CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | GOOD LIFE COMPANY,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙村 隼人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092（471）4123（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金７百万円) 2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）を登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月 2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目（現熊本市中央区水前寺一丁目）に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIB STORE水前寺店に変更2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月 本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転LIB STORE博多店を福岡市博多区博多駅前に新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月 2020年５月 2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋に新設2021年１月 2021年４月2021年６月2021年12月2022年１月2022年３月 2022年４月 2022年10月2022年12月株式会社グッドライフエネルギーにおいて液化石油ガス販売事業者（九州経済産業局 九州産業保安監督部 第57A0055号）を取得一級建築士事務所としてLIBTH DESIGN（福岡県知事登録第１－62020号）を登録LIB STORE博多店を閉鎖熊本県建築研究所を閉鎖熊本支社を熊本市中央区水前寺一丁目に移転沖縄支社を那覇市東町に移転LIB STORE那覇店を那覇市東町に新設東京支社を閉鎖人材紹介事業より撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行熊本サテライトオフィスを熊本市西区に新設株式会社グッドライフエネルギーにおいてガス小売事業者（九州経済産業局 K0244）を登録2024年９月2024年10月 2024年11月株式会社グッドライフエネルギーにおいて通信サービス事業を開始株式会社デベロップデザイン（現連結子会社）及びCBI HOLDINGS株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化LIB STORE天神店を福岡市中央区天神に新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主要な事業として、不動産投資家（以下、「オーナー様」という。 ）に対し、主に、投資用新築一棟賃貸マンション（以下、「賃貸マンション」という。 ）の用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理（家賃保証）、売買仲介までのワンストップサービスを提供する不動産投資マネジメント事業と管理物件にプロパンガスを供給するエネルギー事業を行っております。 （事業の特徴） 一般的にオーナー様が賃貸マンション経営を行う場合には、不動産会社から土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、建設会社が建物を施工し、不動産会社が入居者を募集し、物件管理を行います。 そのため、オーナー様自身で各業者の選定、事業計画の精査等を行う必要があることから、物件の取得自体が難しい場合があります。 当社グループでは、企画、開発及び運営の全てを自社で行えることにより、オーナー様は当社への相談のみでスムーズな物件取得が可能です。 また、当社グループにおいては、各工程で収益を確保できるビジネスモデルであることが特徴です。 １．不動産投資マネジメント事業 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。 また、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社デベロップデザインによる不動産開発、設計・監理及び近隣対策業務がアセットマネジメント事業に加わりました。 株式会社デベロップデザインは、主に、マンション事業用地や戸建分譲事業用地等の不動産の情報を収集し、設計、デザインを行った上で、デベロッパーに不動産を提供しております。 (1)アセットマネジメント事業 当社グループは、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの取得から売却までをトータルサポートしております。 主に福岡、熊本、那覇及び札幌にて賃貸マンション用地を仕入れ、オーナー様へ賃貸マンション用地を販売、オーナー様から設計及び建築を請負っております。 当社グループにて企画した物件は自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として開発しております。 当社グループでは、賃貸マンションの入居者様をお客様、賃貸マンションのオーナー様を共に事業を行うパートナーと位置付けており、入居者様の満足度向上が、オーナー様の満足度向上にも繋がると考え、一貫して入居者様目線での賃貸マンションの開発を行っております。 そのため、入居者様の住みやすさと利便性を追求し、長期的に資産価値が維持される賃貸マンションを開発、販売しております。 また、オーナー様の資産ポートフォリオを把握し、保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。 ①用地販売 販売する用地の仕入は、賃貸マンション経営において最も重要な要素となります。 用地情報の収集については、不動産会社等の情報提供者より多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、これまでの賃貸マンション用地取得実績に基づく当社独自の仕入基準により、オーナー様が収益を確保できる可能性の高い土地を厳選しております。 当社グループにて設計及び建築を行えることから、用地情報の取得から最短半日でプランニング、建築費の算出が可能であるため、用地取得の判断を迅速に行うことができます。 また、これまでの開発実績により用地特性に応じたプランニングが可能であるため、情報提供者である不動産会社から情報が集まりやすくなります。 賃貸マンションを企画する上で、「入居率」と「収益性」の双方を充足させることが重要となります。 当社グループは、賃貸仲介店舗を有しているため、人気の立地、間取り、設備、適正家賃等、入居者ニーズを恒常的に収集し商品開発に反映することが可能です。 このように入居者ニーズを随時反映していく体制を整えていることが、自社開発物件について96.9％（2024年12月31日現在）という高入居率の実現に繋がっております。 株式会社デベロップデザインにおいては、マンション事業用地、戸建分譲事業用地等の不動産情報を収集し、建築関係法令の調査、権利関係の調整、マーケティング調査を行った上で不動産を取得し、デベロッパーに不動産を提供しております。 また、不動産開発において、一部近隣対策業務を実施しております。 ②設計 当社グループは、一級建築士事務所を登録しており、一級建築士15名のうち４名（2024年12月31日現在）が当事務所に在籍しております。 そのため、容積率や建蔽率等の用地特性を最大限活かした上で、建築費を抑えるプランの作成が可能となり、結果として用地の収益性を最大化させるプランの作成が可能となっております。 また、当社の監理者が工事の進捗管理を行っており、適正な建築原価と品質を担保することができます。 ③建築 当社グループは、特定建設業許可を取得した連結子会社である株式会社グッドライフ建設において、一級建築施工管理技士23名（2024年12月31日現在）が在籍することにより、建築工事を元請として行うことができます。 ④売買仲介 賃貸マンション経営について、基本的には物件の長期保有を推奨しておりますが、オーナー様が保有されている物件の運営状況や不動産市況に応じて、保有不動産の売却アドバイスを行っております。 なお、売却されたオーナー様の中には、キャピタルゲインをもとに、より規模の大きい賃貸マンションへの再投資を行われる場合もございます。 株式会社デベロップデザインにおいては収益ビル、マンション等の保有、戸建、マンション等の売買仲介を行っております。 物件によって、金融機関等の債権者との交渉や権利関係の調整等も行っております。 (2)プロパティマネジメント事業 当社グループは、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、主に、アセットマネジメント事業にて開発した物件の賃貸仲介サービスと、賃貸マンションを取得されたオーナー様に代わり、入居者様との賃貸借契約の締結、家賃の収納代行、マンションの清掃、修繕等の賃貸管理サービスを行っております。 また、連結子会社である安心入居サービス株式会社では、家賃滞納保証業務を行っております。 ①賃貸仲介 当社グループは、賃貸仲介機能を持つことにより、自社で企画・開発した賃貸マンションへの円滑なリーシングが可能になるとともに、入居者ニーズや賃料等の賃貸情報のマーケティング機能としての役割も併せ持っております。 ②賃貸管理 入居者様に対し「いい住まい」を提供していくことが、高入居率の維持につながり、結果的にオーナー様の利益最大化を実現するという考えのもと、収入増加策の提案、マンション設備のメンテナンス計画、コスト削減やバリューアップ等、オーナー様の収益を最大化するためのソリューション提案を行っております。 ２．エネルギー事業 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 安心入居サービス株式会社熊本市中央区1不動産投資マネジメント事業100.0当社管理物件の家賃滞納保証業務役員の兼任１名 株式会社グッドライフ建設（注）３、４福岡市博多区40不動産投資マネジメント事業100.0 当社開発物件の建築工事請負業務 株式会社プロキャリアエージェント福岡市博多区5その他100.0資産管理役員の兼任１名株式会社グッドライフエネルギー（注）３福岡市博多区30エネルギー事業その他100.0当社管理物件へのプロパンガス販売事業通信サービス事業役員の兼任１名株式会社デベロップデザイン（注）３、５東京都千代田区20不動産投資マネジメント事業100.0不動産開発及びマンション設計業務CBI HOLDINGS株式会社（注）５東京都千代田区1その他100.0資産管理（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社グッドライフ建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 9,855百万円(2）経常利益 599百万円(3）当期純利益 410百万円(4）純資産額 1,163百万円(5）総資産額 4,602百万円５．2024年10月１日付の株式取得及び2024年10月28日付の簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業130 （23）エネルギー事業7 （1）報告セグメント計137 （24）全社（共通）15 （1）合計152 （25）（注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が42名増加しております。 主な理由は、株式会社デベロップデザインを連結子会社化したことによる増加及び業容の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（12）35.83.34,980 セグメントの名称従業員数（人）不動産投資マネジメント事業71（11）報告セグメント計71（11）全社（共通）15（1）合計86（12）（注）１．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 いい住まいの提供を通じ、人々の暮らしを良くすることが当社グループの存在意義であると考え、お客様、パートナーの皆様、取引先の皆様、そして従業員、当社グループに関わる全ての人々に「GOOD LIFE（いい人生）」を送っていただきたいという想いから、「GOOD LIFE」を経営理念として定めております。 (2)経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな経済回復の動きがみられたものの、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況にあります。 不動産業界においては、日銀による金融政策引き締め方向への転換に伴う金利の上昇や建築資材価格の高騰等、懸念材料はあるものの、全国規模で地価の上昇がみられ、国内の投資用不動産に対する底堅い需要が想定されるため、その市場動向は堅調に推移しております。 建設業界においては、建設工事受注高は引き続き高水準で堅調に推移しております。 一方で、建設技術者の有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、労働人口の減少に伴う建設技能労働者の不足が深刻化する恐れがあります。 (3)中長期的な経営戦略当社グループの安定的かつ持続的な成長には、入居者様及びオーナー様の満足度向上に努め、賃貸マンションの用地販売、設計、建築及び売買仲介を行う「アセットマネジメント事業」によるフロー収益と、賃貸仲介、賃貸管理を行う「プロパティマネジメント事業」及び、主に、当社が管理する物件に対してプロパンガスの供給を行う「エネルギー事業」からなるストック収益を継続的に確保して参ります。 これらの事業活動は現在、福岡、熊本、那覇及び札幌エリアで展開しておりますが、2024年10月に子会社化した株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かし、新たに首都圏エリアでの展開を行うことで、事業の発展へと努めて参ります。 アセットマネジメント事業においては、用地の仕入をより一層強化して参ります。 当社グループの事業は主に、投資用新築一棟賃貸マンションをワンストップで提供するビジネスモデルであることから、その入口である用地の仕入を強化することで、以降の工程である用地販売、設計、建築、賃貸仲介、賃貸管理及び売却にまで好影響をもたらすと考えております。 プロパティマネジメント事業においては、他社管理物件の委託先替え強化に伴う管理戸数の増加とアセットマネジメント事業の加速によって増加する開発棟数及び管理戸数に加え、業務オペレーションの見直しによる業務効率化や、ＩＴの活用等による生産性の向上により、管理物件の適切な運営管理による入居率の維持向上が入居者様及びオーナー様の満足度向上へ繋がると考えております。 エネルギー事業においては、主に、当社が管理する物件の入居者様に対してプロパンガスの供給を行い、プロパンガス供給物件を増加させることで、当社グループにおける増収増益の確度の高いストック収益を積み上げて参ります。 これらに加え、経営理念である「GOOD LIFE」を提供するために当社グループが開発する賃貸マンション「LIBTH」のブランド認知、商品品質の向上を目的としたブランディング戦略や新商品開発を行って参ります。 また、経営基盤の強化として、ＩＴ推進による業務効率化、人材の確保及び育成の強化、Ｍ＆Ａによる更なる業容の拡大に努めて参ります。 (4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本利益率）、自己資本比率を経営指標として重視しております。 これは、投資効率を向上させる観点からＲＯＥの要素である総資産回転率を高水準に維持することが重要であると認識しているためです。 また、用地の仕入を加速させるため、借入による資金調達を行いながら事業の拡大を図って参ります。 また、当連結会計年度において株式会社デベロップデザインの株式を取得したため、自己資本比率が22.5％となっておりますが、今後の自己資金比率については概ね30％程度を目安とし、攻めの戦略と安定した経営基盤の確立を目指して参ります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、安定的な収益性の向上かつ持続的な成長に資する体制整備が最も重要であると認識し、以下の経営課題に取り組んで参ります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）用地仕入の体制、人材の確保と育成強化当社グループは、用地情報の大半を不動産会社等の情報提供者から入手しておりますが、今後の継続的な成長を図るためにも更なる情報ルートの拡充が必要不可欠であると認識しております。 そのため、既存情報提供者との良好な取引関係を維持するとともに、効率的な用地情報取得のために、営業支援ツール（ＳＦＡ）を活用し、情報ルートの可視化や営業活動の数値化を行っております。 今後も、用地に適したプランニングを迅速に行うため、自動設計ソフトの導入を検討する等、用地仕入の体制の強化に取り組んで参ります。 また、人材の確保と育成強化について当社グループでは、用地仕入の経験者・建築技術者の人材を継続して確保、育成することが中長期的な戦略として重要だと考えております。 そのため、人材を積極的に採用するための投資や入社後も定期的に教育研修の機会を提供し、専門能力や知識の維持向上を図って参ります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①事業エリアの拡大と新規事業の参入 当社グループは現在、福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏へとエリアを拡大し事業を行っておりますが、今後も既存のエリアに注力するとともに、更なるエリア及び業容の拡大を行って参ります。 また、当社グループでは、新たな事業展開や質の高いサービスを提供するための一環として、業務提携やＭ＆Ａ等を有効に活用することとしておりますが、Ｍ＆Ａ等は将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。 Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係、関連資産等について、詳細な調査・検討を行うことで不確実性を極力排除するように努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や同事業の経済環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②販売手法の多様化 当社グループでは、投資用新築一棟賃貸マンションを「LIBTH」ブランドとして、主に、不動産投資家に対し販売を行っております。 集客にあたっては、当社グループの主要な事業エリアである九州地方に在住の方を中心に、既存オーナー様及び金融機関からの紹介、自社ホームページを活用したインバウンドマーケティングを行っております。 今後、販売棟数を増加させていくためには、より多くの不動産投資家の開拓と販路の拡大をしていく必要があると認識しております。 このために、ホームページの改修、ポータルサイト及びＳＮＳの活用等を計画しております。 ③商品品質の向上とラインナップの拡充 当社グループは現在、不動産投資家向けに資産形成を目的とした投資用新築一棟賃貸マンション主体の事業を行っております。 今後は、不動産投資家の多様な投資ニーズに対応していくために、投資用新築一棟賃貸マンション以外の商品開発を進めることにより、最適な投資提案を通じて不動産投資家の資産価値向上に貢献して参ります。 また、現在提供している賃貸マンションの商品品質の向上を継続して行い、入居者様、オーナー様の満足度向上を追求して参ります。 ④コンプライアンスの徹底 当社グループでは、不動産投資マネジメント事業、家賃滞納保証業務及びプロパンガス販売事業を行っていることから、現在、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業免許、特定建設業許可、液化石油ガス販売事業登録、ガス小売事業者登録及び液化石油ガス保安機関認定を取得しており、各種法規制等のもとに事業展開しております。 法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動を行っております。 当社グループでは、今後も、全社的にコンプライアンスを徹底することが必要であると考えており、経営陣のコンプライアンスに対する認識強化に加え、独立役員の牽制機能の強化（独立役員全員が出席する会議体の運営）、全社員を対象にした定期的な研修等を継続して実施して参ります。 また、今後も新たな事業展開によって、子会社や関係会社が増加することに比例して、不正行為等による法令違反の発生リスクが増加していくと想定されるため、組織が健全かつ効果的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境、体制を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、経営の公正性・透明性を確保して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、「GOOD LIFE」という経営理念のもと、お客様、株主・投資家の皆様、パートナーの皆様、地域社会の皆様、取引先の皆様、従業員、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指します。 この考えのもと、必要に応じて当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を都度検討の上、決定する体制の整備を進めております。 (2)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。 評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。 また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。 （社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。 また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 (3)リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、筆頭監査等委員及びその他指名された者により構成される、リスクマネジメント委員会において行っております。 サステナビリティに係るリスクの識別・優先度・対策についても同委員会で検討しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、お客様に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。 識別されたリスクへの対応状況は、構成員からリスクマネジメント委員会において発表され、モニタリングされます。 (4)指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。 評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。 また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。 （社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。 また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針） 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、積極的に人材を採用し、教育することが重要であると認識しております。 評価制度を通して、職位、職能ごとに求められる才能・専門知識に応じた評価基準を設定しております。 また、達成度合いにより、性別・国籍・中途採用等の属性に係らず管理職登用を行っております。 （社内環境整備方針） 中長期的な企業価値向上のため、当社グループは、社員が活躍できる環境を整備し、様々な制度の策定に注力しております。 また、完全週休２日制の導入やリフレッシュ休暇（連続７日間の休暇）の取得推奨等、従業員のワークライフバランスを大切にしながら安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標等については、今後、慎重に検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況等の影響について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済市況の影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏における賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少及び市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により、投資家の投資意欲が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)仕入に関するリスクについて 当社グループは、賃貸マンション経営を検討するオーナー様や分譲マンション開発を行うデベロッパーに対して、当社で収集した用地情報の紹介・提案を行っております。 しかしながら、地価の上昇や他社との競合等により、優良な用地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)資金調達について 当社グループは、収益用不動産並びに分譲マンション開発に係る用地仕入資金や収益用不動産を建売として販売を行う場合の用地仕入資金、賃貸マンション建設資金及びＭ＆Ａに係る資金について、金融機関からの借入により調達をする場合があります。 また、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーでは、既存のプロパンガス供給会社より供給設備を買い取る場合と建築工事の竣工時期に合わせて供給設備工事及び取付工事を完了させる場合があり、どちらの場合の設備投資も金融機関からの借入により調達する必要があります。 当連結会計年度末現在、当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資動向は金融情勢次第で大きく変化する可能性があります。 今後、何らかの理由で金融機関が融資申し込みに応諾せず、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性があります。 また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)在庫に関するリスクについて 当社グループは、投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売を行うために、先行して当該マンション用地の仕入を行いますが、用地の販売契約・引渡時期までを短期間で行い、保有期間を短くしております。 しかしながら、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、投資用不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による資金収支の悪化を招く可能性があります。 また、連結子会社である株式会社デベロップデザインでは、分譲マンション開発及び設計を行いデベロッパーへ販売するため、用地の仕入や設計を先行して行っております。 そのため、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクトの中止等により、販売計画の遂行が困難となった場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。 さらに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産や、仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)建築に関するリスクについて①建築工事の元請について 当社グループは、賃貸マンション等の建築工事を元請として行っております。 工事着手にあたっては、安全管理・施工品質管理を徹底し、入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価の発生、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費の上昇が想定を上回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②建築工事の外注について 当社グループは、賃貸マンション等を建売で販売する場合、建築工事を建設会社に外注する場合があります。 外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で行い、また、建設会社の監理においては、当社の監理者が、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、建築基準法等の法定事項実施の確認を行っております。 しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合や、工事中の事故、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があります。 また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社グループに補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ガス事故発生のリスクについて 当社グループのエネルギー事業において、プロパンガスの供給や消費時に漏洩や爆発等の事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)引渡時期等の変動による業績への影響と半期損益の変動について 当社グループの不動産投資マネジメント事業において、一取引当たりの金額は高額となっており、また、年間の各取引の件数等が現状では必ずしも多くない（直近３期間における年間平均竣工棟数18件）状況にあります。 そのため、天災や不測の事態、当社グループがコントロールの出来ない外部要因によって、建築確認許可が下りる時期、土地及び建売物件の引渡時期、建築工事の竣工・引渡時期に遅れが生じ、計画していた時期での収益の認識ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、同様の理由により、各期における半期毎の経営成績及び財政状態は大きく変動する傾向にあり、特定の半期業績等のみによって通期の業績見通しを判断することは困難な状況にあります。 (8)自然災害のリスクについて 当社グループが行う不動産投資マネジメント事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。 当社グループの主要な事業エリアである福岡、熊本、那覇、札幌及び首都圏において、そのような自然災害が生じた場合、臨時又は追加的な支出を余儀なくされることや、建築資材等の確保が困難になる等の可能性があります。 そのため、万が一の場合に備えて、各種保険への加入や、耐震性等に優れた賃貸マンションの開発及び外注業者等の複数化を図る等のリスクヘッジを行っておりますが、予測を超える事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)事業運営体制のリスクについて①特定経営者への依存について 当社の代表取締役社長である髙村隼人は、当社設立以来、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担って参りました。 当社グループは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の委譲を進め、同氏へ過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保に関するリスクについて 当社グループの事業では、用地販売、設計、建築等の専門的な知識・経験及び資格が要求され、事業規模の拡大に伴って、更なる優秀な人材の獲得、有資格者の確保が重要であると認識しております。 しかしながら、特定の役職員の社外流出や労働人口の減少に伴う高い求人倍率により計画どおりの採用及び育成ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害のリスクについて 当社グループは、顧客管理、賃貸管理、原価管理、会計システム等業務の遂行において大部分がコンピューターシステム及びそのネットワークを活用しております。 システム障害によるリスクを十分に認識してサーバーの安定的運用環境の確保やバックアップ体制の強化等施策を施しておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルス等不測の事態により障害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティ関連リスクについて 近年、サイバー攻撃の技術は日々高度化しており、その手法も多様化しております。 当社グループは、ＩＴ資産管理ツールの導入による各種情報セキュリティ対策を実施しておりますが、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業への投資リスクについて 当社グループは、今後も継続的な成長を実現するために、新規事業の取組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 新規事業に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。 また、将来の経営環境の変化等により新規事業の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)法務に関するリスクについて①法的規制について 当社グループは、宅地建物取引業の免許及び特定建設業の許可を取得し、一級建築士事務所登録等を行って不動産販売や建築請負事業を展開しております。 これに加え、プロパンガス販売事業を行っておりますが、これらを含む当社グループの事業は宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、建設業法、建築士法、都市計画法、建築基準法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法等多くの法令や自治体の定める条例等による規制を受けております。 当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが、将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8754号2025年２月20日から2030年２月19日まで宅地建物取引業法第66条、第67条東京都知事(５)第80957号2022年７月13日から2027年７月12日まで賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第6068号2022年６月14日から2027年６月13日まで賃貸住宅管理業法第23条特定建設業許可熊本県知事許可(特－４)第17313号2022年８月20日から2027年８月19日まで建設業法第29条国土交通大臣許可(特－２)第27792号2020年５月29日から2025年５月28日まで一級建築士事務所登録福岡県知事登録第１－62020号2021年４月６日から2026年４月５日まで建築士法第26条東京都知事登録第48381号2023年２月15日から2028年２月14日まで液化石油ガス販売事業登録九州経済産業局九州産業保安監督部第57A0055号－液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第25条、第26条液化石油ガス保安機関認定九州産業保安監督部第57A0126RA号2021年１月５日から2026年１月４日まで液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条特定液化石油ガス設備工事事業者福岡県２福中振第７号－５－－ガス小売事業者登録九州経済産業局K0244－ガス事業法第10条 ②訴訟等の可能性について 現在、当社グループには将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客又は近隣住民との大きなトラブルはありません。 賃貸マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会等を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。 しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③瑕疵担保責任について 当社グループは、当社施工の販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。 しかしながら、当社グループが販売した物件に、当該保険の対象にならない重大な瑕疵があった場合、損害賠償請求や建替・補修工事費用が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の漏洩リスクについて 当社グループは、賃貸マンションの管理運営及びプロパンガスの供給を行う上でオーナー様（オーナー候補者を含む。 ）や入居者様の個人情報を保有しております。 個人情報の管理については、関連する社内規程を整備し、役職者に係らず当社グループ全体で個人情報保護に関する教育・研修を実施すること等により、情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、これらの対策にも係らず、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、2025年２月28日現在383,000株となり、潜在株式数を含む発行済株式総数の8.17％となっております。 現在付与している新株予約権について行使が行われた場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (15)配当について 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。 将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。 しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復が続くことが期待されています。 しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、国内及び海外の不動産投資家による投資意欲は旺盛であり、その市場動向は底堅く推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社グループは、2024年12月期の売上高17,000百万円、経常利益1,550百万円の目標達成に向け、主に、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における人材の採用に注力し、採用費及び人件費の積極的な投資を行って参りました。 また、2024年10月１日付株式取得及び2024年10月28日付簡易株式交換により、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円増加し、16,096百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が3,013百万円、販売用不動産が2,710百万円、仕掛販売用不動産が856百万円、その他の流動資産が642百万円、未成工事支出金が221百万円及び契約資産が217百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、2,922百万円となりました。 要因は、有形固定資産が732百万円、無形固定資産が781百万円及び投資その他の資産が394百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9,657百万円増加し、19,019百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,312百万円増加し、10,109百万円となりました。 主な要因は、短期借入金が2,683百万円、契約負債が923百万円、工事未払金が669百万円、未払法人税等が443百万円及び１年内返済予定の長期借入金が401百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,298百万円増加し、4,603百万円となりました。 主な要因は、長期借入金が3,176百万円及びその他の固定負債が104百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,611百万円増加し、14,712百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加し、4,306百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,000百万円、新株の発行及び株式交換により資本剰余金が36百万円増加した一方、自己株式の取得により30百万円減少したことによります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度においては、前連結会計年度から開発を行っていた21物件が竣工したことにより、当連結会計年度末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計167棟、管理戸数は6,444戸となりました。 この結果、売上高は17,126百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益1,543百万円（同45.5％増）、経常利益1,511百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同43.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産投資マネジメント事業） 当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、企画、設計・建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。 アセットマネジメント事業につきましては、当連結会計年度において21物件が竣工するとともに、札幌への進出や熊本における開発エリアの拡大による積極的な用地取得、海外投資家への販路拡大に取り組んで参りました。 また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約21件（うち用地販売を伴うもの13件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約22件を受注し、当連結会計年度末における進行中の工事は20件となりました。 プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション21物件の引渡し及び新規管理受託10物件により管理受託件数が増加しております。 この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は16,877百万円（前連結会計年度比50.1％増）、セグメント利益は1,661百万円（同39.1％増）となりました。 （エネルギー事業） 当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 当連結会計年度末におけるプロパンガス供給棟数は141棟となっております。 この結果、エネルギー事業の売上高は248百万円（前連結会計年度比31.4％増）、セグメント損失は１百万円（前連結会計年度は12百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末の2,259百万円に比べ、3,001百万円増加し、5,260百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は480百万円となりました。 これは主に、販売用不動産の増加額1,860百万円、仕掛販売用不動産の増加額856百万円、法人税等の支払額460百万円及び未成工事支出金の増加額185百万円の資金の減少と、税金等調整前当期純利益1,511百万円、契約負債の増加額692百万円及び仕入債務の増加額624百万円の資金の増加によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は1,803百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,478百万円及び有形固定資産の取得による支出324百万円の資金の減少によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は5,285百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入4,690百万円及び短期借入金の純増額2,183百万円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,424百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額155百万円の資金の減少によります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、不動産投資マネジメント事業以外のセグメントについては、受注に相当する事項がないため、受注実績に関する記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業19,408188.010,887223.7 （注）１．金額は、契約額によっております。 ２．当連結会計年度において、株式会社デベロップデザインの株式を取得し子会社化したことにより、不動産投資マネジメント事業の受注残高が増加しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産投資マネジメント事業16,877150.1エネルギー事業248131.4 報告セグメント計17,125149.8その他0－合計17,126149.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）福岡地所株式会社1,32911.62,20912.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化が進展するとともに緩やかな景気回復が続くことが期待されております。 しかし、資源価格の高騰、金融資本市場の変動等国内経済のみならず世界経済の不確実性による影響を十分に注視していく必要があります。 このような外部環境のもと、当社グループは、2025年12月期の重点施策として、株式会社デベロップデザインの事業基盤を活かした首都圏エリアにおける賃貸マンション開発事業の展開を掲げております。 また、事業エリア拡大による賃貸マンションの建築工事件数の増加に対応するため、連結子会社である株式会社グッドライフ建設における現場監督を担える人材について引き続き積極的に採用を行うこととしております。 これらの諸施策により、当社グループの経営基盤を強化し、増収増益基調を確実にして企業価値の向上を図って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。 それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は348百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1)不動産投資マネジメント事業 当連結会計年度は、主に、リース資産や工具、器具及び備品等取得及びLIB STORE天神店開設のため21百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2)エネルギー事業 当連結会計年度は、主に、プロパンガス供給設備の取得等のため324百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3)全社共通 当連結会計年度は、商標権取得のため３百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地(百万円)(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）福岡本社（福岡市博多区）不動産投資マネジメント事業その他本社機能17－10103853(3)LIB STORE天神店（福岡市中央区）不動産投資マネジメント事業店舗2－6193熊本支社（熊本市中央区）不動産投資マネジメント事業事務所7－1001720(9)沖縄支社（沖縄県那覇市）不動産投資マネジメント事業事務所6－2087熊本サテライトオフィス（熊本市西区）不動産投資マネジメント事業事務所2－0－33（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であります。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱グッドライフ建設福岡本社（福岡市博多区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他2－23839(12)㈱グッドライフエネルギー（熊本市中央区他）エネルギー事業その他プロパンガス供給設備他986－2011,0097(1)㈱デベロップデザイン（東京都千代田区他）不動産投資マネジメント事業本社機能他219268（919.23）－1650420（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産並びに一括償却資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時雇用人員数（契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3)在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社グループにおける重要な設備の新設は、次のとおりであります。 会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱グッドライフエネルギー（福岡市博多区他）エネルギー事業プロパンガス供給設備44556自己資金及び借入金2025年１月2025年12月ガス供給設備31棟追加 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 324,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,980,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙村 隼人福岡県福岡市早良区2,637,00062.62 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号341,9008.11 蔭山 恭一滋賀県栗東市214,8005.10 佐方 修熊本県熊本市西区185,7004.40 近松 敬倫熊本県熊本市西区113,0002.68 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号52,4371.24 むさし証券株式会社埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地1348,9001.16 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号32,9000.78 高田 瑠弥滋賀県草津市31,9000.75 株式会社三津野建設熊本県熊本市東区健軍本町23番５号30,0000.71計－3,688,53787.59（注）上記のほか当社所有の自己株式86,740株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 763 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 809 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三津野建設 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式640当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,262,70035,100－4,297,800 合計4,262,70035,100－4,297,800自己株式 普通株式（注）２、３85,52818,36417,15286,740 合計85,52818,36417,15286,740（注）１．普通株式の発行済株式数の増加35,100株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得18,300株及び単元未満株式の買取り64株による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の数の減少は、2024年10月28日付で実施した株式会社デベロップデザインを完全子会社とする簡易株式交換による17,152株の減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社グッドライフカンパニー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。 のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。 株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドライフカンパニーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グッドライフカンパニーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式取得に伴うのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。 のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。 株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式取得に伴うのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し連結子会社化している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは777百万円である。 のれんは関係会社株式の取得価額と、子会社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額から算定している。 株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、株式取得の目的を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は26百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社グッドライフカンパニー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式取得に伴う取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し関係会社株式として計上している。 当事業年度の貸借対照表における関係会社株式は2,770百万円であり、総資産に占める割合は21.2％である。 そのうち株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社に係る関係会社株式は2,685百万円である。 株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式取得に伴う取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年10月１日に株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式を取得し関係会社株式として計上している。 当事業年度の貸借対照表における関係会社株式は2,770百万円であり、総資産に占める割合は21.2％である。 そのうち株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社に係る関係会社株式は2,685百万円である。 株式の取得価額は、事業計画を基にしたインカム・アプローチを基礎としており、事業計画の主要な仮定は子会社の売上高であり、不動産市況・需要動向を含む将来予測であることから、経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の計上額の妥当性について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定における評価モデルと評価の前提を検討した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢分析、不動産市況等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 ・株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の財務諸表分析を実施し、識別可能な資産・負債の会社評価について経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式取得に伴う取得価額の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 883,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,242,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,000,000 |
| 土地 | 268,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 53,000,000 |
| 建設仮勘定 | 79,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,667,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 787,000,000 |
| 繰延税金資産 | 93,000,000 |
| 投資その他の資産 | 467,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,907,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,070,000,000 |
| 未払金 | 87,000,000 |
| 未払法人税等 | 723,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,000,000 |
| 賞与引当金 | 51,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,000,000 |
| 資本剰余金 | 562,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,851,000,000 |
| 株主資本 | 3,386,000,000 |
| 負債純資産 | 13,079,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,546,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 647,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 997,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 56,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,000,000 |
| 営業外費用 | 56,000,000 |
| 特別利益 | 42,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 345,000,000 |
| 法人税等調整額 | -28,000,000 |
| 法人税等 | 317,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,000,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,046,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,000,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,260,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -372,000,000 |
| 売掛金 | 182,000,000 |
| 契約資産 | 896,000,000 |
| 契約負債 | 1,249,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,001,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 17,126,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 113,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 348,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -460,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,183,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,424,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等が主催する研修等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,2595,272売掛金93182完成工事未収入金0－契約資産678896販売用不動産※１ 2,505※１ 5,216仕掛販売用不動産※１ 2,434※１ 3,291未成工事支出金133355その他241883貸倒引当金－△1流動資産合計8,34716,096固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）835※１ 1,242工具、器具及び備品（純額）812車両運搬具（純額）－11土地－※１ 268リース資産（純額）5453建設仮勘定3479有形固定資産合計※２ 934※２ 1,667無形固定資産 のれん－777その他※４ 6※４ 9無形固定資産合計6787投資その他の資産 繰延税金資産4193その他31394貸倒引当金－△20投資その他の資産合計72467固定資産合計1,0132,922資産合計9,36119,019 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金2328工事未払金7481,418短期借入金※１ 2,224※１ 4,907１年内返済予定の長期借入金※１ 669※１ 1,070リース債務1415契約負債3261,249未払法人税等279723賞与引当金3051完成工事補償引当金9－預り金245354その他225290流動負債合計4,79710,109固定負債 長期借入金※１ 1,258※１ 4,434リース債務4543退職給付に係る負債－7繰延税金負債－12その他0104固定負債合計1,3044,603負債合計6,10114,712純資産の部 株主資本 資本金5971資本剰余金525562利益剰余金2,7453,745自己株式△69△100株主資本合計3,2604,280新株予約権－26純資産合計3,2604,306負債純資産合計9,36119,019 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,435※１ 17,126売上原価9,70414,579売上総利益1,7312,547販売費及び一般管理費※２ 670※２ 1,003営業利益1,0611,543営業外収益 受取利息00補助金収入222固定資産売却益－3金利スワップ評価益－3その他32営業外収益合計531営業外費用 支払利息2262金利スワップ評価損3－固定資産除売却損0－支払手数料41その他00営業外費用合計3164経常利益1,0351,511特別利益 補助金収入※３ 1－特別利益合計1－特別損失 固定資産圧縮損※３ 1－特別損失合計1－税金等調整前当期純利益1,0351,511法人税、住民税及び事業税363562法人税等調整額△24△51法人税等合計338510当期純利益6961,000親会社株主に帰属する当期純利益6961,000 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益6961,000包括利益6961,000（内訳） 親会社株主に係る包括利益6961,000 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高535202,048△432,579－2,579当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）55 10 10親会社株主に帰属する当期純利益 696 696 696自己株式の取得 △26△26 △26株式交換による増加 － －新株予約権の発行 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計55696△26680－680当期末残高595252,745△693,260－3,260 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高595252,745△693,260－3,260当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1212 25 25親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,000 1,000自己株式の取得 △44△44 △44株式交換による増加 24 1338 38新株予約権の発行 2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計12361,000△301,019261,046当期末残高715623,745△1004,280264,306 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0351,511減価償却費88113賞与引当金の増減額（△は減少）69受取利息△0△0支払手数料41支払利息2262完成工事補償引当金の増減額（△は減少）9△9金利スワップ評価損益（△は益）3△3固定資産売却損益（△は益）－△3固定資産除却損0－補助金収入△3△22固定資産圧縮損1－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△388△79販売用不動産の増減額（△は増加）△640△1,860仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）△932△856未成工事支出金の増減額（△は増加）△126△185仕入債務の増減額（△は減少）265624契約負債の増減額（△は減少）△63692預り金の増減額（△は減少）3158その他△10△0小計△69752利息の受取額00利息の支払額△31△73法人税等の支払額△166△460営業活動によるキャッシュ・フロー△895△480投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△278△324有形固定資産の売却による収入－7無形固定資産の取得による支出△1△5敷金及び保証金の差入による支出△7△1敷金及び保証金の回収による収入00連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,478その他－△0投資活動によるキャッシュ・フロー△285△1,803財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）7842,183長期借入れによる収入1,0674,690長期借入金の返済による支出△729△1,424株式の発行による収入1025自己株式の取得による支出△26△44自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）－△155新株予約権の発行による収入－26その他△18△16財務活動によるキャッシュ・フロー1,0875,285現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△923,001現金及び現金同等物の期首残高2,3522,259現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,259※１ 5,260 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称 株式会社グッドライフ建設 安心入居サービス株式会社 株式会社プロキャリアエージェント 株式会社グッドライフエネルギー 株式会社デベロップデザイン CBI HOLDINGS株式会社 上記のうち、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社については、当連結会計年度において、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社デベロップデザインの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、CBI HOLDINGS株式会社の決算日は７月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～32年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア ５年 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。 ③完成工事補償引当金完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。 ④賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は、簡便法に拠っております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、下記のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①不動産投資マネジメント事業完成工事高 主に、投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事（以下、「賃貸マンション」という。 ）を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。 ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 土地売上高 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 建売売上高 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 プロパティマネジメント事業収入 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。 ②エネルギー事業エネルギー事業収入 主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのＬＰガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。 当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称 株式会社グッドライフ建設 安心入居サービス株式会社 株式会社プロキャリアエージェント 株式会社グッドライフエネルギー 株式会社デベロップデザイン CBI HOLDINGS株式会社 上記のうち、株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社については、当連結会計年度において、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社デベロップデザインの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、CBI HOLDINGS株式会社の決算日は７月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～32年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア ５年 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。 ③完成工事補償引当金完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。 ④賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は、簡便法に拠っております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、下記のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①不動産投資マネジメント事業完成工事高 主に、投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事（以下、「賃貸マンション」という。 ）を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。 ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 土地売上高 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 建売売上高 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 プロパティマネジメント事業収入 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。 ②エネルギー事業エネルギー事業収入 主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのＬＰガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。 当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－777 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度の企業結合取引により生じたのれんであり、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの評価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高の見通しであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 （一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益）(1)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高5,7588,233 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。 決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施しております。 当該見直しにおいては、施工技術、施工実績、工事計画の変更要否、資材や外注費等の変動要因を主要な仮定として勘案しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 減価償却累計額 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額209百万円372百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬106百万円105百万円給与及び手当180217租税公課37137支払手数料50191賃借料3940賞与引当金繰入額1217 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－17合計－－－－－26（注）第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額 該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,259百万円5,272百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金－△12現金及び現金同等物2,2595,260 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器（工具、器具及び備品）、不動産投資マネジメント事業における車両（車両運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金及び設備資金等について必要な資金を、金融機関からの借入により調達を行う方針であります。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を行っております。 投資有価証券は、主に、上場株式及び投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、賃貸用不動産の取得資金、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金及びＭ＆Ａに係る資金については、長期借入金での調達を行っております。 変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,9271,91313負債計1,9271,91313デリバティブ取引（※２）（3）（3）－（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券6161－資産計6161－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,5045,47826負債計5,5045,47826デリバティブ取引（※２）00－（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,259－－－売掛金93－－－完成工事未収入金0－－－合計2,352－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,272－－－売掛金1729－－完成工事未収入金－－－－合計5,4459－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金2,224－－－長期借入金（※）66983140818合計2,89383140818（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金4,907－－－長期借入金（※）1,0701,7431,872818合計5,9781,7431,872818（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連（※）－（3）－（3）負債計－（3）－（3）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式57－－57 その他－3－3デリバティブ取引 金利関連（※）－0－0資産計573－61（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,913－1,913負債計－1,913－1,913 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－5,478－5,478負債計－5,478－5,478（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引金融機関から提示された価格を時価としているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 受取変動・支払固定226202△3△3合計226202△3△3 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引 受取変動・支払固定20217703合計20217703 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 また、当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高－百万円－百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額－7退職給付に係る負債の期末残高－7 ３．確定拠出制度 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度５百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権 決議年月日2018年２月22日2024年10月30日2024年10月30日 付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 22名当社取締役 ３名子会社取締役 １名子会社取締役 １名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 256,200株普通株式 180,000株普通株式 110,000株 付与日2018年３月23日2024年11月14日2024年11月14日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年３月24日から2028年２月20日まで2026年２月15日から2030年12月31日まで2025年11月１日から2030年12月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。 なお、第１回新株予約権について、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－180,000110,000失効－－－権利確定－－－未確定残－180,000110,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末135,300－－権利確定－－－権利行使35,100－－失効－－－未行使残100,200－－（注）第１回新株予約権について、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権 権利行使価格 （円）7241,9401,940 行使時平均株価 （円）3,169－－ 付与日における公正な評価単価 （円）－1,1751,171（注）第１回新株予約権について、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第２回新株予約権及び第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及び見積方法 第２回新株予約権第３回新株予約権株価変動性（注）１62.17％63.11％予想残存期間（注）２3.7年3.5年予想配当（注）３－－無リスク利子率（注）４0.59％0.59％（注）１．第２回新株予約権については2021年３月７日から2024年11月14日、第３回新株予約権については2021年４月29日から2024年11月14日の株価実績に基づき算定しております。 ２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．配当実績はありません。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 172百万円 (2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 85百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （2023年12月31日） （2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２56百万円 43百万円未払事業税25 64完成工事補償引当金3 －その他13 88繰延税金資産小計99 196税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△56 △43将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△0 △0評価性引当額小計（注）１△57 △44繰延税金資産合計41 151繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ 4資本連結に伴う評価差額－ 66繰延税金負債合計－ 71繰延税金資産の純額41 80（注）１．評価性引当額が13百万円減少しております。 この減少の内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13百万円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－5656百万円評価性引当額－－－－－△56△56繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－4343百万円評価性引当額－－－－－△43△43繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社デベロップデザイン事業の内容：不動産開発及びマンション設計業務 被取得企業の名称：CBI HOLDINGS株式会社事業の内容：子会社の資産管理 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループは、中期経営計画において更なるエリアの拡大を掲げており、国内最大のマーケットである東京進出は必要不可欠と考えております。 今般の株式取得による株式会社デベロップデザイン及びCBI HOLDINGS株式会社の子会社化は、当社グループが培ってきた賃貸マンション開発に関する知見及び金融機関との良好な関係による資金調達力と、東京エリアで事業を展開する株式会社デベロップデザインが保有する不動産情報網及び不動産開発に関する知見を融合することにより、両社のこれまでの機会損失を補完し、新たな収益機会の獲得につなげ、双方の企業価値向上が見込まれることから、当社の連結子会社とすることとなりました。 (3)企業結合日株式取得日 ：2024年10月１日みなし取得日：2024年９月30日株式交換日 ：2024年10月28日 (4)企業結合の法的形式株式取得：現金を対価とする株式取得株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換 (5)結合後企業の名称結合後の企業名称の変更はありません。 (6)取得した議決権比率株式会社デベロップデザイン：100.00％CBI HOLDINGS株式会社 ：100.00％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間株式会社デベロップデザイン：2024年９月30日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 CBI HOLDINGS株式会社 ：2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,500百万円取得の対価株式交換により交付する当社の普通株式の時価38取得原価 2,538（注）同日付で同一の相手より２社の株式を取得しており、２社の合計で取引価格を決定していることから、取得原価には２社の合計額を記載しております。 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率 株式会社デベロップデザインの普通株式１株に対して当社の普通株式1,072株を割当て交付しております。 (2)株式交換比率の算定方法 当社は、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に本株式交換比率の算定を依頼しました。 両社は、算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、協議・交渉を行った結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断いたしました。 (3)交付した株式数17,152株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 147百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 777百万円 (2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,671百万円固定資産845資産合計3,516流動負債1,365固定負債390負債合計1,756 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 3,086百万円営業利益 669経常利益 647税金等調整前当期純利益 662親会社株主に帰属する当期純利益 416１株当たり当期純利益 99.05円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 契約資産は、主に、顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。 契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。 前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は377百万円であります。 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は314百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,955百万円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,913百万円であります。 当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高5,840－5,840－5,840－5,840土地売上高2,298－2,298－2,298－2,298建売売上高1,914－1,914－1,914－1,914プロパティマネジメント事業収入875－875－875－875エネルギー事業収入－189189－189－189その他317－317－317－317顧客との契約から生じる収益11,24618911,435－11,435－11,435外部顧客への売上高11,24618911,435－11,435－11,435セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,24618911,435－11,435－11,435セグメント利益又は損失（△）1,194△121,182△01,181△1201,061セグメント資産8,2961,0049,301399,341199,361その他の項目 減価償却費147186－86288有形固定資産及び無形固定資産の増加額26279306－3064310（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２．３連結財務諸表計上額（注）４ 不動産投資マネジメント事業エネルギー事業計売上高 完成工事高8,234－8,234－8,234－8,234土地売上高5,505－5,505－5,505－5,505建売売上高1,517－1,517－1,517－1,517プロパティマネジメント事業収入1,040－1,040－1,040－1,040エネルギー事業収入－248248－248－248その他577－5774582△4578顧客との契約から生じる収益16,87524817,124417,128△417,124その他の収益1－1－1－1外部顧客への売上高16,87724817,125017,126－17,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－44△4－計16,87724817,125417,130△417,126セグメント利益又は損失（△）1,661△11,66001,660△1161,543セグメント資産17,7581,17418,9326819,0011719,019その他の項目 減価償却費1892110－1102113有形固定資産及び無形固定資産の増加額21324345－3453348（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社1,329不動産投資マネジメント事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社2,209不動産投資マネジメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社2,209不動産投資マネジメント事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主髙村 隼人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 63.12－自己株式の取得（注）23－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員近松 敬倫－－当社取締役（被所有）直接 2.68新株予約権の行使新株予約権の行使（注１）10－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ライフ（注２）福岡県筑紫野市0不動産賃貸業－建築設計業務委託賃貸マンションの設計業務(注３）10－－ (注)１．新株予約権の行使は、2018年２月22日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針建築設計業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結子会社役員竹林 正隆－－株式会社デベロップデザイン代表取締役（被所有）直接 0.40被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注４①）23－－精算金債権譲渡等に係る精算金－未収入金61役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ライフ（注１）福岡県筑紫野市0不動産賃貸業－工事請負工事請負契約（注４②）12未成工事受入金62連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等株式会社Ｄ・Ａ（注２）東京都千代田区3不動産売買・賃貸－業務委託マンションの設計業務（補助）（注４③）－工事未払金27資金の貸付資金の貸付（注４④）－貸付金148債務の保証債務の保証（注４⑤）63－－連結子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等合同会社富士山プロパティ（注２）山梨県南都留郡0不動産売買－共同事業契約に伴う出資共同事業における前渡金の支払（注４⑥）－前渡金94連結子会社の役員が代表を務める会社株式会社FLEX（注３）東京都千代田区10不動産賃貸業－担保の受け入れ金融機関からの借入に対する担保の受け入れ（注４⑦）499－－ (注)１．当社の常務取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。 ２．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が議決権の過半数を所有しております。 ３．連結子会社である株式会社デベロップデザインの代表取締役竹林正隆が代表取締役を務めております。 ４．取引条件及び取引条件の決定方針①連結子会社である株式会社デベロップデザインの金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。 ②工事請負契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。 ③連結子会社である株式会社デベロップデザインとの取引に係る業務委託契約額については、適正な見積りに基づき交渉の上決定しております。 ④連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。 ⑤連結子会社である株式会社デベロップデザインは、当該会社の借入先の金融機関に対して債務保証を行っております。 債務保証に係る保証料等は受領しておりません。 ⑥価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上決定しております。 ⑦連結子会社である株式会社デベロップデザインにおける金融機関の借入に対し担保の提供を受けております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額780.54円1,022.74円１株当たり当期純利益166.89円237.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益164.06円233.24円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6961,000普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6961,000普通株式の期中平均株式数（株）4,173,9894,206,210 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）71,84983,955（うち新株予約権（株））（71,849）（83,955）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得期間の延長） 当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。 １．変更を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を行うことを2024年12月19日に決議いたしましたが、市場動向や株価の変動により当初の取得期間内で取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額のいずれも上限に達しなかったため、取得期間の延長を行うことといたしました。 ２．自己株式の取得期間変更前変更後2024年12月20日～2025年２月14日2024年12月20日～2025年３月24日 （参考）2024年12月19日開催の取締役会における決議内容取得対象株式の種類普通株式取得し得る株式の総数200,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.74％）株式の取得価額の総額500,000,000円取得方法東京証券取引所における市場買付取得期間2024年12月20日～2025年２月14日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,2244,9071.57－１年以内に返済予定の長期借入金6691,0701.03－１年以内に返済予定のリース債務1415－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,2584,4341.092026年～2059年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4543－2026年～2032年合計4,21210,471－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金438438437429リース債務111085 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 （百万円）7,58117,126税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）7841,511親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円）5341,000１株当たり中間（当期）純利益 （円）127.50237.90 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,2831,919売掛金4880未成工事支出金2043販売用不動産※１ 2,505※１ 4,424仕掛販売用不動産※１ 1,912※１ 1,887前渡金15332前払費用2222関係会社短期貸付金3511,354その他36223貸倒引当金△73△31流動資産合計6,2609,956固定資産 有形固定資産 建物（純額）3536構築物（純額）00工具、器具及び備品（純額）55リース資産（純額）2629有形固定資産合計6771無形固定資産 商標権－2ソフトウエア※３ 4※３ 3無形固定資産合計46投資その他の資産 関係会社株式852,770関係会社長期貸付金210187繰延税金資産2756その他2830投資その他の資産合計3523,044固定資産合計4253,123資産合計6,68513,079 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金1418工事未払金1839短期借入金※１ 2,224※１ 4,408１年内返済予定の長期借入金※１ 410※１ 936リース債務89未払金6787前受金26131未払法人税等174247賞与引当金1824完成工事補償引当金11－預り金242299その他1040流動負債合計3,3206,203固定負債 長期借入金※１ 700※１ 3,440リース債務2022その他00固定負債合計7213,463負債合計4,0419,667純資産の部 株主資本 資本金5971資本剰余金 資本準備金242255その他資本剰余金283307資本剰余金合計525562利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,1282,851利益剰余金合計2,1282,851自己株式△69△100株主資本合計2,6433,386新株予約権－26純資産合計2,6433,412負債純資産合計6,68513,079 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,3528,191売上原価4,3066,546売上総利益1,0461,645販売費及び一般管理費※１ 507※１ 647営業利益539997営業外収益 受取利息※２ 2※２ 7受取配当金※２ 100－受取手数料※２ 33※２ 34補助金収入－13その他00営業外収益合計13756営業外費用 支払利息1755固定資産除売却損0－支払手数料40その他00営業外費用合計2256経常利益653998特別利益 貸倒引当金戻入額－※４ 42補助金収入※３ 0－特別利益合計042特別損失 固定資産圧縮損※３ 0－関係会社貸倒引当金繰入額※５ 0－特別損失合計1－税引前当期純利益6531,040法人税、住民税及び事業税197345法人税等調整額△21△28法人税等合計175317当期純利益477723 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高532372835201,6511,651△432,182－2,182当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）55 5 10 10当期純利益 477477 477 477自己株式の取得 △26△26 △26株式交換による増加 － －新株予約権の発行 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計55－5477477△26461－461当期末残高592422835252,1282,128△692,643－2,643 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高592422835252,1282,128△692,643－2,643当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1212 12 25 25当期純利益 723723 723 723自己株式の取得 △44△44 △44株式交換による増加 2424 1338 38新株予約権の発行 2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計12122436723723△3074226768当期末残高712553075622,8512,851△1003,386263,412 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～22年 工具、器具及び備品 ２～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエア ５年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 なお、当事業年度において、該当がないため、完成工事補償引当金を計上しておりません。 (3)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1)土地売上高 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 (2)建売売上高 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、当該物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 (3)プロパティマネジメント事業収入 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき仲介サービスを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式852,770 (2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社貸付金の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社短期貸付金3511,354関係会社長期貸付金210187関係会社に対する貸倒引当金7331 (2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額2,770百万円）については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2023年12月31日) (2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金6百万円 8百万円未払事業税16 23貸倒引当金25 10完成工事補償引当金3 －関係会社株式評価損35 35その他1 24繰延税金資産小計88 102 評価性引当額△60 △46繰延税金資産合計27 56 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2023年12月31日) (2024年12月31日)法定実効税率34.3％ 34.3％(調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.3 －住民税均等割等0.2 0.1賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△2.2 △2.4その他△0.1 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 30.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物433－4610236構築物3－－3200工具、器具及び備品172－201525リース資産481106030829有形固定資産計113170130581471無形固定資産 商標権－3－3002ソフトウエア111－13923無形固定資産計114－16926 （注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 建物 LIB STORE天神店開設 2百万円リース資産 社用車 10百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金73－－4231賞与引当金182418－24完成工事補償引当金11－11－－（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントの貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.goodlife-c.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第16期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日福岡財務支局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類第16期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日福岡財務支局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第17期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日福岡財務支局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第17期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日福岡財務支局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書2024年10月３日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年10月30日福岡財務支局長に提出。 (6)臨時報告書の訂正報告書2024年10月３日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書2024年10月４日福岡財務支局長に提出。 (7)自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年12月20日 至 2024年12月31日）2025年１月９日福岡財務支局長に提出。 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月４日福岡財務支局長に提出。 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月４日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）4,7237,3908,06111,43517,126経常利益（百万円）2274215451,0351,511親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1212173106961,000包括利益（百万円）1212173106961,000純資産額（百万円）2,0702,2952,5793,2604,306総資産額（百万円）3,5604,9207,0109,36119,019１株当たり純資産額（円）490.96543.00616.26780.541,022.74１株当たり当期純利益（円）28.9551.5673.79166.89237.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）28.4651.01－164.06233.24自己資本比率（％）58.1546.6636.8034.8322.50自己資本利益率（％）6.079.9612.7223.8626.54株価収益率（倍）40.8614.608.569.2310.30営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△215635△1,415△895△480投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△251△393△285△285△1,803財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3968411,7381,0875,285現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,2302,3132,3522,2595,260従業員数（人）708690110152（外、平均臨時雇用人員）(13)(16)(19)(21)(25) （注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員は（ ）内に外数で記載しております。 ３．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）1,9723,4073,4325,3528,191経常利益（百万円）229299222653998当期純利益（百万円）16848110477723資本金（百万円）33353535971発行済株式総数（株）4,237,8004,248,6004,248,6004,262,7004,297,800純資産額（百万円）2,0412,0982,1822,6433,412総資産額（百万円）2,6873,2595,1736,68513,079１株当たり純資産額（円）484.15496.30521.41632.96810.42１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）40.0211.5626.30114.32171.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.3411.43－112.39168.54自己資本比率（％）75.9764.3742.1939.5525.89自己資本利益率（％）8.612.365.1619.7723.98株価収益率（倍）29.5665.1724.0313.4814.25配当性向（％）－－－－－従業員数（人）4960587286（外、平均臨時雇用人員）(13)(15)(13)(14)(12)株主総利回り（％）150.595.880.4196.1311.7（比較指標：配当無しTOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）2,0501,3219342,0855,090(4,400)最低株価（円）6807305376171,517(1,957) （注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員は（ ）内に外数で記載しております。 ４．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |