひかり工場を有する山口県並びに九州地域への取組み維持・強化のため継続保有しております。 無24,05431,673㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,0562,881コンビニエンスストア及びスーパーの販売チャネルの重要取引先であり、安定的営業関係取引の維持強化及び相互の取組みによる事業の成長と将来的な企業価値向上のため保有しております。 株式数の増加は、当社との戦略的関係構築を目指した持株会を通じた株式の買増しによるものです。 無22,52316,116㈱マルイチ産商7,3737,065同社は長野県のスーパーの販売チャネルに強固な営業基盤を築いており、今後も同社との取組み強化を図って当該地域の販売を強化していく方針であるため継続保有しております。 株式数の増加は、当社が２工場を有する長野県における当社との関係強化を目的とした持株会を通じた株式の買増しによるものです。 無8,0819,077東日本旅客鉄道㈱1,500500東日本エリアにおける営業関係取引の維持強化のため継続保有しております。 無4,1924,064㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―42,000財務活動の円滑化のために相互保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 有―50,883㈱山口フィナンシャル・グループ―40,000財務活動の円滑化のために相互保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 有―50,540 (注) １．特定投資株式の㈱リテールパートナーズ以下の４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。 定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。 ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。 ４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,333,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,962,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,266,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,690,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,192,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山口フィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務活動の円滑化のために相互保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 （2024年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３－１4,25329.55 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２9016.26 カンロ共栄会東京都新宿区西新宿３丁目２０－２8625.99 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２6924.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6624.60 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)2451.70 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４2431.69 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目４－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２）2001.39 株式会社山口銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ (東京都港区赤坂１丁目８－１）1601.11 多根 嘉宏京都府京都市左京区1270.89 計―8,34858.00 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式922千株があります。２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。 当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する346千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 14,942 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 15,131 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 多根 嘉宏 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 163 415,388当期間における取得自己株式 80 285,148 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -415,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)15,315,604－－15,315,604自己株式 普通株式(株)1,393,503163124,5001,269,166 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取り請求による増加163株によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少124,500株は、同信託から退任役員への当社株式の交付124,500株であります。 ３．普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式471,000株、当事業年度末株式数には346,500株を含めております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 勝 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、事業年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、698,461千円を未払リベートとして貸借対照表の未払費用に計上している。 リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。 会社による未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。 ・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。 会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人は、会社の事業年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社が調整した項目について、当該調整の根拠となる資料の閲覧により、当該調整項目の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カンロ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、事業年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、698,461千円を未払リベートとして貸借対照表の未払費用に計上している。 リベートには、複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。 会社による未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。 ・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率に照らして検証した。 会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人は、会社の事業年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・当事業年度末の見積りにおける特有の事象として会社が調整した項目について、当該調整の根拠となる資料の閲覧により、当該調整項目の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,213,548,000 |
| 仕掛品 | 21,982,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 414,425,000 |
| 未収入金 | 9,950,000 |
| その他、流動資産 | 546,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 383,983,000 |
| 土地 | 1,497,829,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 109,235,000 |
| 建設仮勘定 | 95,056,000 |
| 有形固定資産 | 11,207,210,000 |
| ソフトウエア | 138,611,000 |
| 無形固定資産 | 478,676,000 |
| 投資有価証券 | 161,295,000 |
| 長期前払費用 | 26,194,000 |
| 繰延税金資産 | 1,132,101,000 |
| 投資その他の資産 | 1,481,998,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,119,548,000 |
| 未払法人税等 | 663,168,000 |
| 未払費用 | 2,550,578,000 |
| リース債務、流動負債 | 47,497,000 |
| 賞与引当金 | 1,088,304,000 |
| 資本剰余金 | 2,577,892,000 |
| 利益剰余金 | 12,054,641,000 |
| 株主資本 | 16,755,181,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 76,024,000 |
| 評価・換算差額等 | 75,997,000 |
| 負債純資産 | 29,105,795,000 |
PL
| 売上原価 | 18,592,381,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,901,797,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,284,214,000 |
| 営業外収益 | 38,663,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 894,000 |
| 営業外費用 | 7,405,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 75,720,000 |
| 特別利益 | 76,433,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,130,000 |
| 特別損失 | 38,080,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,094,776,000 |
| 法人税等調整額 | -975,000 |
| 法人税等 | 1,093,800,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,050,693,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,735,000 |
| 当期変動額合計 | 2,297,278,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,981,259,000 |
| 売掛金 | 9,016,832,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 857,412,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 156,144,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 190,759,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,219,455,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 786,402,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,508,617,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,927,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,576,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 894,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,720,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -282,263,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,307,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,508,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 390,208,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,627,333,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,576,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -894,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,232,575,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,593,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,045,850,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,266,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,405,694,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催する研修会に参加して情報収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)運賃・保管料1,746,200千円1,860,918千円広告宣伝費609,854千円857,412千円給料及び手当・賞与1,905,525千円2,020,870千円賞与引当金繰入額526,472千円553,346千円役員賞与引当金繰入額165,500千円129,000千円退職給付費用201,911千円156,144千円役員株式給付引当金繰入額49,593千円37,756千円減価償却費178,138千円190,759千円 おおよその割合販売費48％52％一般管理費52％48％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物0千円3,297千円構築物0千円100千円機械及び装置809千円0千円工具、器具及び備品22千円274千円その他0千円0千円撤去費用14,088千円1,459千円計14,920千円5,130千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品224千円383千円その他－0千円計224千円383千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 771,876千円786,402千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月８日取締役会普通株式546,93738.002023年12月31日2024年３月11日2024年７月29日取締役会普通株式503,75535.002024年６月30日2024年８月26日 (注) １．2024年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金17,898千円が含まれております。 ２．2024年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金12,127千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月６日取締役会普通株式利益剰余金834,79058.002024年12月31日2025年３月10日 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金20,097千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,821,803千円5,041,259千円預入期間が３か月を超える定期預金△60,000千円△60,000千円現金及び現金同等物3,761,803千円4,981,259千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は菓子食品事業に係る単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱29,747,273菓子食品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,821,8035,041,259 売掛金※１ 8,558,076※１ 9,016,832 商品及び製品959,8541,213,548 仕掛品33,68421,982 原材料及び貯蔵品374,154414,425 前払費用168,807218,454 短期貸付金1,050910 未収入金18,1169,950 その他778546 流動資産合計13,936,32515,937,909 固定資産 有形固定資産 建物7,531,1368,111,574 減価償却累計額△4,270,912△4,550,722 建物（純額）3,260,2243,560,852 構築物1,541,1621,540,114 減価償却累計額△1,232,180△1,237,413 構築物（純額）308,981302,701 機械及び装置13,798,75915,863,174 減価償却累計額△9,999,499△10,618,381 機械及び装置（純額）3,799,2595,244,792 車両運搬具53,23659,851 減価償却累計額△44,023△47,092 車両運搬具（純額）9,21312,758 工具、器具及び備品1,160,5321,275,862 減価償却累計額△834,564△891,879 工具、器具及び備品（純額）325,968383,983 土地1,497,8291,497,829 リース資産191,837192,935 減価償却累計額△42,968△83,700 リース資産（純額）148,869109,235 建設仮勘定392,16995,056 有形固定資産合計9,742,51511,207,210 無形固定資産 商標権12,62412,894 ソフトウエア157,729138,611 ソフトウエア仮勘定189,854312,891 電話加入権10,41110,411 施設利用権4,3893,868 無形固定資産合計375,009478,676 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券226,856161,295 出資金1010 従業員長期貸付金910－ 長期前払費用16,78626,194 差入保証金399,791149,958 入会保証金15,08812,438 繰延税金資産1,125,9511,132,101 投資その他の資産合計1,785,3941,481,998 固定資産合計11,902,91913,167,885 資産合計25,839,24429,105,795 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,729,338※１ 2,776,646 リース債務48,17747,497 未払金1,123,3932,119,548 未払費用2,438,9522,550,578 未払法人税等803,236663,168 未払消費税等106,10645,597 預り金123,671139,240 賞与引当金1,022,3761,088,304 役員賞与引当金165,500129,000 その他70,90357,313 流動負債合計8,631,6559,616,894 固定負債 リース債務115,57972,661 退職給付引当金2,291,9312,378,643 役員株式給付引当金205,534148,706 その他60,64357,710 固定負債合計2,673,6882,657,722 負債合計11,305,34412,274,616純資産の部 株主資本 資本金2,864,2492,864,249 資本剰余金 資本準備金2,141,8052,141,805 その他資本剰余金436,087436,087 資本剰余金合計2,577,8922,577,892 利益剰余金 利益準備金298,600298,600 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金136,072125,351 別途積立金6,320,0007,320,000 繰越利益剰余金3,090,6374,310,689 利益剰余金合計9,845,31012,054,641 自己株式△841,285△741,602 株主資本合計14,446,16716,755,181 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金87,72376,024 繰延ヘッジ損益9△27 評価・換算差額等合計87,73375,997 純資産合計14,533,90016,831,178負債純資産合計25,839,24429,105,795 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１,２ 29,015,855※１,２ 31,778,392売上原価 製品期首棚卸高774,996959,854 当期製品製造原価16,519,38218,257,718 当期製品仕入高981,383626,535 合計18,275,76219,844,108 製品期末棚卸高959,8541,213,548 他勘定振替高38,53338,178 売上原価合計17,277,37418,592,381売上総利益11,738,48013,186,011販売費及び一般管理費※３,４ 8,349,669※３,４ 8,901,797営業利益3,388,8104,284,214営業外収益 受取利息及び配当金6,5544,576 売電収入11,29410,229 受取ロイヤリティー12,3947,174 その他22,10116,682 営業外収益合計52,34338,663営業外費用 支払利息1,811894 売電費用5,5375,869 その他1,017640 営業外費用合計8,3667,405経常利益3,432,7884,315,472特別利益 投資有価証券売却益－75,720 会員権売却益－713 特別利益合計－76,433特別損失 固定資産売却損※５ 224※５ 383 固定資産除却損※６ 14,920※６ 5,130 減損損失※７ 32,317※７ 32,566 投資有価証券評価損222－ 会員権売却損200－ 特別損失合計47,88538,080税引前当期純利益3,384,9034,353,825法人税、住民税及び事業税1,003,7551,094,776法人税等調整額△81,384△975法人税等合計922,3701,093,800当期純利益2,462,5323,260,024 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高298,600148,1845,820,0001,677,3297,944,113当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △12,111 12,111－剰余金の配当 △561,335△561,335別途積立金の積立 500,000△500,000－当期純利益 2,462,5322,462,532自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△12,111500,0001,413,3081,901,196当期末残高298,600136,0726,320,0003,090,6379,845,310 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△883,46712,502,78952,08514852,23412,555,023当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △561,335 △561,335別途積立金の積立 － －当期純利益 2,462,532 2,462,532自己株式の取得△259△259 △259自己株式の処分42,44042,440 42,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,637△13935,49835,498当期変動額合計42,1811,943,37835,637△13935,4981,978,876当期末残高△841,28514,446,16787,723987,73314,533,900 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高2,864,2492,141,805436,0872,577,892 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高298,600136,0726,320,0003,090,6379,845,310当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10,721 10,721－剰余金の配当 △1,050,693△1,050,693別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－当期純利益 3,260,0243,260,024自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10,7211,000,0001,220,0522,209,330当期末残高298,600125,3517,320,0004,310,68912,054,641 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△841,28514,446,16787,723987,73314,533,900当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,050,693 △1,050,693別途積立金の積立 － －当期純利益 3,260,024 3,260,024自己株式の取得△415△415 △415自己株式の処分100,098100,098 100,098株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,698△36△11,735△11,735当期変動額合計99,6822,309,013△11,698△36△11,7352,297,278当期末残高△741,60216,755,18176,024△2775,99716,831,178 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品総平均法 (2) 原材料及び貯蔵品移動平均法４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～50年機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、主に飴・グミ・素材菓子の製造、仕入及び販売を行っております。 顧客との販売契約において、製品及び商品を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品及び商品の引渡時であります。 ただし、直営店舗での販売を除く国内取引については、製品及び商品の出荷時から支配が顧客に移転する時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、着荷予定日に収益を認識しております。 また、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約における対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で算定しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針為替リスク管理規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)未払リベートの見積り計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度未払費用608,492698,461 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払います。 当社は、事業年度末日において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定であるリベートにつき、見積計上を行っておりますが、リベートには複数の契約条件が存在するため、事業年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難です。 未払リベートの見積りは、過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とし、当事業年度に固有の契約条件等を加味する方法によっております。 実際の発生金額と見積り金額とが著しく乖離した場合、当事業年度及び翌事業年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する主な資産及び負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金8,396,096千円8,875,218千円買掛金39,962千円38,122千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との主な取引 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高27,385,739千円29,747,273千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式221,52295,120126,402小計221,52295,120126,402貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計221,52295,120126,402 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式155,96246,416109,545小計155,96246,416109,545貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計155,96246,416109,545 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－合計－－－ 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式125,69075,720－合計125,69075,720－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税及び未払地方法人特別税29,059千円 26,362千円賞与引当金346,201千円 355,856千円退職給付引当金701,330千円 727,864千円役員株式給付引当金62,893千円 45,504千円減損損失12,576千円 10,740千円入会保証金評価損4,853千円 3,092千円その他125,945千円 116,558千円繰延税金資産小計1,282,860千円 1,285,979千円評価性引当額（注）△58,228千円 △65,099千円繰延税金資産合計1,224,631千円 1,220,880千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△59,997千円 △55,270千円その他有価証券評価差額金△38,679千円 △33,520千円繰延ヘッジ損益△4千円 11千円繰延税金負債合計△98,680千円 △88,779千円繰延税金資産純額1,125,951千円 1,132,101千円 （注）評価性引当額が6,870千円増加しております。 この増加の主な内容は、役員株式給付引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％役員賞与引当金繰入額0.5％ 0.4％住民税均等割0.7％ 0.6％試験研究費等の税額控除△1.6％ △1.7％賃上げ促進税制による税額控除△1.9％ △3.1％評価性引当額の増減△0.7％ 0.2％その他△0.7％ △2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3％ 25.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、菓子食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）飴15,046,77351.915,815,84749.8グミ13,293,74645.815,217,47747.9素材菓子671,0822.3730,5972.3その他4,2510.014,4690.0顧客との契約から生じる収益29,015,855100.031,778,392100.0外部顧客への売上高29,015,855100.031,778,392100.0 （注）「その他」は、食品以外の雑貨類であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（重要な設備投資）当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり、現有工場の増築及び生産設備の新設について決議いたしました。 １．設備投資の目的当社は、2025年２月に策定、公表した「中期経営計画2030」の事業戦略骨子として「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、長期の持続的成長のための事業領域・ビジネスモデル拡張を進める」ことを掲げております。 その実現に向けて、現有の朝日工場を増築のうえ、グミ生産設備を新設し、供給・物流体制の整備や生産効率向上を図ります。 ２．設備投資の内容(１)所在地長野県東筑摩郡朝日村大字古見字柳久保2216-1※ 現有 朝日工場敷地内(２)資産の概要増築棟建設、グミライン新設、自動倉庫新設等(３)建物(延べ)面積6,916.75㎡(４)取得価額約130億円(予定)(５)資金計画自己資金及び借入金 ３．設備投資の時期(１)着工日2025年10月(予定)(２)竣工日2027年３月(予定)(３)生産開始日2027年７月(予定) ４．今後の見通し当該設備投資による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物7,531,136625,55945,121(17,496)8,111,5744,550,722304,1373,560,852 構築物1,541,16223,37024,4171,540,1141,237,41329,550302,701 機械及び装置13,798,7592,412,312347,897(15,069)15,863,17410,618,381951,7085,244,792 車両運搬具53,2368,3151,70059,85147,0924,76912,758 工具、器具及び備品1,160,532173,05557,7251,275,862891,879114,253383,983 土地1,497,829－－1,497,829－－1,497,829 リース資産191,8374,5423,444192,93583,70044,175109,235 建設仮勘定392,1692,946,2703,243,38395,056－－95,056有形固定資産計26,166,6646,193,4243,723,689(32,566)28,636,39917,429,1891,448,59511,207,210無形固定資産 商標権22,0873,398－25,48612,5922,51212,894 ソフトウエア341,27837,870777378,372239,76056,988138,611 ソフトウエア仮勘定189,854164,30541,269312,891－－312,891 電話加入権10,411－－10,411－－10,411 施設利用権7,781－－7,7813,9135213,868無形固定資産計571,414205,57542,046734,942256,26660,021478,676長期前払費用17,30721,77512,06027,02382960826,194 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物キャンディ製造設備599,876千円機械及び装置キャンディ製造設備2,412,312千円建設仮勘定キャンディ製造設備2,819,870千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置キャンディ製造設備347,897千円 ３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金1,022,3761,088,3041,022,376－1,088,304役員賞与引当金165,500129,000165,500－129,000役員株式給付引当金205,53437,75694,584－148,706 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,069預金 当座預金96,234 普通預金4,882,792 定期預金60,000 別段預金1,161計5,040,189合計5,041,259 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)三菱商事㈱8,875,218㈱ＪＲ東日本クロスステーション77,428ＳＢペイメントサービス㈱30,824その他33,361合計9,016,832 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 8,558,07645,119,60744,660,8519,016,83283.271.1 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)飴517,467グミ668,555素材菓子20,139その他7,386合計1,213,548 ④ 仕掛品 区分金額（千円）飴3,672グミ18,309合計21,982 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 原料101,383 材料60,656計162,039貯蔵品 機械装置等予備部品185,974 消耗品ほか66,411計252,386合計414,425 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)三菱商事ライフサイエンス㈱341,547TOPPAN㈱337,238三栄源エフ・エフ・アイ㈱287,464新田ゼラチン㈱214,133大西商事㈱193,723その他1,402,537合計2,776,646 ⑦ 未払金 相手先別内訳 相手先金額(千円)日清エンジニアリング㈱305,895ゼネラルパッカー㈱288,935㈱スパイスボックス232,303㈱吉冨運輸170,964㈱東急エージェンシー95,979その他1,025,469合計2,119,548 ⑧ 未払費用 区分金額(千円)リベート2,141,404社会保険料291,227従業員給料・賞与34,371その他83,575合計2,550,578 ⑨ 退職給付引当金 区分金額(千円)退職給付債務2,362,591未認識数理計算上の差異16,052合計2,378,643 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)7,613,62215,563,15722,679,63931,778,392税引前中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)1,291,8432,429,8413,231,7554,353,825中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)941,5041,767,4982,334,8263,260,024１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額 (円)67.50126.34166.67232.56 (会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額 (円)67.5058.8740.3965.87 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取り・買増し手数 料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。 電子公告は当社ウェブサイト（https://www.kanro.co.jp/）に掲載いたします。 株主に対する特典12月31日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を贈呈いたしております。 99株以下 なし 100株～599株 小売価格1,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択） 600株～999株 小売価格2,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択）1,000株以上 小売価格3,000円相当のもの（複数の選択肢の中から選択） (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができないものとされております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第74期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第75期第１四半期 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第75期中 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月６日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)19,646,11121,589,81125,118,40129,015,85531,778,392経常利益(千円)858,6441,291,4452,001,1223,432,7884,315,472当期純利益(千円)608,980879,0171,346,3552,462,5323,260,024持分法を適用した場合の投資利益 (千円)－－－－－資本金(千円)2,864,2492,864,2492,864,2492,864,2492,864,249発行済株式総数(株)7,657,8027,657,80215,315,60415,315,60415,315,604純資産額(千円)11,151,91711,750,51512,555,02314,533,90016,831,178総資産額(千円)19,818,25021,200,25222,315,22225,839,24429,105,795１株当たり純資産額(円)790.76833.23905.231,043.941,198.25１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)32.0040.0044.0058.0093.00(15.00)(15.00)(25.00)(20.00)(35.00)(円)１株当たり当期純利益金額(円)43.1862.3396.08177.09232.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)56.355.456.356.257.8自己資本利益率(％)5.57.711.118.220.8株価収益率(倍)17.412.711.511.715.3配当性向(％)37.032.032.832.840.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,442,5032,620,3092,373,7953,935,8294,398,439投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,572,338△1,002,731△1,116,310△1,839,717△2,169,710財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,125△770,892△1,106,393△585,117△1,009,273現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,253,0312,099,7162,250,8083,761,8034,981,259従業員数(外、平均臨時従業員数)(人)601608608639678(人)(132)(137)(141)(149)(162)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)95.8103.8145.6274.6470.8(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,6051,6501,3802,5383,615(円) (1,813) 最低株価(円)1,2011,4558381,0361,884(円) (1,476) (注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。 ２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。 ５．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。 （株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。 ）６．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ７．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。 第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |