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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | MIKIKOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 尚一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市北条951番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079（281）5151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円 現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転2021年５月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月東京都品川区に東京支店を開設2024年１月株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所を買収2024年８月株式会社ヒョウ工務店を買収2024年12月株式会社エスデイ設計室が株式会社ライフデザイン研究所を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事及び住宅の建築・販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 １）建設事業 当社において、建築工事、土木工事、設備工事、都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事、不動産物件の賃貸及び管理、太陽光発電事業を行っております。 また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工、連結子会社㈱ヒョウ工務店において建築工事、非連結子会社㈱エスデイ設計室において建築設計・監理を行っております。 建築工事 公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。 土木工事 国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。 給排水衛生空調設備工事 公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。 また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。 戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。 ガス導管敷設工事 都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。 また、道路保全としてガス導管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。 その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。 （注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。 ガス設備工事 敷地内や建物内等のガス配管工事やガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。 ２）住宅事業 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工及び不動産物件の賃貸を行っております。 また連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売及び不動産物件の賃貸・管理を行っております。 ３）その他事業 連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。 （注）１．2024年8月29日付で株式会社ヒョウ工務店の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ２．2024年１月５日付で株式会社エスデイ設計室及び株式会社ライフデザイン研究所の全株式を取得し、当連結会計年度の期首より当社グループの子会社としておりましたが、株式会社ライフデザイン研究所は、2024年12月20日を効力発生日として、株式会社エスデイ設計室を存続会社とする吸収合併を行いました。 株式会社エスデイ設計室は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） セキスイハイム山陽株式会社（注）２，４兵庫県姫路市100住宅事業56.7当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 株式会社リブライフ（注）２，３兵庫県姫路市80住宅事業その他事業100.0(70.0)当社が設備工事等を請負っております。 役員の兼任あり。 三樹エンジニアリング株式会社神戸市兵庫区20建設事業100.0当社の設備関係の工事を請負っております。 役員の兼任あり。 株式会社ヒョウ工務店神戸市北区60建設事業100.0役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） ハイデッキ株式会社兵庫県姫路市16その他事業29.6役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。 ４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高9,810,058千円 （2）経常利益299,285千円 （3）当期純利益196,042千円 （4）純資産額4,342,992千円 （5）総資産額7,697,289千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業327（30）住宅事業240（20）その他事業4（64）合計571（114）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）281（26）42.312.75,753,237 セグメントの名称従業員数（人）建設事業281（26）住宅事業－（－）その他事業－（－）合計281（26）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。 お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。 また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。 その基本的な施策は以下のとおりであります。 ① 収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。 ・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。 ② 人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。 業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。 ③ 企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。 ・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。 ④ 財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。 (5) 優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。 また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会において、事業活動に重大な影響を与える可能性のある事項について、経営会議にて審議を実施しております。 取締役会は、経営会議での審議を経て、重要な事項について審議、意思決定を行っております。 また、当社グループは将来的なSDGs目標の達成を目的とし、SDGs委員会を設置しております。 当委員会は年12回開催され、策定された基本方針のもと、具体的な活動計画の審議・決定、活動状況の把握や関係部署及びグループ会社等への展開を行っております。 (2）戦略 当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。 企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。 マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。 各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。 マテリアリティ取組概要・方針環境環境保全・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営・温室効果ガスの排出量削減社会社会インフラの提供・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備・災害に強い持続的なインフラ設備の建設地域貢献・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進・地方自治体との連携強化 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しております。 人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図っております。 また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各分野における従業員のスキル向上を目指しております。 ② 社内環境整備に関する方針従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーション向上につながるものと認識しております。 職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。 また性別を問わず、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、経営上の他のリスクと同様に、発生したリスクに対して関連する部門の取締役を中心とし、該当する部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。 (4）指標及び目標 当社グループは脱炭素社会の実現に向け、2050年におけるカーボンニュートラル実現を目標としております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 なお、当社では、性別や年齢等による区別なく、個人の資質や実績により採用や昇進等を決定しているため、現時点では属性による数値目標を設定しておりません。 また、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等及び社内環境整備に関する方針に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ指標2023年度実績2024年度実績人材の確保・育成女性管理職比率8.7％6.4％女性社員比率19.0％19.8％職場環境の充実有給休暇取得率60.2％65.3％月平均残業時間10.1時間9.3時間 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「サステナブルな未来に向け自社のあるべき姿を模索する」、「解決すべき課題を見つけ重点的に取り組む」という方針のもと、持続可能な社会に貢献し、将来にわたってより良い成長を目指しております。 企業として社会的課題の解決と持続的な企業成長を両立するため、サステナビリティに関連する重要課題(マテリアリティ)を設定しております。 マテリアリティの設定にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社グループにとっての重要性」の観点から、重要性の高い課題を抽出しております。 各マテリアリティ及び取組概要・方針については、次のとおりであります。 マテリアリティ取組概要・方針環境環境保全・太陽光発電を基軸とした再生可能エネルギー設備の建設・運営・温室効果ガスの排出量削減社会社会インフラの提供・施工後の顧客満足度を図る「CSアンケート」の実施及びその内容に対応する施策の展開・高度な建設技術、リニューアル技術による社会環境の整備・災害に強い持続的なインフラ設備の建設地域貢献・地域における奉仕活動やコミュニケーションの推進・地方自治体との連携強化 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しております。 人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図っております。 また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各分野における従業員のスキル向上を目指しております。 ② 社内環境整備に関する方針従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーション向上につながるものと認識しております。 職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。 また性別を問わず、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは脱炭素社会の実現に向け、2050年におけるカーボンニュートラル実現を目標としております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 なお、当社では、性別や年齢等による区別なく、個人の資質や実績により採用や昇進等を決定しているため、現時点では属性による数値目標を設定しておりません。 また、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等及び社内環境整備に関する方針に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ指標2023年度実績2024年度実績人材の確保・育成女性管理職比率8.7％6.4％女性社員比率19.0％19.8％職場環境の充実有給休暇取得率60.2％65.3％月平均残業時間10.1時間9.3時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、市場環境に対応し、将来にわたって持続的な成長を可能とするため、専門性の高い人材をはじめとし、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者などの人材の多様性の確保、社内での人材育成や働きやすい職場環境の構築を重要課題と認識しております。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針専門性の高い人材の確保やダイバーシティの推進は企業としての競争力や成長性を高めるものと認識しております。 人材の多様性の確保におきまして、性別を問わず、様々なキャリアをもつ人材の採用及び定着を図っております。 また人材育成におきましては、実務経験の蓄積とともに資格取得の支援や教育プログラムを実施し、各分野における従業員のスキル向上を目指しております。 ② 社内環境整備に関する方針従業員全員が働きやすい職場環境を構築することが、従業員の定着、採用能力の強化や従業員のモチベーション向上につながるものと認識しております。 職場環境の充実におきまして、働き方改革の推進に向け、就業時間管理の徹底、有給休暇の取得日数の向上などに努めております。 また性別を問わず、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度等の諸制度を設けており、仕事と育児の両立を支援し、家庭を持ちながら働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティ指標2023年度実績2024年度実績人材の確保・育成女性管理職比率8.7％6.4％女性社員比率19.0％19.8％職場環境の充実有給休暇取得率60.2％65.3％月平均残業時間10.1時間9.3時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。 今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (2) 建設・住宅業界について建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。 公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。 雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産賃貸について当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。 賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。 また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など緩やかな回復基調が続いております。 一方で、原材料や資源・エネルギー価格の高騰や米国をはじめとする世界情勢の動向、円安や物価上昇等による国内景気への影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格や慢性的な労務費の高騰に伴う建設コストの上昇による収益性の低下が懸念材料であります。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,452,904千円増加し、32,571,464千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,962,768千円増加し、14,683,710千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ490,135千円増加し、17,887,754千円となりました。 ロ．経営成績売上高につきましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、連結売上高は前年同期比15.3％減の27,292,198千円となりました。 利益につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は前年同期比13.8％減の1,134,578千円、連結経常利益は前年同期比13.2％減の1,155,032千円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前年同期比14.2％減の1,154,884千円となり、法人税等合計406,386千円、非支配株主に帰属する当期純利益90,266千円を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.6％減の658,231千円となりました。 なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比22.1％減の772,503千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。 下記の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 また、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。 ＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、当社において、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、売上高は前年同期比24.6％減の15,293,155千円、営業利益は、前年同期比20.0％減の820,504千円となりました。 ＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、引渡棟数は減少したものの、販売価格の上昇による影響やリフォーム件数の増加により、売上高は前年同期比0.5％増の11,755,570千円となりました。 利益につきましては、木造住宅の主要材料である木材等の急激な高騰による影響は多少低減されたため、営業利益は前年同期9.7％増の310,582千円となりました。 ＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比8.9％増の243,471千円となりました。 利益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し飲食による利益が増加したことから、営業利益は前年同期比67.8％増の13,151千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ営業活動により660,041千円、財務活動により598,133千円増加しましたが、投資活動により663,671千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は594,503千円増加し、2,396,520千円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加795,285千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,154,884千円及び未成工事受入金の増加259,697千円等の増加要因により、資金は660,041千円の増加（前連結会計年度は2,156,060千円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入95,900千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出198,936千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出269,542千円等の減少要因により、資金は663,671千円の減少（前連結会計年度は219,738千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,020,000千円及び長期借入金の返済による支出1,124,234千円等の減少要因がありますが、長期借入れによる収入3,097,000千円等の増加要因により、資金は598,133千円の増加（前連結会計年度は1,309,295千円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業11,952,50647.418,713,19095.4住宅事業10,892,045115.38,735,782110.0合計22,844,55165.927,448,97299.6（注）当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）15,293,15575.4住宅事業（千円）11,755,570100.5その他事業（千円）243,471108.9合計（千円）27,292,19884.7（注）１．当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先第62期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第63期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガスネットワーク㈱－－3,171,97611.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高第62期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 建築5,895,83416,514,84122,410,6757,565,26114,845,414 土木1,314,4461,442,7932,757,2402,041,906715,333 給排水衛生空調設備3,562,8733,391,0586,953,9324,298,0802,655,851 ガス導管敷設983,4302,218,6993,202,1302,246,880955,249 ガス設備477,8301,210,2201,688,0501,254,479433,571 建設 計12,234,41424,777,61437,012,02917,406,60819,605,420 第63期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 建築14,845,4143,339,27518,184,6905,779,06012,405,629 土木715,3331,951,4502,666,7831,874,601792,181 給排水衛生空調設備2,655,8512,714,4725,370,3241,094,9254,275,398 ガス導管敷設955,2492,223,5103,178,7602,421,772756,987 ガス設備433,5711,227,3671,660,9381,178,578482,360 建設 計19,605,42011,456,07531,061,49612,348,93918,712,557 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。 また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ⅱ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第62期（自2023年１月１日至2023年12月31日）建設3,078,50514,328,10317,406,608第63期（自2024年１月１日至2024年12月31日）建設2,790,8489,558,09012,348,939 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第62期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局東播磨南北道路Ｄランプ橋下部その他工事兵庫県尼崎西宮芦屋港海岸南芦屋浜東護岸改修工事（その５）リコーリース㈱川崎町メガソーラー建設工事㈱梶原鉄工所株式会社梶原鉄工所 新工場新築工事ヤマダストアー㈱ヤマダストアー青山店 改築工事三和ホールディングス㈱三和シヤッター工業九州工場自家消費型太陽光発電所建設工事ＪＲ西日本不動産開発㈱茨木市西中条町開発 設計工事監理業務並びに新築工事ＴＣ神鋼不動産㈱Terrasma E区画テナント新築工事 第63期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川神吉中津線Ａ１橋台工事近畿地方整備局加古川大門橋上流築堤工事兵庫県県営明石大久保南住宅第2期衛生設備工事加古川市両荘地区義務教育学校新築外工事ダイビル㈱ダイビル本社オフィス リニューアル工事阪神内燃機工業㈱阪神内燃機工業株式会社播磨工場 高度研究棟建設工事㈱プレジオプレジオ松屋町新築マンション計画２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先第62期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第63期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガスネットワーク㈱2,930,46016.83,153,57325.5リコーリース㈱2,608,47415.0－－㈱大林組－－1,278,25310.4 ⅲ．次期繰越工事高（2024年12月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建設8,351,00410,361,55318,712,557 （注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 （発注者）（工事名称）近畿地方整備局相生有年道路有年原西地区擁壁工事佐用町真盛浄水場浄水池増設工事日本郵便㈱播磨山崎郵便局 模様替工事日本郵便㈱姫路南郵便局 模様替工事西脇多可行政事務組合(仮称)西脇多可新ごみ処理施設建設工事岡山市駅前町一丁目２番３番４番地区再開発組合岡山市駅前町第一種市街地再開発事業 施設新築工事(ホテル棟)社会福祉法人播磨福祉会播磨保育園増築工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態に関する分析）イ．資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社グループにおいて販売用不動産の取得に伴い棚卸資産が増加したこと等から32,571,464千円（前連結会計年度末は30,118,560千円）となりました。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて短期借入金は減少したものの、工事代金の支払いに伴う資金需要の増加により長期借入金が増加したこと等から、14,683,710千円（前連結会計年度末は12,720,941千円）となりました。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、17,887,754千円（前連結会計年度末は17,397,618千円）となりました。 （経営成績に関する分析）イ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高につきましては、１棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、前連結会計年度より4,911,193千円減少し、27,292,198千円となりました。 また、売上総利益につきましては、建設コストの低減に努めたことから、前連結会計年度より264,905千円増加し、6,180,467千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により、前連結会計年度より446,573千円増加し、5,045,888千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より181,667千円減少し、1,134,578千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、当社において、保有する株式の受取配当金が増加した影響等から、12,383千円増加し、60,121千円となりました。 営業外費用につきましては、金融機関からの借入金の増加及び金利上昇等による影響から、前連結会計年度より6,378千円増加し、39,667千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より175,662千円減少し、1,155,032千円となりました。 ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度より14,784千円減少し、0千円となりました。 特別損失につきましては、前連結会計年度より149千円増加し、149千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より190,596千円減少し、1,154,884千円となりました。 ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計406,386千円、非支配株主に帰属する当期純利益90,266千円を控除した結果、前連結会計年度より181,295千円減少し、658,231千円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当連結会計年度は、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により、販売費及び一般管理費は増加したものの、大型物件工事の着工時期の遅れ等に伴う工事進捗による影響や建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は4.2％と前年同期の4.1％を上回りました。 引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。 具体的には、繰延税金資産の回収可能性や一定期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガスネットワーク株式会社1956年10月ガス導管工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。 (2) 販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。 ２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。 (3) 業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は233,367千円（のれんを除く）であります。 セグメント別では、建設事業において42,385千円、住宅事業において188,382千円、その他事業において2,600千円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における住宅展示場の建設に伴う設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(兵庫県姫路市)建設事務所1,466,9840580,174(3,743.15)48,09155,9092,151,159171(14)神戸支店(神戸市中央区)建設事務所倉庫70,3140425,767(3,300.00)－3,594499,67762(3)大阪支店（注）２(大阪市中央区)建設事務所6,9250－[532.37]－1,7868,71138(6)東京支店（注）２(東京都品川区)建設事務所7,719－－[219.80]－1,5549,2736(1)美樹ビル(兵庫県姫路市)建設事務所629,3250373,174(537.39)－632,0811,634,5814旧本社(兵庫県姫路市)建設事務所倉庫156,770313381,035(1,841.05)－1,073539,194－京都物件(京都市左京区)建設賃貸不動産406,1960460,000(1,254.37)－0866,196－姫路事業用地（注）２(兵庫県姫路市)建設貸地－－1,067,137(10,684.71)[8,283.33]－－1,067,137－賃貸物件ほか（注）２(兵庫県姫路市ほか)建設賃貸不動産37,213－195,172(1,381.08)[2,305.65]－－232,385－太陽光発電施設（注）２(茨城県つくば市ほか）建設太陽光発電施設42,913931,4901,268,965(60,065.00)[67,640.00]－1,2452,244,615－ (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。 また、建設仮勘定は含めておりません。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 なお、年間の賃借料は以下のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料（千円）大阪支店建設事務所40,775東京支店建設事務所12,000姫路事業用地建設貸地44,832賃貸物件ほか建設賃貸不動産22,134太陽光発電施設建設太陽光発電施設6,080３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計セキスイハイム山陽㈱本社ほか(兵庫県姫路市ほか)住宅賃貸不動産住宅展示棟事務所ほか941,80702,301,600(26,846.31)99,84840,3293,383,586186(17)㈱リブライフ高砂地区ほか(兵庫県高砂市ほか)住宅その他賃貸不動産住宅展示棟ほか20,590－2,023,587(40,228.95)－2,6652,046,84358(67)三樹エンジニアリング㈱本社(神戸市兵庫区)建設事務所45,0410164,651(570.33)2,076422212,19229(1)㈱ヒョウ工務店（注）２本社（神戸市北区）建設事務所ほか5,924127－[790.10]－1,0467,09817(3)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。 また、建設仮勘定は含めておりません。 ２．土地及び建物を賃借しております。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 なお、年間の賃借料は以下のとおりです。 会社名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料（千円）㈱ヒョウ工務店建設事務所2,700３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結会社各社が個別に策定し、実行しております。 ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 188,382,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,753,237 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との取引関係の維持・強化及び当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。 保有の合理性に関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに便益や資本コスト、リスク等から総合的に勘案して保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,850非上場株式以外の株式3474,669 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12,362取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大阪ガス㈱112,236112,236建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無388,336330,535大和ハウス工業㈱14,23713,702建設事業の取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無69,16558,535㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,3009,300安定的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 無（注）２17,16711,266（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、前述のとおり保有意義及び投資先企業の業績等を総合的に検証することにより判断しております。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,850,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 474,669,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,362,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,167,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三木 佳美兵庫県姫路市1,67015.28 三木 博也兵庫県姫路市1,51713.88 有限会社フレンド商会兵庫県姫路市東辻井２丁目３-107066.46 内藤 征吾東京都中央区3433.13 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)2762.52 平野 勝也兵庫県姫路市2682.45 福本 久幸兵庫県姫路市2442.23 中田 純夫兵庫県姫路市2402.20 美樹工業社員持株会兵庫県姫路市北条951番地１2352.15 三木 立子兵庫県姫路市2212.02計－5,72352.36 （注）上記のほか、自己株式が603百株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,790 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,856 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三木 立子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式90448,680当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -448,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -448,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,153,263－－1,153,263合計1,153,263－－1,153,263自己株式 普通株式（注）60,21290－60,302合計60,21290－60,302 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日美樹工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は8,242,367千円であり連結売上高の30.2%を占めている。 そのうち7,474,386千円を美樹工業株式会社が計上している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 以上から、当監査法人は美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．工事契約の締結及び実行予算書の見直し等、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美樹工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、美樹工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は8,242,367千円であり連結売上高の30.2%を占めている。 そのうち7,474,386千円を美樹工業株式会社が計上している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 以上から、当監査法人は美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．工事契約の締結及び実行予算書の見直し等、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は8,242,367千円であり連結売上高の30.2%を占めている。 そのうち7,474,386千円を美樹工業株式会社が計上している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 このため工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づく、一定の仮定と判断が必要であり、主観性と不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、外注価格及び資機材価格の変動、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。 また、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高が連結財務諸表に与える金額的な影響も大きい。 以上から、当監査法人は美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準、（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．工事契約の締結及び実行予算書の見直し等、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．(1) 一定の基準により抽出した請負工事について、次の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の証憑突合・顧客への請負金額の確認・工事原価総額と社内で承認された実行予算書の整合性検討・工事進捗度の計算基礎となる工事原価の証憑突合・工事現場の視察を行い、工事の進捗状況が工程表及び発生原価と整合しているかの検討・工事進捗度に基づく完成工事高計上額の再計算 (2)当連結会計年度の完成工事について、工事原価総額の見積額と実績額を比較し、その差異内容の把握・分析を行った。 そして、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者が設定した見積りにおける重要な仮定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日美樹工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美樹工業株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 93,354,000 |
| 未収入金 | 78,363,000 |
| その他、流動資産 | 426,063,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,838,946,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 931,931,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 723,939,000 |
| 土地 | 9,243,008,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 117,279,000 |
| 建設仮勘定 | 35,137,000 |
| 有形固定資産 | 14,890,244,000 |
| ソフトウエア | 9,656,000 |
| 無形固定資産 | 284,910,000 |
| 投資有価証券 | 770,584,000 |
| 長期前払費用 | 1,018,000 |
| 繰延税金資産 | 147,541,000 |
| 投資その他の資産 | 2,043,936,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,930,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 870,000,000 |
| 未払金 | 135,923,000 |
| 未払法人税等 | 157,116,000 |
| 未払費用 | 48,668,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,322,000 |
| 賞与引当金 | 80,903,000 |
| 退職給付に係る負債 | 885,235,000 |
| 資本剰余金 | 705,825,000 |
| 利益剰余金 | 10,912,962,000 |
| 株主資本 | 12,272,163,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 178,891,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -26,068,000 |
| 評価・換算差額等 | 178,891,000 |
| 非支配株主持分 | 2,147,864,000 |
| 負債純資産 | 21,356,712,000 |
PL
| 売上原価 | 11,835,447,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,845,715,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 801,589,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 173,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,865,000 |
| 営業外収益 | 49,308,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,128,000 |
| 営業外費用 | 29,318,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 38,000 |
| 特別損失 | 38,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,006,000 |
| 法人税等調整額 | -10,972,000 |
| 法人税等 | 268,033,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 52,399,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -28,393,000 |
| その他の包括利益 | 24,005,000 |
| 包括利益 | 772,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 682,237,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 90,266,000 |
| 剰余金の配当 | -273,253,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 105,606,000 |
| 当期変動額合計 | 490,135,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 658,231,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,396,520,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,618,866,000 |
| 受取手形 | 97,942,000 |
| 売掛金 | 94,505,000 |
| 契約資産 | 3,514,336,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 37,132,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 117,360,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,383,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 145,558,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 594,503,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -4,281,000 |
| 外部顧客への売上高 | 27,292,198,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 476,555,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 470,817,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,066,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,347,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,028,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,281,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,132,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -795,285,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,252,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,120,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,066,433,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,237,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,861,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -390,767,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,020,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,234,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,452,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,666,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -273,066,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,362,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -198,936,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,600,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金1,887,8222,572,905受取手形・完成工事未収入金等※１,※２ 5,000,968※１,※２ 5,311,149棚卸資産※３ 6,033,735※３,※４ 7,152,779預け金35,09444,615その他297,875426,063貸倒引当金△3,557△799流動資産合計13,251,93815,506,712固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額）※７ 4,056,872※４,※７ 3,838,946機械・運搬具（純額）1,093,248931,931工具器具・備品（純額）732,736723,939土地※７ 9,236,822※４,※７ 9,243,008リース資産（純額）76,516117,279建設仮勘定24,92135,137有形固定資産合計※６ 15,221,116※６ 14,890,244無形固定資産 のれん－225,577リース資産48,28732,737その他21,32326,595無形固定資産合計69,610284,910投資その他の資産 投資有価証券※５ 686,529※５ 770,584繰延税金資産440,878484,027その他458,234645,151貸倒引当金△9,747△10,165投資その他の資産合計1,575,8941,889,598固定資産合計16,866,62117,064,752資産合計30,118,56032,571,464 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等2,188,6612,190,344短期借入金※７,※10 3,150,000※７,※10 2,130,000１年内返済予定の長期借入金※７ 611,582※７ 1,195,260リース債務57,01070,438未払法人税等120,537217,250未成工事受入金※８ 1,642,976※８ 1,943,761賞与引当金167,566176,595役員賞与引当金20,35016,200完成工事補償引当金9,61018,396工事損失引当金1,78011,996預り金256,214253,453資産除去債務34,00034,000その他581,356819,135流動負債合計8,841,6469,076,830固定負債 社債300,000300,000長期借入金※７ 1,940,809※７ 3,482,609リース債務70,66476,385退職給付に係る負債777,986885,235役員退職慰労引当金146,134209,340資産除去債務282,595291,677その他361,105361,632固定負債合計3,879,2955,606,879負債合計12,720,94114,683,710純資産の部 株主資本 資本金764,815764,815資本剰余金705,825705,825利益剰余金13,833,96714,218,945自己株式△110,990△111,439株主資本合計15,193,61715,578,146その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金135,412187,811退職給付に係る調整累計額2,325△26,068その他の包括利益累計額合計137,737161,743非支配株主持分2,066,2632,147,864純資産合計17,397,61817,887,754負債純資産合計30,118,56032,571,464 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 32,203,391※１ 27,292,198売上原価※２,※３ 26,287,829※２,※３ 21,111,730売上総利益5,915,5616,180,467販売費及び一般管理費※４ 4,599,315※４ 5,045,888営業利益1,316,2461,134,578営業外収益 受取利息6,4987,899受取配当金10,01914,382持分法による投資利益9,3117,954その他21,90829,884営業外収益合計47,73860,121営業外費用 支払利息25,80438,132社債発行費3,474－その他4,0091,534営業外費用合計33,28839,667経常利益1,330,6951,155,032特別利益 固定資産売却益－※５ 0投資有価証券売却益14,785－特別利益合計14,7850特別損失 固定資産除却損※６ 0※６ 149特別損失合計0149税金等調整前当期純利益1,345,4801,154,884法人税、住民税及び事業税371,869439,019法人税等調整額59,335△32,632法人税等合計431,204406,386当期純利益914,276748,498非支配株主に帰属する当期純利益74,74890,266親会社株主に帰属する当期純利益839,527658,231 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益914,276748,498その他の包括利益 その他有価証券評価差額金76,84152,399退職給付に係る調整額280△28,393その他の包括利益合計※ 77,121※ 24,005包括利益991,397772,503（内訳） 親会社株主に係る包括利益916,648682,237非支配株主に係る包括利益74,74890,266 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高764,815705,82513,191,210△110,37814,551,472当期変動額 剰余金の配当 △196,770 △196,770親会社株主に帰属する当期純利益 839,527 839,527自己株式の取得 △611△611株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－642,757△611642,145当期末残高764,815705,82513,833,967△110,99015,193,617 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高58,5702,04560,6152,000,18116,612,269当期変動額 剰余金の配当 △196,770親会社株主に帰属する当期純利益 839,527自己株式の取得 △611株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76,84128077,12166,082143,204当期変動額合計76,84128077,12166,082785,349当期末残高135,4122,325137,7372,066,26317,397,618 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高764,815705,82513,833,967△110,99015,193,617当期変動額 剰余金の配当 △273,253 △273,253親会社株主に帰属する当期純利益 658,231 658,231自己株式の取得 △448△448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－384,977△448384,529当期末残高764,815705,82514,218,945△111,43915,578,146 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高135,4122,325137,7372,066,26317,397,618当期変動額 剰余金の配当 △273,253親会社株主に帰属する当期純利益 658,231自己株式の取得 △448株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,399△28,39324,00581,600105,606当期変動額合計52,399△28,39324,00581,600490,135当期末残高187,811△26,068161,7432,147,86417,887,754 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,345,4801,154,884減価償却費483,737480,066のれん償却額－11,872貸倒引当金の増減額（△は減少）168△2,340賞与引当金の増減額（△は減少）1,2413,028役員賞与引当金の増減額（△は減少）19,800△4,150完成工事補償引当金の増減額（△は減少）2,0108,386工事損失引当金の増減額（△は減少）△171,01310,216退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34,53166,347役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）23,30223,206受取利息及び受取配当金△16,518△22,281支払利息25,80438,132持分法による投資損益（△は益）△9,311△7,954固定資産売却損益（△は益）－△0固定資産除却損0149投資有価証券売却損益（△は益）△14,785－売上債権の増減額（△は増加）△167,286△136,410棚卸資産の増減額（△は増加）△377,335△795,285仕入債務の増減額（△は減少）△488,291△68,252未成工事受入金の増減額（△は減少）△2,302,551259,697その他△15,76147,120小計△1,626,7781,066,433利息及び配当金の受取額18,47424,237利息の支払額△26,027△39,861法人税等の支払額△521,729△390,767営業活動によるキャッシュ・フロー△2,156,060660,041投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△95,900△196,000定期預金の払戻による収入－95,900長期預金の預入による支出－△172,900有形固定資産の取得による支出△143,579△198,936有形固定資産の売却による収入－91,600無形固定資産の取得による支出△5,279△8,398投資有価証券の取得による支出△2,103△2,362投資有価証券の売却及び償還による収入37,172－資産除去債務の履行による支出△10,107△3,027連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △269,542その他60△5投資活動によるキャッシュ・フロー△219,738△663,671 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,401,000△1,020,000長期借入れによる収入1,135,0003,097,000長期借入金の返済による支出△957,688△1,124,234リース債務の返済による支出△59,578△72,452社債の発行による収入296,525－社債の償還による支出△300,000－配当金の支払額△196,685△273,066非支配株主への配当金の支払額△8,666△8,666自己株式の取得による支出△611△448財務活動によるキャッシュ・フロー1,309,295598,133現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,066,503594,503現金及び現金同等物の期首残高2,868,5191,802,016現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,802,016※１ 2,396,520 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱及び㈱ヒョウ工務店の4社であります。 上記のうち、㈱ヒョウ工務店については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。 同社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。 （持分法の範囲から除いた理由）非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び㈱ヒョウ工務店の決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産① 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ② 商品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。 ④ 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ５～50年機械・運搬具 ５～17年工具器具・備品 ３～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ．完成工事補償引当金 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。 ホ．工事損失引当金 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ヘ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱及び㈱ヒョウ工務店の4社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。 同社の決算日は３月31日であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社は㈱エスデイ設計室であります。 （持分法の範囲から除いた理由）非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び㈱ヒョウ工務店の決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産① 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ② 商品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。 ④ 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ５～50年機械・運搬具 ５～17年工具器具・備品 ３～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ニ．完成工事補償引当金 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。 ホ．工事損失引当金 当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ヘ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ．消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）(1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高13,505,4598,242,367(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。 計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。 工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （工事損失引当金）(1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金1,78011,996(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。 損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）440,878484,027(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額6,187,073千円6,618,866千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形90,897千円37,562千円完成工事未収入金588,1401,571,390契約資産4,162,9003,514,336売掛金64,01594,505電子記録債権95,01593,354 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形3,905千円11,180千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８．未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未成工事受入金1,642,976千円1,943,761千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当及び賞与1,777,521千円1,951,452千円役員退職慰労引当金繰入額23,30223,206役員賞与引当金繰入額20,35016,200賞与引当金繰入額123,795129,633退職給付費用88,404107,072貸倒引当金繰入額168418 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円0千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物0千円－千円車両運搬具－0工具、器具及び備品038計038 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３．期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上原価に含まれている棚卸資産評価損△15,506千円△4,281千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額118,320千円75,694千円組替調整額△7,292－税効果調整前111,02775,694税効果額△34,186△23,295その他有価証券評価差額金76,84152,399退職給付に係る調整額： 当期発生額217△44,143組替調整額1853,242税効果調整前403△40,900税効果額△12312,507退職給付に係る調整額280△28,393その他の包括利益合計77,12124,005 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式163,9571502023年12月31日2024年３月26日2024年７月29日取締役会普通株式109,2961002024年６月30日2024年８月29日 (注) 2024年３月25日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当70円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式109,296利益剰余金1002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金預金1,887,822千円2,572,905千円預け金35,09444,615預入期間が３カ月を超える定期預金△120,900△221,000現金及び現金同等物1,802,0162,396,520 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として、住宅事業における住宅展示場（建物・構築物）、全社におけるリース車輌及びサーバー機器（機械・運搬具、工具器具・備品）であります。 （イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、経営計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券421,771421,771－資産計421,771421,771－(1) 短期借入金3,150,0003,150,000－ (2) 社債（1年内償還予定の社債含む）300,000300,000－(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,552,3912,552,391－(4) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）127,675127,081△593負債計6,130,0666,129,472△593 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券499,828499,828－資産計499,828499,828－(1) 短期借入金2,130,0002,130,000－ (2) 社債（1年内償還予定の社債含む）300,000300,000－(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）4,677,8694,673,409△4,459(4) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）146,823145,017△1,805負債計7,254,6927,248,427△6,264(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式2,8502,850非連結子会社及び関連会社株式261,907267,906 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金1,887,822－－－受取手形・完成工事未収入金等5,000,968－－－合計6,888,790－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金2,572,905－－－受取手形・完成工事未収入金等5,311,149－－－合計7,884,054－－－ (注)２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,150,000－－－－－社債－－300,000－－－長期借入金611,582503,736953,736278,736180,51124,090リース債務57,01047,72920,8321,975126－合計3,818,592551,4651,274,568280,711180,63724,090 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,130,000－－－－－社債－300,000－－－－長期借入金1,195,2601,645,260960,304727,003127,32022,722リース債務70,43843,77625,1577,451－－合計3,395,6981,989,036985,461734,454127,32022,722 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券421,771－－421,771 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券499,828－－499,828 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－3,150,000－3,150,000社債（1年内償還予定の社債含む）－300,000－300,000長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－2,552,391－2,552,391リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）－127,081－127,081 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－2,130,000－2,130,000社債（1年内償還予定の社債含む）－300,000－300,000長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－4,673,409－4,673,409リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）－145,017－145,017 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式及び投資信託であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 短期借入金短期借入金は、市場金利を反映した時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式421,771226,143195,628(2）債券－－－(3）その他－－－小計421,771226,143195,628連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計421,771226,143195,628 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,850千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式499,828228,505271,323(2）債券－－－(3）その他－－－小計499,828228,505271,323連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計499,828228,505271,323 (注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,850千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式19,62212,268－(2）債券－－－(3）その他17,5502,517－合計37,17214,785－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高743,858千円777,986千円勤務費用67,70879,796利息費用628652数理計算上の差異の発生額△2171,030退職給付の支払額△33,990△17,344過去勤務費用の発生額－43,112退職給付債務の期末残高777,986885,235 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務777,986千円885,235千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額777,986885,235 退職給付に係る負債777,986885,235連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額777,986885,235 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用67,708千円79,796千円利息費用628652数理計算上の差異の費用処理額185163過去勤務費用の当期の費用処理額－3,079確定給付制度に係る退職給付費用68,52283,692（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用－千円△40,033千円数理計算上の差異403△867合 計403△40,900 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用－千円△40,033千円未認識数理計算上の差異3,3492,482合 計3,349△37,551 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.3％1.14％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,521千円、当連結会計年度50,709千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金54,839千円 57,801千円棚卸資産評価減3,439 1,951完成工事補償引当金3,046 6,209工事損失引当金615 －貸倒引当金4,089 3,384役員退職慰労引当金46,732 67,995退職給付に係る負債261,179 283,764固定資産評価損281,437 281,437ゴルフ会員権評価損3,850 3,850資産除去債務98,537 101,638未実現利益の消去46,466 48,917その他48,992 77,081小計853,227 934,033評価性引当額△295,108 △308,244合計558,118 625,789繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△17,240 △17,520その他有価証券評価差額金△60,216 △83,511持分法適用関連会社の留保利益△39,783 △40,729合計△117,240 △141,762繰延税金資産の純額440,878 484,027 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.4役員賞与損金不算入額 0.5住民税均等割等 0.8評価性引当額 1.1その他 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３～34年と見積り、割引率は0.000～2.031％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高320,631千円316,595千円有形固定資産の取得に伴う増加額－4,923時の経過による調整額964996資産除去債務の履行による減少額△5,000△2,500その他増減額（△は減少）－5,661期末残高316,595325,677 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高5,948,5695,993,345 期中増減額44,775△51,395 期末残高5,993,3455,941,949期末時価6,541,4476,836,167（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の建設（63,664千円）、主な減少額は減価償却費によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修（1,120千円）、主な減少額は減価償却費によるものであります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）賃貸等不動産 賃貸収益684,878687,485賃貸費用178,280178,362差額506,597509,122その他（売却損益等）－－ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1）履行義務に関する情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (2）重要な支払条件に関する情報約束された対価は履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高 (単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,290,507838,067契約資産3,543,1744,162,900契約負債3,945,5271,642,976当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,845,962千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。 当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,550,290千円であり、概ね２年以内に履行される見込であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高 (単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権838,0671,796,813契約資産4,162,9003,514,336契約負債1,642,9761,943,761当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,492,386千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおける残存履行債務は、主に建設事業において有しております。 当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格は27,448,972千円であり、概ね２年以内に履行される見込であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。 「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。 当連結会計年度の期首より、事業を効率的に運営するために当社の組織体制を変更したことに伴い、事業セグメント区分について、従来、報告セグメントとして記載しておりました「設備事業」を「建設事業」に含めることとしております。 また、「不動産賃貸事業」に関しましては、業績の評価単位を「建設事業」及び「住宅事業」に付随するものとして、それぞれの事業に含めることとしております。 従来「その他」に含まれていた一部の事業につきましても、「建設事業」及び「住宅事業」に含めることとしております。 これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」「設備事業」「住宅事業」「不動産賃貸事業」の４区分から、「建設事業」「住宅事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 建設住宅計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,496,10710,223,59315,719,700223,62015,943,320－15,943,320一定の期間にわたり移転される財又はサービス13,022,835482,62413,505,459－13,505,459－13,505,459顧客との契約から生じる収益18,518,94210,706,21829,225,160223,62029,448,780－29,448,780その他の収益1,769,411985,1992,754,610－2,754,610－2,754,610外部顧客への売上高20,288,35311,691,41731,979,771223,62032,203,391－32,203,391セグメント間の内部売上高又は振替高322,4065,569327,975222328,198△328,198－計20,610,75911,696,98632,307,746223,84332,531,589△328,19832,203,391セグメント利益1,025,037283,1051,308,1437,8361,315,9792661,316,246セグメント資産20,281,4559,629,31029,910,766163,78230,074,54844,01130,118,560その他の項目 減価償却費385,82694,071479,8983,648483,547△2,704480,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,82564,685147,511－147,511－147,511（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額44,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産208,665千円及びセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 建設住宅計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,790,13210,386,72416,176,856243,47116,420,328－16,420,328一定の期間にわたり移転される財又はサービス7,894,745347,6228,242,367－8,242,367－8,242,367顧客との契約から生じる収益13,684,87810,734,34624,419,224243,47124,662,696－24,662,696その他の収益1,608,2771,021,2242,629,501－2,629,501－2,629,501外部顧客への売上高15,293,15511,755,57027,048,726243,47127,292,198－27,292,198セグメント間の内部売上高又は振替高392,3116,735399,04795399,142△399,142－計15,685,46711,762,30527,447,773243,56727,691,340△399,14227,292,198セグメント利益820,504310,5821,131,08613,1511,144,237△9,6591,134,578セグメント資産22,472,9109,875,85532,348,765161,83132,510,59760,86732,571,464その他の項目 減価償却費368,419106,959475,3793,812479,191△2,636476,555のれん償却額11,872－11,872－11,872－11,872有形固定資産及び無形固定資産の増加額279,834188,382468,2172,600470,817－470,817（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額60,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産198,158千円及びセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大阪ガスネットワーク株式会社3,171,976建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 建設住宅その他全社・消去合計のれん償却額11,872－－－11,872のれん225,577－－－225,577 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「住宅事業」を報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。 「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。 ２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額60,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産198,158千円及びセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大阪ガスネットワーク株式会社3,171,976建設事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額14,026円20銭14,401円15銭１株当たり当期純利益767円98銭602円24銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）839,527658,231普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）839,527658,231普通株式の期中平均株式数（株）1,093,1631,092,979 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱リブライフ子会社第６回無担保社債年月日2023.１.25300,000300,0000.60なし年月日2026.１.25（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－300,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,150,0002,130,0000.79－１年以内に返済予定の長期借入金611,5821,195,2600.69－１年以内に返済予定のリース債務57,01070,4381.06－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,940,8093,482,6090.702026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）70,66476,3850.942026年～2028年その他有利子負債－－－－計5,830,0666,954,692－－ （注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,645,260960,304727,003127,320リース債務43,77625,1577,451－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務281,5956,645－288,241リース契約に基づくリース資産の処分義務35,0004,9362,50037,436合計316,59511,5812,500325,677 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）7,417,86813,125,31620,322,51527,292,198税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）480,612548,5891,042,4451,154,884親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）258,034360,278579,568658,231１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）236.07329.62530.26602.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）236.0793.55200.6471.97（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金1,268,6641,555,583受取手形※１ 185,91297,942完成工事未収入金4,702,7914,541,268販売用不動産2,543,9683,288,470商品1,9811,981未成工事支出金234,041212,217材料貯蔵品75,73881,742前払費用60,84963,391未収入金28,87378,363未収消費税等－24,868その他56,632107,312貸倒引当金△3,400－流動資産合計9,156,05310,053,141固定資産 有形固定資産 建物※２ 2,870,639※２ 2,752,577構築物※２ 83,144※２ 73,005機械及び装置1,093,153931,804車両運搬具940工具、器具及び備品688,706682,339土地※２ 4,753,168※２ 4,753,168リース資産29,12715,353有形固定資産合計9,518,0349,208,249無形固定資産 ソフトウエア6,9159,656リース資産48,28732,737その他9,3078,991無形固定資産合計64,51051,385投資その他の資産 投資有価証券403,187477,519関係会社株式358,6171,108,791出資金14,24114,241会員権14,19214,192差入保証金97,769116,930長期前払費用1,6181,018繰延税金資産158,577147,541その他382173,867貸倒引当金△9,747△10,165投資その他の資産合計1,038,8382,043,936固定資産合計10,621,38311,303,571資産合計19,777,43721,356,712 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 工事未払金1,743,6791,596,026短期借入金※４ 2,700,000※４ 1,930,000１年内返済予定の長期借入金※２ 465,000※２ 870,000リース債務32,59229,322未払金129,108135,923未払費用44,49048,668未払法人税等119,644157,116未払消費税等83,395－未成工事受入金174,10898,161預り金152,374143,322賞与引当金76,94780,903役員賞与引当金20,00015,000完成工事補償引当金6,9003,700その他126,637396,634流動負債合計5,874,8785,504,779固定負債 長期借入金※２ 945,000※２ 2,570,000リース債務49,13519,812退職給付引当金220,962229,481役員退職慰労引当金94,626109,116資産除去債務273,220274,141その他198,325198,325固定負債合計1,781,2693,400,877負債合計7,656,1488,905,657純資産の部 株主資本 資本金764,815764,815資本剰余金 資本準備金705,825705,825資本剰余金合計705,825705,825利益剰余金 利益準備金17,36817,368その他利益剰余金 別途積立金5,000,0005,000,000繰越利益剰余金5,615,3405,895,594利益剰余金合計10,632,70910,912,962自己株式△110,990△111,439株主資本合計11,992,35812,272,163評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金128,930178,891評価・換算差額等合計128,930178,891純資産合計12,121,28812,451,055負債純資産合計19,777,43721,356,712 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高17,406,60812,348,939不動産事業等売上高2,356,3792,133,813売上高合計19,762,98814,482,752売上原価 完成工事原価15,245,74510,197,396不動産事業等売上原価1,780,0401,638,051売上原価合計17,025,78611,835,447売上総利益 完成工事総利益2,160,8622,151,543不動産事業等総利益576,338495,761売上総利益合計2,737,2012,647,304販売費及び一般管理費 役員報酬116,775117,360給料手当及び賞与600,196666,345賞与引当金繰入額34,13537,805退職給付費用18,83320,383役員賞与引当金繰入額20,00015,000役員退職慰労引当金繰入額14,24914,490法定福利費116,914132,541福利厚生費35,27839,842減価償却費145,538145,558消耗品費7,4838,667水道光熱費22,69722,953修繕費47,43534,420広告宣伝費25,32037,132会議費4,0116,561事務用品費17,53921,707交際費41,66941,725通信費23,48623,135旅費及び交通費69,80973,221諸会費7,5518,327研修費6,65210,548車両費5,9625,513租税公課92,03894,307貸倒引当金繰入額200418地代家賃69,45669,442保険料17,63618,902支払手数料121,643137,408リース料26,14126,247補修費2,8932,410寄付金5,3154,311雑費41,05641,057戻入諸収入△32,801△32,033販売費及び一般管理費合計1,725,1211,845,715営業利益1,012,079801,589 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息5173受取配当金※１ 24,770※１ 28,865その他15,49020,269営業外収益合計40,26649,308営業外費用 支払利息17,54728,128その他6501,190営業外費用合計18,19729,318経常利益1,034,148821,579特別利益 固定資産売却益－※２ 0投資有価証券売却益14,785－特別利益合計14,7850特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 38特別損失合計038税引前当期純利益1,048,933821,541法人税、住民税及び事業税280,275279,006法人税等調整額50,192△10,972法人税等合計330,468268,033当期純利益718,465553,507 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高764,815705,825705,82517,3685,000,0005,093,64410,111,013△110,37811,471,275当期変動額 剰余金の配当 △196,770△196,770 △196,770当期純利益 718,465718,465 718,465自己株式の取得 △611△611株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－521,695521,695△611521,083当期末残高764,815705,825705,82517,3685,000,0005,615,34010,632,709△110,99011,992,358 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高55,94355,94311,527,219当期変動額 剰余金の配当 △196,770当期純利益 718,465自己株式の取得 △611株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,98672,98672,986当期変動額合計72,98672,986594,069当期末残高128,930128,93012,121,288 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高764,815705,825705,82517,3685,000,0005,615,34010,632,709△110,99011,992,358当期変動額 剰余金の配当 △273,253△273,253 △273,253当期純利益 553,507553,507 553,507自己株式の取得 △448△448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－280,253280,253△448279,804当期末残高764,815705,825705,82517,3685,000,0005,895,59410,912,962△111,43912,272,163 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高128,930128,93012,121,288当期変動額 剰余金の配当 △273,253当期純利益 553,507自己株式の取得 △448株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,96149,96149,961当期変動額合計49,96149,961329,766当期末残高178,891178,89112,451,055 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (3) 未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。 (4) 材料貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～50年機械及び装置 ５～17年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 完成工事補償引当金 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。 また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。 (5) 工事損失引当金 当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (7) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。 なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 (3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）(1）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度完成工事高12,706,8087,474,386(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （工事損失引当金）(1）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金－－(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事損失引当金） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）158,577147,541(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式346,3901,096,564関連会社株式12,22612,226 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金23,530千円 24,740千円棚卸資産評価減947 1,014未払事業税8,551 10,531完成工事補償引当金2,110 1,131未払事業所税3,025 3,017貸倒引当金4,020 3,108役員退職慰労引当金28,936 33,367退職給付引当金67,570 70,175固定資産評価損265,755 265,755ゴルフ会員権評価損825 825資産除去債務83,550 83,832その他15,939 16,366小計504,764 513,867評価性引当額△273,639 △273,766合計231,125 240,101繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△15,753 △13,756その他有価証券評価差額金△56,794 △78,803合計△72,547 △92,559繰延税金資産の純額158,577 147,541 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6役員賞与損金不算入額 0.7住民税均等割等 0.9評価性引当額 0.0その他 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物5,028,0694,708－5,032,7772,280,200122,7702,752,577構築物221,246－－221,246148,24010,13873,005機械及び装置3,218,18616,377－3,234,5632,302,759177,726931,804車両運搬具3,385－123,3733,373940工具、器具及び備品841,16313,5264,630850,059167,72019,859682,339土地4,753,168－－4,753,168－－4,753,168リース資産70,401－3,40666,99551,64113,77315,353有形固定資産計14,135,62134,6118,04814,162,1844,953,934344,3639,208,249無形固定資産 ソフトウエア12,1085,3612,51514,9555,2982,6209,656リース資産77,748－－77,74845,01115,54932,737その他11,331462－11,7932,8027788,991無形固定資産計101,1885,8232,515104,49753,11218,94851,385長期前払費用4,090－－4,0903,0716001,018 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,1474183,40010,165賞与引当金76,94780,90376,94780,903役員賞与引当金20,00015,00020,00015,000完成工事補償引当金6,9003,7006,9003,700役員退職慰労引当金94,62614,490－109,116 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（当社ウェブサイトに掲載）https://www.mikikogyo.co.jpただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利（3） 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第63期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年９月２日近畿財務局長に提出（第63期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6) 臨時報告書2024年３月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）27,260,89826,370,06030,758,89932,203,39127,292,198経常利益（千円）1,301,7311,323,8441,181,0401,330,6951,155,032親会社株主に帰属する当期純利益（千円）795,608731,365734,690839,527658,231包括利益（千円）895,747855,723854,559991,397772,503純資産額（千円）15,147,78215,885,52116,612,26917,397,61817,887,754総資産額（千円）27,282,43330,561,85930,998,70330,118,56032,571,464１株当たり純資産額（円）12,228.0612,787.2613,366.5614,026.2014,401.15１株当たり当期純利益（円）727.79669.02672.07767.98602.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.0045.7447.1450.9048.32自己資本利益率（％）6.105.355.145.614.24株価収益率（倍）5.086.135.736.037.87営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,480,4763,895,3911,198,384△2,156,060660,041投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,243,749△983,795△86,967△219,738△663,671財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△365,801△1,309,191△1,127,5621,309,295598,133現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,282,2602,884,6652,868,5191,802,0162,396,520従業員数（人）551537535537571(外、臨時雇用者数)(82)(90)(95)(105)(114)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,730,76313,685,27618,041,46519,762,98814,482,752経常利益（千円）1,016,249785,345777,6181,034,148821,579当期純利益（千円）658,194523,463586,707718,465553,507資本金（千円）764,815764,815764,815764,815764,815発行済株式総数（株）1,153,2631,153,2631,153,2631,153,2631,153,263純資産額（千円）10,656,51611,058,29411,527,21912,121,28812,451,055総資産額（千円）16,468,17120,232,44120,601,43619,777,43721,356,712１株当たり純資産額（円）9,748.1610,115.6910,544.6511,089.4111,392.04１株当たり配当額(円)100.00160.00150.00230.00200.00(うち１株当たり中間配当額)(50.00)(50.00)(50.00)(80.00)(100.00)１株当たり当期純利益（円）602.09478.84536.70657.24506.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）64.7154.6655.9561.2958.30自己資本利益率（％）6.334.825.206.084.51株価収益率（倍）6.158.567.177.049.36配当性向（％）16.6133.4127.9534.9939.49従業員数（人）272265267265281(外、臨時雇用者数)(4)(4)(17)(28)(26)株主総利回り（％）90.4103.7101.3125.3132.7(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(107.0)(120.2)(116.8)(149.2)(179.1)最高株価（円）4,2304,2854,1354,7955,370最低株価（円）2,5613,6603,7603,8004,285（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第60期の１株当たり配当額には、設立60周年記念配当60円を含んでおります。 ３．第61期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。 ４．第62期の１株当たり配当額には、特別配当70円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |