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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6260-4710 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立 10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京本社）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設 ８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設 ６月バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立 ８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス) ９月ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化 ６月広島市南区に広島営業所開設 ８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転 10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立 ２月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化 12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫 (注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更 ５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖 11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設 10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設 ７月ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化 11月香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化 ３月LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得 ４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化 年 月概 要2012年10月NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併 10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設 11月上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立 ６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始 10月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設 12月NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化2014年１月NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに変更 ３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設 10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定 ６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立 ７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得 11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖 ４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併 ４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継 11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受 ８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更 10月NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設 12月NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定 ９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年８月国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得2021年６月酒類販売業免許取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年２月内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化 ４月東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行 ６月内外釜山物流センター株式会社がTHE NICE KOREA CORPORATIONから物流倉庫を取得し、熊東（ウンドン）支店として営業開始 ９月PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAのスラバヤ支店開設2024年10月ベトナムのホーチミンにフライングフィッシュ株式会社の現地法人子会社FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.設立（当社孫会社） (注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社14社（国内２社・海外12社）及び非連結子会社１社（海外１社）計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。 また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社１社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を積み合わせる混載輸送サービスです。 コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに積み合わせて輸送いたします。 このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。 当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界24カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。 ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。 また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。 (2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。 コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。 またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。 工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。 (3) 輸入混載(輸入LCL)サービス輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。 また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。 海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。 (4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。 港で顧客へ直接コンテナを引渡します。 また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。 なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。 これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。 また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。 その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。 (注) １．NVOCCNon-Vessel Operating Common Carrierの略です。 船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。 ２．海上コンテナ機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。 長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。 ３．B/L船荷証券(Bill of Lading)のことです。 「(参考)国際海上輸送・輸出の流れ」の(注１)をご参照下さい。 ４．国際総合フレイトフォワーダー自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。 更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。 ５．三国間貿易自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。 (参考) 国際海上輸送・輸出の流れ (注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。 この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。 B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。 またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。 (出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。 ３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。 ４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.シンガポール共和国 20万シンガポールドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国 バンコク市800万バーツ国際貨物輸送事業49.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 PT. NTL NAIGAI TRANSLINE INDONESIA（注１）インドネシア共和国ジャカルタ市100万米ドル国際貨物輸送事業95.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 上海内外特浪速運輸代理有限公司（注１）中華人民共和国上海市100万米ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店 NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.（注１）アメリカ合衆国ロサンゼルス市190万米ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任１名 NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.（注１）大韓民国ソウル特別市3億ウォン国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店役員の兼任４名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司（注１）中華人民共和国香港特別行政区800万香港ドル国際貨物輸送事業100.0運送貨物取扱代理店 NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDインド共和国ニューデリー2,152,000インドルピー国際貨物輸送事業100.0（36.5）運送貨物取扱代理店資金援助 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（注１）（注３）大阪市西区5,000万円国際貨物輸送事業100.0役員の兼任１名 フライングフィッシュ株式会社（注１）（注３）東京都中央区１億3,000万円国際複合一貫輸送事業100.0役員の兼任２名 内外銀山ロジスティクス株式会社（注１）大韓民国慶尚南道昌原市110億ウォン倉庫事業70.0役員の兼任２名 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司（注１）中華人民共和国深圳市550万人民元国際貨物輸送事業100.0（100.0）役員の兼任１名 内外釜山物流センター株式会社（注１）大韓民国慶尚南道昌原市295億ウォン倉庫事業100.0役員の兼任３名 FLYING FISH VIETNAMCO.,LTD.（注１）（注４）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市7,953,344千ベトナムドン国際複合一貫輸送事業100.0（100.0）― (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。 ３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン主要な損益情報等①売上高 4,821,452千円 ②経常利益446,627千円 ③当期純利益297,879千円 ④純資産額 1,745,052千円 ⑤総資産額2,182,175千円 フライングフィッシュ株式会社主要な損益情報等①売上高4,843,090千円 ②経常利益500,570千円 ③当期純利益352,136千円 ④純資産額1,416,235千円 ⑤総資産額1,826,340千円 ４．フライングフィッシュ株式会社の100％子会社（当社孫会社）として、2024年10月28日付で設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本335海外406合計741 (注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。 なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）23542.511年5か月6,328 セグメントの名称従業員数（名）日本235海外－合計235 (注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。 なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.716.774.174.069.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １. 経営方針・経営戦略等当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。 ２. 目標とする経営指標当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。 ３. 経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争といった地政学リスクにより世界情勢は不安定化しており、外部環境は不確実性の高い状況が続くと予測しております。 特に当社グループの業績に影響の大きい国際貿易においては、海運コンテナの大動脈であるアジア－欧州航路が紅海情勢の影響を受けて2023年11月頃からエジプト北部のスエズ運河経由からアフリカ最南端の喜望峰経由に切替わっており、輸送コストの上昇要因の一つとなっています。 また、米国のトランプ新政権による関税政策等の転換によっては、米国向けの貨物だけでなく世界のサプライチェーンに影響を与える可能性がありますので、日本を含めた海外の物流動向にも注視する必要があります。 （2）対処すべき課題このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2023年からの５ヵ年にわたる「第５次中期経営計画」の中間年度となります2025年12月期におきましては、引続き経営計画に沿って売上の拡大と業務の効率化並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業を通じて世界の人々のより良い暮らしを支え、社会の持続的な発展に貢献します。 そのために、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重し、より良い未来を協創していきます。 また、気候変動などの地球環境問題に対しては、環境負荷低減とカーボンニュートラルに向けた取組みや、生物多様性への配慮を行うことによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会発展に向けて貢献します。 （1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を定期的に開催しています。 サステナビリティ委員会では、事業に係るサステナビリティをめぐる課題への対応やリスク管理等を行い、重要な案件は審議し、また適宜、取締役会へ報告することで経営の実効性を確保しています。 なお、第45期におきましては、サステナビリティ委員会を２回実施し、以下の事項等について討議を行いました。 ・マテリアリティの特定・人的資本の理解・認識・人権方針の確立 ② リスク管理当社グループでは、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っています。 特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取組んでいます。 （2）気候変動への対応方針当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つとして捉えており、「物流による脱炭素社会実現への貢献」を経営戦略の一部としています。 2050年カーボンニュートラルの実現をめざすことで、内外トランスライングループの持続的な成長と価値向上のための新たなビジネスチャンスの創出を推進してまいります。 ① ガバナンスサステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取組んでいます。 2050年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しています。 ② 戦略当社グループの事業活動における気候変動への影響とリスクと機会をシナリオ分析によって特定した結果、Scope３カテゴリー１の輸送サービスにおける温室効果ガスの排出が最も影響があることを認識しました。 この結果を踏まえて、取引先とも協働して、より環境に配慮した物流サービスの構築を推進してまいります。 分類リスク・機会の種類期間事業への影響対応策影響額最小影響額最大リスク移行リスク(1.5℃)気候関連の税制の強化中期カーボンプライシングによるコスト増事業におけるエネルギー戦略の策定小小低炭素・脱炭素対応の遅れによる顧客流出中期顧客の離反による取引件数の減少低炭素・脱炭素サービスの導入小大取組みが遅れ、情報開示不十分による企業評価の低下中期投資家の喪失や株価の下落脱炭素に向けた取組みの推進や情報の充実と高度化小大物理的リスク(４℃)風水害激甚化による物流の停滞短期サービス低下による収益の不安定化BCPの強化による輸送手段・方法・拠点の見直し中大海面上昇による港湾エリアへの影響長期サービス低下による収益の不安定化と設備の被災による操業の停滞災害対策投資と拠点の見直し中大労働環境悪化による人材確保困難長期職場環境向上のための整備強化作業負荷低減・効率化・安全な労働環境の実現中大疾病の蔓延による事業停滞長期生産性の低下働き方の多様化への対応中大機会炭素排出量が少ないサービスの提供中期新たなサービスによる取引件数の増加－小大DX推進による新たなサービスの提供中期新規需要の喚起による顧客の獲得－小大BCP対応強化による物流の安定化推進中期顧客からの信頼獲得による取引件数の増加－小大 （注）大・中・小：財務影響試算の結果のもとに定量及び定性評価短期：１～３年 中期：４～10年 長期：11～30年 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会がシナリオ分析を行い、気候変動におけるリスク及び機会の洗出しを年次で行います。 影響度評価で特定したリスクに対する対応方針を、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ委員会において議論の上特定します。 その後リスクアセスメントの結果は、取締役会に報告され、取締役会の承認と監督のもと、対策を協議・決定しています。 ④ 指標と目標当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしています。 そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価していますが、今後カーボンニュートラルに向けた取組みを推進していくために温室効果ガス（CO2）削減の中期目標を設定して取組んでまいります。 なお、Scope１,２における当社グループの温室効果ガス（CO2）排出量は以下の通りです。 実績（前事業年度）実績（当事業年度）248t-CO2261t-CO2 （3）人的資本に関する記載① 戦略当社グループは、すべての従業員の活躍と自律的な成長、それによる企業価値の向上と新たな価値創造の実現に向けた人材教育と、多様な人材が働きやすい企業風土の醸成並びに社内環境の整備を推進してまいります。 ・人材育成方針従業員が自律的に成長し、一人ひとりが持つ強みや専門性を活かしてお客様をはじめ、社会の発展に貢献できる人材の育成を行います。 ・社内環境整備方針年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障害の有無等をはじめ、キャリア採用者にとっても働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。 ② 指標と目標当社グループでは上記「①戦略」にて記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、関連するデータ管理等、具体的に取組んでいるものの、連結グループに属するすべての会社では実施していないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）女性管理職比率2027年度末までに30％20.9％19.7％ 当社では多様な一人ひとりの人材が個々の能力を最大限に発揮し、自律的なキャリア形成を推進できるよう人事制度改革や階層別研修などを実践しています。 今後さらなる職場環境や社内制度の向上を推進し、公正で働きやすい職場環境作りをめざします。 なお、第45期におきましては、新たな人事制度を導入し、組織の活性化と従業員の成長支援を目指す取組みを強化いたしました。 制度の内容は以下の通りです。 ・包括的な制度改革本制度改革では、等級制度、評価制度、報酬制度を包括的に見直し、「会社が求める役割の明確化」、「役割に沿った評価制度の構築」、「職能レベルや職務に応じた報酬体系の採用」の３点に注力いたしました。 これにより、勤続年数や性別に依存せず、個々のパフォーマンスに見合った公平かつ透明性の高い報酬体系を実現しております。 ・円滑な制度導入への取組み新制度の円滑な導入を図るため、人事部門が全社員との個別面談を実施いたしました。 この取組みを通じ、新制度の趣旨や詳細について従業員一人ひとりに丁寧な説明を行い、制度に対する理解促進と浸透を図っております。 また、新人事制度の運用を効率的に行うため、クラウドサービスによる人事制度システムを導入しました。 目標設定や評価のプロセスが簡素化され、適切な目標設定と管理者による公正な評価の実施が促進されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、すべての従業員の活躍と自律的な成長、それによる企業価値の向上と新たな価値創造の実現に向けた人材教育と、多様な人材が働きやすい企業風土の醸成並びに社内環境の整備を推進してまいります。 ・人材育成方針従業員が自律的に成長し、一人ひとりが持つ強みや専門性を活かしてお客様をはじめ、社会の発展に貢献できる人材の育成を行います。 ・社内環境整備方針年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障害の有無等をはじめ、キャリア採用者にとっても働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）女性管理職比率2027年度末までに30％20.9％19.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 競合リスク当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。 しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社の革新的なサービスによる厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入に関するリスク当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。 仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害リスク大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバーセキュリティ及び情報システムの障害に関するリスク当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、サイバー攻撃等により個人情報が流出、もしくはシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の安定確保当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。 仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 企業内部情報の管理について当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金融資産等に関するリスク当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動をめぐって、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。 仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。 当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。 当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反等の事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取消される可能性があります。 また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。 当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取消される可能性があります。 一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。 海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取消される可能性があります。 本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限第一種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣事業経営の許可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣鉄道貨物運送の認可期限の定め無し第二種貨物利用運送事業国土交通大臣内航海運の認可期限の定め無し通関業所轄地税関長事業経営の許可期限の定め無しAEO認定通関業者東京税関長AEO認定通関業期限の定め無し酒類販売業日本橋税務長酒類販売の免許期限の定め無し国際複合輸送業務利用運送事業タイ The Office Of the Maritime Promotion Commissionサービス提供許可及び賠償責任範囲設定2027年６月IZIN USAHA TETAP恒久的操業許可書インドネシア投資調整庁政令に基づく操業認可期限の定め無しOcean Transport Intermediary (NVOCC)米国Federal Maritime CommissionNVOCC・フォワーダー認可財務担保保証がある限り有効国際物流周旋業登録証韓国 ソウル特別市事業経営の認可2026年５月複合輸送業者登録インド Office of Commissioner of Customs船荷証券発行の認可2028年３月自由貿易業体管理符号韓国 関税庁釜山税関自由貿易地域への入居可能資格期限の定め無し ⑪ 事業投資に係るリスク当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約34%を占めています。 このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 税務リスク当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。 これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。 これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 感染症の流行等による企業活動の混乱リスク新型コロナウイルス等の感染症が想定以上に流行した場合、各国での感染者の蔓延や感染症防止のための規制によりサプライチェーンが分断されて物流が遅延・停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 気候変動の対応に関するリスク当社グループは、世界的な関心となっている気候変動の問題を対応すべき重要なテーマと捉えて、温室効果ガスの排出量算定や削減計画を策定し、実行に取組んでいきたいと考えておりますが、これらの取組みが遅れる、もしくは対応を誤った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復が見られます。 一方、資源価格の高騰や金融市場の変動等のため、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 海上輸送の現状につきましては、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回の影響等により上昇していた運賃は、夏以降は落着きましたが、前年と比較すると高止まりで推移しています。 このような状況の下、当社グループは、第５次中期経営計画（2023年～2027年）の２年目となる当連結会計年度において、目標とする真の国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし、諸施策を実行しております。 その一環として2024年10月、当社100％子会社フライングフィッシュ株式会社がベトナム・ホーチミン市にFLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.を設立し、同年12月から事業を開始しました。 当社グループの連結実績につきましては、運賃の上昇と一部の海外子会社において業績が好調であったこと、そして円安も寄与して増収となりました。 しかし、単体の売上総利益が前年比で減少したことと、中期経営計画の成長戦略として積極的に行った人材投資等によるグループ全体の販管費の増加を増収でカバーすることができず、営業利益は前年比で減少しました。 一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は38,016百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益は4,138百万円（同1.5％減）、経常利益は4,492百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円（同3.7％増）と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日 本）日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。 単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。 国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送において大口案件を獲得したこと、各営業所での営業活動により取扱が増加したこと等により売上高、売上総利益は前年比で増加しました。 しかし、単体と同様の理由により販管費が増加し、営業利益は前年比で減少しました。 また、フライングフィッシュ株式会社は、新システムの導入や営業努力により顧客からの評価を高めたことが取引の拡大に繋がり、増収増益となりました。 具体的には、日本セグメントにおける売上高は、24,947百万円と前年と比べ2,566百万円（11.5％）増加し、セグメント利益（営業利益）は2,736百万円と前年と比べ210百万円（7.1％）減少しました。 （海 外）当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社12社を有しております。 これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。 当連結会計年度におきましては、前年度に物流倉庫の取得によって増床した内外釜山物流センター株式会社を中心とする韓国、大手企業との輸入取引を拡大している米国及び倉庫事業の業績が堅調に推移しているインド等が売上を伸ばした結果、増収増益となりました。 具体的には、海外セグメントにおける売上高は、13,068百万円と前年と比べ3,169百万円（32.0％）増加し、セグメント利益（営業利益）も1,405百万円と前年と比べ145百万円（11.5％）増加しました。 ① 財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し27,396百万円となりました。 増加の主な内訳は、現金及び預金が1,861百万円、売掛金が867百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が268百万円であります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し4,167百万円となりました。 増加の主な内訳は、未払法人税等が396百万円、買掛金が230百万円、固定負債のリース債務が144百万円であります。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加し23,229百万円となりました。 増加の主な内訳は、利益剰余金が2,319百万円、為替換算調整勘定が417百万円であります。 この結果、自己資本比率は81.2％（前連結会計年度末は83.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,861百万円増加し、15,747百万円となりました。 その概要は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,321百万円の増加（前連結会計年度は2,644百万円の増加）となりました。 主な収入は税金等調整前当期純利益の4,492百万円、主な支出は法人税等の支払い866百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,109百万円の減少（前連結会計年度は2,460百万円の減少）となりました。 主な支出は有形固定資産の取得1,053百万円、差入保証金の差入89百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少（前連結会計年度は1,164百万円の減少）となりました。 主な支出は配当金の支払834百万円、リース債務の返済149百万円等であります。 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。 当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。 当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し15,747百万円となっております。 なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当する事項はありません。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本16,894,00617.1海外10,441,68038.1合計27,335,68724.3 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.金額は、仕入価格によっております。 ３.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。 c.受注実績該当する事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額(千円)前年同期比(％)日本24,947,88711.5海外13,068,56832.0合計38,016,45617.8 (注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.金額は、販売価格によっております。 ３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。 本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。 最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。 2024年12月期実績2027年12月期目標売上高38,016百万円70,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,154百万円5,000百万円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、NVOCC（貨物利用運送業）と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。 貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。 また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。 なお、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。 また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,601百万円であり、その主なものは、内外釜山物流センター株式会社の冷凍倉庫建設、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの物流倉庫用地取得等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品リース資産合計大阪本社(大阪市中央区)日本事務所30,1952,43212,7323,30448,664115東京本社(東京都中央区)日本事務所28,898014,102―43,00178 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間賃借料及びリース料(千円)リース契約残高(千円)区分大阪本社(大阪市中央区)日本事務所1カ所―49,920―賃借東京本社(東京都中央区)日本事務所1カ所―98,433―賃借 (2)国内子会社2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（大阪市西区）日本事務所20,2116,3009,287329,000(1,922)1,400366,19862フライングフィッシュ株式会社（東京都中央区）日本事務所16,010―11,702――27,71238 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン本社他(大阪市西区他）日本事務所35,012フライングフィッシュ株式会社大阪支店（大阪市中央区）日本事務所5,290 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産その他合計 NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.（シンガポール共和国）海外事務所――2,759―73,328―85,64321社宅等――――9,555――倉 庫――1,824―129,911―131,735― 上海内外特浪速運輸代理有限公司（中華人民共和国上海市）海外事務所―5,1462,554―79,601―87,30160 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司（中華人民共和国香港特別行政区）海外事務所――4,499―13,977―23,82615社宅等――――5,349―― NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド共和国ニューデリー）海外事務所―4,2803,983―――8,264112倉 庫237,62481,1068,05224,814(17,563)――351,597― 内外銀山ロジスティクス株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外事務所43,3871081,020―――44,40819倉 庫1,041,2946,3597,180――154,2801,209,114― 内外釜山物流センター株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外事務所112,4711,8505,712―――120,03436倉 庫3,305,04818,89117,926――368,0773,709,944― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」であります。 ３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED(インド共和国ニューデリー他 各事業所)海外事務所11,982倉 庫32,018内外銀山ロジスティクス株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外倉庫用地16,396内外釜山物流センター株式会社（大韓民国慶尚南道昌原市）海外倉庫用地37,583 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 （所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン（大阪市西区）日本倉庫用の土地及び倉庫建築719,000330,400自己資金2024年６月2026年８月 (注)１内外銀山ロジスティクス株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市)海外倉庫増築154,28096,380自己資金2024年11月2025年２月 (注)１内外釜山物流センター株式会社(大韓民国慶尚南道昌原市)海外倉庫建築985,845304,147自己資金及び借入金2024年10月2025年６月 (注)１ (注)１. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 ２. 既支払額には、土地及び建設仮勘定を含んでおります。 ３．投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,601,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,328,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引関係の維持・強化、投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式を保有しております。 毎年期末時点で政策保有している株式については、取締役会で個別の収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式は、できる限り速やかに処分、縮減する方針としております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式127,500非上場株式以外の株式133,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD1,642,8501,642,850国際貨物輸送事業における重要な海外代理店であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難でありますが、毎年取締役会で収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有効果を評価しております。 無33,46830,226 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,468,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,642,850 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,468,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | FREIGHT MANAGEMENT HOLDING BHD |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 国際貨物輸送事業における重要な海外代理店であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難でありますが、毎年取締役会で収益状況、保有による便益やリスク等を検証し、保有効果を評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社エーエスティ神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号2,12121.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番1号赤坂インターシティAIR 7357.48 戸田 徹神戸市北区3203.26 内外トランスライン従業員持株会大阪市中央区備後町二丁目６番８号サンライズビル５階2792.85 株式会社ときわそば神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号2502.55 日章トランス株式会社神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号2322.36 トランコム株式会社名古屋市東区葵一丁目19番30号2202.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2172.22 宇野 友子大阪市城東区1371.39 伊藤忠ロジスティクス株式会社東京都港区東新橋一丁目５番２号 1321.35計－4,64647.28 （注）１. 当社は、自己株式869,329株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式67,960株を含めておりません。 ２．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％） ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1221.15三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2552.39 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 19,547 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 19,762 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤忠ロジスティクス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式109311当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -311,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -311,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）10,698,000－－10,698,000 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）944,4801097,300937,289 （注）１． 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 がそれぞれ70,360株、67,960株含まれております。 ２．（変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式買取による増加109株 減少の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式付与による減少4.900株株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少2,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日内外トランスライン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年３月７日開催の取締役会において、IAPF2株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としており、連結売上高は38,016百万円、当社の売上高は16,823百万円である。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。 当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。 当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。 ・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外トランスライン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、内外トランスライン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としており、連結売上高は38,016百万円、当社の売上高は16,823百万円である。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。 当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。 当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。 ・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 内外トランスライン株式会社（以下当社）及び連結子会社（以下当社グループ）は、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業（NVOCC）並びにこれらの付帯事業を主な事業としており、連結売上高は38,016百万円、当社の売上高は16,823百万円である。 当社のサービスは陸上輸送、海上輸送、通関代行業務、貨物保管等、複数の役務が複合して構成されている。 当社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 売上の認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切に売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・ 国際貨物輸送業務では、１取引あたりの金額は比較的少額であるものの、提供するサービス内容が得意先都合で追加、変更、削除された場合、売上高もこれらに応じて変更される。 当社ではその金額が多額になった場合、決算処理の時間的制約から売上高を決算整理仕訳によって修正する場合があること・ 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識すること・ 出港、入港予定日と実際の出港、入港日は船舶の運航状況等により乖離する可能性があること また、売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 基幹システムに登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・ 基幹システムに入力されている情報（金額、出港、入港日情報）と根拠証憑を照合する統制・ 基幹システムの売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制・ 売上修正額集計資料と会計システムに入力された修正仕訳が一致していることを確認する統制 （２）適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため売上高に対して以下の監査手続を実施した。 ・ 金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日付及び金額を船荷証券、請求書、船の入出港日を示す本船動静データ等と突合した。 ・ 会社の決算整理仕訳の基礎資料である売上修正額集計資料の網羅性と正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日内外トランスライン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外トランスライン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年３月７日開催の取締役会において、IAPF2株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,231,801,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,854,600,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,539,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,794,000 |
| 土地 | 704,587,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,304,000 |
| 建設仮勘定 | 523,758,000 |
| 有形固定資産 | 6,686,752,000 |
| ソフトウエア | 60,116,000 |
| 無形固定資産 | 67,630,000 |
| 投資有価証券 | 72,706,000 |
| 繰延税金資産 | 128,850,000 |
| 投資その他の資産 | 638,389,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 627,661,000 |
| 未払費用 | 359,440,000 |
| リース債務、流動負債 | 160,291,000 |
| 賞与引当金 | 13,973,000 |
| 繰延税金負債 | 296,391,000 |
| 退職給付に係る負債 | 383,130,000 |
| 資本剰余金 | 380,532,000 |
| 利益剰余金 | 20,648,746,000 |
| 株主資本 | 20,236,658,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,067,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,964,118,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,118,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,000,304,000 |
| 非支配株主持分 | 992,589,000 |
| 負債純資産 | 27,396,847,000 |
PL
| 売上原価 | 27,335,687,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,542,342,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,187,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,661,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,513,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 160,833,000 |
| 営業外収益 | 378,943,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,487,000 |
| 営業外費用 | 24,545,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,252,156,000 |
| 法人税等調整額 | 17,826,000 |
| 法人税等 | 1,269,982,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,249,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 444,070,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,590,000 |
| その他の包括利益 | 448,910,000 |
| 包括利益 | 3,671,751,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,577,326,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 94,424,000 |
| 剰余金の配当 | -835,224,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 510,331,000 |
| 当期変動額合計 | 797,774,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,154,965,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,747,555,000 |
| 売掛金 | 3,047,746,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 137,182,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 183,798,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 421,288,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 640,952,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,861,709,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 38,016,456,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 440,927,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,606,973,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,927,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,223,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,175,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,487,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,083,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,035,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,885,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,038,328,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 159,175,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,487,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -866,289,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,357,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,453,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -834,914,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,053,714,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,755,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -271,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加し連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,885,84615,747,555 売掛金※1 2,180,121※1 3,047,746 貯蔵品6,1875,591 その他1,046,1721,231,801 貸倒引当金△12,692△28,620 流動資産合計17,105,63520,004,075 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,512,1225,965,936 減価償却累計額△926,389△1,111,336 建物及び構築物（純額）4,585,7324,854,600 機械装置及び運搬具246,263309,206 減価償却累計額△161,423△179,667 機械装置及び運搬具（純額）84,839129,539 土地373,709704,587 リース資産6,2416,241 減価償却累計額△1,795△2,936 リース資産（純額）4,4463,304 使用権資産536,274490,727 減価償却累計額△407,836△145,340 使用権資産（純額）128,437345,386 建設仮勘定321,721523,758 その他502,554545,110 減価償却累計額△374,714△419,535 その他（純額）127,839125,575 有形固定資産合計5,626,7266,686,752 無形固定資産 のれん1,638- ソフトウエア51,13160,116 その他6,5817,514 無形固定資産合計59,35167,630 投資その他の資産 投資有価証券※2 69,465※2 72,706 差入保証金325,359365,132 長期未収入金106,90598,380 長期預け金5,7518,819 繰延税金資産105,250128,850 その他65,36765,431 貸倒引当金△106,905△100,932 投資その他の資産合計571,194638,389 固定資産合計6,257,2727,392,772 資産合計23,362,90727,396,847 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,247,1661,477,719 リース債務86,695160,291 未払費用263,157359,440 未払法人税等231,363627,661 賞与引当金16,06913,973 その他※1 296,979※1 461,230 流動負債合計2,141,4323,100,317 固定負債 リース債務53,992198,461 繰延税金負債255,417296,391 役員退職慰労引当金6,1246,124 株式給付引当金85,078108,709 退職給付に係る負債375,141383,130 その他63,86174,159 固定負債合計839,6171,066,977 負債合計2,981,0494,167,295純資産の部 株主資本 資本金243,937243,937 資本剰余金372,887380,532 利益剰余金18,329,00420,648,746 自己株式△1,046,534△1,036,558 株主資本合計17,899,29520,236,658 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金16,81819,067 為替換算調整勘定1,546,4671,964,118 退職給付に係る調整累計額14,65717,118 その他の包括利益累計額合計1,577,9432,000,304 非支配株主持分904,618992,589 純資産合計20,381,85823,229,551負債純資産合計23,362,90727,396,847 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)売上高※1 32,280,678※1 38,016,456売上原価21,987,64127,335,687売上総利益10,293,03710,680,768販売費及び一般管理費※2 6,089,628※2 6,542,342営業利益4,203,4094,138,426営業外収益 受取利息132,813156,661 受取配当金2,3032,513 為替差益53,641160,833 不動産賃貸料32,16032,160 償却債権取立益16,0472,578 その他34,67024,195 営業外収益合計271,636378,943営業外費用 支払利息4,6579,487 株式交付費14,337- 支払手数料7,4557,660 固定資産除売却損3213,748 その他1,3343,648 営業外費用合計28,10624,545経常利益4,446,9394,492,824特別利益 投資有価証券売却益7,080- 特別利益合計7,080-税金等調整前当期純利益4,454,0204,492,824法人税、住民税及び事業税1,232,2001,252,156法人税等調整額112,89417,826法人税等合計1,345,0951,269,982当期純利益3,108,9253,222,841非支配株主に帰属する当期純利益67,01867,875親会社株主に帰属する当期純利益3,041,9063,154,965 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)当期純利益3,108,9253,222,841その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2102,249 為替換算調整勘定734,577444,070 退職給付に係る調整額9,8102,590 その他の包括利益合計※1 744,598※1 448,910包括利益3,853,5233,671,751（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,738,0973,577,326 非支配株主に係る包括利益115,42694,424 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高243,937304,32716,216,106△1,002,19815,762,173当期変動額 剰余金の配当 △929,008 △929,008親会社株主に帰属する当期純利益 3,041,906 3,041,906自己株式の取得 △98,324△98,324自己株式の処分 66,327 53,988120,316非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,232 2,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-68,5602,112,898△44,3352,137,122当期末残高243,937372,88718,329,004△1,046,53417,899,295 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,607859,8075,337881,752866,23717,510,163当期変動額 剰余金の配当 △929,008親会社株主に帰属する当期純利益 3,041,906自己株式の取得 △98,324自己株式の処分 120,316非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）210686,6609,320696,19138,381734,572当期変動額合計210686,6609,320696,19138,3812,871,694当期末残高16,8181,546,46714,6571,577,943904,61820,381,858 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高243,937372,88718,329,004△1,046,53417,899,295当期変動額 剰余金の配当 △835,224 △835,224親会社株主に帰属する当期純利益 3,154,965 3,154,965自己株式の取得 △311△311自己株式の処分 7,644 10,28717,932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-7,6442,319,7419,9752,337,362当期末残高243,937380,53220,648,746△1,036,55820,236,658 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,8181,546,46714,6571,577,943904,61820,381,858当期変動額 剰余金の配当 △835,224親会社株主に帰属する当期純利益 3,154,965自己株式の取得 △311自己株式の処分 17,932非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,249417,6502,460422,36087,971510,331当期変動額合計2,249417,6502,460422,36087,9712,847,693当期末残高19,0671,964,11817,1182,000,304992,58923,229,551 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,454,0204,492,824 減価償却費377,707440,927 のれん償却額6,4001,652 貸倒引当金の増減額（△は減少）85,657△2,677 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△66,2426,223 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,100- 株式給付引当金の増減額（△は減少）29,75423,631 受取利息及び受取配当金△135,116△159,175 支払利息4,6579,487 為替差損益（△は益）△71,317△160,083 償却債権取立益△16,047△2,578 固定資産除売却損益（△は益）△3,2621,396 投資有価証券売却損益（△は益）△7,080- 売上債権の増減額（△は増加）878,561△790,388 棚卸資産の増減額（△は増加）3351,035 仕入債務の増減額（△は減少）△324,610187,885 株式交付費14,337- 未払費用の増減額（△は減少）△47,319104,894 長期未収入金の増減額（△は増加）△87,00319,891 その他の資産の増減額（△は増加）△71,443△139,636 その他の負債の増減額（△は減少）△128,5983,020 小計4,895,4874,038,328 利息及び配当金の受取額135,116159,175 利息の支払額△4,657△9,487 法人税等の支払額△2,381,707△866,289 営業活動によるキャッシュ・フロー2,644,2393,321,727 (単位：千円) 前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,461,799△1,053,714 有形固定資産の売却による収入3,9612,755 無形固定資産の取得による支出△30,896△26,151 投資有価証券の売却による収入59,700- 償却債権の回収による収入16,0472,578 差入保証金の差入による支出△19,905△89,016 差入保証金の回収による収入7,38153,886 その他△35,331△271 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,460,841△1,109,933財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△147,190△149,357 自己株式の処分による収入98,745- 自己株式の取得による支出△98,324△311 株式の発行による支出△14,337- 配当金の支払額△928,860△834,914 非支配株主への配当金の支払額△9,694△6,453 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△65,117- 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,164,779△991,037現金及び現金同等物に係る換算差額572,534640,952現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△408,8471,861,709現金及び現金同等物の期首残高14,294,69313,885,846現金及び現金同等物の期末残高※1 13,885,846※1 15,747,555 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA上海内外特浪速運輸代理有限公司NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.内外特浪速運輸代理(香港)有限公司NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンフライングフィッシュ株式会社内外銀山ロジスティクス株式会社内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司内外釜山物流センター株式会社FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD. (注) FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.は、2024年10月に、フライングフィッシュ株式会社の100％出資子会社（当社孫会社）として設立しております。 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社非連結子会社の名称NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３． 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年有形固定資産その他 １～20年② 無形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。 ③ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。 これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、見積もった総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ・・・為替予約ヘッジ対象 ・・・買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA上海内外特浪速運輸代理有限公司NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.内外特浪速運輸代理(香港)有限公司NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンフライングフィッシュ株式会社内外銀山ロジスティクス株式会社内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司内外釜山物流センター株式会社FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD. (注) FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.は、2024年10月に、フライングフィッシュ株式会社の100％出資子会社（当社孫会社）として設立しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社非連結子会社の名称NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３． 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年有形固定資産その他 １～20年② 無形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。 ③ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。 これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、見積もった総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ・・・為替予約ヘッジ対象 ・・・買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を導入しております。 （1）取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,088千円、70,360株、当連結会計年度末においては、149,798千円、67,960株であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)役員報酬123,812千円137,182千円給与及び手当3,677,572千円3,973,941千円退職給付費用160,380千円183,798千円旅費及び交通費247,227千円273,076千円支払手数料531,352千円604,334千円賃借料391,290千円421,288千円株式給付引当金繰入額36,051千円29,514千円役員退職慰労引当金繰入額2,100千円1,983千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,383千円3,241千円組替調整額△7,080千円－千円税効果調整前303千円3,241千円税効果額△92千円△991千円その他有価証券評価差額金210千円2,249千円為替換算調整勘定 当期発生額734,577千円444,070千円組替調整額－千円－千円税効果調整前734,577千円444,070千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定734,577千円444,070千円退職給付に係る調整額 当期発生額12,467千円2,817千円組替調整額－千円－千円税効果調整前12,467千円2,817千円税効果額△2,656千円△227千円退職給付に係る調整額9,810千円2,590千円その他の包括利益合計744,598千円448,910千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式442,07445.002023年12月31日2024年３月25日2024年７月30日取締役会普通株式393,14940.002024年６月30日2024年９月５日 （注）１．2024年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,166千円を含めております。 ２．2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,738千円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月20日取締役会普通株式利益剰余金442,29045.002024年12月31日2025年３月５日 （注）2025年２月20日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,058千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金13,885,846千円15,747,555千円預入期間３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物13,885,846千円15,747,555千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産① リース資産の内容・有形固定資産 主として、電話機及び複合機等の事務機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)使用権資産① 使用権資産の内容・有形固定資産 主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。 ② 使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については親会社が一元管理する方針をとっております。 基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。 余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。 また資金調達においても、原則として親会社での一元管理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日となっております。 また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。 なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。 また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。 デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で一元管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。 デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。 また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１)投資有価証券 その他有価証券30,22630,226－資産計30,22630,226－(１)リース債務（１年内含む）140,688139,779△908負債計140,688139,779△908 （＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式27,500子会社株式11,738 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１)投資有価証券 その他有価証券33,46833,468－資産計33,46833,468－(１)リース債務（１年内含む）358,752361,1672,414負債計358,752361,1672,414 （＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式27,500子会社株式11,738 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金13,877,807－－－売掛金2,180,121－－－合計16,057,929－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金15,741,460－－－売掛金3,047,746－－－合計18,789,206－－－ (注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務86,69538,55114,316977147－合計86,69538,55114,316977147－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務160,291139,33854,1383,5261,458－合計160,291139,33854,1383,5261,458－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券30,226 － －30,226 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券33,468－－33,468 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－ 139,779 － 139,779 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－361,167－361,167 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １. その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式30,2265,99324,233 (2)債券－－－(3)その他－－－小計30,2265,99324,233連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計 30,2265,99324,233 （注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式33,4685,99327,474 (2)債券－－－(3)その他－－－小計33,4685,99327,474連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計 33,4685,99327,474 （注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式59,7007,080－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入しております。 PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 一部の連結子会社は、2023年12月１日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度への移行を開始し、当事業年度も引続き移行を進めています。 ２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高21,11414,143 勤務費用2,8223,489 利息費用1,560655 数理計算上の差異の発生額△12,075△1,032 退職給付の支払額△1,217△388 為替換算差額1,9381,059退職給付債務の期末残高14,14317,927 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産期首残高12,34113,495期待運用収益530803退職給付の支払額△494－為替換算差額1,117892年金資産期末残高13,49515,191 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高439,716374,492 退職給付費用108,45074,621 退職給付の支払額△51,090△34,201 制度への拠出額△17,777△16,541 為替換算差額4,3382,598 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△109,145△20,576退職給付に係る負債の期末残高374,492380,393 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務571,991596,466年金資産△34,727△39,980中退共積立資産△238,711△238,684 298,552317,801非積立型制度の退職給付債務76,58865,328連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額375,141383,130 退職給付に係る負債375,141383,130連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額375,141383,130 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用2,8223,489利息費用1,560655期待運用収益△530△803簡便法で計算した退職給付費用108,45074,621その他9102,026確定給付制度に係る退職給付費用113,21379,990 （6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△12,467△2,817合計△12,467△2,817 （7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△19,532△22,349合計△19,532△22,349 （8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)国債10％13％公債37％31％社債4％8％投資信託39％38％その他10％10％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率6.38％6.79％長期期待運用収益率0.27％5.84％予想昇給率3.0％6.0％ （注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び長期期待運用収益率並びに予想昇給率であります。 ３．確定拠出制度確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度66,814千円、当連結会計年度は123,207千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税等11,518千円31,228千円税務上の収益認識差額15,317千円27,496千円退職給付に係る負債109,715千円113,942千円役員退職慰労引当金1,875千円1,875千円株式給付引当金25,070千円31,752千円貸倒引当金26,170千円28,304千円施設利用会員権評価損4,358千円4,358千円株式報酬費用17,599千円12,705千円資産除去債務14,931千円16,747千円資本連結に伴う評価差額17,036千円17,701千円減価償却費2,057千円2,039千円子会社株式取得関連費用11,294千円11,294千円税務上の繰越欠損金（注）２12,243千円－千円投資有価証券評価損7,653千円7,653千円繰越税額控除44,694千円59,694千円その他28,456千円29,172千円繰延税金資産小計349,992千円395,968千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△12,243千円－千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,465千円△43,571千円評価性引当額小計（注）1△60,708千円△43,571千円繰延税金負債との相殺額△184,034千円△223,546千円繰延税金資産合計105,250千円128,850千円 繰延税金負債 減価償却費△27,890千円△31,940千円資産除去債務に対応する除去費用△6,728千円△7,714千円資本連結に伴う評価差額△26,893千円△26,975千円子会社の留保利益金△370,523千円△444,756千円その他有価証券評価差額金△7,415千円△8,407千円その他－千円△143千円繰延税金負債小計△439,451千円△519,938千円繰延税金資産との相殺額184,034千円223,546千円繰延税金負債合計△255,417千円△296,391千円繰延税金資産(負債)純額△150,167千円△167,541千円 （注）１．評価性引当額が17,137千円減少しております。 この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,243千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)－－－12,243－－12,243評価性引当額－－－12,243－－12,243繰延税金資産－－－－－－(b) － (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金12,243千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－％30.6％（調整） 評価性引当額の増減－％△0.1％連結子会社との税率差異－％△3.2％交際費等永久に損金に算入されない項目－％1.1％受取配当金の相殺消去等－％△0.4％住民税均等割－％0.1％過年度法人税－％△0.1％子会社の留保利益金－％1.7％外国子会社からの配当に係る源泉税－％0.5％投資税額控除－％△1.3％法人税額の特別控除－％△0.3％その他－％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.3％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,800千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,800千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高350,773350,773期中増減額－－期末残高350,773350,773期末時価515,489583,107 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。 ２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、履行義務に対する対価は支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,968,0852,180,1212,180,1213,047,746契約負債45,53326,71826,71820,222 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。 従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントの内容「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社 以上計３社「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各１社の現地法人 以上計12社２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額(注２)日本海外計売上高 顧客との契約から生じる収益22,381,7339,898,94532,280,678－32,280,678外部顧客への売上高22,381,7339,898,94532,280,678－32,280,678セグメント間の内部売上高又は振替高794,3321,869,5792,663,911△2,663,911－計23,176,06511,768,52434,944,590△2,663,91132,280,678セグメント利益2,946,5951,259,9014,206,496△3,0864,203,409セグメント資産9,849,32414,581,93724,431,261△1,068,35323,362,907その他の項目 減価償却費56,916317,115374,0323,674377,707のれんの償却額－6,4006,400－6,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,8772,484,6392,525,517－2,525,517 (注) １．セグメント利益の調整額△3,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額△1,068,353千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額(注２)日本海外計売上高 顧客との契約から生じる収益24,947,88713,068,56838,016,456－38,016,456外部顧客への売上高24,947,88713,068,56838,016,456－38,016,456セグメント間の内部売上高又は振替高891,2662,016,7802,908,047△2,908,047－計25,839,15415,085,34940,924,503△2,908,04738,016,456セグメント利益2,736,3701,405,2434,141,613△3,1874,138,426セグメント資産11,849,12016,250,62328,099,743△702,89627,396,847その他の項目 減価償却費51,416386,752438,1682,759440,927のれんの償却額－1,6521,652－1,652有形固定資産及び無形固定資産の増加額421,4041,185,5691,606,973－1,606,973 (注) １．セグメント利益の調整額△3,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額△702,896千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジアその他合計20,320,3117,879,7264,080,64032,280,678 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本韓国インドアジアその他合計509,7754,649,264307,361114,84245,4835,626,726 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジアその他合計22,369,4318,946,2356,700,78838,016,456 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本韓国インドアジアその他合計864,4925,090,412359,861336,35235,6336,686,752 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本海外計当期償却額－6,4006,400－6,400当期末残高－1,6381,638－1,638 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計日本海外計当期償却額－1,6521,652－1,652当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。 従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントの内容「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社 以上計３社「海外」 中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各１社の現地法人 以上計12社 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△3,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額△702,896千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本アジアその他合計22,369,4318,946,2356,700,78838,016,456 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本韓国インドアジアその他合計864,4925,090,412359,861336,35235,6336,686,752 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,996円94銭2,278円21銭１株当たり当期純利益金額312円01銭323円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－ (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 １株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が70,360株、当連結会計年度が67,960株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が37,260株、当連結会計年度が68,790株であります。 ３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,041,9063,154,965普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,041,9063,154,965普通株式の期中平均株式数(株)9,749,3689,758,059 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)20,381,85823,229,551純資産の部の合計額から控除する金額(千円)904,618992,589(うち非支配株主持分(千円))(904,618)(992,589)普通株式に係る期末の純資産額(千円)19,477,23922,236,962１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,753,5209,760,711 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年３月７日開催の取締役会において、以下のとおり、IAPF２株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 １．公開買付者の概要（1）名称 IAPF２株式会社（2）所在地東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 虎ノ門40MTビル５階（3）代表者の役職・氏名代表取締役 西林 忠宣（4）事業内容１．他の会社の有価証券を取得・所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理する業務２．前号に付帯関連する一切の業務（5）資本金1,500千円（2025年３月７日現在）（6）設立年月日2025年２月19日（7）大株主及び持株比率（2025年３月７日現在） IAPF１株式会社100％（8）当社と公開買付者の関係資本関係 該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 ２．公開買付けの概要（1）買付け等の期間2025年３月10日（月曜日）から2025年４月21日（月曜日）まで（30営業日） （2）買付け等の価格普通株式１株につき金4,065円 （3）買付予定の株券等の数株券等の種類買付予定数買付予定数の下限買付予定数の上限普通株式7,706,871（株）4,430,600（株）－（株）合計7,706,871（株）4,430,600（株）－（株） （4）決済の開始日2025年４月28日（月曜日） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円）当期末残高(千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務86,695160,29113.81－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）53,992198,4617.10 2026年１月～ 2029年12月合計140,688358,752－－ （注）１.平均利率の算定においては、利率及び残高は当連結会計年度のものを使用しています。 ２.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ３.リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務139,33854,1383,5261,458－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)7,948,03417,214,39027,708,52838,016,456税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)972,6202,182,6663,130,8054,492,824親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)671,9301,474,0852,133,1173,154,965１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)68.89151.10218.62323.32 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)68.8982.2167.52104.69 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,975,8845,403,579 売掛金※1 778,401※1 1,119,986 前払費用81,97986,437 関係会社短期貸付金※1 653,545※1 79,075 その他※1 218,370※1 199,052 貸倒引当金△1,626△1,718 流動資産合計5,706,5546,886,412 固定資産 有形固定資産 建物79,08377,861 車両運搬具6,5163,848 工具、器具及び備品45,19634,794 土地350,773350,773 リース資産4,4463,304 有形固定資産合計486,015470,581 無形固定資産 ソフトウエア30,95437,296 その他2,2792,613 無形固定資産合計33,23339,909 投資その他の資産 投資有価証券57,72660,968 関係会社株式5,409,8605,409,860 関係会社長期貸付金※1 70,915※1 130,000 差入保証金152,115159,548 施設利用会員権23,49523,441 長期未収入金1,075231 繰延税金資産142,032180,147 その他6,5249,799 貸倒引当金△1,075△231 投資その他の資産合計5,862,6695,973,765 固定資産合計6,381,9186,484,256 資産合計12,088,47313,370,669 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 607,351※1 700,345 未払費用138,538163,015 未払法人税等36,000338,000 預り金59,58261,554 その他※1 26,244※1 26,052 流動負債合計867,7161,288,968 固定負債 退職給付引当金297,904315,064 株式給付引当金85,078108,709 資産除去債務36,94137,044 その他5,2867,692 固定負債合計425,211468,512 負債合計1,292,9281,757,480純資産の部 株主資本 資本金243,937243,937 資本剰余金 資本準備金233,937233,937 その他資本剰余金119,174126,819 資本剰余金合計353,111360,756 利益剰余金 利益準備金2,5002,500 その他利益剰余金 別途積立金5,000,0005,000,000 繰越利益剰余金6,225,7117,023,485 利益剰余金合計11,228,21112,025,985 自己株式△1,046,534△1,036,558 株主資本合計10,778,72611,594,121 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16,81819,067 評価・換算差額等合計16,81819,067 純資産合計10,795,54411,613,188負債純資産合計12,088,47313,370,669 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 15,032,521※1 16,823,539売上原価※1 10,044,848※1 11,936,108売上総利益4,987,6734,887,430販売費及び一般管理費※2 2,909,539※2 3,056,165営業利益2,078,1331,831,265営業外収益 受取利息※1 14,130※1 9,704 受取配当金※1 351,519※1 312,717 不動産賃貸料31,80031,800 為替差益53,88153,231 その他20,69718,451 営業外収益合計472,029425,903営業外費用 支払手数料7,4557,660 固定資産除売却損14944 その他430238 営業外費用合計8,0357,944経常利益2,542,1262,249,224特別利益 投資有価証券売却益7,080- 特別利益合計7,080-税引前当期純利益2,549,2072,249,224法人税、住民税及び事業税683,838655,333法人税等調整額46,218△39,107法人税等合計730,057616,226当期純利益1,819,1501,632,998 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高243,937233,93752,846286,7832,5005,000,0005,335,569当期変動額 剰余金の配当 △929,008当期純利益 1,819,150自己株式の取得 自己株式の処分 66,32766,327 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--66,32766,327--890,141当期末残高243,937233,937119,174353,1112,5005,000,0006,225,711 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高10,338,069△1,002,1989,866,59216,60716,6079,883,200当期変動額 剰余金の配当△929,008 △929,008 △929,008当期純利益1,819,150 1,819,150 1,819,150自己株式の取得 △98,324△98,324 △98,324自己株式の処分 53,988120,316 120,316株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 210210210当期変動額合計890,141△44,335912,133210210912,343当期末残高11,228,211△1,046,53410,778,72616,81816,81810,795,544 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高243,937233,937119,174353,1112,5005,000,0006,225,711当期変動額 剰余金の配当 △835,224当期純利益 1,632,998自己株式の取得 自己株式の処分 7,6447,644 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--7,6447,644--797,774当期末残高243,937233,937126,819360,7562,5005,000,0007,023,485 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高11,228,211△1,046,53410,778,72616,81816,81810,795,544当期変動額 剰余金の配当△835,224 △835,224 △835,224当期純利益1,632,998 1,632,998 1,632,998自己株式の取得 △311△311 △311自己株式の処分 10,28717,932 17,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,2492,2492,249当期変動額合計797,7749,975815,3942,2492,249817,643当期末残高12,025,985△1,036,55811,594,12119,06719,06711,613,188 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。 これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、見積もった総航海日数に対する期末日までに経過した航海日数に基づいて行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権772,854千円212,000千円長期金銭債権70,915千円130,000千円短期金銭債務146,507千円260,855千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高864,424千円981,609千円仕入高2,149,793千円2,397,197千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息14,069千円8,145千円受取配当金349,216千円310,203千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式5,409,860 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式5,409,860 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用6,783千円6,569千円未払事業税等4,001千円18,885千円 退職給付引当金91,158千円96,409千円税務上の収益認識差額15,317千円27,496千円貸倒引当金826千円596千円関係会社株式評価損328,813千円328,813千円施設利用会員権評価損4,358千円4,358千円株式報酬費用17,599千円12,705千円株式給付引当金25,070千円31,752千円資産除去債務11,304千円11,335千円その他7,891千円7,891千円繰延税金資産小計513,125千円546,817千円評価性引当額△358,406千円△353,513千円繰延税金資産合計154,719千円193,304千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,271千円△4,749千円その他有価証券評価差額金△7,415千円△8,407千円繰延税金負債合計△12,686千円△13,156千円 繰延税金資産純額142,032千円180,147千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減0.2％△0.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0％△4.1％住民税均等割0.1％0.1％過年度法人税等戻入額△0.1％－％過年度法人税等0.1％－％外国子会社からの配当にかかる源泉税1.1％1.1％法人税額の特別控除－％△0.6％その他0.0％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6％27.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高（千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物79,0837,469－8,69177,86157,429車両運搬具6,516－02,6683,84825,477工具、器具及び備品45,1964,0774414,43434,79489,078土地350,773－－－350,773－リース資産4,446－－1,1413,3042,936有形固定資産計486,01511,5464426,936470,581174,921無形固定資産 商標権282－－512314,146ソフトウエア30,95418,297－11,95537,296120,398ソフトウエア仮勘定－1,9851,600－385－電話加入権1,996－－－1,996－無形固定資産計33,23320,2821,60012,00639,909124,544 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア大阪本社基幹システム刷新 7,983千円建物東京本社レイアウト変更工事 7,469千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,7026521,4041,950株式給付引当金85,07829,5145,883108,709 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ntl-naigai.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象者毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を１単元（100 株）以上保有されている株主様（２）内容所有株数優待品100株～199株1,500円相当のオリジナルカタログからひとつ選択200株～3,999株2,500円相当のオリジナルカタログからひとつ選択4,000株以上5,000円相当のオリジナルカタログからひとつ選択 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第44期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日近畿財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度 第43期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2024年２月８日近畿財務局長に提出 (3) 内部統制報告書 2024年３月25日近畿財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書第45期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日近畿財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書第45期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日近畿財務局長に提出 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）22,209,12635,266,20647,320,71432,280,67838,016,456経常利益（千円）1,484,6523,922,5096,874,7734,446,9394,492,824親会社株主に帰属する当期純利益（千円）850,6282,783,0754,651,9493,041,9063,154,965包括利益（千円）808,6983,254,8275,441,3203,853,5233,671,751純資産額（千円）9,864,62512,700,41917,510,16320,381,85823,229,551総資産額（千円）12,784,52916,752,64922,133,90723,362,90727,396,847１株当たり純資産額（円）945.871,232.381,708.091,996.942,278.21１株当たり当期純利益金額（円）87.48285.93477.56312.01323.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）72.071.675.283.481.2自己資本利益率（％）9.526.332.516.815.1株価収益率（倍）13.97.34.47.68.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,189,3212,551,7075,968,7352,644,2393,321,727投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,997△428,804△118,857△2,460,841△1,109,933財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△554,275△546,267△707,027△1,164,779△991,037現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,807,7988,678,02814,294,69313,885,84615,747,555従業員数（名）644661688722741 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 当社は第42期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。 第41期 46名 第42期 45名 第43期 48名 第44期 56名 第45期 47名 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,202,02117,451,05025,597,14615,032,52116,823,539経常利益（千円）781,8402,411,1374,371,3072,542,1262,249,224当期純利益（千円）391,3031,787,7333,128,2991,819,1501,632,998資本金（千円）243,937243,937243,937243,937243,937発行済株式総数（株）10,698,00010,698,00010,698,00010,698,00010,698,000純資産額（千円）5,946,5727,380,3009,883,20010,795,54411,613,188総資産額（千円）7,539,0209,650,75112,330,15712,088,47313,370,669１株当たり純資産額（円）611.28757.981,014.271,106.841,189.79１株当たり配当額（円）36.0050.0085.0085.0085.00（１株当たり中間配当額）（円）（19.00）（22.00）（30.00）（40.00）（40.00）１株当たり当期純利益金額（円）40.24183.67321.14186.59167.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）78.976.580.289.386.9自己資本利益率（％）6.626.836.217.614.6株価収益率（倍）30.311.46.612.716.1配当性向（％）89.527.226.545.650.8従業員数（名）212217226233235株主総利回り（％）87.1151.2158.2182.4210.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価（円）1,4212,6342,3522,9223,060最低株価（円）7941,1701,7352,0022,300 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第41期１株当たり中間配当額には創立40周年記念配当２円を含んでおります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４. 当社は第42期事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。 第41期 25名 第42期 26名 第43期 29名 第44期 31名 第45期 24名 |