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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Agora Hospitality Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3436－1860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。 宿泊事業を開業。 東京証券取引所市場第一部に上場。 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。 三井物産株式会社と業務支援協定締結。 1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。 （1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。 投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。 2007年６月株式併合実施。 ３株を１株とする。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。 2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。 2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。 2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。 2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。 2010年12月 ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。 2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。 （株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 2011年９月（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2012年５月 簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。 商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。 2012年７月 （株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。 2012年９月 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2012年10月（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。 2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。 2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。 2019年11月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 年月沿革2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。 2021年４月「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。 2021年５月商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。 2022年６月「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。 2023年３月伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。 2025年３月「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」のホテル事業を開始する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）宿泊事業 「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス大阪難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。 「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、「ONE@Tokyo」（東京都）の運営受託を行っています。 ［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業 ①国内における不動産賃貸事業 ②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。 ［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 ③マレーシアにおける霊園事業 マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。 ［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社 ④証券投資事業 株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。 ［主な関係会社］当社 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。 その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アゴーラホスピタリティーズ東京都港区千円57,496宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪（注）４大阪府守口市千円4,800宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆東京都港区千円1,000宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）４大阪府堺市堺区千円0宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有難波・ホテル・オペレーションズ株式会社（注）５東京都港区千円30,100宿泊事業100.0当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有ギャラクシー合同会社東京都港区千円100宿泊事業100.0（100.0）当社は同社に匿名組合出資をしております。 役員の兼任等…無バタ・インターナショナル社（Bata International Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル199その他投資事業49.7［50.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無コンセプト・アセット社（Concept Assets Limited）（注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル1その他投資事業100.0役員の兼任等…無ラヤ・ハジャ社（Layar Hajat Sdn Bhd）マレーシアクアラルンプールマレーシアリンギット100その他投資事業100.0（100.0）役員の兼任等…無ビューティ・スプリング・インターナショナル社（Beauty Spring International Limited.） （注）３ブリティッシュバージンアイランド米ドル2その他投資事業100.0役員の兼任等…無スプリーム・ティーム社（Supreme Team Sdn Bhd.）（注）４マレーシアクアラルンプール千マレーシアリンギット250その他投資事業92.7（92.7）［7.3］役員の兼任等…無ラワン・メモリアル・パーク社（Rawang Memorial Park Bhd）マレーシアラワン千マレーシアリンギット1,000その他投資事業92.7（92.7）［7.3］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト（Mayfield View Unit Trust）オーストラリアビクトリア豪ドル12その他投資事業50.0（50.0）役員の兼任等…無ヒドゥン・バレー・オーストラリア社（Hidden Valley Australia Pty Ltd.）オーストラリアビクトリア豪ドル2その他投資事業－［50.0］当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無（その他の関係会社）アジア・ランド社（Asia Land Limited）ブリティッシュウェストインディーズ米ドル2投資持株会社被所有32.7（32.7)役員の兼任等…無（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（Far East Global Asia Limited）ブリティッシュウェストインディーズ千米ドル39,080投資持株会社被所有32.7役員の兼任等…有（その他の関係会社）ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社東京都港区千円100有価証券の保有及び運用被所有11.8役員の兼任等…無その他22社（連結子会社21社、持分法適用関連会社１社）（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。 ３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。 ４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント東京、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 各社の主要な損益情報等は次の通りであります。 売上高（百万円）経常損益（百万円）当期純損益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪1,5042642△119540株式会社アゴーラホテルマネジメント東京1,512165166△110382株式会社アゴーラホテルマネジメント堺2,7483566△482704難波・ホテル・オペレーションズ株式会社（注）５1,238184184△1,497715スプリーム・ティーム社8872591902,0853,052５ 債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,497百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業361(141）その他投資事業35(0）全社（共通）8(1）合計404(142）（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 有価証券報告書における「臨時従業員」については、「非正規雇用労働者」の定義に適合しています。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8(1）43.15.76,670（注）１ 「従業員」の範囲、「平均年間給与」の計算に用いる給与の範囲は、それぞれ、女性活躍推進法における「男女の賃金の差異」の算出の原則（「正規雇用労働者」の定義、「賃金」の定義）に適合しています。 セグメントの名称従業員数（人）宿泊事業0(0)その他投資事業0(0)全社（共通）8(1)合計8(1)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.00.041.041.0-（注）３．（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用の労働者によるものであります。 臨時従業員（パート・有期労働者）は男性1名のため、男女賃金の割合が計算できないため計算から除外しております。 当社は、常時雇用する労働者の数が100人以下でありますが、参考のため任意的に公表しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アゴーラホテルマネジメント堺-------（注）１株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪-------（注）１（注）１ 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺および株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は常時雇用する労働者の数が301人未満、101名以上であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 当社グループの宿泊施設でも、旺盛なインバウンド需要を背景に売上が増加し、当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。 私たちの目指す未来への道のりは続いています。 2025年は、これまで培ってきたものを開花させる飛躍の年と位置づけています。 次期中期経営計画のスタートに備え、その第一歩として、日本初上陸となるIHGホテルズ＆リゾーツの新ブランド「Garner」の3ホテル（Garner Hotel 大阪本町御堂筋・Garner Hotel 大阪本町北船場・Garner Hotel 大阪本町駅）の運営を受託し、大阪市中央区に開業しました。 さらに、3月には香港のDorsett Hospitality International社と業務提携した国内初の「Dorsett by Agora大阪堺」も開業します。 これらのプロジェクトは、海外ブランドとの本格的な提携を示す象徴的な取り組みであり、新市場の開拓を意味します。 海外ブランドホテルとの協業による新規開業は、ブランド力強化と国内外での存在感向上の大きなチャンスです。 こうした動きを踏まえ、新たな中期目標として「5年で30ホテル」を掲げます。 この数値は単なる目標ではなく、ブランド拡大と市場競争力強化の指針です。 その実現には、アゴーラ単独ブランドの成長に加え、海外ブランドホテルとの提携を加速させることが不可欠です。 一方で、不採算や効率面での課題もあります。 これらを放置せず、業務改善を進めることが今年の重要なテーマです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えています。 また、アゴーラ ホテル アライアンスは、人材を成功の鍵と捉え、「おもてなし」の心を育むことに力を入れています。 彼らは、「おもてなし」とは、他人の気持ちになって考えることだと考えています。 そのために、従業員一人ひとりが成長できるような様々な取り組みを行っています。 具体的には、従業員のスキルアップを支援するための研修プログラムや、新入社員がスムーズに職場に溶け込めるようにサポートするメンター/バディ制度などを導入しています。 また、従業員同士のコミュニケーションを活性化し、働きやすい環境を作ることで、定着率の向上を目指しています。 さらに、多様な人材を獲得するために、従来の採用活動に加え、SNSや業界特化の求人サイトを活用したり、社員紹介制度を導入したりしています。 また、柔軟な働き方を推進し、従業員のキャリアアップを支援することで、個々の成長を促しています。 アゴーラ ホテル アライアンスは、このように人材育成と採用に積極的に取り組むことで、お客様に最高の「おもてなし」を提供し、持続的な成長を目指しています。 私たちは、成長と改善を両輪として進め、持続可能で力強い組織へと進化していきます。 積極的に挑戦することで、会社全体の飛躍につなげたいと考えています。 今年も「挑戦」と「成長」をキーワードに、さらなる成長と変革の年にしてまいります。 その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。 マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、社長直轄の諮問機関である「Ex-com」を設置し、業務執行をおこなう取締役及び各部門の責任者で構成しています。 詳細は、「有価証券報告書４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 この「Ex-com」は、当社の全社的な課題、あるいは自部門における課題を共有し、その経営課題の対応方針や方向性を議論・検討することを目的としています。 また、「Ex-com」の中に専門的な分科会として「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むSDGsに関連するリスク及び機会への取り組みの検討等を行っています。 (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様、パートナー、そしてすべてのステークホルダーと協力し、イノベーションを生み出し、未来の社会に貢献しています。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることで、私たちは持続可能な社会の実現を目指しています。 具体的には、地域と環境の調和を図りながら、雇用と事業を創出し、人々を結びつけ、「自由で持続可能な旅」を提供することで、未来の社会に貢献していきます。 COVID-19の影響を受けた4年間を経て2023年以降、状況は安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることができるようになりました。 私たちは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供するというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員にインスピレーションを与えています。 そのために、気候変動の影響を含めたサステナビリティへの取り組みを重要な課題と捉え、成長戦略とリスク軽減を両立させてきました。 将来の予測は困難ですが、現時点で把握できる情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った成長戦略を策定し、段階的に準備を進めていくことが重要です。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行という厳しい時期においても、当社は事業の見直しと新たな展開を積極的に行いました。 具体的には、アゴーラ金沢と今井荘の2施設を閉鎖する一方で、アゴーラ東京銀座、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条、ONE@Tokyoの4施設を新規オープンしました。 これは、外部環境の変化をチャンスと捉え、厳しい時期にも関わらず優良な資産を獲得、収益性の高いプロジェクトに資本を再投資といった戦略を実行した結果です。 これらの戦略によって、2024年度には安定したキャッシュフローと資本の増加を実現し、投資収益を大幅に向上させました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市で建設中のホテル（大浜北町プロジェクト）は、堺市所有の土地を借りて開発を行っており、堺市の旧港活性化プロジェクトの一環として位置付けられています。 緑化計画なども堺市と連携して進めています。 中世以降、国際貿易の中心地として栄えた旧堺港の活性化に貢献するため、堺市や関係者とともに、人の賑わい創出に協力し、ホテル利用促進と人材確保を目指します。 さらに、ホテルの従業員が地元の調理師学校などで料理技術の講義を行う取り組みも進めています。 これは、次世代の料理人を育成し、当ホテルへの就職希望者の興味関心を高めることを目的としています。 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 (3）リスク管理 当社は、気候関連のリスクと機会を評価するため、IPCCの第6次評価報告書（AR6）に基づき、4つの代表濃度経路（RCP）シナリオ（RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6）を参考にしています。 物理的リスクの評価には、RCP4.5シナリオを主要なシナリオとして採用しました。 これは、現在の各国の政策や技術の進展を考慮すると、中長期的には温暖化が進行し、物理的リスクが高まる可能性が高いと判断したためです。 移行リスクの評価には、国際エネルギー機関（IEA）の公表しているシナリオのうち、 Announced Pledges Scenario（APS）とNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）を主要なシナリオとして採用しました。 ・4℃シナリオ（RCP4.5シナリオに相当） 現在の各国政府の政策が継続すると仮定した場合、移行リスクは短期的に顕在化する可能性は低いものの、中長期的には温暖化の進行により、物理的リスクが高まると予測されます。 ・平均気温の上昇、海面上昇、降水量の増加による洪水や高潮などのリスクが高まる。 ・都市部におけるヒートアイランド現象の悪化が予測される。 ・ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生頻度増加による内水氾濫のリスクも高まる。 ・2℃シナリオ（RCP2.6シナリオに相当） 世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオであり、短期的に低炭素化への対応コストが増加する可能性があります。 一方で、将来的な物理的リスクは4℃シナリオと比べて低くなると予測されます。 ・再生可能エネルギーの導入が拡大する。 ・省エネルギー技術が進展する。 ・炭素税導入などの政策が実施される。 １）宿泊事業 当社の主力事業である宿泊事業は、ホテル不動産と密接に関わっており、気候変動による影響を大きく受けると考えられます。 IPCCのシナリオに基づき、4℃シナリオと2℃シナリオにおけるリスクと機会を分析します。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:現在の各国政府の政策が継続し、緩やかな脱炭素化が進むシナリオのもと、中長期的に温暖化が進行し、物理的リスクが増大します。 ・不動産への影響: ・大型台風や豪雨による被災リスクが増加し、ホテルの災害対策が不可欠になります。 ・気温上昇による資産の劣化やエネルギー効率の悪化が進みます。 ・水害リスクの高い不動産の売却やポートフォリオの見直しが必要になります。 ・宿泊運営への影響: ・光熱費の高止まりや電力需要の増加により、運営コストが増加します。 ・水害による営業日数や利用者数の減少が発生します。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・水害リスクの高い物件の運営コストが増加します。 ・低炭素化が投資判断に大きな影響を与えません。 ・ 2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:世界全体で急速に脱炭素化が進むシナリオです。 短期的に移行リスクが高まりますが、長期的な物理的リスクは抑制されます。 ・不動産への影響: ・炭素税の導入により、エネルギー費用が増加します。 ・グリーンビルディングへの投資や省エネ改修が促進されます。 ・ZEB/ZEHの拡大と改修に対する助成金が増加します。 ・宿泊運営への影響: ・エネルギーコストが増加しますが、省エネ化により効率が向上します。 ・環境意識の高い顧客が増加し、ゼロCO2旅行の需要が高まります。 ・不動産オーナー/金融機関への影響: ・物件の環境性能やGHG排出量削減の取り組みが投資判断の重要な要素となります。 ・古い不動産の省エネ改修が進み、投資回収が見込めない物件は売却されます。 ・物理的リスクの詳細 RCP4.5シナリオでは、平均気温の上昇、海面上昇、降水量増加により、洪水や高潮のリスクが高まります。 特に、都市部では内水氾濫のリスクが増大し、ホテル施設への浸水被害や営業停止などの影響が懸念されます。 当社グループは、ハザードマップによるリスク評価や自治体との連携強化により、これらのリスクに対応します。 ・移行リスクの詳細 平均気温の上昇による電力消費量の増加や、炭素税、カーボンプライシングの導入により、エネルギー費用が増加する可能性があります。 感染症リスクの増大も、宿泊事業に大きな影響を与える可能性があります。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行ってまいります。 ・売上高への影響: ・異常気象による収入減 ・避難需要による収入増 ・感染症による収入減 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増 これらの分析結果を踏まえリスク対応策と行動計画を策定していきます。 ２）霊園事業 当社グループがマレーシアで展開する霊園事業は、クアラルンプール近郊のセランゴール州ラワン地区に位置しています。 この地域は経済活動が活発であり、中間層の需要が見込まれます。 気候変動は、当事業に以下のような影響を与える可能性があります。 ・4℃シナリオ（RCP4.5） 概要:温暖化が進行し、都市部を中心に気温が上昇します。 ・霊園事業への影響: ・気温上昇による死亡率の増加に伴い、霊園需要が高まる。 ・墓地の需要は、大規模な区画から納骨堂などの小規模なものへシフトする。 ・2℃シナリオ（RCP2.6） 概要:脱炭素化が進み、環境規制が強化される。 ・霊園事業への影響: ・GHG排出削減の観点から、火葬や大規模な森林開発が制限される可能性がある。 ・ゼロCO2墓地など、環境に配慮した新たな商品やサービスの需要が高まる。 ・炭素税の導入により、運営コストが増加する。 ・マレーシアにおける霊園事業の現状と対応 当社の霊園事業は、約250エーカーの開発許可を得ており、現在30%が開発済みです。 森林再生に配慮し、周辺の自然環境を保全しながら事業を進めています。 近年は、伝統的な土葬に加え、納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪み）といった多様な埋葬方法が選ばれるようになっています。 火葬の増加は、土地の有効活用とGHG排出量削減に繋がる可能性があります。 今後は、現地とのコミュニケーションを密にしながら、環境に配慮した事業運営と新たな商品開発を進めていきます。 ・事業インパクトの評価 各シナリオにおける事業インパクトを評価するため、以下の項目について試算式を用いて定量的な分析を行います。 ・売上高への影響: ・温暖化による霊園需要の増加 ・費用への影響: ・炭素税の増減 ・エネルギー価格の増減 ・純利益への影響: ・洪水被害 ・異常気象による被害増これらの分析結果に基づき、リスク対応策と事業計画を策定していきます。 今後、各リスクの事業インパクトが自社のP/LやB/Sに与える項目の整理と試算式に関し、網羅的な分析・検討を行いその解決策および行動計画を策定してまいります。 ３) 当社事業におけるリスクと機会リスク項目当社事業評価リスク機会移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標宿泊その他投資大炭素税の増加によりコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる宿泊その他投資大エネルギーコスト増加不動産の省エネ化助成金を受給市場原油価格の変動宿泊その他投資大エネルギーコスト増加エネルギーコスト減少市場感染症の増加死亡者数の増加宿泊その他投資中特定感染症が増えると移動・宿泊制限霊園需要が高まる評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる宿泊その他投資中当社の環境配慮商品が見劣り競合負環境配慮商品がヒット物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫宿泊その他投資中地下・地上階に浸水宿泊施設への避難所需要増加慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加宿泊その他投資中エネルギーコスト増加、旅行先の変更熱帯化、特定感染症の増加による霊園需要増加 ４)当社事業における選択シナリオと指標 20302050出所/シナリオ２℃4℃２℃4℃移行リスク法規制炭素税の増額東京都ゼロエミ目標炭素価格：135USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35％削減（2000年度比）炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,東京都エネルギー消費量を35%減少（2002～2007年対比）炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)東京都技術再生エネルギーを購入しない・ZEB化、技術進歩に遅れる--２０５０年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ4・ＺＥＢ5基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す。 -経済産業省 資源エネルギー庁第6次エネルギー基本計画市場原油価格の変動64USD/Barrel82USD/Barrel60USD/Barrel95USD/BarrelRCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)市場平均気温の上昇感染症の増加死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃日本 平均気温：1.04℃日本 平均気温：1.08℃ 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃環境省 地球温暖化と感染症－いま、何がわかっているのか？世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新評判環境配慮商品を求める嗜好が強まる炭素価格：135USD/tCO2,炭素価格：90USD/tCO2(EU)炭素価格：200USD/tCO2,炭素価格：113USD/tCO2(EU)RCP2.6IEA WEO ASP(2℃)RCP 4.5IEA WEO STEPS(4℃)物理リスク急性高潮、台風の大型化、外水氾濫洪水発生確率約２倍降雨量約1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍洪水発生確率約２倍降雨量1.1倍流量約1.2倍洪水発生確率約４倍降雨量約1.3倍流量約1.4倍国交省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏また治水契約の在り方 提言」令和3年4月改定環境省「気候変動閉胸評価報告書」慣性内水氾濫都市部の熱帯化死亡者数の増加日本 平均気温：0.76℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.04℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加日本 平均気温：1.08℃ 日本 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加 地球が産業革命前から２度上昇した場合、高温による年間死者数が２０５０年までに３７０％増加日本 平均気温：2.13℃ 平均気温1度上昇につき、年間消費電力料0.75%増加世界銀行“Climate Change Knowledge Portal”日本-平均予測の専門家|気候変動ナレッジポータ(worldbank.org) 2023年2月更新Phronesis08 2－044：エネルギー気候変動リスクにそなえる 三菱総合研究所編著 丸善プラネット2012The 2023 report of the Lancet Countdown on health and climate change: the imperative for a health-centered response in a world facing irreversible harms’November 14, 2023、The Lancet (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所313(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所254(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3901(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2024年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められてないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1735.85(注）３難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(注）２アゴーラプレイス大阪難波（大阪市中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗672.92(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ ホテル資産は他社が保有し、国内子会社の難波・ホテル・オペレーションズ株式会社に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク20202021202220232030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5330.5110.5340.6860.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 世界中の国や企業が目標達成に向けて取り組んでいるSDGs［Sustainable Development Goals］持続可能な開発目標は、2030年まであと10年を切り、具体的に取り組むことは、企業としての使命であり、社会的責任でもあります。 気候や資源、未来のために当社グループとして、どう貢献していくかを真摯に考え、「Ex-com」において、長期的な視点で、環境(Environment) 社会(Social) ガバナンス(Governance)に配慮したESGを推進しSDGの目標達成に取りくむ当社のマテリアリティを以下のとおり定めております。 ・ECO CO2削減・地域貢献 社会福祉活動・安心安全 人材育成・地球環境を守る取り組み・新たな価値創造と地域社会との共生・見える化で信頼を高め企業の価値創出 当社グループは、旅行・観光業を通じて、お客様、パートナー、そしてすべてのステークホルダーと協力し、イノベーションを生み出し、未来の社会に貢献しています。 世界共通の目標であるSDGsと、日本の伝統や文化、そして「美しい自然、美しい四季、美しい景色、美しい日本」という理念を融合させることで、私たちは持続可能な社会の実現を目指しています。 具体的には、地域と環境の調和を図りながら、雇用と事業を創出し、人々を結びつけ、「自由で持続可能な旅」を提供することで、未来の社会に貢献していきます。 COVID-19の影響を受けた4年間を経て2023年以降、状況は安定し、日本は再び海外からのお客様を迎えることができるようになりました。 私たちは、「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に提供するというビジョンのもと、不動産の景観を再構築し、素晴らしい空間を創造することで、お客様と従業員にインスピレーションを与えています。 そのために、気候変動の影響を含めたサステナビリティへの取り組みを重要な課題と捉え、成長戦略とリスク軽減を両立させてきました。 将来の予測は困難ですが、現時点で把握できる情報を最大限に活用し、長期的な視点に立った成長戦略を策定し、段階的に準備を進めていくことが重要です。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行という厳しい時期においても、当社は事業の見直しと新たな展開を積極的に行いました。 具体的には、アゴーラ金沢と今井荘の2施設を閉鎖する一方で、アゴーラ東京銀座、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条、ONE@Tokyoの4施設を新規オープンしました。 これは、外部環境の変化をチャンスと捉え、厳しい時期にも関わらず優良な資産を獲得、収益性の高いプロジェクトに資本を再投資といった戦略を実行した結果です。 これらの戦略によって、2024年度には安定したキャッシュフローと資本の増加を実現し、投資収益を大幅に向上させました。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、最新の報告書（IPCC第6次評価報告書）において、「地球温暖化の主な原因が人間活動である可能性が極めて高い」と結論づけています。 旅行・観光業は世界のGDPの10%以上を占める一方で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の8～11%を占めていると推定されています（World Travel & Tourism Council「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」、2021年11月）。 当社は、旅行・観光業に携わる企業として、地球温暖化ガス排出量の削減に取り組む責任は大きいと考えています。 そのため、日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有し、その達成に向けた取り組みを推進していきます。 サステナビリティに関するもう一つの重要な課題は、事業所を設置している地域社会への貢献です。 特に宿泊事業においては、地元との持続的な関係づくりが重要です。 当社では、ホテルの新規開業をその地域への贈り物と捉え、ホテルにリボンを模したデコレーションなどを施しています。 ホテルと地元が密接につながることで、観光振興、宿泊利用の促進、そして地域の人材確保にも繋がると考えています。 現在、大阪府堺市で建設中のホテル（大浜北町プロジェクト）は、堺市所有の土地を借りて開発を行っており、堺市の旧港活性化プロジェクトの一環として位置付けられています。 緑化計画なども堺市と連携して進めています。 中世以降、国際貿易の中心地として栄えた旧堺港の活性化に貢献するため、堺市や関係者とともに、人の賑わい創出に協力し、ホテル利用促進と人材確保を目指します。 さらに、ホテルの従業員が地元の調理師学校などで料理技術の講義を行う取り組みも進めています。 これは、次世代の料理人を育成し、当ホテルへの就職希望者の興味関心を高めることを目的としています。 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のホテル運営に係るSCOPE1、SCOPE2に該当するCO2排出量として、省エネ法および東京都条例で定める温室効果ガス排出量 算定・報告・公表する制度に基づき、ホテル運営のエネルギー使用状況、省エネの進捗状況報告書を毎年提出し、環境への負荷についてモニタリングし、その低減に努めています。 ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺を運営する当社子会社のアゴーラホテルマネジメント堺は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づき、全体のエネルギー使用量（原油換算値）が合計して１，５００ｋℓ/年度以上である特定事業者としてエネルギーの使用量およびCO2発生量を近畿産業経済局長宛に報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りであり、また、アゴーラプレイス東京浅草およびアゴーラ東京銀座の２ホテルが入居する不動産を保有する当社子会社のヴァルゴ合同会社は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 （環境確保条例）に基づき、東京都にエネルギー使用量およびCO2発生量を報告しており、2024年に報告したCO2の発生量は以下の通りです。 提出者（注）３事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2ヴァルゴ合同会社(注）１アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所313(注）４アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）１宿泊事業ホテル・事業所254(注）４株式会社アゴーラホテルマネジメント堺（注）２ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)（注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗3901(注）４（注）１ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ 当社グループにてホテル資産を保有し国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも当社グループにてホテル資産を保有して、当社子会社でホテルを経営及び運営しておりますが、法律・条例に基づき提出者の名称を記載しております。 ４ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2発生量を2024年に各行政窓口に提出しております。 また、法律上、エネルギー使用量の提出が求められてないホテルにおいても、当社は任意的にホテル運営のエネルギー使用状況についてモニタリングし、その低減に努めておりCO2発生量は以下のようになっております。 事業者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容tCO2株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪(注）１ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)(注）１宿泊事業ホテル・事業所・店舗1735.85(注）３難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(注）２アゴーラプレイス大阪難波（大阪市中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所・店舗672.92(注）３（注）１ 当社グループにてホテル資産の不動産信託受益権を保有し、国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ２ ホテル資産は他社が保有し、国内子会社の難波・ホテル・オペレーションズ株式会社に貸与されホテルを経営及び運営しております。 ３ いずれも2023年の原油換算エネルギー使用量から算出したCO2の排出量です。 当社は日本政府が表明している2050年までの「ネットゼロ目標」を共有しております。 その課題達成に向けた取組みとして、ビルの老朽化に伴い適切な設備機器の更新を行っております。 当社子会社の株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、省エネ法に基づき定期報告を提出にもとづくエネルギー使用量の省エネ指標（ベンチマーク指標）において、ホテル業が中長期的に目指すべきベンチマークより下回ったためＳ評価を受けております。 会社名ホテル業のベンチマーク20202021202220232030Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価Ｓ評価目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺0.7230.5330.5110.5340.6860.640 2030年に向けて、ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺は老朽化が進みますが、ホテル業が目指すべきベンチマークである0.723よりも低い0.640を目指すべく、照明のLED化、空調冷温水ポンプへの省エネルギーシステムの導入、高効率ボイラーへの更新、蒸気式給湯器を一部ＨＯ給湯器に更新するなどの施策を進めております。 また、非化石エネルギーへの転換としてオフサイトＰＰＡなどの導入も検討してまいります。 現在、大阪府堺市において竣工したドーセット バイ アゴーラ大阪堺（大浜北町プロジェクト）は、CASBEEに準拠しており、堺市に堺市建築物環境計画書を提出しております。 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 次に、当社は、人材の育成に関して注力しております。 その人材育成と職場環境整備に関する方針は以下のとおりです。 1. 人材開発個人の成長支援・キャリアビジョンとキャリアプランの設定（人材開発部門がサポート） ・専門知識・能力向上のための研修制度 ・資格取得支援制度・モチベーション向上 ・月次・年次表彰 ・会社の目標・個人の課題達成と連動したキャリアアップ・今後の目標 ・個人の強みと弱みを明確に把握した上での研修実施2. 前向きな職場環境・多面的なトレーニング、スキルアップ、人事評価のプロセス・会社の目標に沿った人材配置・長期的に働ける快適な職場環境・女性の昇進・昇給、管理職後継者の育成 エネルギッシュで活動に満ちた不動産・ホスピタリティ業界において、卓越性は成功の鍵です。 組織や文化の壁を越え、業界に大きな影響を与えることは容易ではありません。 しかし、私たちは常に卓越性を追求し、あらゆる状況において最善の結果を目指します。 ホスピタリティビジネスにおいて、最も重要なのは「人」です。 従業員のチームワークと仕事への献身こそ、卓越した業績を達成し、より強い企業へと成長するための原動力となります。 そのため、人材の拡充と人材への投資が不可欠です。 グローバルな視野と知識を持ちながら、温かい心を持ち、アットホームで質の高いサービスを提供できる人材の育成に注力していきます。 具体的には、・新入社員研修、フォローアップ研修、アライアンスホテル間の交流研修・業務遂行に必要な専門知識・能力向上のための研修・必要な資格の取得を支援する制度・全社員を対象とした月次・年次表彰制度などを実施しています。 人事評価制度では、会社目標に対する計画や個人業務の達成プロセスを評価し、昇給・昇格によるキャリアアップを促進しています。 今後は、上司と部下が互いの強みと弱みを理解した上で研修を実施できるよう改善していきます。 これらの多面的な研修、スキルアップ支援、人事評価プロセスを通じて、社員のキャリアプランを支援し、会社の目標に合った人材配置に努めます。 また、働きやすい職場環境を整備することで、社員が長く働き続けられる環境をつくり、女性の昇進・昇給や管理職後継者育成を促進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条第１項又は第７項の規定に基づき、一般事業主行動計画を策定する事業会社であります。 働きやすい職場、家庭生活と両立しやすい職場とすることを目指し、その目標を、“男女とも勤続期間を５年以上とする”とし、2023年12月に大阪労働局に提出いたしました。 当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、上記の数値を公表しておりません。 なお、当事業年度に大阪労働局に提出した株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 提出者事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容勤続期間男性 注３勤続期間女性 注３目標株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 注１ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺(大阪府堺市堺区)宿泊事業ホテル・事業所・店舗５年６カ月３年11カ月男女とも勤続期間を５年以上とする株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 注２ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市)宿泊事業ホテル・事業所・店舗4年７カ月３年8カ月男女とも勤続期間を５年以上とする（注）１当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2023年）した数値を記載しております２当社連結子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺は、常時雇用する労働者の数が301人未満であります。 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づく公表をおこなっておりません。 なお、一般事業主行動計画を策定時に提出（2024年）した数値を記載しております３「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示項目は“男女別勤続年数の差異”としており、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における2023年度に大阪労働局に提出した2022年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は、男性従業員の勤続年数５年６カ月、女性従業員の勤続年数３年11カ月でした。 また、株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における当事業年度に大阪労働局に提出した2023年度の“男女別勤続年数の差異”の数値は男性従業員の勤続年数4年７カ月、女性従業員の勤続年数３年8カ月でした。 「未来予測2040」リクルートワークス研究所,2023等では、サービス業における人材不足は予測されており、2040年に100万人の労働者不足が予測されています。 グループ全体で女性の働きやすい環境、家庭生活と両立しやすい職場、適切な賃金体系を目指すべく、その目標を共有して活動を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。 ① 経営環境の変化に係るリスクについて 当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。 当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。 国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・事故におけるリスクについて 当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の変動に係るリスクについて 当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 株価変動に係るリスクについて 当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外投資に係るリスクについて 当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制に関するリスクについて 当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新型コロナウイルス等感染症の拡大 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。 当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。 また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。 ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等 当連結会計年度の売上高は前期を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 営業利益は501百万円（前期は営業損失93百万円）、経常利益は248百万円（前期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）と、大きく改善しました。 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られた一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり、不採算や効率面での課題もあります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業期間に発生した負債が依然として存在しており、その解消には一定の期間を要すると考えており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、2023年９月には銀座・浅草のホテル取得に関わる借入金41億円の借換えを実施し、大浜プロジェクトに関する建築資金の借り入れとして新たに長期借入金が591百万円を行うなど金融機関との良好な関係を維持しております。 また、今後の営業施策として、宿泊部門ではインバウンド需要を取り込み販売価格の向上を図りました。 また、アジア圏の旅行会社との提携を進め、新たな顧客の獲得に努めております。 料飲・宴会部門では新規顧客と法人需要の獲得に注力し、加えて運営の効率化とコスト削減に努めております。 その他投資事業におきましても、マレーシアにおける霊園事業につきましては、積極的な営業活動をすることにより、事業活動の成長に努めてまいります。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。 2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。 その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。 また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。 法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ・資産、負債、純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,421百万円増加し、20,653百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が37百万円、建設仮勘定が2,870百万円増加しましたが、建物及び構築物が189百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、14,006百万円となりました。 これは主に、長期借入金が1,056百万円、1年内返済予定の長期借入金が258百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加し6,647百万円となり、自己資本比率は、18.0％となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・宿泊事業 当連結会計年度の宿泊事業部門におきましては、順調な訪日外客数の増加によりすべての宿泊施設の回復が進みました。 主要なホテルであるアゴーラ リージェンシー 大阪堺は売上高2,773百万円（前期比7.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高1,496百万円（前期比6.5％増）となりました。 特に、東京においてはアゴーラ東京銀座が売上高938百万円（前期比39.6％増）、アゴーラプレイス東京浅草の売上高が573百万円（前期対比30.7％増）と訪日外客数の増加により、前期を大きく上回り、宿泊事業部門全体では売上高7,339百万円（前期比14.3％増）となりました。 インバウンド需要の増加により宿泊部門は堅調なビジネスとなりました。 しかし、一方で、レストラン、宴会部門においては人員不足の影響もあり、依然として一部のレストランの運営を休止しており、収益面での影響があるため、ホテル内において適正な人員配置に努めています。 資源高、継続的な円安等の影響による材料費、水光熱費の増加、不足人員の採用コスト等の影響を受けておりますが、訪日外国人客の増加の影響による利益増加が寄与し、営業利益は698百万円（前期比384.0％）となりました。 ・その他投資事業 2024年のマレーシアにおける霊園の購入者動向は、依然として堅調に推移しています。 特に、都市部では土地価格の高騰に伴い、墓地の価格も高騰しており、郊外の霊園や屋内の納骨堂の需要が増加しています。 マレーシアにおける当社の霊園事業においても、売上高は堅調に推移し902百万円（前期比4.1％増）、営業利益は142百万円（前期比28.1％増）となりました。 これは、当連結会計年度においても、クアラルンプール近郊に所在しており、価格的にも手頃な納骨堂やニッチ（特別に設けられた恒久的な窪みに遺骨を安置する方式）も選べるよう、新たな需要にも対応していることから、新規受注および引き続き既契約案件の引渡しも堅調に推移したものです。 住宅等不動産開発事業は、前年度とほぼ変わらず売上高23百万円（前期比1.2％減）、営業利益15百万円（前期比11.3％増）、証券事業は営業利益105百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。 その結果、その他投資事業部門における売上高は1,037百万円（前期比16.6％増）、営業利益263百万円（前期比151.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には2,794百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は435百万円（前連結会計年度は使用した資金が394百万円）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益248百万円が計上されたこと等によるものであります。 (ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は2,625百万円（前連結会計年度は使用した資金が617百万円）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出2,078百万円が計上されたこと等によるものであります。 (ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果獲得した資金は2,103百万円（前連結会計年度は獲得した資金が980百万円）となりました。 これは、主に長期借入れによる収入を2,305百万円、非支配株主からの払込みによる収入を932百万円計上したこと等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。 これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）宿泊事業7,339,820114.3その他投資事業1,037,742116.6合計8,377,563114.6（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 ２ 総販売実績に輸出高はありません。 ３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、訪日外客数の増加という外的な要因により大きく影響をうけました。 2024年は年間を通して訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。 これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、水際対策が緩和されたことや円安傾向が続いたことおよび航空便の運航状況が回復してきたことなどが要因です。 当社グループの運営する宿泊施設におきましても、旺盛なインバウンド需要を要因として売上高が増加しました。 その結果、売上高は前連結会計年度を上回る8,377百万円（前期比14.6％増）となりました。 内訳は、宿泊事業の売上高は7,339百万円（前期比14.3％増）、霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業が1,037百万円（前期比16.6％増）です。 営業費用については、円安基調が続き、材料費の他、水光熱費、人件費等、全体的に運営コストが増加しましたが、継続的なコスト削減に努めた結果、営業利益は501百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。 また、営業外収益として持分法による投資利益85百万円、投資有価証券売却益23百万円等により156百万円を計上し、支払利息105百万円、為替差損37百万円、貸倒引当金繰入額224百万円等による営業外費用410百万円を計上した結果、経常利益は248百万円（前年同期は経常損失195百万円）となりました。 法人税、住民税及び事業税176百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に2,988百万円の設備投資を実施しました。 宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、2,982百万円の設備投資を実施しております。 その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、6百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）合計オリオン合同会社ホテル アゴーラ 大阪守口(大阪府守口市）(注）１宿泊事業ホテル・事業所239,6920333,232(3,529.61)（注）５572,925（注）４ 75(73)（注）６ヴァルゴ合同会社アゴーラプレイス 東京浅草(東京都台東区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所188,713130677,395(453.48)866,240（注）４35 (2)（注）７アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２宿泊事業ホテル・事業所1,117,8701,8152,854,237（272.04)3,973,923（注）４ジェミニ合同会社ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺(大阪府堺市堺区)(注）３宿泊事業ホテル・事業所・店舗1,357,5899,038789,164(10,904.07)（注）５2,155,793（注）４124(59)（注）８ （注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。 ２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。 ３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。 ４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。 ５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。 ６ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。 ７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。 ８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（※）建物及び構築物車輌運搬具工具器具備品合計スプリーム・ティーム社ラワンメモリアルパーク（マレーシア）その他投資事業霊園119,11810,1272,387131,63335（-） （※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了アゴーラ大浜合同会社大阪府堺市宿泊事業建物約3,0002,531自己資金及び借入金2022年7月2025年1月321室増加 (2）改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,670,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。 取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28802880非上場株式以外の株式－－164,590 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－23,28323,283（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,283,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,283,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポ－ルクライアンツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡ ＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）112,09544.14 ＫＩＮＧ ＴＥＲＲＡＣＥ ＬＩＭＩＴ ＥＤ（常任代理人シティバンク）（注）２VISTRA COPRATION SERVCSE CENTER , WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG 1110, BRITISH VIRGIN ISLAMDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）38,36815.11 BNPパリバシンガポール／2S／JASDEC／クライアントアセット（常任代理人香港上海銀行）20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE，SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)3,0011.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,9920.78 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目 ５番１号1,9590.77 成澤 修二東京都豊島区1,6000.63 インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号）1,3810.54 ４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）11/F，THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）1,3170.52 バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウント（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１３９Ｆ， ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Ｆ ＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲＥ １ ＨＡＲＢＯＵＲ ＶＩＥＷ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯ ＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）1,0000.39 ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ルクス ノムラ インタ－ナシヨナルピ－エルシ－ １ エク コル（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯ ＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内１丁目 ４番５号）9680.38計－163,68164.44（注）１ 当事業年度末現在において第１位株主であるバンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド シンガポール クライアント アカウントの株式数112,095千株の内、株式数83,095千株はファー・イースト・グローバル・アジア・リミティッドが実質的に保有する株式であり、また、112,095千株の内、29,000千株はファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。２ バンク ジユリウス ベア アンド カンパニ－ リミテツド ホンコン クライアント アカウントの株式数1,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数1,992千株は信託業務にかかる株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 18,058 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 18,305 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ルクス ノムラ インタ－ナシヨナルピ－エルシ－ １ エク コル（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式31117,272当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）281,708－－281,708 ２ 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（千株）27,76403027,734 (注)１．増加株式数０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．減少株式数30千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にホテルの宿泊事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結財務諸表においては、有形固定資産13,889百万円、無形固定資産697百万円を計上している。 そのうち主要な宿泊事業拠点であるホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口の固定資産及びそれらに係るのれん金額の合計2,924百万円は、連結総資産の14.1％であり、重要な構成割合を占めている。 また、会社は、各宿泊事業拠点それぞれを資産グループとして認識しグルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2020年12月期から継続してのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた不動産鑑定評価に基づく正味売却価額は、経営者が利用する不動産鑑定士による評価を基礎として行われており、当該見積方法や評価技法の選定に当たっては、高度な専門知識を必要とする。 以上により、当監査法人は、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺、ホテル・アゴーラ大阪守口に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度に会社が入手した不動産の鑑定評価について、その前提条件、適用手法等が当連結会計年度の監査における監査証拠として使用するに当たり依然として適切であるかどうかを会計基準に則り検証した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法について、その合理性を評価し、使用されている基礎数値については、利用可能な外部データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 235,960,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,202,311,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,134,000 |
| 土地 | 5,510,992,000 |
| 建設仮勘定 | 5,078,731,000 |
| 有形固定資産 | 13,889,747,000 |
| ソフトウエア | 11,986,000 |
| 無形固定資産 | 697,576,000 |
| 投資有価証券 | 119,750,000 |
| 繰延税金資産 | 180,491,000 |
| 投資その他の資産 | 655,645,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,266,107,000 |
| 未払金 | 3,369,342,000 |
| 未払法人税等 | 46,798,000 |
| 未払費用 | 32,755,000 |
| 賞与引当金 | 83,360,000 |
| 長期未払金 | 301,058,000 |
| 繰延税金負債 | 17,506,000 |
| 資本剰余金 | 2,646,101,000 |
| 利益剰余金 | -6,719,689,000 |
| 株主資本 | 3,428,401,000 |
| 為替換算調整勘定 | 279,189,000 |
| 評価・換算差額等 | 279,189,000 |
| 非支配株主持分 | 2,842,236,000 |
| 負債純資産 | 20,653,292,000 |
PL
| 売上原価 | 5,597,529,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,278,106,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -460,373,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,851,000 |
| 営業外収益 | 156,788,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,675,000 |
| 営業外費用 | 410,595,000 |
| 特別損失 | 292,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,207,000 |
| 法人税等調整額 | -102,364,000 |
| 法人税等 | 73,843,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -24,011,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 211,319,000 |
| その他の包括利益 | 187,308,000 |
| 包括利益 | 361,585,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 295,375,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 66,210,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,195,840,000 |
| 当期変動額合計 | -578,867,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 108,066,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,794,856,000 |
| 売掛金 | 622,558,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,293,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,025,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,543,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,824,000 |
| 連結子会社の数 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 8,377,563,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 317,464,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,991,171,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,464,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,851,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,675,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,937,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,283,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,955,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,519,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 924,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 721,330,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,851,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,789,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,312,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,042,786,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,784,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,708,026,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,831,7792,869,712売掛金537,397622,558有価証券288,30268,137貯蔵品93,737113,693開発事業等支出金1,283,4211,487,177その他188,619235,960貸倒引当金△20,156△14,403流動資産合計5,203,1015,382,835固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,550,4556,650,279減価償却累計額△3,158,407△3,447,968建物及び構築物（純額）※１,※４ 3,392,047※１,※４ 3,202,311車両運搬具28,46350,527減価償却累計額△22,143△35,950車両運搬具（純額）6,32014,577工具、器具及び備品392,109419,979減価償却累計額△310,937△336,845工具、器具及び備品（純額）※１,※４ 81,172※１,※４ 83,134土地※１,※４ 5,510,992※１,※４ 5,510,992建設仮勘定※１ 2,208,627※１ 5,078,731有形固定資産合計11,199,16013,889,747無形固定資産 ソフトウエア11,86911,986のれん831,448685,590無形固定資産合計843,318697,576投資その他の資産 投資有価証券※２ 240,543※２ 119,750長期貸付金※２ 519,687※２ 449,464繰延税金資産52,099180,491その他133,613127,926貸倒引当金－△221,987投資その他の資産合計945,944655,645固定資産合計12,988,42215,242,969繰延資産 開業費40,29227,487繰延資産合計40,29227,487資産合計18,231,81620,653,292 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金263,159304,519短期借入金60,312－１年内返済予定の長期借入金※１ 1,007,228※１ 1,266,107未払金3,337,1973,369,342未払費用33,34932,755未払法人税等53,95346,798賞与引当金83,84883,360その他855,538643,390流動負債合計5,694,5865,746,275固定負債 長期借入金※１,※３,※４ 6,616,132※１,※３,※４ 7,672,831長期預り保証金208,337226,444資産除去債務46,000－繰延税金負債10,59617,506その他314,262343,203固定負債合計7,195,3298,259,986負債合計12,889,91514,006,261純資産の部 株主資本 資本金8,534,4068,534,406資本剰余金2,646,0002,646,101利益剰余金△6,827,756△6,719,689自己株式△1,033,540△1,032,417株主資本合計3,319,1103,428,401その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金24,011－為替換算調整勘定67,869279,189その他の包括利益累計額合計91,880279,189新株予約権97,36497,203非支配株主持分1,833,5442,842,236純資産合計5,341,9016,647,031負債純資産合計18,231,81620,653,292 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,309,294※１ 8,377,563売上原価5,321,3025,597,529売上総利益1,987,9922,780,034販売費及び一般管理費※２ 2,081,407※２ 2,278,106営業利益又は営業損失（△）△93,415501,927営業外収益 受取利息15,75418,851受取配当金2－受取家賃11,3887,024為替差益75,839－持分法による投資利益－85,109投資有価証券売却益－23,283プリペイドカード失効益1,7271,152その他8,88821,366営業外収益合計113,601156,788営業外費用 支払利息91,245105,675資金調達費用67,60415,445為替差損－37,728持分法による投資損失19,759－開業費償却17,90717,907貸倒引当金繰入額－224,434その他19,3149,403営業外費用合計215,831410,595経常利益又は経常損失（△）△195,644248,120特別利益 固定資産売却益※３ 129,941－特別利益合計129,941－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△65,703248,120法人税、住民税及び事業税132,235176,207法人税等調整額△9,761△102,364法人税等合計122,47373,843当期純利益又は当期純損失（△）△188,176174,276非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△38,66766,210親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,508108,066 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△188,176174,276その他の包括利益 その他有価証券評価差額金24,003△24,011為替換算調整勘定2,448211,319その他の包括利益合計※ 26,451※ 187,308包括利益△161,724361,585（内訳） 親会社株主に係る包括利益△123,057295,375非支配株主に係る包括利益△38,66766,210 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△6,678,247△1,033,5383,468,621当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,508 △149,508自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△149,508△1△149,510当期末残高8,534,4062,646,000△6,827,756△1,033,5403,319,110 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高765,42165,42997,3641,514,2425,145,657当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,508自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,0032,44826,451－319,302345,754当期変動額合計24,0032,44826,451－319,302196,243当期末残高24,01167,86991,88097,3641,833,5445,341,901 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,534,4062,646,000△6,827,756△1,033,5403,319,110当期変動額 新株予約権の行使 100 1,1401,240親会社株主に帰属する当期純利益 108,066 108,066自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－100108,0661,122109,290当期末残高8,534,4062,646,101△6,719,689△1,032,4173,428,401 （単位：千円） その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,01167,86991,88097,3641,833,5445,341,901当期変動額 新株予約権の行使 1,240親会社株主に帰属する当期純利益 108,066自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,011211,319187,308△1601,008,6921,195,840当期変動額合計△24,011211,319187,308△1601,008,6921,305,130当期末残高－279,189279,18997,2032,842,2366,647,031 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△65,703248,120減価償却費314,806317,464のれん償却額145,857145,857貸倒引当金の増減額（△は減少）1,068219,924賞与引当金の増減額（△は減少）83,848△487受取利息及び受取配当金△15,757△18,851支払利息91,245105,675為替差損益（△は益）△88,03450,937持分法による投資損益（△は益）19,759△85,109開業費償却額17,90717,907固定資産売却益△129,941－投資有価証券売却損益（△は益）－△23,283売上債権の増減額（△は増加）△141,885△85,144営業投資有価証券の増減額（△は増加）45,442220,165棚卸資産の増減額（△は増加）△17,524△19,955開発事業支出金の増減額（△は増加）△46,483△12,748仕入債務の増減額（△は減少）46,27927,519未払金の増減額（△は減少）270,601△47,310長期前払費用の増減額（△は増加）12,0334,762その他の流動資産の増減額（△は増加）△15,113△290,396その他の流動負債の増減額（△は減少）175,703△97,738その他の固定資産の増減額（△は増加）4,1640その他の固定負債の増減額（△は減少）△108,74143,097その他△2,147924小計597,385721,330利息及び配当金の受取額15,75718,851利息の支払額△91,003△105,789法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△127,380△198,589営業活動によるキャッシュ・フロー394,758435,802 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,194,574△2,708,026有形固定資産の売却による収入583,813－無形固定資産の取得による支出△6,549△4,019投資有価証券の売却による収入－53,266貸付金の回収による収入－80,120資産除去債務の履行による支出－△42,049繰延資産の取得による支出－△5,103投資活動によるキャッシュ・フロー△617,310△2,625,811財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）6,000△60,312長期借入れによる収入4,740,8152,305,526長期借入金の返済による支出△4,197,517△1,042,786新株予約権の行使による自己株式の処分による収入－1,080自己株式の取得による支出△1△17引出制限付き預金の純増減額（△は増加）75,934△26,104非支配株主からの払込みによる収入355,610932,690非支配株主への配当金の支払額－△6,784財務活動によるキャッシュ・フロー980,8402,103,290現金及び現金同等物に係る換算差額30,55998,543現金及び現金同等物の増減額（△は減少）788,84611,824現金及び現金同等物の期首残高1,994,1852,783,031現金及び現金同等物の期末残高※ 2,783,031※ 2,794,856 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 33社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺及び株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪本町を設立したことから、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社名アゴーラ サービス社連結の範囲から除いた理由 非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 3社 カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 a 貯蔵品移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）b 開発事業等支出金個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）(3）重要な繰延資産の処理方法開業費開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ・宿泊事業に係る収益認識ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。 ・その他投資事業に係る収益認識その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。 霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 33社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺及び株式会社アゴーラ ホテルマネジメント大阪本町を設立したことから、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 3社 カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 a 貯蔵品移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）b 開発事業等支出金個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）(3）重要な繰延資産の処理方法開業費開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでおります。 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ・宿泊事業に係る収益認識ホテル事業は主に客室、料飲、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。 ・その他投資事業に係る収益認識その他投資事業は主に霊園の墓地販売等を行っております。 霊園の墓地販売は顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点で収益を認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,199,16013,889,747無形固定資産843,318697,576 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。 継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 減損損失の認識の要否判定では、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。 当該事業計画は、宿泊事業において、主として訪日外国人旅行者数の増加に伴う来客数の増加、販売単価が上昇すると仮定し、将来キャッシュ・フローを見積っております。 なお、減損損失の測定においては正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。 また、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）水道光熱費324,436千円319,406千円給料及び手当230,888246,064租税公課197,174190,895のれん償却額145,857145,857貸倒引当金繰入額922△4,565賞与引当金繰入額23,10022,012 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ホテル用土地、設備等129,941千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額34,596千円－千円組替調整額－△34,607税効果調整前34,596△34,607税効果額△10,59310,596その他有価証券評価差額金24,003△24,011為替換算調整勘定 当期発生額2,448211,319その他の包括利益合計26,451187,308 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－97,203合計－－－－－97,203 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金2,831,779千円2,869,712千円証券会社預け金269267引出制限預金△49,017△75,122現金及び現金同等物2,783,0312,794,856 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内376,000137,900１年超－－合計376,000137,900 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。 有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。 これらに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。 これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。 これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。 長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券 売買目的有価証券288,302288,302－(2）投資有価証券 その他有価証券64,59064,590－(3）長期貸付金519,687519,687－資産計872,581872,581－(1）長期借入金7,623,3607,619,883△3,476(2）長期預り保証金208,337205,587△2,750負債計7,831,6987,825,471△6,227 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券 売買目的有価証券68,13768,137－(2）長期貸付金449,464 貸倒引当金(*3)△220,737 228,726228,726－資産計296,863296,863－(1）長期借入金8,938,9398,934,796△4,142(2）長期預り保証金226,444224,093△2,350負債計9,165,3839,158,890△6,493(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式175,953119,750(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,831,779－－－売掛金537,397－－－長期貸付金－519,687－－合計3,369,177519,687－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,869,712－－－売掛金622,558－－－長期貸付金－449,464－－合計3,492,270449,464－－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金60,312－－－－－長期借入金1,007,2281,164,59699,510100,8644,262,364988,796 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,266,107217,1701,104,0136,312,07318,10821,466 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 売買目的有価証券288,302－－288,302投資有価証券 その他有価証券64,590－－64,590資産計352,893－－352,893 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 売買目的有価証券68,137－－68,137資産計68,137－－68,137 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－519,687－519,687資産計－519,687－519,687長期借入金－7,619,883－7,619,883長期預り保証金－205,587－205,587負債計－7,825,471－7,825,471 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－228,726228,726資産計－－228,726228,726長期借入金－8,934,796－8,934,796長期預り保証金－224,093－224,093負債計－9,158,890－9,158,890 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。 これらについては、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとの、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 売買目的有価証券 2023年12月31日2024年12月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額△13,899千円－千円 ２ 満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式64,59029,98234,607小計64,59029,98234,607連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計64,59029,98234,607 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ４ 売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式53,26623,283－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計53,26623,283－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社監査役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 20,260,000株付与日2019年５月30日権利確定条件付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自2019年５月30日 至2020年５月29日権利行使期間自2020年５月30日 至2025年４月30日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末18,160,000権利確定－権利行使30,000失効－未行使残18,130,000 ②単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格 （円）36行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）権利行使期間開始日 (注)2020年５月30日 ：5.122021年５月30日 ：5.452022年５月30日 ：5.51 (注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日現在） 当連結会計年度（2024年12月31日現在）繰延税金資産 貸倒引当金197,479千円 291,550千円固定資産評価損77,209 60,028固定資産除却損3,684 3,138株式報酬費用29,813 29,763繰越欠損金（注)2,246,389 2,200,389その他103,145 133,440繰延税金資産小計2,657,722 2,718,311税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△2,246,389 △2,140,846将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△359,233 △396,973評価性引当額小計△2,605,623 △2,537,820繰延税金資産合計52,099 180,491在外子会社留保利益－ △17,506その他有価証券評価差額金△10,596 －繰延税金負債合計△10,596 △17,506繰延税金資産の純額41,502 162,984 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)22,29117,18019,495138,287－2,049,1352,246,389評価性引当額△22,291△17,180△19,495△138,287－△2,049,135△2,246,389繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)17,14319,481137,36567,762746,5441,212,0922,200,389評価性引当額△17,143△19,481△137,365△67,762△705,714△1,193,379△2,140,846繰延税金資産－－－－40,83018,712(※2)59,543(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計宿泊事業その他投資事業計宿泊3,375,452－3,375,452－3,375,452料飲926,737－926,737－926,737宴会1,505,711－1,505,711－1,505,711霊園－866,876866,876－866,876その他368,797－368,797－368,797顧客との契約から生じる収益6,176,697866,8767,043,574－7,043,574その他の収益242,34223,378265,720－265,720外部顧客への売上高6,419,039890,2557,309,294－7,309,294(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計宿泊事業その他投資事業計宿泊4,153,482－4,153,482－4,153,482料飲917,420－917,420－917,420宴会1,586,977－1,586,977－1,586,977霊園－902,134902,134－902,134その他431,328－431,328－431,328顧客との契約から生じる収益7,089,207902,1347,991,341－7,991,341その他の収益250,614135,608386,222－386,222外部顧客への売上高7,339,8201,037,7438,377,563－8,377,563(注）その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 （2）収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 売掛金395,509千円537,397千円契約負債289,628千円296,733千円連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。 契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 売掛金537,397千円622,558千円契約負債296,733千円302,119千円連結貸借対照表において顧客との契約から生じた契約負債は主に、固定負債の「その他」に含まれております。 契約負債は主にマレーシアにおける霊園事業ならびに宿泊およびそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金、長期預り金に関するものであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度当連結会計年度１年以内48千円43千円１年超26,035千円16,197千円合計26,083千円16,240千円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。 (1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高6,419,039890,2557,309,294－7,309,294セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計6,419,039890,2557,309,294－7,309,294セグメント利益又は損失（△）144,332104,935249,267△342,683△93,415セグメント資産12,963,4774,388,54517,352,022879,79318,231,816セグメント負債11,475,8911,200,15612,676,048213,86612,889,915その他の項目 減価償却費307,2447,503314,74759314,806有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,310,8611,3811,312,243－1,312,243（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△342,683千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額879,793千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額213,866千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 宿泊事業その他投資事業計売上高 外部顧客への売上高7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,339,8201,037,7428,377,563－8,377,563セグメント利益698,637263,663962,300△460,373501,927セグメント資産16,564,0553,969,58120,533,637119,65520,653,292セグメント負債12,701,6321,160,93113,862,563143,69714,006,261その他の項目 減価償却費308,7328,479317,211253317,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,982,5786,6882,989,2671,9042,991,171（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計6,442,418866,8767,309,294（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計7,475,429902,1348,377,563（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高493,989337,458831,448－831,448 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 宿泊事業その他投資事業計当期償却額51,99893,858145,857－145,857当期末残高441,990243,599685,590－685,590 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。 (1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△460,373千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額119,655千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3）セグメント負債の調整額143,697千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本マレーシア合計7,475,429902,1348,377,563（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金517,307（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社メイフィールド・ビュー・ユニット・トラストオーストラリア12豪ドルその他投資事業（所有）間接50.0資金の提供資金の貸付－長期貸付金446,832（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。 (2) 長期貸付金に対し、当連結会計年度において、220,737千円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において224,434千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の兄弟会社プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド－0投資事業－匿名組合出資匿名組合損益分配△51,090－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の兄弟会社プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド－0投資事業－匿名組合出資匿名組合損益分配54,054仮受金51,800匿名組合への出資932,690匿名組合出資金1,652,419 アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。 そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。 なお、当該賃借料にかかる未払金の期末残高が2,089,631千円あります。 当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。 ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） ヒドゥン・バレー・オーストラリア社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,078,6121,080,766固定資産合計－－ 流動負債合計13,79918,155固定負債合計1,097,837922,559 純資産合計△33,025140,051 売上高－392,165税引前当期純利益△39,208171,545当期純利益△39,208171,545 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額13円43銭14円60銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△0円59銭0円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－0円42銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△149,508108,066普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△149,508108,066普通株式の期中平均株式数（千株）253,944253,951 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）－3,812（うち新株予約権（千株））（－）3,812希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第９回新株予約権（潜在株式数：18,160千株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社幹部従業員及び当社子会社幹部従業員を対象とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することの承認を求める議案を2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会に提案することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。 その概略は以下のとおりです。 １．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 業績向上や企業価値増大に対する意欲を高めることを目的として、当社の取締役並びに子会社取締役および当社幹部従業員並びに子会社幹部従業員を対象としたストック・オプションを付与するものであります。 ２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 20,000,000株 ３．新株予約権の総数200,000個（１個につき100株） ４．新株予約権の割当を受ける者当社の取締役および当社子会社の取締役 ４名当社幹部従業員および当社子会社幹部従業員 66名 ５．新株予約権と引き換えに払い込む金額新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。 ６．新株予約権の割当日2025年５月14日（予定） ７．新株予約権の権利行使期間2027年５月1日から2032年4月30日までの期間で、当社取締役会で決定する。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金60,312－0.75－１年以内に返済予定の長期借入金1,007,2281,266,1071.54－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,454,6323,511,3311.422026年～2031年ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）4,161,5004,161,5002.122028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－合計7,683,6738,938,939－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金217,1701,104,0136,312,07318,108 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,937,5494,036,9425,989,8508,377,563税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）69,877259,590162,063248,120親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）28,627125,2019,912108,066１株当たり中間（当期）（四半期）純利益0円11銭0円49銭0円04銭0円43銭 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は損失（△）0円11銭0円38銭△0円45銭0円39銭（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,158,531251,794売掛金※１ 327,724※１ 327,724有価証券288,30268,137関係会社未収入金523,709971,044その他※１ 16,057※１ 38,908貸倒引当金△695,691△792,358流動資産合計1,618,634865,250固定資産 有形固定資産 建物37,55134,970構築物2,0021,393工具、器具及び備品731,275土地856,961856,961有形固定資産合計896,589894,601無形固定資産 ソフトウエア－448無形固定資産合計－448投資その他の資産 投資有価証券65,471880関係会社株式※２ 1,803,139※２ 1,803,339関係会社長期貸付金1,119,321989,584その他の関係会社有価証券4,027,6255,109,959長期未収入金※１ 284,486※１ 326,656その他41,89242,756貸倒引当金△770,318△783,380投資その他の資産合計6,571,6177,489,796固定資産合計7,468,2068,384,846資産合計9,086,8419,250,096 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金60,312－関係会社短期借入金674,5641,193,896１年内返済予定の長期借入金1,97963,801未払金※１ 476,971※１ 496,120未払費用2,0662,565未払法人税等1,2101,210未払消費税等33,850－その他※１ 37,345※１ 33,141流動負債合計1,288,2991,790,737固定負債 長期借入金※２ 75,333※２ 11,531関係会社長期借入金468,039521,994長期未払金262,193301,058長期預り保証金20,39419,829資産除去債務46,000－事業損失引当金－292,000繰延税金負債10,596－固定負債合計882,5561,146,413負債合計2,170,8562,937,151純資産の部 株主資本 資本金8,534,4068,534,406資本剰余金 資本準備金224,533224,533その他資本剰余金1,692,7611,692,862資本剰余金合計1,917,2951,917,396利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,623,553△3,203,644利益剰余金合計△2,623,553△3,203,644自己株式△1,033,540△1,032,417株主資本合計6,794,6096,215,741その他有価証券評価差額金24,011－新株予約権97,36497,203純資産合計6,915,9856,312,945負債純資産合計9,086,8419,250,096 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 観光事業部門売上高※ 13,108※ 206,295不動産事業売上高※ 30,578※ 23,100営業投資有価証券売上高－112,508売上高合計43,687341,903売上原価 観光事業部門売上原価4,8963,732不動産事業売上原価24,74122,679営業投資有価証券売上原価20,3917,024匿名組合配当損80,10929,503売上原価合計※ 130,139※ 62,941売上総利益又は売上総損失（△）△86,452278,962販売費及び一般管理費 役員報酬71,57275,293給料及び手当57,45263,965賞与4,305116,561業務委託費42,72738,452租税公課7,6886,183貸倒引当金繰入額－96,667支払報酬40,32142,073証券業務費用31,37738,062賃借料20,85123,025その他73,92763,997販売費及び一般管理費合計350,224564,281営業損失（△）△436,676△285,318営業外収益 受取利息及び配当金1170受取家賃4,3634,363有価証券売却益－23,283プリペイドカード失効益1,7271,152貸倒引当金戻入額247,554－その他92412,291営業外収益合計254,58141,161営業外費用 支払利息7,8827,966為替差損－34,082貸倒引当金繰入額－666その他2,1588営業外費用合計10,04042,723経常損失（△）△192,136△286,880特別利益 固定資産売却益129,941－特別利益合計129,941－特別損失 事業損失引当金繰入額－292,000特別損失合計－292,000税引前当期純損失（△）△62,194△578,881法人税、住民税及び事業税9981,210法人税等合計9981,210当期純損失（△）△63,192△580,091 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金 当期首残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,560,360△2,560,360△1,033,5386,857,803当期変動額 当期純損失（△） △63,192△63,192 △63,192自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△63,192△63,192△1△63,194当期末残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,623,553△2,623,553△1,033,5406,794,609 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金 当期首残高797,3646,955,176当期変動額 当期純損失（△） △63,192自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,003－24,003当期変動額合計24,003－△39,191当期末残高24,01197,3646,915,985 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金 当期首残高8,534,406224,5331,692,7611,917,295△2,623,553△2,623,553△1,033,5406,794,609当期変動額 新株予約権の行使 100100 1,1401,240当期純損失（△） △580,091△580,091 △580,091自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－100100△580,091△580,0911,122△578,867当期末残高8,534,406224,5331,692,8621,917,396△3,203,644△3,203,644△1,032,4176,215,741 （単位：千円） 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金 当期首残高24,01197,3646,915,985当期変動額 新株予約権の行使 1,240当期純損失（△） △580,091自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,011△160△24,171当期変動額合計△24,011△160△603,039当期末残高－97,2036,312,945 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合への出資については、組合の財産の持分相当額を出資金として計上し、組合の営業により獲得した純損益の持分相当額を当期の純損益として計上する方法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。 (2）無形固定資産定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「宿泊事業」及び霊園その他の事業を中心とした「その他投資事業」を営んでいる当社グループに対し、不動産賃貸や管理業務を中心としたサービスを提供しております。 これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 なお、不動産事業売上高については、不動産賃貸により受領した収益を認識しているほか、当社が匿名組合出資するホテルからの分配損益を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社への貸倒引当金(1) 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売掛金327,724327,724関係会社未収入金523,709971,044関係会社長期貸付金1,119,321989,584貸倒引当金（流動）695,691785,562貸倒引当金（固定）770,318782,714 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一部の関係会社においては、主として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営環境が悪化しており、当事業年度において、上記貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金の評価は、該当する関係会社の2024年12月末における財政状態及び各社の事業計画に基づき回収可能価額を見積っております。 なお、事業を取り巻く経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権327,724千円327,724千円長期金銭債権284,486326,656短期金銭債務417,857428,410 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引（収入分）20,308千円206,295千円営業取引（支出分）88,20836,927営業取引以外の取引（収入分）4,8844,784営業取引以外の取引（支出分）7,1767,625 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分貸借対照表計上額(1）子会社株式1,803,139(2）関連会社株式－計1,803,139 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分貸借対照表計上額(1）子会社株式1,803,339(2）関連会社株式－計1,803,339 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金624,137千円 661,362千円関係会社株式評価損4,427,687 4,427,687固定資産評価損77,209 60,028固定資産除却損3,684 3,138株式報酬費用29,813 29,763事業損失引当金－ 89,410繰越欠損金1,004,810 1,018,878その他8,946 9,857繰延税金資産小計6,176,289 6,300,127税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,004,810 △1,018,878将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,171,479 △5,281,248評価性引当額小計△6,176,289 △6,300,127繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他△10,596 －繰延税金負債合計△10,596 －繰延税金負債の純額△10,596 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社幹部従業員及び当社子会社幹部従業員を対象とし、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することの承認を求める議案を2025年３月25日開催の当社第87回定時株主総会に提案することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。 なお、詳細については、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有 形固定資産建物37,551－－2,58034,970130,237構築物2,002－－6091,393108,560工具、器具及び備品731,396－1941,27513,648土 地856,961－－－856,961－計896,5891,396－3,383894,601252,446無 形固定資産ソフトウエア－508－59448－計－508－59448－（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品事務所備品1,096千円工具、器具及び備品通信設備工事300千円２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 該当ありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸 倒 引 当 金1,466,0091,575,7381,466,0091,575,738事業損失引当金－292,000－292,000 (注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。 ２ 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URLhttp://www.agora.jp/group/株主に対する特典年１回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第86期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第87期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第87期中（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,316,4723,357,2904,951,1697,309,2948,377,563経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,354,705△1,351,719△1,106,035△195,644248,120親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,194,418△1,683,287△1,298,074△149,508108,066包括利益（千円）△1,258,400△1,707,376△1,320,637△161,724361,585純資産額（千円）7,785,1376,091,1985,145,6575,341,9016,647,031総資産額（千円）17,362,03916,661,20517,035,12518,231,81620,653,292１株当たり純資産額（円）25.2918.8213.9213.4314.60１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△4.70△6.63△5.11△0.590.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－0.42自己資本比率（％）37.028.720.718.718.0自己資本利益率（％）－－－－3.00株価収益率（倍）－－－－115.15営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△814,033△373,356240,762394,758435,802投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,199,047△4,154△763,922△617,310△2,625,811財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△527,320△21,470647,559980,8402,103,290現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,175,7931,809,3121,994,1852,783,0312,794,856従業員数（人）366355364372404（外、平均臨時雇用者数）（243）（144）（137）（139）（142）（注）１ 第83期から第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第83期から第86期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）954,41275,52068,52443,687341,903経常利益又は経常損失（△）（千円）316,279△621,405△608,267△192,136△286,880当期純損失（△）（千円）△1,552,399△786,912△629,477△63,192△580,091資本金（千円）8,534,4068,534,4068,534,4068,534,4068,534,406発行済株式総数（株）281,708,934281,708,934281,708,934281,708,934281,708,934純資産額（千円）8,358,0917,580,0486,955,1766,915,9856,312,945総資産額（千円）10,105,5369,282,2639,248,4219,086,8419,250,096１株当たり純資産額（円）32.5829.4827.0126.8524.47１株当たり配当額（円）－－－－－（うち、１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△6.11△3.10△2.48△0.25△2.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.980.774.275.067.2自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1110888（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（2）（1）（1）株主総利回り（％）71.971.968.871.9153.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3931342890最低株価（円）1822202122（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |